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沖縄県 浦添市

平成10年  3月 定例会(第104回) 03月13日−06号




平成10年  3月 定例会(第104回) − 03月13日−06号









平成10年  3月 定例会(第104回)

        第104回浦添市議会定例会会議録(第6号)



 第104回浦添市議会定例会第6日目は平成10年3月13日午前10時より浦添市議会仮議事堂において開かれた。



1.出席議員は次のとおりである。



       1番   渡久山  朝  一     16番   宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子     17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川  雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康     25番   又  吉     栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義     28番   又  吉  正  信

      13番   赤  嶺     昇     29番   上  原  憲  英

      14番   佐久川  昌  一     30番   大  城  永一郎

      15番   宮  城  重  哲





2.欠席議員は次のとおりである。



      27番   下  地  恵  典



3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。



     市     長   宮 城 健 一    福祉保健部長   翁 長 盛 正

     助     役   照 屋 寛 順    都市計画部長   具志堅 光 男

     収  入  役   吉 長 盛 勝    建 設 部 長   福 里   済

     教  育  長   福 山 朝 秀    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    教 育 部 長   宮 里 良 一

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    指 導 部 長   大 城 淳 男

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵    水 道 部 長   前 島 明 男

                          総務部次長兼

     市 民 部 長   吉 村   清              内 間 安 次

                          総 務 課 長





4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。



     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    議 事 係 長   具 志   進

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     事   外 間   修





5.議事日程





             議 事 日 程 第 6 号

           平成10年3月13日(金)午前10時開議



 1.議案第12号 浦添市行政手続条例

 2.議案第13号 浦添市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例

 3.議案第14号 浦添市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す          る条例

 4.議案第15号 浦添市母子寮設置及び管理条例の一部を改正する条例

 5.議案第16号 浦添市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 6.議案第17号 浦添市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 7.議案第18号 浦添市民会館条例の一部を改正する条例

 8.議案第19号 浦添市ハーモニーセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 9.議案第20号 浦添市火災予防条例の一部を改正する条例

10.議案第21号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について

11.議案第22号 浦添市道の認定について

12.議案第23号 浦添市市税条例の一部を改正する条例





        ※ 上記議事について

          日程第1〜12は質疑〜所管委員会付託





6.本日の会議に付した事件



   会議に付した事件は議事日程第6号のとおりである。

1



○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時01分)

 この際、諸般の報告をいたします。

 13日付市長より今定例会に上程いたしました議案第3号の訂正について、お手元に配付しましたとおり申し出がありますので、御報告いたします。



△議案第12号浦添市行政手続条例



○棚原宏議長 日程第1.議案第12号浦添市行政手続条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 提案理由の説明の中で、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るためというようなことで、今回浦添市の行政手続条例が提案されておりますが、これは行政手続法という上位法を受けてですね、それを市の条例として明確にするというようなことでの提案なのかどうか。この上位法とのその関係、ちょっと説明していただけますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えを申し上げます。

 おっしゃるとおりですね、平成6年10月に施行されました行政手続法というのがございます。その第38条に地方公共団体の措置という、いわゆる努力規定というんですか、地方公共団体においても法律の趣旨に基づきまして、必要な措置を講じてほしいという旨の規定がございます。それに基づきましての今回の制定でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 この上位法であるこの行政手続法、これは今一応37条ですか……



◎銘苅紹夫総務部長 38条でございます。



◆大城永一郎議員 38条まで。補足としてその38条がついているわけですが、この今回の市の手続条例ということで、市の条例としてこの条例化する今の提案された条例ですね、これとこの上位法との何か違うところがあるんですか。例えば、前にもあったんですが、より明確にですね、されているのか。あるいはまた上位法をそのまま適用するということになっているのかですね、その辺はどういうふうにして今回条例化する趣旨になっているのか説明していただきたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 上位法という概念がですね、若干一般的に言われているものとは違うかもしれません。いわゆる国の手続法というのは、国がなすべきいわゆる行政事務というんですか、国の範囲の中においての手続について定めております。これに準じてですね、各自治体におきましても、国と似たような形で講じてほしいということの努力規定というんですか、そういうのが行政手続法の中にあると。この基本的な部分については、国で、国の行政、国のものに、国の事務等に基づいて手続を定めるものとですね、市町村のものについても大体準じた形で条例の中に同じような形で定めていくということの中身になります。だから、国のものは極端に言いますと法律とかですね、そういう国が関与する部分についてと、市町村等につきましては市町村が国では補えないような市町村の手続等につきましては、それぞれの市町村で定めてくださいということであります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 この場合、前に市営住宅法を全面改正しましたよね。あの場合には上位法をそのまま持ってこないといけないと、そういうような当局の説明があったんですが、今回私は確かにこれは理解できます。この行政手続法、上位法というのは国家的なですね、問題ですから、国を中心にしてですね、やるわけ。そして、今回の場合にはこの本市の条例としてより細かくですね、この上位法を細かくしたのが今回条例の制定したいという考えだと思っております。しかしながら、前回の市営住宅法を全面改正したときの答弁によるとですね、その上位法そのものを持ってこないといけないというようなこと、答弁があったわけですね。その辺の何か違いというのは何かございますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答え申し上げます。

 法律に基づく手続等につきましてはですね、基本的に除外になります。あくまでもここでするのは市に対する市の業務の範囲の中において行われるですね、見えないものを今回整備しようということでございます。例えば、具体的にはこの手続法の条例の中においてはそこまでは出てきませんけども、これに基づきまして具体的なものとしては、例えば何かの手続をした場合に、これについては審議期間は大体標準的な期間というのを定めなさいというようなことで、何週間ということでもって結論を出すようにということで標準期間を定めるとかですね、そういうこと等を、平たく言えば市の行政指導とかですね、法律的に明記されていないものについて市の権限の中においてより見えるような形でですね、示すためのそういうものをつくりなさいということの趣旨に基づいて条例ということを制定するわけでございます。だから、競合するものはございません。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 そうしますと、この上位法である行政手続法、より細かく今回の市の条例としてその手続等ですね、その辺のことがより細かく条例化できたというように理解してよろしいですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 繰り返しになって申しわけありませんけども、いわゆる国の手続法というのはですね、国が行う事務についてです。この私たちの条例というのは市の権限に入る事務についてやりますというスタンスそのものが違うわけですね。だから、もともと手続法というのがそういう精神にのっとって国が定めましたんで、市町村もその精神を生かしましてですね、国に準じた形でもって市町村が扱っているそういう事務についての手続的なことについて、見えるようにしてくださいというのが基本的な趣旨です。だから、細かいとかですね、そういうことについては似たような形になるんじゃないかと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 確かに上位法を超えてはいけないことになるわけですけど、私はその上位法の範囲内でですね、より細かくという表現は当たらないと思うんですが、要するにこの今の行政手続法というのは国をですね、国全体のいろんなことが今入っているわけですよね。しかしながら、本市の条例として、本市のみのですね、その条例化するに当たって、上位法を超えない範囲内でですね、本市のこの条例として細かくというんですかね、そういう面をもっと明確というんですかね、そういう形でできたのが今回提案された条例ということで理解していいのかですね。当然この上位法を超えてはいけないですね、いろんなものにおいては。ですから、その範囲内において市独自で一応その範囲内においてよりわかりやすくというんですかね、そういうことでの条例の制定ということで理解していいかどうかですね。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 法との関係からするとですね、まさにそのとおりで、市町村のその及ぶ範囲の中においてより見える形に各市町村は設定しなさいということでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 ついでですけど、先ほどもあれしたんですが、前回の市営住宅の全面改正したときには、あれは何かもうそれをそっくりそのまま持ってこないといけないと、そういうような何かお考えだったんですが、私あのときにも申し上げたんですが、要するにあれは公営住宅法ですか、その範囲内であれば市独自でですね、もっとより細かな条例にしていいんじゃないかというような考えを申し上げたんですが、公営住宅法そのまま持ってこないといけないと、そういうような考えの答弁があったんですが、担当部署の総務部長として、今回の行政手続条例の制定とですね、前回の公営住宅法をそっくりそのまま持ってこないといけないとして市営住宅条例を全面改正しましたね。その辺の違いがどうなっているのか、一応担当部長として説明お願いできますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 一般的に、こう理解されてよろしいんじゃないかと思います。公営住宅法の何条という個別的なことはちょっと私も今覚えていませんけども、その法の中にですね、全国的な画一基準というんですか、そういうものが法の中に制定をされていると。それもしかし今の法制度の中においてはですね、市町村でもってするときには同じ内容であっても市町村でもって定めなくちゃならないという、そういう制度的な中においてですね、同じことを市町村の条例の中において定めると。ただ、議会というのがございますのでね、絶対これが指定できるものではないと思いますけども、そうすると根本的に全国画一的にやるべきようなものが個々の自治体において違ってくるという実態が生み出されたらですね、やはりそういう指導が現実的には入ってこようかと思います。

 それと、行政手続等との問題ですけども、先ほども言ったとおりこの行政手続法というのは法律の範囲を超えて定めることはもちろん条例ですからできません。それで、もっと極端に言いますと、行政指導とかですね、そういう市に対する申請とか、そういうものが出た場合において、このようにして標準期間はこの程度のものをして整理しなくちゃいけませんよということをですね、決めちゃうということが、その基本を定めるのがこの手続条例でございます。だから、法と抵触するような規定というのは条例の中においては当然出てきません。そういうことで御理解いただきます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 どうも私が今質疑しているのとは答弁がちょっとすれ違っているようですが、いずれにしましても私は上位法である行政手続法をもとにしてですね、今回市の条例として制定するということですので、当然上位法の範囲内だというように思っております。今の質疑は、ただ前回の公営住宅法が市営住宅の条例をですね、全面的に改正したときに、どうもね、私の考えは今これもその質疑の内容はそうです。もっとその上位法ではっきりしないのとかですね、あるいはまたもっとそのお互いの市の条例でですね、もっと明確にできるの、数字等においてもですね、もっと明確にできるのは明確にするのがやはり我々の、上位法から一段下がったですね、その条例の制定だと思っております。今回もそのように一応なっていると思いますが、いずれにしてもこれはまた所管の委員会でいろいろと審議なさると思いますので、これで質疑終わりたいと思います。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 ただいまの12号に対してですね、質疑を行います。

 提案理由の中で、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るためということでの理由なんですが、もうちょっと具体的にわかりやすいようにですね、なぜそういうその行政手続条例というのがですね、必要になったのか、そのもとになるいわゆる根拠というんですか、具体的なやつちょっとわかりやすく、もうちょっと説明していただけませんか。初めてのことでちょっとわかりにくいもんですから。部長、具体例挙げていいですよ、何か。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 先ほどもちょっとお話ししましたけども、御答弁申し上げましたけども、基本となるのはですね、平成6年10月に施行されました法律、これは国のそういう行政手続にかかわるものを細かに定めた行政手続法という法律があります。それに準じた形でですね、市町村の権限に及ぶ範囲においては市町村で定めなさいということの趣旨に基づくものです。そのねらいとするのはどういうことかといいますと、いわゆる今行政に対する手続について必ずしもですね、内部的でしか、例えば窓口に来てどのぐらいの時間かかりますかということをしたらですね、ちゃんとしたやつがないと。そういうことに対して、これについては標準期間を設けまして、例えば申請が出てから2週間以内にやりますとかね、処理期間はこうですよとか、そういうことをですね、指し示すような、市民に対して指し示すようなそういうものを取り入れなさいというのが趣旨でございます。あるいは、行政指導のあり方についても、行政指導をする場合においてのその範囲とかそういうことも含めましてですね、ちゃんと市民にわかるように、示せるように条例に基づいて基本的なことをして、そしてそれに基づきまして市民が来たらその前面においてですね、いつでも開示できるようにと、この手続についてはこういう処理期間で、こういう扱いでもって定めてありますというようなことをしてですね、市民にその透明性というんですか、手続に関する透明性を確保するという趣旨でございます。そういうことでよろしゅうございますか。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 わかりましたが、理解はできます。

 これ、今浦添市にですね、どの程度その必要性のあるのがありますか、どういったのが。幾つぐらいあるか、あるいはまず数からちょっとお教えいただけませんか。該当するようなことがあるんであれば、条例をわざわざ出してくるぐらいですから、こういうものはこうしなくちゃいかんというのが幾つかあるはずなんですが。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時20分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時20分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 関連例規としてですね、例えば条例以外の規程とかですね、そういう中でたくさんの、一例を申し上げますと自治会運営補助金交付規程とかですね、さまざまなそういう手続に関する規程等があります。内規があります。この種類が548あります。その中でですね、この手続条例での関連で明記すべきというんですか、標準期間を設けたりして、実際にやるのが368件ということで今出てきております。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 先ほども申し上げたんですけど、部長申しわけないですけど、もう少しですね、こう一つの例、具体的に挙げてですね、例えば国においてそれを、その市町村において明確化しなさいということでのそれを受けて条例ですよね。国においては、例えば我々は市民に対してですね、説明するときにですよ、この条例が設置されたということに対してですね、国ではこういうことがあったんだと。それを受けてそういうことに、例えば一つの具体例で結構ですよ。何か皆さん例があるでしょう。その辺をもうちょっと事細かく、ちょっと説明していただけませんか。市民にどういうことだと言ったときに、いや、実は国ではこういうことがあったんだと。これを受けてこういうことになって、ちゃんと明確化しなきゃいかんという状況になってきたんだと。特に、建設関連とかは一番多いわけでしょう、はっきりわかりやすいのが。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 まず、基本的なまだ実例のこれというのは、ちょっと今さっと見えませんけど、まずこの中でこの条例が来てですね、この条例はあくまでも基本的なことを定めることでございます。

 あと、これに基づきましてですね、各課の中において取扱規程とかですね、そういうことでもって標準期間等につきましては出てきます。これは標準処理期間ということがありますけども、申請から処分までに要する標準的な期間を明記すると。それから、理由を申請をしてですね、拒否する場合にはその理由をちゃんと明記するとか、そういう、あるいは審査開始、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始すると。当該事業の放置や処理の遅延を排除するという、そういうものに基づきましてですね、すべてのものがこうなりますよということを市民が来たらそれを示せるようにと。

 それで、具体的なものはですね、まだ細部のそこまでは来ていません。今例規だけをさっと洗ってありますけども、例えばさっきもちょっと出ました浦添市自治会行政運営補助金という交付規程がございます。その中にはですね、いつ申請をして、いつまでに決定をするというのが今ないんですよね。はっきりしたものが、あるいはそれぞれの規程の中において、ちゃんとあるものもあれば、あるいは不当に長いというんですか、あっても何でこのぐらいでできるんじゃないかというのもあると思います。そういうことを整理統合しながらですね、標準的な処理期間というのをやはり定めていくということでございます。一番手にはそういう手続のですね、標準処理期間、審査基準あるいはそういうものに対して理由等を明示していくということ等が流れでございます。ただし、これは法律で定めるものはですね、その中には入りませんので。法律を超えてはできないということは先ほど言ったとおりでございます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 今部長の答弁ではまだちょっとわかりにくい、頭が悪いのかな。ちょっとわかりにくい部分がありましてね、具体例ということで私は今質問しているんですけど、もうちょっと抽象的になっていますよね。皆さんもう少しやっぱり国から、そういう国にしてもですよ、それを受けて条例化するについてもやっぱりもうちょっとね、具体的にやっぱり不都合があったわけですよ、国においては。こういうことではね、こういうことじゃちゃんと答えを出していかなくちゃいかんというのがあったわけですから、それに基づいて法律というのはできるわけですよ。どこまで行っても何か説明ができないということじゃおかしいですよ。もうちょっと私は一つの、何でもそうでしょう。例えば裁判の事例でですよ、こういう結果が出たからこういう答えを出さなくちゃいかん、こういう明確化しなくちゃいかんというのがいろいろあるはずなんですよ。これがそういうふうに事例になったわけですか。もうちょっと親切にちょっと教えていただけませんかね。そうしなきゃ市民に対してどう説明するか、賛成していいのか悪いのか、抽象的でちょっとわかりにくいですね。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時26分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時27分)

 内間総務部次長。



◎内間安次総務部次長兼総務課長 では、先ほど実例ということの御質疑がございましたので、例えば申請に対する処分の審査基準、標準処理期間を各セクション、各課、例えば窓口ですと各課の窓口の方にそういう明記されたものを備えつけておかなければいけないというのが趣旨でございます。例えば、市民会館に使用申請がなされたといったときに、市民会館の窓口の方には公表となる審査基準、標準処理期間が備えつけられております。申請が出されて、この申請が適当なすべての要件を具備している申請がなされたといったときには、例えばそれの決断を、いわゆる標準処理ですね、処理をする期間は仮に1週間内に結論を出しますとか、あるいはまた審査基準としましてはいろいろ要件があるわけですね。例えば、市民会館でありましたら青少年の健全な育成を阻害するおそれのある使用及び行為をしようとするときとかですね、そういうときにはだめですよと。これこれのときにはだめですよと。その要件を具備していなければいけないというようなことが審査基準、標準処理期間、これを各窓口に設置して、いつでも市民に対して提示できるような体制をつくるというのがこの趣旨でございます。以上です。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 どうもいま一説明がですね、具体化、ちょっと難しいみたいですね。これもひとつ総務委員会の方に付託になるようですので、今回からは、条例についてはですね。皆さんどうぞ総務委員会の中でですね、そういう質疑をされる方もいたらですよ、もうちょっとより調べてやっていただきたいなと思うわけであります。これはですね、私は特に建設関連の方にはですね、多いと思うんですよ。開発行為とかですね、例えば建物建築認可、許可、そういったものについてですね、具体的にたくさんあるはずですよ。これ皆さんもうちょっと勉強してですね、きちっと答弁できるような体制で、次の委員長報告のときにはそういう報告があるようにですね、要望申し上げまして、一応質疑を終わらせていただきます。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。仲座方康君。



◆仲座方康議員 議案第12号について質疑をしていきたいと思います。

 今、質疑していく中で、なかなかこの行政手続ということの件がですね、何か平たくわかるようにということでありますし、ぜひもう少し理解を深める意味でよろしくお願いしたいと思います。

 まず、提案理由にもありますように、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るということで、目的の方にもそのように、1条の方に出ておりますけど、これまで行政手続等においては、個々にいろんな法律等があって、なかなか整備できないような状態等があったり、個々に同じような事例であっても、いろいろと法令によってはそれが統一したものがないとかですね、こういうような状況があったりで、国民として、またいろいろと何かあった場合行政指導の問題があったり、不服があってもなかなかその問題等について十分納得いかないと。何かそういうこと等もやっぱりあるんじゃないかなということで、やはりこれをつくった背景ということを、まずやっぱり説明いただくことが大事だと思うんですね。

 そして、行政手続というけど、その行政手続とは何なのかということをぜひ御説明いただきたいと思います。そして、この行政手続法が対象とするその手続というものは何なのか。いろいろと例外とか書いてあったからこうだという、それに対してまた例外があったりいろいろとあるもんですから、なかなかこれ追っていってもですね、なかなか難しい部分があるわけですね。ですから、そういう整理する形でですね、ぜひ御説明いただきたいと思います。

 そういうこと等を通して、特にここで言われております行政運営における公正の確保、透明性、公正とは何かですね、こういうふうに。括弧して行政上の意思決定について、その内容及び過程が市民にとって明らかであることをいうということで括弧書きしてあるわけですけど、これはそういう意味では公正の確保、透明性というもの、透明性の向上というものがこれを通してこの行政手続法の中にあるわけですね。この部分がしっかりやっぱり皆さんの方にもこの背景等を含めて、やっぱり説明していただかないとなかなか難しい部分があると思うんです。ぜひこの部分を御説明いただきたい。

 それと同時に、不利益処分の問題がありますね。それを受けて経過措置云々からたくさんのものが、こういうものに対しては適用除外とか何とかという形でこう、経過措置等もありますので、やっぱりそこの部分についてはいろいろとその条文の中で、該当する中でこの部分について適用するということで例外のあれが出ておりますので、ここの分まで含めてですね、ぜひ説明をいただきたいと。ぜひこのことが理解されることによって、我々が窓口に行っても申請したり、届け出をしたり、許認可の問題になっても、どれを尺度にしてやっていいかわからない、基準がはっきりしないというものがあったのが、こういう形で整備された形になっておるわけですから、ぜひこのあたりの説明を、十分皆さんが理解できる部分でですね、御説明をいただきたいと思っております。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時35分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時36分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 先ほどからちょっと答弁しておりますけども、まず基本的な、このもととなる理念というんですか、それは行政手続法でございますので、この行政手続法のですね、いわゆる成立をしたというんですか、そういう基本的なことからちょっと御紹介したいと思います。

 いわゆる行政庁の処分の事務手続については、これまで一般法がなく、個別の法律による措置にゆだねられてきていると。このため、従来から事前手続における不備、不統一が生じていること、必要な手続規定が欠如しているものがある等の指摘がなされています。また、近年においては行政運営において行政指導が多用される傾向があること、あるいは処分によっては審査や処理の基準が明確にされていないこと等の指摘がなされるなど、国内のみならず諸外国からも公正で透明な行政運営の確保を求める声が高まっていると。このような情勢を受けまして法律ができたと。その法律に基づきまして、各自治体もこういう法律の理念を生かしてひとつ整備を図ってくださいということに基づきまして、今行おうとしています。

 具体的に先ほどもちょっとありましたけれども、いろいろなこの手続等のものがございます。いわゆる標準処理期間を設けなさいとか、あるいは審査の基準を設けなさいとか、そして審査義務の開始とか、あるいは理由の提示をしなさいとか、不利益な処分に対してはそれぞれの手続をちゃんと定めなさいとか、そういういわゆる聴聞手続とか弁明手続とか、そういうことをすべてこういうことですよとちゃんと示せるようなものをつくりなさいと。それから、行政指導につきましては、その明確性が見えるように今までちょっと行政指導という範囲がちゃんとしなかったというものに対してですね、その範囲等も含めましてちゃんと明記してくださいというようなこと等がですね、この趣旨とするものでございます。

 で、その中でどういうものに対して具体的にということになりますとですね、一般的に市に対して市民が行う許認可の申請とか、そういうものにつきましては法律で定めているとかですね、特別な法律に基づく条例で定めているとか、そういうことを除きましてほとんど画一的なこの中において標準期間等の整理を行うということになります。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 行政手続法を国が制定するに至った背景といいますか、こういうこと等について今説明いただきましたけど、先ほど来質疑があり、答弁もなされているわけですけど、行政運営のその公正の確保と透明性ですね、要するに透明性、透明性の向上、ここが柱になっているわけですよ。この部分について、やはりもう少しこう理解を得られることでのですね、やっぱり説明がないと、これ至るところにいろいろと、条文の方は透明性にしてもただ透明性というのは、こういう部分の透明性、こういうところの透明性という形でのですね、そういう問題等も概括やっぱり説明していただいた方が理解ができると思いますので、個々のその透明性の確保の問題、透明性の問題、この問題についてですね、もう少し掘り下げて説明いただきたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答え申し上げます。

 いわゆる公正という見地からいたしますと、いわゆる不利益処分というのがございます。不利益処分を行う場合にはですね、一つの聴聞手続をとりなさいとか、あるいは弁明手続を、弁明書をですね、提出させる機会を設けなさいとか、そういうことを明記するということになります。

 それから、明確性、透明性の確保ということで、主に行政指導の中において出てくる問題として今言われておりますけども、いわゆる明確化原則ということで、行政指導を行う場合にはその趣旨、内容、責任者を明確にする。さらに、求めに応じて書面を交付する。また、事案に応じて行政指導に関する指針を定め、公表するというようなこと等がこの中で求められております。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 それと、不利益処分の方のですね、不利益処分の後ろの方では、いろいろと不利益処分にかかわるものでそういう適用除外との兼ね合いなり、経過措置という形でこう出ておりますけど、ここら辺もう少しかいつまんでちょっと説明いただけますか。経過措置以降のところですね。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時42分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時44分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 附則ですね、これはまず一つには10年10月1日からと。これは周知期間をこの程度必要だという考えをしてやっております。

 それから、経過措置の2、3につきましてはですね、この条例の施行前の第14条というのは聴聞の関係でございます。

 それから、27条というのは弁明、これに対する通知関係につきましては、この施行を前に行われたものは従前で行いますよと。前の定めていることでもって行いますよと。

 そして、5項以降はですね、他の法令とか条例とかの関係でですね、この手続条例がそこまで入り込めないという内容を秘めたものについての除外規定でございます。5、次の6ですね、7、8、9というものはですね、それぞれの条例の中において定めの範囲であるということで除外規定を設けてございます。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 詳しいことは、また各常任委員会の方で質疑していただくということですので、こういう条例が制定されるということは、市民ならずともいろいろと行政窓口等に出ていって、いろいろと手続等をやっていくときの不便さ、もどかしさ、いろいろとそういう指導の問題、不利益処分の問題等、いろいろと感じる部分があるけど、それをどうしていいかわからない。なかなかこの問題解決ができないという、そういう状況がいろいろとお互いの体験的、経験的にもあるわけですから、これを整備することによってですね、いろいろとまた今言うその公正、それから透明性といいますかね、こういうことがより市民が求めている、また理解できるようなところに近づけていければとですね、願っております。そういうことで、ここについては今後またこれはまた条例を受けてのことがあると思いますけど、できるだけそこらについては市民ニーズに十分こたえられるようなですね、そういう規約等についても十分配慮してもらいたいと要望して終わります。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 議案12号についてちょっとお尋ねしたいんですが、第2条の定義の中でですね、(6)の市の機関というのがあって、これは行政庁の中でその機関を置くということでございますけども、この市の機関をこの手続条例をつくった場合に、市の機関の組織といいますか、構成委員といいますか、そういうのはどういう形で考えておられるんですか。それで、何名ぐらいの方がこういうものに対して対応なされるのかですね、そういうのをちょっと聞かせてください。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えを申し上げます。

 まず、行政庁というのはここに明記したとおり処分権限を要する市の機関です。それでは、市の機関とはいかなるものかということでございます。前後しますけれども、6号の市の機関として「市の執行機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法令上独立に権限を行使することを認められたもの」ということで、議会は含まれませんけれども、その他のものはほとんど全部含まれるということで理解をして結構です。それから、機関の中には個人自体が機関になっているのもございます。例えば、建築指導主事とかですね、そういうことも機関という位置づけの中においてなりますので。今の答弁ちょっと確認をします。そういうものもですね、機関という位置づけの中に、いわゆる処分権限を持つものはすべてということになります。ただし、質疑の中ではありますけども、議会は含まれません。以上です。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 例えばね、私は建築関係やっていますから、建築関係の手続でね、申請しますよね。その中での機関としては、建築主事だけなんですか。建築課長とかそういう、例えば仮に申請しますでしょう。そうすると、今は申請しても何日にこれが行政手続やって、何日にこれ許可がおりるというのは、それは建築の中においては決められているんだけども、ほかのところでははっきり見えないわけですよね。その手続やって、何日に許可をおろすということのこの経過措置というのはわからんわけでしょう。そういうものを透明性を持たせて、何日にこれはかけて許可をおろしますよということを手続の中でやるわけですよね、今度ね。そうでしょう。

 要するに、自分としては1週間でおろしたいけれども、お願いしたいんだけども、しかし行政の中でいろいろ手続、審査基準とかいろいろあってもたもたしていると。ところが1カ月もかかっちゃうと。自分では1週間でおろしてもらいたいのをもたもたして、さっさとやってもらいたいんだけども、そうじゃなくて1カ月もかかっちゃうということになると、おろされる側としてはせっかくお願いしていたのにそれができないというのが今までの実情があるわけですよ。そういったことがないように、この手続条例の中においてはこれこれこれについては1週間でおろしますよ、これこれこれは1カ月かかりますよというのを表に出してあるわけですよね。そうでしょう、手続のために。だから、それのするためには、そこで問題が発生してきた場合のこの機関というのは、例えばその課内、申請した課内の中で何名それを権限が、機関として権限持って審査するのかということじゃないですか。どうなんですか。その個人個人が機関になるんですか。

              (「いえ、違います」と言う者あり)



◆宮城重哲議員 違うでしょう。例えば、この先三百幾らかのあれがあると言いましたよね、手続上の問題が。各課においてあるわけでしょう。その各課にあるものが、その手続やった段階で課長とか、その関係の部あたりがそれを手続で、審査基準に照らし合わせて出されたものを早目におろすかおろさないかのあれというのは妥当かどうかという判断というのは、1人でいいんですか。それともその課内の何名かの職員で対応しなきゃいかんわけでしょう。それはどうなんですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 まず、機関という位置づけですけども、今おっしゃられているのはですね、いわゆる市長部局に関する機関ですね。課すべて含みます。ただ、私がちょっと申し上げましたのは、機関という位置づけの中において、特別に市長が及ばない権限を持っているのがございますよね。今言う建築主事とかですね、独自に判断をするというゆだねられたのが、それも機関ですよということを申し上げました。それで、行政手続条例の例えば審査期間とか、そういうことを標準処理期間を設けなさいと。これを明示しなさいと。そういうものはですね、今まで見えにくかったと。いつまでかかるかわからないと。いや、忙しいからだめですよとか、そういうことをですね、やはりなくすよということでですね、それをつくるまでには恐らく議論が出てくると思います。標準処理期間をどうするのか、1週間で本当にできるのか、2週間で済むのかですね。それは、これから各課で検討していただいてつくり上げると。例えば、建築課の中においていろんな関係の各規程というのが368件ということをちょっと申し上げたんですけども、関係する、そういう類似するものがこれだけの規程が今洗い出されてきます。そういうことについて、それぞれについてですね、こういう申請についての処理期間はこうですということを先ほど次長が説明したとおりですね、面前に来た市民に対して示せるようにと。だれにも共通するようなですね、この期間というのがこうなっていますということをまずひとつ定めるということが大きなこれの趣旨でございます。そういうことで御理解いただけますか。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 今部長が言っていることはわからんわけじゃないんですが、じゃこれから先規則、これに基づいて規則で各部、各課がそういったことの方針というのは決めていくわけですね、細かいことについてはね。わかりました。以上です。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。佐和田 直君。



◆佐和田直議員 上原委員長は総務ですから、そういうことで私を先に指名したんだろうと思っています。ただいまの議案に対して質疑を二、三いたします。

 この条例を出した、なぜ今この条例を出すのかですね、まずこの条例を今議会に出した根拠を説明いただきたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 なぜ今の時期かとおっしゃいますとですね、先ほどもありましたけども、まず法律が、行政手続法ができまして、地方公共団体もそういうことで措置しなさいということを受けまして、この間ずっと検討をされておりましたけども、それがまとめに入るのが今になったということでございます。

 参考までにですね、県内の状況等を言いますと、一番最近、平成9年度現在4市町村において行政手続条例が施行されておりますということでですね、かなりそういう関係では遅くなっておりますけれども、今メインのまとめ作業というのがここに至ってしまったということでございます。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 そういうことで、これは各部、各課まで手続に、その議案に対する自分の課に置かれたものを拾い上げて、実質的に総務委員会で審査していくわけですが、そういう体制はもうできていらっしゃるわけですね。各課でどういうことをやりたいという素案みたいなものも既にできているということで、総務委員会で具体的に各課でどうするんだと。各部でどうするんだというふうな体制ができた上でこの議案を出しておられるのか。この条例をつくって、各課、各部で調整していくというものなのか、お聞きをしたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 この条例制定がもし通った後の対応でございます。いわゆる具体的なものはこの条例の中には明記されておりません。これを受けまして、要領とかですね、そういう状況の適当なそういう内規になると思うんですけども、それに基づきまして各課でもって対応をするということになりますけども、総務課としては条例施行規則及び聴聞等の規則の制定ということを準備します。各課のヒアリングまたは研修会等をやります。それから、業者の作成した例規整理表、これは先ほど言った368件という関係規程がございますので、そういうものを各課の方に確認をいただきまして、そして各課の決定したすべての整理表の保管を行うと。各課はどうするかというと、総務課から配付のあった例規整理表の中から当該課に関連する処分の確認を行ってもらうと。総務課から配付のあった処分ごとの整理表の基準等の確認、そういうことの加筆あるいは修正等をそれによって行ってもらうと。そして、標準処理期間の設定を各課でもって行うと。そして、整理表の決定、いわゆるこれは市民に開示するためのものですけども、それを各課に備えつけて、日常業務、住民への公表用資料として活用していただくということが主な流れでございます。そのすべてをこれから平成10年の10月1日までにそろえるということで、今これから取り組みをしていきたいと思います。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 私、前の議案しか持っていないんですが、これ差しかえの議案があるんですがね、差しかえた部分はどの辺ですか、この議案の中で。前回の議案と差しかえの部分との違いですね。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 具体的に申し上げます。

 第2条のですね、6号、市の機関ということのですね、2行目ですけれども、「の職員であって」ということがですね、ここに「法令上」という字句を入れております。法令上、法律あるいは令ですね、上という言葉が抜けておりました。

              (何事か言う者あり)



◎銘苅紹夫総務部長 いやいや、前のものは入っていなかったということです。



○棚原宏議長 静粛にお願いしますよ。



◎銘苅紹夫総務部長 それから、12条第2項第2号、これにつきましては2号の最初、「条例等上」ということが当初のものは抜けておりましたけども、これを挿入させていただきました。

 それから、第19条第1項、3行目でございますけれども、「期日に出頭した者に」、次に「対し」ということを挿入させていただきました。

 で、2項につきましても、その2行目、2項の2行目に後ろの方ですけども、「行政庁の職員に対し」ということで、「対し」というのを挿入させていただきました。

 4項につきましても、同じように「参加人に対し」ということで、質問の前に「対し」ということを挿入させていただきました。

 それから、第31条でございます。第31条の1行目でございます。1行目の末でございますけども、「市の機関」というのを新たに挿入させていただきました。

 それから、32条の第3項の1号、「相手方に」、次に「対し」ということを挿入させていただきました。以上でございます。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 私ね、今持っているのは訂正後のようですので差しかえしなくてもいいなと。それはいいとして、最近ですね、非常に議案の差しかえが目立っているような気がしますのでね、やはり一たん出した議案というのは、私たちは後から出したものはあまり見ないんですよ。結構最初に出したものを基礎に考えるもんですから、できるだけ差しかえがないように出していただきたいなと、こう思っております。

 そこでですね、私どもが一番これについて透明性云々とあるんですが、これ特にそれよりも市民サービスというのが基本ではないのかなと。これによって、この条例に基づいてできるだけトラブルがないようにというのが目的ではなかろうかと思うんですが、どんなもんですか、総務部長。そういう気持ちでこの条例をつくるということはどんなもんですか。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時05分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時05分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 この手続条例の趣旨そのものもですね、やはり市民サービスという概念の中に含まれると理解しています。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 そういうことでね、ぜひこれはもう頑張ってもらいたいと思うんですが、今までのその行政の中でね、これ結局許認可が多いわけですが、役所に書類を出してなかなかわからんというのが多いわけですよ。ということで、ぜひこの条例をつくったにしても、問題は市当局のやる気の問題なんです。幾ら条例をつくってもね、やる気がなければこの条例はきれいにいかないよと。よって、市民サービスはよくならないよということを私は指摘しておきたいんですよ。

 そういうことで、例えば許可認可業務の中でね、今一例をとって質疑をしますけども、建築確認業務は浦添にとっては、前回まではその範囲そのものが三つか四つか定かじゃないんですが、たしか主事がいたと思うんですね。主事がいて、これは市長にかわる最も重要な仕事なんですよ。そういうことで、サービスが低下しているということを指摘しているわけじゃないんです。やはりそういう、3名もいたのが今何名おりますか、建築確認主事は。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 現在、1人です。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 1人でも十分業務はなし得るというわけですが、3名から1人になったというのはどういうことでしょうかね。たしか前回は3名いたんですが、現在1人。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時08分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時09分)

 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 建築確認業務は、現在都市計画部の建築指導課の方でやっておりますが、指導主事は現在1人でその業務をこなしていると。今のところこの業務をですね、支障のないようにこなしている状態ですけれども、以前はたしか複数の主事がおりました。できれば複数の主事がいた方が、担当課としてはよろしいかと思います。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 これは建築許可業務ですからね、主事が1人ではとてもじゃないけど、この主事が例えば年休をとる、休みをとる、夏休みをとる、あるいは病気をしたときにね、すぐ対応できるだけのことをしていくことは大事だと思うんですね。そういうことで、人事をするときにやはり許可認可業務をするときには、その市民にね、1日たりともこれを与えないように、不利益を与えないようにぜひしていただきたい。これこそ人事の大事なところなんですよ。皆さん方は主事がそういうときには臨時でこうできますよということを言いたいかもしれませんけどね、そういうやる方あるかもしれんけどね、実質的に業務というのはこう主事がいなくてもすぐ対応できるような人事をしておかなければならないと。これをまず指摘をして、できるだけ市民サービスをしていただきたい、このように思っています。

 そういうことで、この法律ができてもね、今までその除外する法律の中でみんな先送りしているのあるわけですよ。これつくってもそういう部分が出てくると思うんですね。それは、あえて言うならば臭い物にはふたをしておって、次に落ちていこうという感じの部分も出てくると思うんですね。自分の時代では解決したくない。これは行政上あるかもしれません。こういうのがないようにですね、やはりちゃんと決めていただきたい。

 そして、これね、皆さん方が一番今まで期限はあるけども、なかなかやってくれないというのは、みんな書類の不備で、ためて置いておくわけなんですよ。そして、大体解決しそうになったらこう書類不備というものの中でやっていく。簡単に言えば事前協議なんですね。しっかりと事前協議をやってやるということは大事だと思うんですがね、その事前協議を幾らこの条例をつくっても事前協議で長引かせてしまって、書類不備の状態で受け付けていてね、解決しようとしたらちょっと困りますんでね、その辺のことはやっぱり注意をしていただいて、今までのほとんどその除外している部分での結論が出ないというのは、ほとんど取り扱いで書類不備でやっているんですよ、現実的に。それがないようにですね、ぜひやっていただきたいと、このように思っております。

 それとですね、条例をね、つくって、かえって私が心配しているのは先ほど言ったように市民の立場であってやるんだというふうなことでつくったにして、つくった後にですね、かえって市当局を守るためのね、条例になっては困るということなんですよ。そのために、この条例を総務委員会に付託する前に、まずこれ市民サービスが一番大事なことですから、皆さん方の案を、各課の案を提示していただきたい。どういうものをどういうふうに解決したいんだという、各課おのおの1件や二、三件あるはずなんですね。それを出してもらって、総務委員会で慎重に審議をしていただきたい。この件についてはいかがですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 総務委員会に付託する前にですね、そういうことが準備できるということは今のところかなり難しいんじゃないかなと思います。ただし、総務委員会の議論の中でですね、具体的にこういうものについてはということでもって、個々のケースにおいてはですね、明らかにできることもあるいは課の対応的なことでですね、可能な部分についてはそういうことで出ていくかと思います。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 そういうことでですね、できるだけ市民の、非常にいい条例だと思いますよ、これはお互いにね、いい条例。ただ、どんどん、どんどん当局を守るための条例になっては困るというふうに思っております。そういうことで、できるだけですね、慎重に審議をしていただいて頑張っていただきたいと、このように思って質疑を終わります。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時16分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時16分)

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第12号については、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託いたします。



○棚原宏議長 10分間休憩いたします。             (休憩時刻 午前11時17分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時06分)



△議案第13号浦添市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例

 日程第2.議案第13号浦添市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより本案に対する……

              (「休憩」と言う者あり)



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時06分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時14分)

 お諮りいたします。議事の都合により会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午後3時14分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後4時00分)



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後4時00分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時06分)

 日程第2.議案第13号浦添市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 ただいま4時7分ですね。11時16分に一応休憩に入ったんですが、やはり今後はこの休憩に入った理由も、上原憲英議員が一応質疑したいと。その申し出でいろいろとこの議会の運営上の問題があってですね、このように長時間休憩になったと。これは、一応議運等でいろいろ審議して、話し合いしてですね、今再開したわけですが、どうぞ議長、ひとつ議会運営をですね、もっとスムーズにやるようにしていただきたい。

 13号の質疑に入りたいと思います。これ提案理由がありますが、どうも何か大分いろいろとあるみたいで、もうちょっと整理してですね、説明していただけませんか。この提案理由だけじゃどうもすっきりしませんので。詳しく説明をお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 御説明いたします。

 まず、情報公開及び個人情報保護制度につきましては、平成12年の4月1日、情報公開条例の施行を目指しまして現在準備体制を進めているところでございます。公開制度に関しまして、この附属機関の考え方といたしましては、市民、学識経験者等で構成をする、そういう審議機関を設けまして、いわゆる市長の諮問機関ということになります。そこで御審議をいただきまして答申をお願いするという考えに基づきまして設置をするものであります。

 それから、生活排水対策推進協議会の設置につきましては、水質汚濁防止法第14条の6第1項に基づきまして、平成9年3月25日付で浦添市全域が生活排水対策重点地域に指定されたことを受けまして、その生活排水対策推進計画を調査、審議するとともに、同計画の推進をするために市民、学識経験者等で構成をする協議会を設置したいということであります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 これは、当然一応条例、いろいろ議会の方で審査して、可決されると即この審議会あるいはまた協議会の活動に入ると思うんですが、これはこの条例の今の審議会と協議会、この両方の条例の内容というのはもう準備されていると思うんですが、その辺はいかがなもんですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 浦添市情報公開及び個人情報保護制度審議会に対するお尋ねだと思いますので。まず、議決をいただきますとですね、それに基づきまして設置が可能になりますので、平成10年11月から審議ができるように、そういう審議委員のメンバー等をそろえていきたいと思っております。そして、約9カ月間ぐらいかけまして、答申までお願いしたいということを考えております。そこに提起するいわゆる条例案というんですか、名称も含めましてこれからでございますけども、事務段階でたたき案ということはほぼでき上がっております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 これも一応付託にされることになるわけですが、できましたらやはりね、皆さんがこれから要するに機関の設置ということになるんですが、これに関するある程度のですね、腹案というんですか、その辺のことは一応この議案の上程と同時にですね、一応説明資料としても出してもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがなもんですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後4時12分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時12分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 附属機関の中で構成されるいわゆる審議委員のメンバーでございますけども、これは人選等もですね、これからでございます。全く今白紙の状態でございます。ただし、階層的にはこういうことを考えております。市民の方から市民代表として4名、それから学識経験者として4名、それから市会議員の方からお二人、それから市職員の方から1人ということで、11名の審議委員の方を構想としては持ってございます。しかし、これはすべてまだ事務段階の案でございますので。

              (「協議会の方は」と言う者あり)



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 浦添市生活排水対策推進協議会の委員として予定をしているメンバー、10名を予定をしております。その中には、まず学識経験者、それから関係機関の代表者、保健所の所長とかですね、中部土木事務所の関係者あるいは各団体の代表者を予定をしております。総勢10名程度を予定をしております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 はい、わかりました。

 今回この附属機関として、両方今加わるわけですが、これを入れると市のこの附属機関として、全部で幾つ、その審議会あるいは協議会とかですね、そういうのを入れると、この二つ入れると合計で幾らになりますか。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後4時16分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時16分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 附属機関の属する執行機関の市長の部で、この二つを入れますと18になります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 そのほかに、また教育委員会の附属機関が八つほどあるわけですね。

 そこでお聞きしたいんですが、この市長部局のこの附属機関で、この必要ないというんですか、あるいはまたお役目を終えたような附属機関もありますか、ありませんか、御答弁ください。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後4時17分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時18分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 その目的が既に達成していると、終わっているということが1委員会あります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 どういう委員会ですか、説明してください。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 答弁をいたします。

 核兵器廃絶宣言起草委員会がこれに当たるものと思っております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 今の核兵器廃絶宣言起草委員会、これはもうとっくにですね、この任は終わっていると思うんですよ。それをまだそのままその附属機関の中に置いてあるというのはどうしてですか。そういうのはやはり整理するのはどんどん整理していって、しかもこれ条例ですから、不要になったのはどんどん整理していって、また今みたいに新規にですね、きょうみたいに二つほど可決されたら即ですね、これに入れて差しかえするとか、そうしないとやはりこれ我々浦添市の条例というのは法律ですからね、これがそのまま、もうとっくの昔にこの核廃絶は終わっているんですから。どうして今までこのようにおくれたのか。その辺のもし理由がありましたら簡単にでもいいですから、お聞かせください。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 所管する部長として、私の方から御答弁させていただきます。

 ただいま大城永一郎議員から御指摘のとおりですね、やはりいわゆる条例の目的等が完遂を見たということでございますので、本来でありますればその時点でやっぱり対応すべきであったろうというふうに理解をしております。所管部長として今の御指摘の点、深く反省をし、かつ今後のこの条例の一部変更の時点で上程をいたしたいと思っております。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 今企画部長は、この核廃絶の所管という意味ですよね。しかしながら、浦添市の例規審議会委員会の規程を見ると、この委員会の委員長、これは総務部長になっておりますよね。その辺はどうですか。どうして、今答弁は私は総務部長からだと思ったら、所管ということでなっているんですが、何か内部のこの横の連絡等がおくれたのかどうか。総務部長の例規審議委員会の委員長としてのですね、御答弁ください。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 各所管部に属する審議委員会の中で、役目を果たしたものに対してですね、本来当然のこととして連絡があって、そしてしかるべきときにタイミングをあれして削除をするというのが当たり前の姿でございますけども、今回そういうことがまずなかったという点と、それともう一つは条例、いわゆる例規審議委員会のそういう中において私も含めてですね、こういうことを加える段階で今までの状態に対して不要なものがないかというところまでのですね、配慮が欠けていたということでおわびをしたいと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 この浦添市の例規審議委員会の規程を見ると、その委員長が総務部長ですよね。委員が市職員の中から市長が命ずるというふうなことですが、私こうして議場でですね、いろんな提案事項について審議するときにですね、何かしらこの例規集にですね、不備が多いんですよね。これは、委員長である総務部長も認めていると思うんですよ。これはね、水道事業管理者のですね、前回一般質問で取り上げたんですが、あれは管理者の中に当然ね、課長、部長、そして管理者も入れるべきだと思うんですね。後で調べてください。首は今横に振っていいですから。私はそういうふうに認識しております。ですから、今の問題とかですね、水道事業管理者のですね、職員の管理職というその条項の中に、当然私は水道事業管理者も入るべきものが、今入っていないんですよ。そういうふうに私は理解しておりますので、その辺もひとつ検討していただきたいというふうに思います。

 それと、もう一点ですね、浦添市行政改革推進委員会、これは要するにこの組織を見るとですね、本部長が市長で副本部長が助役ということで、市の職員でほかの庁議のメンバーがですね、一応組織の中に入って、浦添市行政改革推進本部設置要綱という条例もあるんですが、どうですか、私はやはりね、市長はやはり行政の長として、しかも助役、三役ですね、これはもう当然行政のいろんな改革等あるいはまた市民福祉のためにやるべき問題だと私は見ているんですよ。それをあえてここにこの推進本部等ということでですね、そういうふうにして役員を網羅するのもいかがなもんかなと。といいますのは、やはり今行政改革ですからね、やはりむだなことはどんどん削っていって、最小限のですね、方法でできないものかなと。今この附属機関の設置の件数を見てもですね、あれと思うのがあるんですよ。ですから、例えばこの二つの設置機関を一つにまとめてこれはできそうなもんだなというのも今こう勉強してみたらあるんですね。ですから、そういうのから考えると、今の行政機関推進本部というのも市長を中心にして庁議の皆さんでやるわけですから、その辺あえてこういうこともやらんといけないのかなと。今まではこうだったかもしらんけど、これからのいろんなね、やはり少ない経費で最大の効果を上げると。要するに時間のむだでもあるし、いろんなことを考えるとどうですか、総務部長。ひとつ総務部長というよりは、例規審議委員会の委員長として、改めてですね、もう一度いろんな角度からそういう附属機関というのも整理するのは整理してみてはいかがなもんかというふうに私は思うんですが、そのお考えをひとつお聞かせください。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後4時27分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時28分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 まず、附属機関ということですけども、これは地方自治法の138条の4というところにありますけども、これの概念としては、外部の委員ですね、外部の方をやる場合においては議会の中において附属機関設置ということを諮らなくちゃこれいけないですよということで、本質的に内部機関とは違います。そういうことでひとつ御理解をいただきたいと。

 あと一つはですね、おっしゃるとおりそれぞれのものがかなり古い時代からですね、ここにずっと継続をしているということがありますので、その中において類するようなものがもしありますならばですね、あるいはあえて附属機関の設置はもう必要ないんじゃないかというようなものがですね、もし出てきましたら、これから提言を受けましたのでですね、その辺の調査もしてですね、整理すべきは整理していくということを諮っていきたいと思っています。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 二、三質疑をさせていただきます。

 ただいまの浦添市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、浦添市生活排水対策推進協議会、それについてはこれをやらなければいけないものですか。まずお答えを願います。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 これは県の方から、特に浦添市域では牧港が最近上流部分がかなり汚染されているということでございまして、そこが重点地域として県からの指定を受けております。これは、平成9年3月の25日、そして県から200万円の補助、来る平成10年度の当初予算に計上されております。そして、1年間かけてその対策、計画を立ててですね、具体的なその河川の浄化について高度計画を策定をするというような内容でございまして、これは県の指定を受けた事業でございます。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 この今の牧港川の河川についてはですね、以前からいわゆる県道5号線を境にして上は市、下は県の管理であると。いわゆる河川敷の用地買収についてもいろんな問題を醸してきたところでございます。なぜ今やらなければいけないんですかということをあえて聞いたのは、本来ならばこういった指定を受ける前からもっといろんな調査をし、その対策を講じてほしかったなということを強く思うわけですね。これは、この場所については何も浦添市だけの問題ではないと思っています。東側へ行けば西原町も関連をしてくるわけですからね。そうしますと、浦添市だけの協議会あるいは西原町がその協議会を設けていくのかどうか。その点も情報を十分とっていただいてですね、その部分からいろんな生活排水の問題をやっていかなければ、解決策としてはどうなのかなということを思います。で、そこについてはですね、要望程度にとどめておきますけれども、ぜひとも市内だけの問題じゃなくしてとらえていただきたいということをお願いをしておきます。

 それから、先ほど18ぐらいの附属機関があるということでお話がございましたけれども、私個人で今疑問に思っている点を挙げながら質疑をしたいと思います。特に、この18の機関でですね、法令によってやらなければいけないというものは何機関ございますか。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後4時33分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後4時34分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 今提案申し上げておりますですね、いわゆる別表の中に附属機関設置ということは法に基づかない、任意に基づいて設置すると。法に基づくものはですね、これとはまた別な形において当然なされるという状況ですけども、これにつきましては先ほど触れましたとおり、法律に基づかない機関設置につきましては、こういう形でもってすべて議決を要するということでですね、18ということを市長の執行機関の中において置かれる、先ほどお答えした16に今回の二つを加えた附属機関というのはすべて任意設置の機関でございます。法に基づく執行機関というのは、いわゆる極端に言うとですね、行政委員会がありますね、各行政委員会とかですね、そういうこと等も含めましてですね、一つ一つ洗うとなるとちょうど例規集を全部ひっくり返さないとちょっと数字はわかりませんけども、もし御必要でしたら後日ですね、資料をお上げしたいと思いますけども、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 ただいまの件はですね、今回のこの2機関を合わせて18については任意のものであるということですね。で、法令に基づくものについては、後でそれを資料、今答弁があったとおりでございますからください。

 なお、そのほかの法令に基づく以外のものでですね、あるいは任意のもの、18であれば18で結構なんですけれども、そん中に議会議員が委員として出ているのは何機関あるのか。それすぐわかるようでしたら答弁願えますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◆又吉真孝議員 わからなければそのままでいいですよ。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後4時36分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時36分)

 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 これはなぜかといいますとですね、私は今現在国民健康保険の審議委員でございますけれども、実はそのことについては、国民健康保険についてはですね、ずっと議会に席を置いて苦言を呈してきた一人なんですね。審議委員会に行けば細かい審議ができるだろうかという思いがあって、みずから進んで出させていただきました。ところが、これ逆になってしまったわけですね。今回条例がいろいろ出てきますし、予算も出てまいります。これ審議委員会、議員が出てしまうということは、法令に基づく以外のものについてはですね、これは取りやめるべきだなということを個人的に思っております。そうしなければ、この本議会でですね、あるいは特別委員会、あるいは常任委員会のもとで明快な審議ができないのではないかということを思っております。

 これは、全国の市議会旬報でもそのことは言われているわけでございます。民主的な地方制度の趣旨に反する、このことは執行機関による議員の事実上の取り込みであると。そのように掲載をされておりますけれども、自己が体験をしてみて、自分自身で体験をしてみてそうなりかねないのかなということを今疑問を持っているわけです。したがいましてね、次のことも言っているわけです。特に、法令に定めのあるものを除き、議会は議員が審議会の委員に就任することを慎むよう要綱の制定または申し合わせを行うということを全国の市議会の旬報はそのように掲載をしているわけですね。それについては私は個人的には同調するものでございまして、今あえてその点も挙げて質疑をさせていただいたわけですけれども、これは市議会としても考えていくべき問題だなということを思っていますし、いろいろどうぞ執行部においてですね、いま一度その点についてもお考えをいただいて、どうあるべきかというものの中でですね、メンバーの選定をされるときにいろいろお考えをいただけないでしょうかと。その点についてはいかがでしょうか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答え申し上げます。

 今、又吉議員のですね、意見としてそういうことがありましたので、全体の意見ということがですね、その議会の中においてそういう方向に向かうならば、当然ですね、私たちもそういう審議会等において、議員を代表として入れるかについては当然検討していかなくてはならないと思っています。細かな扱いにつきましては、これから事務局等を通じてですね、そういう調整等あるいは意見の交換等も行っていきたいと思っております。



◆又吉真孝議員 以上です。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第13号については、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託いたします。



△議案第14号浦添市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



○棚原宏議長 日程第3.議案第14号浦添市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 ただいまの議題になりました14号についてお尋ねいたします。

 14号の女性相談員について、本件は売春防止法の35条を受けての相談員であるのか、あるいは婦人問題等の一般的な相談員であるのか、まずその点から御説明願いたい。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 御質疑にありますように、売春防止法の第35条を受けての相談員でございます。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後4時41分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後4時42分)

 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 今、議長からの指示がありましたので、大綱的なお尋ねをします。

 売春防止法の35条2項を受けての相談員だという今当局の説明でございましたが、いわゆる35条の1項は、都道府県には相談員は絶対置かなくちゃいけない。市については置くことができると、こうなっていますね。これは、他の条項を見てみますと、いわゆる県の場合は婦人相談所をつくりなさいという命がある。しかし、市にはそれはなくて、その相談員にいわゆる売春防止に対する指導をしなさいということがありますが、いわゆる現在まではどのようにこの件は指導されているのか。どの部署で、どういう形で従来されておったのか。これをまずお聞かせ願いたい。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 売春防止法の第35条の1項でございますけれども、都道府県は婦人相談員を置かなければならないという定めがございまして、沖縄県の婦人相談所がございまして、そちらの方に本市の場合は行って相談をしていたということでございまして、なお市の段階で相談員を設置しているところは那覇市と沖縄市でございまして、そのほかにつきましては、沖縄県が設置する相談所で相談をしているという状況でございます。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 今ごろという言葉を使っていいかどうかわかりませんが、今ごろ売春防止法の防止するための婦人相談員を設置するというこの時期的な問題、どうして今までやらないで今ごろなったのか。その辺がちょっとひっかかるものですからお尋ねをし、あわせて38条の2項、いわゆる婦人相談員に要する費用の支弁をしなければならないということになっておりますが、これはこの婦人相談員の費用弁償だけであるのか。県でいう相談所にかかわる費用、これにかわるすべてであるのか、その点を聞かせてください。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後4時45分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時47分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 女性相談員に係る経費につきましては、予定されるものとして報酬がございます。そして、共済費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等がその経費になるわけでありますけれども、おおむね150万程度という今試算をしております。それにつきまして、国が示した基準の2分の1の国庫補助ということで入ってくる予定になっております。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 わかりました。あとは委員会で具体的にお尋ねします。基本的なことだけをお尋ねしておきます。終わります。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第14号については、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託いたします。



△議案第15号浦添市母子寮設置及び管理条例の一部を改正する条例



○棚原宏議長 日程第4.議案第15号浦添市母子寮設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 議案第15号に対して質疑を行います。

 提案理由を述べられておりますけど、児童福祉法などの一部改正に伴う母子寮の開所のためということで、ページをめくりますと4行目ぐらいですか、題名中「母子寮」を「母子生活支援施設」に改めるということなんですけど、わざわざ母子寮を母子生活支援施設にという長い名称になりますけど、どういうことでしょうか。御説明いただけますか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 これは、上位法であります児童福祉法の改正に伴うものでありますけれども、従来母子寮と呼んでおります名称を母子生活支援施設に改めるということでありますが、この母子寮の機能として母子を保護するという主目的がありますけれども、それに加えまして、単に保護するだけではなくて、自立の促進のためにその生活の支援もあわせて行うという趣旨が今回の改正の趣旨になっているようであります。そのために、この母子生活支援施設に改められたということであります。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 ただいまの説明によりますと、上位法の改正に伴う名称の改正というんですか、改めるということで説明をいただきましたけど、確かに法律の運用条例は大いに結構なんですが、今現在ちょっと間違ったら申しわけないですけど、浦添市の役所から下へ500メートルぐらいですか、行きますと左側にあるのがたしか母子寮だったと思いますが、その入り口、看板も母子寮と書いてあるんですか。ちょっとそれを確かめてからまた次の質疑をしたいと思いますが。どういうふうな名称でやっているんでしょうか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 「母子寮」ということではなくて、「浦和寮」ということでの表示になっております。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 安心しました。何を言おうかわかると思います。よくですね、私どもに話があるんですよね。皆さんもよく、最近差別用語とかいろんな言葉がそのようにして、いろいろ本市にも市議会の方にもですね、いろんな陳情がそのように上がってくるわけですよ。ですから、できるだけですね、皆さんもそういう表現をするときには、この字を見るとですね、怖くなりますよ、入るのも。今大変デリケートな心の問題ですから、入る方々もですね、その母子寮とか表現されたときにですね、浦添市の母子寮に入られたらどうですかというような、いろんなそういう相談を受けたときに、なかなか今満杯状態かよくわかりませんけど、敬遠するような名称では困るなということがまず第一にあったわけでありまして、確かに文面上そのようになるとは思いますけど、その辺のところをですね、なるべく福祉部の担当者としては使われないような形でですね、いろんな場所において気をつけていただきたいと。確かに、こう上位法に伴い、そういう改正するわけですけど、できるだけね、表現上ではそういうような表現をしてほしくないということを要望いたしましてですね、質疑にかえさせていただきます。もし、その件についてお答えをいただきたいなと。そして終わりたいと思います。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 母子寮という呼称は今後改正されていくわけでありますから、また通常の呼び方として浦和寮という呼び方もありますので、その辺のところも含めて十分に気をつけていきたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第15号については、会議規則第37条第1項の規定により、経済民生委員会へ付託いたします。



△議案第16号浦添市国民健康保険税条例の一部を改正する条例



○棚原宏議長 日程第5.議案第16号浦添市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第16号については、会議規則第37条第1項の規定により、経済民生委員会へ付託いたします。



△議案第17号浦添市国民健康保険条例の一部を改正する条例



○棚原宏議長 日程第6.議案第17号浦添市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 議案第17号について質疑を行います。

 提案理由にございます健康保険法の改正ということでございますが、それらについて御説明をいただきます。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 第6条第2項中、「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改めるというものが、いわゆる健康保険法等の改正に伴う一部改正の部分になっております。その中で、この国家公務員等共済組合法というものが、日本たばこ産業株式会社、そして日本電信電話株式会社及び日本旅客鉄道会社等が従来国家公務員等共済組合というものを設立していたわけです。それがそれぞれ独立をいたしまして、健康保険組合を設立いたしたために、この国家公務員等共済組合法というものが国家公務員共済組合法に改められたということであります。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 この第6条が改正されたことによって、第7条に影響を及ぼすといいますか、そういう性格の6条と7条の関係ですか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 6条と7条の関連性はございません。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 それじゃ、第7条の2万円を3万円に改めるこの理由を説明をしていただきたいと思います。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 御答弁を申し上げます。

 浦添市国民健康保険税条例の第7条に葬祭費の支給がございます。これは、本市のいわゆる単独事業でございます。これが従来2万円が支給されておりますが、これを3万円に引き上げるということでございます。



◆亀川雅裕議員 だから2万円から3万円の増額の理由をお聞かせください。



◎翁長盛正福祉保健部長 この増額をいたします理由につきましては、現在2万円の支給がなされておりますが、これが昭和57年以来、長期間にわたって改正がなされていないということがございまして、その間に諸物価の高騰等もあるということであります。そして、また標準的ないわゆる葬儀にかかる費用ということを私どもの方で調べてみたんですけれども、大体25万円から30万円程度かかっているということもありまして、幾らかでもその軽減に寄与したいということでの引き上げでございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 昭和57年に改正をして、これはもう何年ぶりの改正ですか、ちょっと計算していただけませんか。……16年ぶり。16年ぶりに改正ということなんですが、その前が56年に改正されていますよね。そして57年で、今16年ぶりということなんですが、ここのこの間隔が、どうしてこのようになるんですかね。改正のスパンが、今非常に長いわけですよ。前は1年だったんですよね、そうでしょう。これは何で今回スパンが長いんですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後5時00分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後5時01分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 昭和57年の改正以前のことにつきましては、今ちょっとその背景がよくわからない部分がありますけれども、いずれにしましてもこの2万円というものが香典料的な意味合いを持っているということでありますけれども、他市の支給状況等も見ながらこれまでいわゆる支給をしてきたわけです。そういう中で、やはり長い間据え置いていますので、この際1万円程度を見直しをしたいということでの御提案であります。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 突発的な考えでやったんですか、皆さん。いわゆる、そういえば上げてやろうかみたいな感じで。その一瞬のひらめきで。ちょっとその辺お願いします。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 突発的な判断に基づくものではなくて、十分に検討をして増額を決めたということでございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 この値上げを検討した時期はいつですか。この2万円から3万円に上げましょうという検討を始めた時期はいつですか。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後5時02分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後5時03分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 これまで国民健康保険特別会計の予算審議あるいは決算の御審議の中でもいろいろと御要望も出されておりまして、そういう中で具志川市が平成4年度に改正をしております。そして、その後を受けて沖縄市、石川市が平成7年度に改正がなされたというようなこともありまして、本市においてもその改正を行うというところであります。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 具志川市、沖縄市の改正がなければ当市も改正はなかったと思われますが、そのように理解してよろしいですか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 やはりこういう支給額の決定に当たりましては、他市がどう対応しているかということもやはり重要な判断の材料になるかというように思っております。そういう中で、やはり香典料という意味合いを持つにしましても、この葬祭にかかる費用というのがある程度かかっておりますので、本市がいわゆる先駆的に値上げをするということも状況によってはあり得るのではないかなというように判断をしています。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 確かに、他市の状況を見るのもこれは大事だと思うんですね。逆に、他市が浦添を見習うということもあり得るわけですから、他市よりも先にまた考えてみずからやるということも大事だと思うんですよ。他市がやったからやったという理由はね、ちょっとある意味では情けないなと思うんですよ。やっぱり我々が先行するべきなのは先行する、そういう考えでですね、やってもらいたいなと、このように思います。

 ちなみに、先ほど部長の答弁の中で、葬儀にかかる費用が幾ら、25万から30万というようにお答えしておりますが、これは平均的なあれですか、それともこの25万の大まかな内訳というのをちょっと。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 これは、葬儀社の2社を対象にして調査をしてみましたけれども、標準的な葬儀にかかる費用と。標準的でございます。ということで、25万円から30万円。その中で、火葬料として10万円から15万円ぐらいであろうというような調査の結果でございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 火葬料のですね、今14万から15万ということだったんですが、この約15万のですね、火葬料の内訳というのは皆さん御存じですか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 そこまでは細かく調査しておりませんので承知いたしておりません。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 市でですね、そういういわゆるこの葬儀にかかる香典的な考え、やるのもやるというのは、これは僕は必要、そして大事だと思うんですね。2万円を3万円にしていく。こう何か1万円上げればいいというような感覚が強過ぎるんじゃないかなと、こう思うんですね。今の、これは実は私が調べたんですが、火葬場に、葬祭場に支払いするのが14万5,000円なんですね。そのうちの例えば棺おけ、ひつぎ、そういったものが4万円とかね、あとは骨つぼセットというのがね、3万7,000円とかね、あとは霊前用品といいますか、位牌とかその花、これが1万1,000円とかね、これをだっと積み上げてですね、実際のその火葬料金というのは1万2,000円なんですよ。これで14万5,000円になるんですね。だから、こういったものをきちっと皆さんが理解をした上で、そして平均的に25万あるいは30万ぐらいかかりますというというバックデータに基づいてこういう香典料といいますか、そういうものは考えるべきだなと、こう思うんです。ただ、ほかが4万円だからじゃうちは3万円にしようとかいうその単純比較だけでですね、こういう考えをしているところに皆さんまだまだ認識が浅いよということを御指摘を申し上げまして、質疑を終わります。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第17号については、会議規則第37条第1項の規定により、経済民生委員会へ付託いたします。



○棚原宏議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午後5時09分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後5時23分)

 この際、諸般の報告をいたします。

 本日付、市長より議案第24号浦添市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第25号浦添市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の追加の提出があり、その写しをお手元に配付してあります。



△議案第18号浦添市民会館条例の一部を改正する条例



○棚原宏議長 日程第7.議案第18号浦添市民会館条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 ただいまの18号浦添市民会館条例の一部を改正する条例、この市民会館はたしか所管は教育委員会だったと記憶しておりますが、間違いありませんか。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 教育委員会の所管でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私先ほどから条例集をですね、条例を今見ておりまして、そこに当然浦添市民会館の設置及び管理に関する条例、今一生懸命探しております。しかしながら、これに見当たらないんですよね。例えば、教育委員会の今その所管しているのは、社会教育というところで浦添市立公民館の設置及び管理に関する条例とか、あるいはまた市立公民館、あるいはまた図書館、あるいは美術館、あるいはまた浦添市ハーモニーセンターと、こういうものはですね、設置及び管理に関する条例ということで、教育委員会のこの条例の中に入っているんですが、この市民会館条例というのが見当たらないもんですからね、今たしか教育委員会じゃなかったかなということで今お聞きしたんですが、この中に普通あるべきじゃないかと思うんですが、どうしてこれに入っていないのか。もし、委員会のその所管であれば、当然そこに入るべきじゃないかと私は見ているんですが、私が間違いなのか、あるいはまたどこにですね、この条例が入っているのか、御提示をお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 お答えいたします。

 御指摘のように、条例集の中では款の2、その中も7類が教育委員会関係、8類が厚生関係でございまして、厚生関係に入っていると思います。そして、そのいきさつをちょっと説明させていただきますと、昭和56年に市民会館の管理を浦添市長事務委任規則に基づき教育委員会に移管し、運営面を文化振興事業を中心ととる体制としております。そして、昭和63年に市民会館の使用実態から教育財産として管理運営させた方が文化行政の充実につながるということで、現在教育委員会の方で管理しておりますが、たしか条例集、法規を編成した条例集の中には今御指摘のような状況がございますんで、関係部の方とも調整し、検討させていただきたいと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 総務部長、例規集の一応元締めとしてお聞きしたいんですが、これを私は当然お互い浦添市の法律を見るにはですね、その例規集の特に社会教育だったら社会教育ということで、教育委員会に関するこの設置及び管理に関する条例という中にですね、その中に入るべき、または入ればですね、いろいろお互い勉強もしやすいと思うんですが、今おっしゃるのを見るとですね、正直な話、こうなんですね。教育委員会の今の社会教育の、その私が今申し上げた公民館とかですね、いろんな図書館なんかの条例は、7類の教育目次というところにあるんですが、今の市民会館の条例はですね、8類の厚生、ずっとね、こうかけ離れているんですね。これ何か方法をとるべき、またとった方が私はよかれと思うんですよね。その辺何か法的な問題なのか。

 私は、もし改正できるんであればですね、やはりそういうものをどんどん整理していって、お互いが勉強するために、あるいはまたこの法律を調べるときにもですね、一目でわかるような方法をした方がいいんじゃないかと思います。今、教育部長の答弁では56年に改正されて、このお互いの条例集はそのままで、ただ所管が教育委員会に移ったというんですが、その時点で移すべきじゃなかったかなと。また、今からでも移すべきじゃないかなと私は見ているんですが、移せない理由とか何かあるんですか。あるいはまた移した方がいいと思うんですが、その辺についてお考え、一応総務部長にお聞きしたいと思うんですが。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 私もただいまですね、指摘されるまでちょっとわからなくてですね、今の提起をして、しばらく勉強させていただきたいと思います。まだ十分わかりませんので、そういうことで猶予をいただきたいと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 どうも、とにかく総務部長は非常に素直さがありましてですね、こういうところはもうはっきりと自分が勉強不足だとかですね、あるいはまた検討したいと、非常に前向きの答弁が多いです。ですから、今の場合もですね、私は我々議員がですね、こうしてもう先ほどから一生懸命探しているんですけど、今ようやく探したぐらいでね、このことが浦添の法律ですから、今後は先ほどの指摘したのもそうですが、こういうものをですね、ひとつ総務部長、この古いものあるいはまた古い考えはですね、どんどん新しく、前向きの姿勢でひとつ改正するところは改正し、あるいはまた改善するところは改善してほしいと強く要望して終わりたいと思います。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第18号については、会議規則第37条第1項の規定により、文教委員会へ付託いたします。



○棚原宏議長 日程第8.議案第19号浦添市ハーモニーセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 議案19号に対して質疑を行います。

 たしかハーモニーセンター、開設して何年目ですかね、四、五年ぐらいになりますが、間違いないですよね、たしか4年か5年ぐらいだと思いますけど、この辺の答弁もよろしくお願いいたします。今ごろですね、なぜ冷房使用料を徴収するという形になったのか、その辺の御答弁をまずお願いしたいと思いますが。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 お答えいたします。

 ハーモニーセンターは平成5年の8月25日にオープンしておりますので、ことしの8月で満5年になると思います。

 それで、御質問の冷房料金の徴収については、当時いろいろその設立の段階で、御婦人とそれから青年の活動の場ということをメインにして条例を制定してこられたようです。たまたまその活用についても、現在も婦人と青年が中心になって活用しておりますが、その当時の方々に尋ねてみますと、ほぼその団体が主に使うということの関係で紛らわしい、市民会館とか中央公民館のように冷房料金の徴収というのは、事務的な繁雑なケースもありまして、その当時はあまり考えていなかったというのが現状のようです。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 当時は考えていなかったということなんですが、利用状況が大変活発になってきた中で、必要性に迫られているということで理解をいたします。

 それに、またですね、その他の施設ということで、1時間につき260円ということでありますけど、その他の施設と、ホールはわかりますよね、大きいメインのホールでよくわかりますけど、その他の施設というのは幾つぐらいあるんですか。それで、適用するのはどの部屋、どの部屋という、ちょっと御説明いただけますか、細かくなりますけど。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 お答えいたします。

 一応大ホールとその他の施設に分けておりますので、大ホール以外は260円。どの部屋かといいますと、小さな研修室がございます。集会室、それから和室の茶室がございます。それから、本格的な茶室がございます。さらに、音楽、楽器などの練習する部屋もございます。等があります。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 その他、今説明の中でその他の2階の方ですかね、研修室、和室とか茶室とかあるということで、この方面が他の施設ということで、また音楽室ということなんですが、現在これ有料ですか、今説明されたところはすべて。クーラーだけが有料になるのか、それともその辺ちょっと説明いただけます。ちょっと待ってください。いろいろ他にも何か青年会ですか、使われている部屋とか、いろいろな婦人の方が使われている部屋もあるわけでしょう。その辺も含むか、またあるいは今説明された中のものもすべて含むのか。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 これ今回冷房料が全く使用料の中になかったということで、新たにセットしてございますが、本来はハーモニーセンターの一般貸し出しの大ホール、それから2階の研修室、和室の茶室等が使用対象になっております。それ以外は婦人会の活動の事務所、それから青年会の活動の場所ということで、その部分は使用料の対象にはなってございません。

 それから青年会、それから婦人会の活動の場合は、特にハーモニーセンターに登録された団体の活動の場合は、減免規定に基づいて使用料、冷房料金、全免でございます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 部長、先ほど確かに答弁の中で茶室、和室、研修室、説明がありましたよね。そして、音楽室もありましたですよね。この辺もうちょっとね、今先ほど答えられた、ちょっと違うと思うんですよ。今答えたのと先ほど答えたのとは、どうも何かちょっと違うような感じするもんですから、はっきりしていただければ別に質疑特にありませんので、その辺がどのような形になっているのかね、それを知りたいだけですから、きちっと。最初お答えいただいたのと今お答えいただいたのを整理してですね、どこどこが無料で、どこどこが有料でありますというようにきちっとお答えいただけませんか。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 不十分な説明で大変申しわけございませんでした。大ホール、それから第1音楽練習室、第2音楽練習室、第1研修室、第2研修室、和室、茶室ということでございます。



◆又吉謙一議員 が、クーラーが出るということですね。



◎宮里良一教育部長 今申し上げたところは全部使用の対象でございますので、そのホール以外は260円、その他のグループということで冷房料金が出ます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 今答えられたところは平たく言えば有料ですか。全部そうですか。全部有料ですか。間違いありませんか。ちょっと違うと思うんだけどな。後ろの係長、間違いないですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後5時41分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後5時42分)

 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 お答えいたします。

 先ほど申し上げましたホール、それから第1音楽練習室、第2音楽練習室、第1研修室、第2研修室、それから和室、茶室は有料でございます。使用料の対象になる場所でございます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 何か条例などを開きますと、手元にないんですが、団体登録であればそのハーモニーセンターに青年会ですか、いわゆる団体登録をしていれば減免というんですか、これ。すべて、大ホールもそうですか、これ。すべての。その辺も少し説明いただけませんか。

 それで、そのときにクーラーも減免というんですかね、これは法的に。クーラーもそうなるんですか。その辺もうちょっとあわせて。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 大ホールも先ほど申し上げた使用料対象のところは、使用料の減免という対象の中で、例えば浦添市の女性青年団でハーモニーセンターに登録された団体が使用するときは全額免除でございます。クーラーにつきましても一緒でございます。それから、市または教育委員会が使用するときも全額免除でございます。それから、国、地方公共団体及びその他公共団体が使用するとき全額免除。それから、4点目に学校教育法に規定する学校が、教育目的のために使用するときに5割減額という状況の条例になってございます。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第19号については、会議規則第37条第1項の規定により、文教委員会へ付託いたします。



△議案第20号浦添市火災予防条例の一部を改正する条例



○棚原宏議長 日程第9.議案第20号浦添市火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第20号については、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託いたします。



△議案第21号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について



○棚原宏議長 日程第10.議案第21号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法についてを議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 議案第21号について質疑を行います。

 この文言の中で、街区、いわゆる当該区域における住居表示の方法を街区方式とするということなんですが、街区方式とはどういう方式なのか。それに対応するほかの方式が何かあるのか、よろしくお願いします。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 住居表示に関する法律第2条の方でその方式が定められておりますけれども、街区方式は市町村内の町ですね、または字の名称並びに当該町または字の区域を道路とか河川ですね、そういった主立った区分けのしやすい方法で画された地域につけられる符号でございます。

 それから、もう一点は方式としては道路方式というのが、道路方式ですね、がございまして、その場合はいわゆるその道路にですね、名称をつけて何々道路とかですね、そういった方式もございます。



◆亀川雅裕議員 以上です。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 一、二点ちょっとお聞きしたいんですが、この住居表示、今条例見ると昭和58年に制定されたんですが、その後本市もあちらこちら、こうどんどん一応この住居表示されてきているんですが、この住居表示する場合に、この地域としていろんな面において負担がかかるんですね。私は、一番最初牧港ですか、始まったときにもいろいろお聞きしたんですが、例えば個人であっても、特に会社の場合にはいろんな書類なんかですね、あるいはまたそういう変更の手続等もやらんといけないしで、相当の経費がかかるんですよ。で、私お聞きしたいのは、要するに一番最初のこの住居表示のときのですね、要するにこの負担者、要するに該当者ですか、その方に市の方としてある程度のいろいろ、はがき等もいろいろあれして、いろんな角度でやっていたんですが、はっきり申し上げて現時点でですね、以前と今と何か特別に変わったのがあるのか。

 それ1点とですね、現時点では住居表示に該当するところにどういうふうな方法でやっているのか。例えば負担の面とかですね、あるいはまた例えばあれがありますよね、変更したというはがき、あの時点ではたしか30枚だったんですが、その後またその辺枚数も変更になったのか。あるいはまた支給しているのかしていないのかですね、その辺変更に当たってその該当者にどういう利便性があるのか。あるいは市として与えているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 議員のおっしゃるように、当初と今ではですね、かなり時が過ぎていると思います。それと同時に、その住居表示に対するいわゆる市民の認識ですね、そういったのも非常に変化があると思います。

 ただいま御質疑の内容でございますけれども、特別変わったことがあるのかと。いわゆる住居表示の実施の方法については、全く変わっておりません。この順序ですね。

 それと、負担の面ですが、確かにおっしゃるように、特に会社などの場合はですね、相当の負担があるというふうに聞いておりますし、またそのように考えられます。その面については、どうしてもその制度的にですね、説明をしながら理解を得ているということでございます。それから、個人的にははがきをですね、支給したりですね、そういったことも現在やられております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 要するに、今部長もおっしゃったように、この住居表示に該当する方々はですね、大変な負担ですよ。ですから、その辺をですね、要するに最初の時点と今の時点で、当然あの時点からいろいろ負担はね、それなりにその負担かかっていると思うんですが、市がどういうところでね、何か特別にこうプラスアルファの対策を講じているのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思うんですが。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えいたします。

 個人的なところに対しましては、はがきのいわゆる支給とか、そういったことでございますけれども、会社などにつきましてはですね、前もってその区域は住居表示の実施をしますということでの説明でですね、情報交換をし、御理解を得ているという程度のことでございまして、実施した後はですね、やはり当然ながらですけども、地域へですね、この住居表示の表示板を設置してですね、市民がすぐにわかりやすいように、地域へそのように住居表示やってるよというその図面をですね、表示板をですね、設置している程度でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 もっと細かいのを聞きたいんですがね、私今お聞きしたいのは、はっきり申し上げてこの個人の場合なんかだったら要するに郵便局の無料はがきで、要するに番地が変更しましたよということで、せいぜいあれ二、三十枚ぐらいですか、お願いしてもあと10枚ぐらいしかできませんということで、会社関係だったらですね、それなりの枚数が必要なんですよ。私も事実経験していますので。もっともっと欲しいといったらですね、これはもうできませんと。これしかできませんと。結局はその残りはもう自己負担なんですよね。あまりにもちょっとね、しかもこれは今これにはね、提案理由にはあれしているんですが、地域活動の利便性等云々ということになっているんですが、確かにそうですよ。それ以前に、郵便局あたりはですね、すごく便利になるわけですよ。ですから、みんな郵便局がね、表札ですか、あれ、それもみんな提供するわけですよ。そうすると、私はもっとね、希望するぐらいのはがきをね、提供するぐらいやらんといけないんじゃないかと。ずっと以前から申し上げたんですが、それもまだ変わらなくて、まだまだこういう個人負担とか会社負担にさせているんですか。

 会社というのはね、あれは会社の住所変更とかいろんなね、登記簿とかあるいはまた社判とかですね、いろんな変更、そういうまた取引先人の変更で莫大なあれ、資金かかるんですよね。そういうことで、一番最初私はその辺申し上げたんですが、それもずっと以前と変わらないというようなことですか。もし変わっているんでしたら、私はね、当然変わるべきじゃないかと。あるいはまたいろんなね、そういうもので別に以前の人にはこういう制限があったと。今無制限だからと云々でね、どうのこうのいうあれはないと思いますよ。ただ、もっとやはりそういう該当者には負担をかけないような方法でやっているのかどうか。また、これからもやるところはどんどんあるわけですから、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますが。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 住所、いわゆるその表示が変わるわけですから、当然特に会社の場合なども相当費用がかかるわけでございます。そういうことについては、役所なんかはですね、官庁あたりでその職権でできる分については当然変わっていきますけれども、どうしても個人と会社の場合は自分で住所とかですね、表示なんか変える場合もございます。そういう場合の負担については、前も今も要するに制度的にですね、変わらないわけでありますが、特にはがきなどにつきましては、当初よりは現在はかなり相談をしながらですね、支給をしているということでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 わかりました。

 ある程度プラスアルファになっていたら、これは今お役所仕事ですから、ある程度のプラスアルファであればいいんじゃないかというお考えもあるんですが、やはりそれなりのね、負担がかかっているのに対しては、もっともっと一応プラスアルファのその支援もしていいんじゃないかというように思っております。

 そこでね、私一番最初やったときに、その担当課に行ってですね、旧番地と新番地の比較というんですかね、旧番地がどこ、新番地はこうなるというね、そういうのをひとつ一覧表くれないかということで、もらいたいということを言ったら、もうこの本議会で私2回目、3回目だと思うんですが、ある職員はですね、きれいにやってあります。やってあるけど、これは自分がやったから配るもんじゃないということでね、拒否されたことがあるんですよ。そうすると、この時間は役所の給料もらってやっているんだからね、当然役所がやるんだったら、役所内でやっているんだったら、個人のものを役所内で君はやっているのかと。私この人を今でも知っているんですけどね、そんなことをね、ぬけぬけと言ったんですよ。私もう情けないと思いましてね。

 ですから、私は以前のね、担当部長にも申し上げたんですが、これを上げることによって、何がね、役所に迷惑かかるのかと。どうせいずれはわかるもんだから、これ業者が、あるいは今また郵便じゃなくて電話帳ですか、そういうものでしかわからない。そういう旧番地、新番地のね、その比較一覧表というのはすぐできるんですね。今もうコンピュータの時代ですから、ワープロ一つでもすぐできるんですよ。それを今ね、まだそういう考えでやっているのか。あるいはまた、そういう担当のね、そういう方々が来たら、はい、じゃあなたの部署はこうですよと、こういうふうになりますよと、一覧表を上げましょうというようなシステムになっているのかどうか。まだ旧態依然のですね、これは上げてはいけません、マル秘の書類ですとかいうような感じでやっているのか。その辺ちょっとお聞きしたいと思いますが。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 これは、非常にただいまの御質疑は難しい問題ありまして、プライバシーとかですね、いろんなことがあって、いわゆる担当課の窓口で閲覧をしていると。要するに、今おっしゃるようなコピーをしてあげるとかですね、そういうことはやっていないということです。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 部長、こんなね、暗い考え方持たん方がいいですよ。プライバシーということでね、行政は逃げられるんですね。しかし、もう世の中も変わっていますよ。役所が幾ら隠してもですね、これはね、いやが応でも、例えば電話帳、そういうものにね、電話帳なんかどこからどうして来るんですか。一般市民がですね、役所からはもらえなくて、わかるのはそういう電話帳ね、これもね、あとね、半年か1年後、その辺のことにして初めてね、ああ、自分の友達は、旧番地はわかるけど新番地はこれかと、こういうね、時代おくれなね、発想はいかがなもんかと思いますよ。私はプライバシー、プライバシーだけはね、おっしゃらんで、何がプライバシーですか。住所ね、みんな住所はもう載っているんです、電話帳にしてもお互いみんな。それ新番地に変わっただけで何がプライバシーに影響するんですか。

 私前も言われて、しかもその部署に行って、担当の職員が出てきて事実見せられてね、これ私がつくったから上げられませんなんてとんでもない話、私聞きましてね、それも本議会で私ね、一応申し上げたことあるんですよ。何か法的にもまだこういう考え方持っているんですか。何かこれ一覧表ですか、要するに正誤表と言わんで新旧表ですか、新旧住所表。これつくって、この担当の該当するですね、そういう方々がもらいに来た、あるいはまた会社関係がもらいに来た。これをね、見せるのはいいけど、コピーはやって差し上げません。何がこんなにあれですか、問題になるんですか。もう一度御答弁ください。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えいたします。

 今お答えできるのは、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、今後いろいろですね、公開条例とかいろいろそういう問題の整理がですね、できてくると思います。そういう中で、その分については検討してまいりたいと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 こういう法的に、あるいはもしプライバシーの侵害であればね、そのお互い、あるいはまた人権にかかわる問題とか、何か問題があればね、何法でね、そういうことをやっていけないと。お互いみんなね、自治法の範囲内でやっているんだから、そういうことで堂々とね、胸張ってはっきりとね、答えられるぐらいのね、ひとつ考え方でやってくださいよ。こういうことでね、私はこの該当者にですね、役所として答えるというのはね、非常に寂しい問題ですよ。

 そしてね、他市が云々じゃないですよ。いいことはどんどん、どんどんもうね、ひとついいことはどんどん改善して、もう世の中がこういう世の中になっているしですね、ひとつもっと前向きなですね、考え方でやってください。いつまでもですね、お役所的な、親方日の丸のですね、考え方じゃどうしようもない。私はいつも質疑するのは、企業的な発想で私はね、いつもお聞きするというようなことをやっているんですよ。その辺のことですね、ひとつ皆さんもよくあれして、企業がね、ほかがまだやらないから自分もやりませんなんていったら、この企業倒産しますよ。ほかに先駆けてやらんとね、企業はね、競争、競争ですから、どんな事業にしてもですね、あるいはどんな行動にしても、ほかがやる以前にですね、やらないとね、生き延び切れないんですよ。役所だからね、別に死ぬわけも何もない、倒産するわけもないから、今皆さんはね、こういう答弁で済むんですけど、大変ですよ。いろんな角度から考えてね、今のこの問題だけじゃない。とにかく今後はですね、もうちょっと前向きの行動あるいはまた考え方をとってほしいというように希望して終わりたいと思います。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 21号について質疑をいたします。

 住居表示をすることによって、今プライバシーが侵害するんで公表していないということですが、主にこの理由ですね、もうちょっと詳しく説明していただけませんか。例えば、何番地が何番地に変わりますよということだけであってね、これがなぜプライバシーを侵害するのかですね。新しい番地を早目に知らせるというのは当たり前な話であって、旧番地が、何番地が何丁目の何番地になりましたよということが公表できないのかどうかですね。

 そして、市が公表しているところはどこどこに公表しているのかですね、お聞きしたいと思っています。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 公表してくれということでございますけれども、これは当然御本人には旧住所はこうです、そして新しい住所はこうなりますというのは当然通知しておりますよね。そして、住民、いわゆる住居台帳の方にはですね、家族全体が載っているわけです。これをですね、今本当に窓口に来られる方にコピーを上げるかどうかですね、そういったことについてもいろいろあるもんですから、この辺の問題整理が必要であるということでございます。

 それから、関係する官庁、例えば県とか、それから登記所ですね、そういったところには住居表示のいわゆる実施をしましたということでお知らせをしているということでございます。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 官庁関係と登記所には公表していると。これは、登記所側は今おっしゃったように氏名がついたのを公表していらっしゃるんですか。氏名つきで公表しているんですか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 いわゆる最初、現に必要な分ですね、例えば郵便局の場合には世帯主ということで、新旧の住所をお知らせしているということでございます。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 具体的に申し上げるんですが、郵便局と登記所にはどういう書類を提示していますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後6時08分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後6時08分)

 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 特に登記所のお話がありましたんで、登記所にはですね、この新旧対照のいわゆるその土地を特定するですね、新旧のいわゆる呼び方ですね、それを通知しているということでございます。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 この決定した後にですね、ぜひやってもらいたいんですよ。氏名公表してくれということでないんですね。何番地が何番地に変わりましたよでいいわけですよ。どうしてそれがプライバシーの侵害になるんですか。登記所に行くとね、きれいに整理されているんですよ。あれでいいと思うんですね。何番地は何番地に変わりましたというだけなんですよ。役所の番地が、ここって何番地かな、380、この番地は安波茶の何丁目の何番地の何になりましたというだけなんですよ。

 かえってこれはね、ぜひちゃんとした書類をつくって、名前を載せる必要何もないんです。かえってみんなに公表して、市民全体に知らせていくということが一番大事だと思うんですよ。せっかくたくさんのお金をかけて、何番地が何番地になりましたという、知らせるのがなぜプライバシーの侵害に当たるのか、何条に住居表示の条文があるんですか。それ自体をね、独自に市で金をかけてつくって、何番地が、登記所へ行けばありますよ。登記所へ行って、何番地が何番地に変わりましたとあるんですよ、これ。何もお金かけずに、無料でこういう、きれいに整理されていますよ。これをなぜ役所がやらないかということ、逆にね。何番地が何番地になりました、だれがどこに住んでいるということを求めているんじゃないんですよ。何番地が何番地になりましたと。これはね、市民へのサービスだと思うんですが、私から言わせれば。役所が何丁目になりましたよということだけですよ。どうしてこれが侵害になるんでしょうかね。少しその根拠的な法律があって、どうしても公表できないというならそれ示していただきたいと思うんですね。で、何番地が何丁目の何番地になりましたという、これ公表したときにどういう違反があるのかですね、その辺を。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 コピーをして公表できない分については、当然個人的な情報とかですね、そういったことも非常に気になってそれができないということは先ほどお答えしたとおりであります。その中には家族の名前全部載っているし、そういったことでございまして、それか今御質疑のですね、いわゆるこの場所のいわゆる名称についてのですね、場所のみの名称についての新旧対照についてはですね、これはまだそれ全部整理はできていないんですけれども、できればそういう今の御質疑の趣旨に従ってですね、将来的には可能ではないかというように考えております。



◆佐和田直議員 違法の条例、どこに違法が、その住居表示の方でこれを公表して違法という、どこにあるのかな、それ。



◎具志堅光男都市計画部長 ちょっと休憩お願いします。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後6時13分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後6時15分)

 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 基本的に、個人的な情報を公表したらまずいと考える分についてはですね、それはその個人の情報を守ってあげようという趣旨からでございます。

 それから、ただいまの御質疑のその内容につきましては、いわゆる場所の新旧の対照について公表できないかという御質疑ですから、先ほどお答えしたとおりですね、こういう趣旨でしたらまだ立派に整理はされていないんですけれども、それに向けて前向きに検討はできますよという答弁を先ほどやったつもりでございます。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 なかなか立派な答弁だと思いますよ。これまでは、何番地が何丁目の何番地に変わりましたという、変更したということをね、ちゃんとかえって市民に知らせることによって、何丁目にだれが住んでいるからなということじゃないんですよ、人じゃないんです。地番を、何番地が何丁目の何番地の何号になりましたということをね、公表するのは何もプライバシーを侵害するものじゃないと。かえってこれ知らすことによってね、立派な事業の目的が達成できるというふうに私は理解しているんですが、あと一度答弁を求めておきます。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 ただいまの御質疑の内容についての答弁は、私先ほど申し上げた内容になると思いますので、省略させたいと思います。

 そこでですね、なぜ新しい住居表示が必要かということでありますけれども、いわゆるわかりにくい今までの住所、街の境界が複雑に入り組んでいる、それから番地が順序よく並んでない、同一の地番に多くの家屋が密集しているとか、一つの地番にたくさんの枝番があるとか、そういったものの弊害としていろいろありますよね。そういうものをですね、解消するのが第一のねらいでございます。したがいまして、それに、その趣旨に沿ったですね、内容の御要望でしたら、私どももそれに向けてですね、努力をする必要があると、このように今考えております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 これはですね、大変今まで込み入ったところが非常にきれいになりましたですよ。で、これはある程度住宅が密集しなければ、この事業はやっても意味がないということを私思っております。そういうことで、これ今後ですね、必要な地域といったら大体どのぐらいですか。住居表示をした方がいいなというような箇所は、あと何カ所ぐらいに分けられそうですか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 今御提案申し上げている図面のですね、範囲、今回お願い申し上げている範囲は全地域でございます。で、これまで実施をしてきた内容につきましては、いわゆる国道58号、それから330号、この図面での赤いその線でですね、引かれている部分をこれまで実施してきたんですが、今回提案している部分については右上の凡例のこの丸線、丸線で囲まれた部分、これは全域今後やる必要があると考えております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 最後に再度お願いをしておきます。

 何番地が何番に変わりましたよということだけぜひ、公表してもプライバシーには何ら差し支えないと思いますので、ぜひこの公表に向けての作業はやっていただきたいと要望して終わります。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第21号については、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会へ付託いたします。



△議案第22号浦添市道の認定について



○棚原宏議長 日程第11.議案第22号浦添市道の認定についてを議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 ただいま議題になりました22号についてお尋ねいたします。

 まず、提案理由に新規事業としての道路整備にかかわる認定道路の市道認定を行うためというようになっております。場所は、図示されておりますように浦添ショッピングセンターの前になっておりますが、まず提案理由の新規事業、道路整備というものについてお聞かせを願いたい。どういう内容であるのか、お聞かせ願いたい。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 これは、事業名といたしまして浦添ダイエー線特殊改良の1種事業でございます。国の補助といたしましては3分の2でございます。事業費としましては2億6,000万、事業計画期間といたしましては平成10年度から平成14年度までを予定してございます。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 この仮道路という名前を仮に使いましょう。仮道路は、いわゆる復帰時点の経緯があろうかと思いますね。特に、都計街路2・1・1の現在の市道211号線を供用開始するに当たっての南部国道事務所、それから県警本部との関係が多々あったかと思います。

 そこで、地域、浦城自治会を中心に、地域に住んでおられる、あるいは企業を営んでおられる皆さんと力を合わせて、この道路を仮に開設した経緯があろうかと思うんですね。いわゆる不二自動車とトヨタカローラから公務員住宅へ向かう現在の市道210号線、これが公務員住宅前で行きどまりになっている。そして、NTT社宅ができたときは現在の大城スーパー側から出入りをする。途中でとまっている。そういうことで、58号の改修の際に、中央分離帯がある日突然、いわゆる開口が閉じられてしまった。そして、地域に住んでいる者は那覇の方向へ左折オンリーになっていった経緯があろうかと思うんです。それをいわゆる要請するけど中央分離帯をあけてくれない。そして、たまたま都計街路2・1・1が竣工になりまして、供用開始ができない。その分離帯を地域の者がいわゆるあけるようにということで、いろいろと苦労をして分離帯をあけさせた経緯がある。そのあけさせた際に、再度県警としては、南部土木事務所としてはあけた中央分離帯は閉じないと2・1・1の供用開始はさせないということがたしかあったかと思うんですね。その際に、いわゆる本議会でも私が提起をいたしましたが、いわゆる現在の2・1・1と市道210号線を仮に結んだらどうかという提案をして、それを認められて、いわゆる今のあの橋、仮橋だと思うんですね、橋ができた経緯があろうかと思うんです。

 そして、お尋ねしたいのは、その際にもうちょっとど忘れしておりますが、たしか借地がこの道路にはあったかと思いますね。そして、期限があったかと思うんです。

 そして、もう一点はこの地域の城間住宅と組合の皆さんの貸し住宅関係で、いわゆる浄化槽が、1,000人槽の浄化槽があの仮橋の下にはあったかと思いますね。それで、下水道は完了したけど、そのつなぎが終わっているかどうか。

 そして、シリン4号の暗渠があったかと思いますが、それがシリン4号の暗渠の工事が途中でとまったんじゃないかと思いますが、今回この認定をし、道路整備をするに当たっては、シリン4号の暗渠のいわゆる整備と、それから現在生活している皆さんが下水道としてすべて接続を終わっているかどうか。そして、あの橋の下にある1,000人槽の浄化槽はいわゆる壊してもいいもんであるかどうか。そこいらの現状がどうなっているか、これをひとつお聞かせ願いたい。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 おっしゃるように、この路線の一部にはですね、水路が横断しておりまして、仮設の橋りょう、H鋼でつくっているわけなんですけれど、かかっております。これが腐食等も激しいということもございます。そういうことで、今回この橋を取りかえと、つくりかえしようということでございまして、この仮橋についてはですね、危険な状態であるということでございます。

 それから、暗渠につきましてもですね、その今回つくりかえする中におきまして撤去してですね、十分なるその水の流れとかですね、そういうものもやっていきたいと。

 それから、下水につきましては、下の方にですね、おっしゃるとおり浄化槽がございまして、まだ生きているということでございます。ですから、今回のこの整備をしていく中におきまして、そういうもろもろの問題を解決していきたいというように考えております。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 あと1点、部長、先ほど出ました地権者とのかかわり、借地がたしかあったと思いますが、それはどうなっておりますか。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後6時27分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後6時27分)

 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 まだおっしゃる借地の件についてはですね、今担当課の方でも把握していないということなんですけれど、全体の用地面積、今回計画されている用地面積の中におきましては、全体といたしまして1,014.07平米ですね。それから、買収用地面積が678.77平米、これは建設省用地、それから私有地等も含んでいるということでございます。この建設省用地につきましては、里道ということだろうと思います。

 それから、地権者につきましては、全体で16筆、16名の地権者がいると。そして、買収につきましては8筆の14名。事業計画等も説明してございまして、おおむねスムーズにいくのかなというような感触を得ているということでございます。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 これが、整理番号553号ということで、今回待望の市道認定の議案だろうというので非常に歓迎をするものでありますが、2・1・1と210号線を結んで、いわゆるこれが改良され、市道認定されますと、210号線がいわゆる58号側で一部未認定になっておりますね。一部、宇治真苑から58号の間は未認定で、いわゆる宇治真苑入り口をちょっと過ぎたところからナショナルの十字路までが210号線で認定されていると思います。この2・1・1と210号線をつないだ場合に、210号線の延長が考えられるわけですね、市道としての整備が。58号までの整備がまだされていない、認定されていない。途中でチビキリヤーになっているわけですね。これはどういうふうにお考えになっているか。この一帯は一つだと思うんですがね。この考え方はありませんか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後6時30分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後6時31分)

 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 おっしゃるとおり、この210号線につきましては、途中で切れてございます。今のところ、担当の方としてもですね、どのように整備していったらいいのかということで、ちょっと頭を悩ませているところだということでございます。検討させていただきたいと思います。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 これは先ほど、冒頭申し上げましたように、非常にいろいろ復帰後の2・1・1の問題とも絡んで、中央分離帯との問題もあってですね、地域の者が非常に苦労して開口させて、そして当局の御理解いただいて仮橋をつくり、あの仮道路になった経緯がある。今ではもう生活道路、この地域も含めて、あるいは浦添市内のですね、メイン通りの域にもなっているという非常に重要な生活道路になっておりますのでね、この際認定をし、そして整備計画をするに当たっては、この宇治真苑からの2・1・0の延長、これまでをしないとこの道路は一つにはならないというような感がしますのでね、せっかく皆さんがこれだけ難儀していただいておりますので、あと一踏ん張り、この2・1・0の延長、58号までの延長をですね、ぜひ整備計画をされるように希望して終わります。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第22号については、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会へ付託いたします。



△議案第23号浦添市市税条例の一部を改正する条例



○棚原宏議長 日程第12.議案第23号浦添市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第23号については、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後6時34分)