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沖縄県 浦添市

平成10年  3月 定例会(第104回) 03月12日−05号




平成10年  3月 定例会(第104回) − 03月12日−05号









平成10年  3月 定例会(第104回)

        第104回浦添市議会定例会会議録(第5号)



 第104回浦添市議会定例会第5日目は平成10年3月12日午前10時より浦添市議会仮議事堂において開かれた。



1.出席議員は次のとおりである。



       1番   渡久山  朝  一     16番   宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子     17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川  雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康     25番   又  吉     栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義     28番   又  吉  正  信

      13番   赤  嶺     昇     29番   上  原  憲  英

      14番   佐久川  昌  一     30番   大  城  永一郎

      15番   宮  城  重  哲





2.欠席議員は次のとおりである。



      27番   下  地  恵  典





3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。



     市     長   宮 城 健 一    都市計画部長   具志堅 光 男

     助     役   照 屋 寛 順    建 設 部 長   福 里   済

     収  入  役   吉 長 盛 勝    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     教  育  長   福 山 朝 秀    教 育 部 長   宮 里 良 一

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    指 導 部 長   大 城 淳 男

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    水 道 部 長   前 島 明 男

                          教育部次長兼

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵              仲 里 邦 彦

                          総 務 課 長

     市 民 部 長   吉 村   清    財 政 課 長   上江洲   晃

     福祉保健部長   翁 長 盛 正





4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。



     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    主     任   吉 本 真紀雄

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     任   慶 田   朗

     議 事 係 長   具 志   進





5.議事日程





             議 事 日 程 第 5 号

           平成10年3月12日(木)午前10時開議



 1.一 般 質 問

  1 比 嘉 愛 子      3 奥 本 道 夫

  2 西 銘   勉

 2.議案第 9号 平成9年度浦添市一般会計補正予算(第4号)

 3.議案第10号 平成9年度浦添市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 4.議案第11号 平成9年度浦添市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)







      ※ 上記議事について

        日程第2〜4は質疑〜表決





6.本日の会議に付した事件



   会議に付した事件は議事日程第5号のとおりである。

1



○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△一般質問



○棚原宏議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上それぞれ発言を許します。比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 おはようございます。本日最初の一般質問でございます。

 第1点目の質問は、教育行政についてであります。中学1年生がナイフを持ち出し、女教師を殺傷するという胸を突かれるような事件が起こったのは、1カ月以上も前のことです。子供の成長を助け、励ます立場にある教師が、しかも一番安全で生命の尊さを学び合う学校でこのような事件が起こったということは、日本の教育と子供を取り巻く状況がここまで深刻になったのかという、深刻な問題を投げかけています。国民に大きな衝撃と不安を与えたこの事件、そして犠牲になった女教師が幼子を持つ母親であったということでも、一層多くの母親たちの胸を締めつけるものがありました。被害者、加害者にどういう事情があったにせよ、簡単に人間の命を奪うなど、ましてや武器を持ってなど絶対に許されるものではありません。少年たちのナイフや包丁などの刃物を使っての殺傷事件は、その後も後を絶たずに起こっています。そして、ついに県内でも去る10日に豊見城村で事件が起きました。今大事なのは、子供たちがなぜそういう行動に走るのか、その原因をしっかりと掘り下げ、解決の方向で具体的な手だてをとることなしに、所持品の検査などで問題の根本的な解決が図れるとは思いません。深刻な事態を正面から受けとめ、子供たちとナイフなどの凶器をなぜ学校に持ってくるのか、その必要性があるのか真剣に話し合い、生徒一人一人がかけがえのない人間としての大事な存在なんだと思う、そのような気持ちをしっかりと子供に伝え、安全な学校をつくるために心からの信頼関係をどう築いていくか、このような取り組みが強く求められているのではないでしょうか。この1カ月余、教育委員会としてこのような女教師殺傷事件を教訓にしてどのような形で具体的な取り組みを進めてきたのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、青少年が異年齢の子供と一緒にスポーツや文化の行事、各種の遊びを通して育ち合いのできる場として児童館の役割は大変大きなものがあります。本市においては、中学校区の児童館建設が進められ、1校区を残すのみとなっております。このような大変な役割を果たしている児童館を小学校区ごとに建設して本当に小範囲で利用しやすいような、そういう状況につくっていく検討をしてみてはいかがかと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、2番目の質問でございます。市民プールの建設についてですが、浦添市の小中学校におけるプール建設は1校を除いて全校に進められております。しかし、市民が広く利用できるプールはまだありません。最近は、健康増進や高齢者、障害者が、あるいはリウマチ患者などがリハビリの面からもプールを利用した療法が重視されています。高齢者や障害者、市民が安心して気軽に利用できる市民プールの建設についていかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。

 3番目の質問に移ります。中小商工業者の経営、暮らしの安定のために、1、浦添市独自の緊急融資制度の確立についてです。2番目には、小口融資制度を保証人なしで利用できるようにぜひ検討してほしいと思います。現在浦添市には多くの中小商工業者が営業を展開し、さまざまな形で市の経済発展のために貢献しています。中小商工業者は、地域経済の発展の根幹をなす大事な分野ですが、長引く不況、個人消費の停滞、大型店店舗の進出等の影響を受けて営業そのものが厳しい状況、日々の営業も火の車だと言われています。中小業者の皆さんが今一番求めているのは、緊急に融資が活用できる制度です。銀行が貸し渋りをしているもとでは、なおこの制度が求められていますが、どのようにお考えでしょうか、御答弁いただきたいと思います。

 また、現在市が行っている小口融資制度は、多くの中小商工業者から喜ばれている貸付制度です。利用額も那覇市に次ぐ高額だと聞いております。この制度が最も気軽に利用しやすいように、保証人なしで借りられるよう改善を望む声が多く聞かれています。この保証人なしの貸付制度について、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、据置期間はどうなっているか、返済期間はどうなっているか、このことについてもお尋ねしたいと思います。

 3番目に、中小企業退職金共済制度の活用状況はどうなっているか御説明いただきたいと思います。

 4番目には、大型店の民主的規制の問題です。地域経済の発展のために中小企業、商店街、農業等が大きな役割を担っています。今大店法の規制緩和によって大型スーパーやショッピングセンターなどが広く進出し、競争を繰り広げています。その結果、地価高騰、交通渋滞、騒音等の環境問題悪化など、数々の社会問題を引き起こしています。県内においても、大型店の進出が84年から90年までの比較で1種で2倍、2種で1.5倍となって、その結果91年から94年までの3年間に小売店、従業員規模2ないし4人の零細小売店で1,358店舗も激減したと言われています。従業員数も3,146人減っているとのことです。このような状況からしても、大型店を野放しにすれば中小小売店はつぶされ、商店街の空洞化を推し進めることになりかねません。既に県内でもシャッター通りの異名さえ生まれるほど、既存商店街の実態は深刻さをきわめています。中小小売店は、地域住民の日常生活を支える上で、また地域の消費生活、地域の文化を守り発展させ、地域社会の発展とまちづくりの上でもますます大きな期待が持たれています。大型店の売り上げはそのまま本店へ運ばれ、地域には経済効果はもたらさない、むしろ地域経済への波及効果については地元商店街の優位性が指摘されているほどです。今国会で大店法を廃止して大規模小売店立地法をつくろうとしておりますが、立地法は現行の大店法の目的のかなめである中小小売業の事業活動の確保を削除し、店舗面積、営業時間、休業日数などの基準は一切設けない、対象店舗面積は大店法の500平方メートル以上から1,000平方メートルに変え、規制を緩めております。このようなことからしても、周辺中小小売業者の事業機会の適正確保、消費者利益の保護、良好な都市環境の形成の目的を持つ大店法は、廃止ではなくて強化でこそ大型店の大量自由出店を防止することができ、中小業者と消費者の暮らしを守ることになると思いますが、いかがですか。

 4点目の質問です。ダイオキシンの問題についてですが、ダイオキシンは大気や水、食品を通じて人間の体内に取り込まれると言われています。今わかっている人体への影響を大きく分けて発がん性や生殖毒性、催奇形性、免疫毒性などが挙げられています。特に母乳は今大きな問題になっています。新生児であれば、母親の体内に蓄積されたダイオキシンが母乳を通じて、あるいは血液を通じて胎児の段階で赤ちゃんへの汚染が始まると言われています。母親が20年、30年と体内に蓄積してきたダイオキシンが母乳を通じてその約半分が1年間で赤ちゃんに移る。現在では、人工乳よりも母乳で育った子の方にアトピーが多いという報告も出ているほどです。ダイオキシンの恐ろしさは、ごく低いレベルでも強い影響を及ぼすということです。ダイオキシンの発生源は、焼却炉だと言われています。日本の焼却炉の基準は80ナノグラムとされていますが、そもそも先進国各国では0.1ナノグラムが常識とされています。ダイオキシンへの不安は、その発生源が身近にあるだけに大きくなりつつあります。

 そこで、一つ、市内住宅地での一般家庭、事業所、工場や製造所、病院などでのごみの自家焼却の現状についてどうなっているか。2番目に、ダイオキシンの危険性、毒性について市民へ広く知らせていくことが必要だと思いますが、その方法は。3番目に、ダイオキシンの影響について今後どのような対策を講じていくのか御答弁いただきたいと思います。

 5番目の質問です。街灯の設置についてです。旧パイプライン道路と県道153号線交差点及び伊祖向けの道路への設置についてです。この地域は、最近信号機が完備されて矢印が出たり交通の面では車も人間も安心することができております。しかし、街灯がないために夜間の車を運転しての利用や、あるいはそこを通る人たちから暗いという声が寄せられております。伊祖からこの交差点に来る左側の擁壁の部分が、街灯がなくて非常に暗い、夜歩いていても、仕事帰りも不安だという声が出ております。

 また、交差点では、交差点に立っている人が車からも非常に見えにくい。このところは、交差点になっているという点で信号が変わったときに右折を、左折を急いでいく車があります。そういうところで非常に交通事故が起きるかもしれないという不安を抱えております。ここについての街灯の設置についての考え方をお聞かせください。

 6番目の質問は、寝たきり、障害者への紙おむつの支給についてです。寝たきりや障害者を抱えている家族の御苦労は、精神的、肉体的、経済的負担が多く、疲れ切っています。しかし、この対象は寝たきりであるからこそ、障害を持っているからこそ、人間の尊厳を守るという立場からこの家族の皆さんは障害者に接しているという、そのような話を聞いたことがあります。本当に寝たきりであっても、障害者であっても、人間としての暮らしを保障していく、そういう点で大変胸を打たれる話です。このような考え方を市民一人一人が持つことがとても大事ではないだろうかと思ったものです。寝たきりの生活を快適に過ごしてもらい、家族の経済的負担を初めさまざまな負担を少しでも軽くしていくその立場から、行政の役割は大変重要だと思います。現在県から紙おむつ代が支給されていますが、個々の状況によっては違いがあり、それだけでは足りない方もおられます。市としての紙おむつの支給についてぜひ検討していただきたいと思います。他の市町村でも既に独自の予算を組んで支給しているところもありますので、浦添市においてもぜひ積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。

 7番目の質問は、市内の主な公共施設が一目でわかるように案内表示板を設置することについてです。市内にはたくさんの公共施設がありますが、現在適切な案内表示板がないために市外の方や、あるいはなかなか外出をしたことのない人たちが、いきなり目的地を探すのに非常に苦労しておられるようです。市役所前のバス停で待っておりますと、多くの方々からよくいろいろな場所を聞かれます。そういう点においては、ぜひとも市役所前や、あるいは市民会館周辺、または運動公園だとか、目立つところに市内の公共施設が一目でわかるような表示板を設置してはどうかと思います。県下3番目、人口10万人の浦添市になり、本当によそから来ても、市内の人からしても市民に親切だ、県民に親切だと言われるような、そういう浦添市にしていくためにもぜひこの検討が求められていると思います。ぜひ御検討をしていただいて、積極的な御答弁をいただきたいと思います。

 あとは自席にて再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 比嘉愛子議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、最近の中高校生の刃物を使った事件にかかわる所持品検査についてでございますが、学校は本来児童生徒及び教職員が安全で安心して過ごせる場でございます。しかし、子供や教職員の安全確保のために緊急で必要かつやむを得ないと学校長が判断したときは、保護者や児童生徒の理解を求めつつ適切な方法で所持品検査を行うことを含め、毅然たる措置を講ずることができるということが国や県の指導文書にございます。児童生徒等の安全にかかわる指導については、命の大切さ、重さ、物事の善悪の区別など、人間としての基本的な倫理観や規範意識の指導が重要であります。また、ナイフ類を持ち歩くことは違法であり、まして人を傷つけたりすることは絶対に許されないことを深く認識させる必要がございます。日ごろから教師と児童生徒相互の望ましい人間関係を育てるとともに子供たちが活躍できる場をつくり、個性を伸ばし、精神的にもゆとりのある中で学習できる環境づくりが学校教育における努力すべき点だと考えます。

 それから、ナイフ等による殺傷事件が最近多発していることにかんがみまして、教育委員会としてどういう対策をとりましたかということでございましたので、昨日、一昨日もこれに触れたことではございますが、3月4日に定例校長会を開きまして、その中でまず本市の小中学校の子供の刃物を持参している実態把握をするようにということと、それから当面の対策としてですね、子供たちに刃物を学校に持ってこないということを徹底して指導すると、また刃物を携帯するということは、これは法律違反であるということ、それも指導するということ、それから持っていることによってこのような痛ましい殺傷事件にかかわるということがございますので、人間の弱さとかですね、カッとなったり衝動的にそういうふうな行動に突っ走るということもあるので、絶対刃物は持ってこないと、また持ち歩かないという指導をあらゆる機会をとらえてやりましょうということ、それだけでは根本的な対策になりませんので、あとやはり根本的な対策としましてはですね、日ごろの教育活動の中でいろいろ対策を立てていこうということです。例えば授業の中でわかる授業とか、あるいは参加する授業、楽しい授業づくりをするためにやはり先生方が1時間、1時間の授業を充実した授業になるように取り組みをしなくちゃいけないということとですね、あるいはまた子供たちにクラブ活動をしっかりさせるとか、子供たちに活躍する場を与えるとかですね、ボランティア活動もそうです。子供に有用感とか存在感、充実感を与えるような場を設定していこうと、その努力をすること、あるいはまた学校だけではどうにもならないという面もございますので、地域、家庭との連携を強化していくというようなこと等を含めましてですね、根本的な対策も従来どおり、あるいはそれ以上に強化していこうというようなことも話し合っております。

 それから、地域へ関心、協力をお願いするということでこういうチラシを配りました。知っていますか、有害器具の販売禁止、携帯の禁止ということでこのチラシですが、これは小中学校全家庭に配布いたしました。それから、研修会等を通しましてですね、配布して御協力をいただいているところでございます。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 比嘉議員の福祉保健部に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、小学校区単位に児童館を建設したらどうかという御質問でありますが、少子高齢社会の到来と都市化の進展により、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりは極めて重要な課題となっております。そのような中で児童館は児童の健全育成の拠点として大きな役割を有しており、本市といたしましてもこれまで計画的に建設を進めてまいりました。実施計画におきましては、各中学校区にそれぞれ1館の建設予定でありまして、当面は残り1館を仲西中学校区内に建設する予定であります。それは、宮城保育所の改築とあわせた複合施設として平成12年度の建設ということで、宮城地内に予定をいたしております。子供たちが集団で触れ合い、育ち合う場が失われている中で、児童館は地域の子供たちにとってなくてはならない大切な場となっており、比嘉議員御指摘のように、将来的には各小学校区に必要かと判断されます。しかしながら、厳しい財政事情もございますので、市の将来構想を策定する基本計画あるいはエンゼルプランの中で総合的に判断をさせていただきたいと存じます。

 次に、市民プールの建設についてでありますが、プールでの水中運動はストレスの解消や疲労回復を初めリハビリテーション、それから健康増進に大きな効果があると言われており、高齢者や障害のある方でも気軽に運動をできる利点を持っております。現在本市独自のプールは学校のプールだけでありますが、御案内のように市内には障害者が利用できる身体障害者供用文化体育施設のサンアビリティーズうらそえにプールが設置されております。保健相談センターのリハビリ教室参加者やその他の身体障害者の方々がプールを利用した機能回復に努めているところであります。

 また、一般市民にも広く利用されるプールといたしましては、沖縄県健康増進センターや民間経営のスイミングスクールが3カ所設置されており、市民も身近なところでプールが利用できる環境にあると思われます。本市の独自の市民プールの設置につきましては、今後の検討課題としてとらえております。

 それから次に、6番目の寝たきり、障害者への紙おむつ支給についてでありますが、御承知のとおり紙おむつにつきましては県の老人福祉医療助成金支給要綱によりまして、65歳以上の寝たきり老人及び痴呆性老人を対象に月額7,500円の助成金を支給しておりまして、その際の申請等の受付を市の窓口で行っております。本市としての支給については、現時点では考えておりませんが、県の支給とのかかわりの中で今後の検討課題と、このようにとらえているところであります。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 比嘉議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市独自の緊急融資制度の確立についてでございます。これ御承知のように、私どものところに融資制度、市の小口資金が700万ございます。また、県の小規模融資、これも750万ありまして、それを初めにして県でもいろんな融資制度がございます。特に県では細かい融資制度が設けられておりまして、中でも体質強化資金、これ3,000万円でございますけれども、それが比嘉議員の御質問の緊急融資制度に相当するものでございます。この制度も県ではかなり活用されているようでございます。したがいまして、財源等の都合もございます。現在のところ、市独自での緊急融資制度を新たに設ける必要性は感じておりません。

 それから、小口融資制度を保証人なしで利用できるよう検討する考えはないかという御質問でございます。まず、私どもの融資制度、これまでにかなりの額を貸し付けて中小の企業者の方に喜ばれているわけでございますが、その中でもこれまでに事故発生件数56件ございます。そして、補償額、これが2,538万3,110円というような多額の額に上っております。これが事故額でございます。そういうことも勘案した場合、現在保証人なしというのは私ども考えてございません。ただ、那覇市さんが保証人なしという制度をとっているようでございます。しかし、その中身でございますけども、融資申し込みの際に保証人なしにかわる所得状況調べというのを実施しているようでございます。それは、所得税の納付状況、それから市県民税の納付状況、こういう細かい煩わしい書類審査があって初めて認められるわけであります。そういうことで、どちらがいいかということになりますと、一概には言えない部分があることを御理解をいただきたいと思います。ただ、一律に保証人をとる、そして無担保にするというのが私どもの浦添市の状況でございます。そういうことからすると、今後検討になるということにつきましては十分な担保がある場合には保証人なしでも検討に値するものではないかなということで、今商工産業課の中でもそれに向けて個別的に見直しをして利用者に喜ばれるような方法がないのかどうか、それを検討、指示をしております。

 それから、中小企業退職金制度の活用状況についてでございます。これは、御承知のように中小企業者の皆さんが独自で退職金制度を持てない。したがいまして、共済掛金の一部を補充してあげましょうという制度でございます。これも退職共済制度への加入を促進する上でかなり役立っておりまして、非常に喜ばれている状況でございます。ちなみに、平成8年度の補助額でございますが、817万2,200円、被共済者数も1,191人ということで、これは那覇市さんの額からいたしますと倍に近い共済制度の補助金を支出をしている状況でございます。引き続きその制度を続けたいと考えております。

 次に、大型店に対する御質問でございます。御質問の大規模小売店舗立地法、これにつきましては現行の大店法、これを23年ぶりに改正する内容になっておりまして、現行の大店法でございますが、これは主に百貨店などの大型店の進出の影響を抑える、そして小規模小売店を保護することを大きな目的としておりました。しかし、今回の改正の大きな特徴点といたしましては、従来は大店法によって国が出店調整をしていた。しかし、今回の見直しでは国はある程度ガイドラインを示すだけで、あと出店調整については地元の自治体に任せようというような案でございます。これが大きな特徴かと思います。そういう中で今比嘉議員の御指摘の中にもありましたように、自治体がその出店調整をするわけですから、大型店といいますと税収がかなりあるということで、それを大型店の進出についてかなり自治体の方でも甘くなるんじゃないかという懸念もされているのも事実でございます。いずれにいたしましても消費者保護の立場、それから小規模小売業者の保護の立場、それに加えまして大型店の進出をうまく誘導して、それから地域の活性化を図るというようなことも非常に大事でございます。そういうことで今国会で審議中でございます。その法案が可決成立した時点でいろいろ専門家等の意見も聞いて、私ども自治体がどういう方策を打ち出せるのか研究をしてみたいと考えております。

 それから、ダイオキシンの問題でございます。市内住宅地域における自家焼却の現状についてでございますが、これは事業所とか空き地、それから畑でのごみの焼却による排ガスの発生、それから異臭等の苦情が年間14件程度寄せられているようでございます。そういうことでそういう状況にある人を、消防ともタイアップをいたしまして、具体的な指導をその都度行っております。ただ、御質問の一般世帯内の敷地内での自家焼却、これは確認はされてございません。そういうのがあればもちろんですが、十分な指導をしていきたいと、このように考えております。

 それから、危険性について市民への啓発をどうするかということでございますが、ダイオキシン、有害物質の問題に関しては排出量及び人体への影響など、現時点ではまだ十分に解明されていない部分が多いわけでございまして、しかしながらその毒性については既に報告をされている状況でございます。そういうことでダイオキシンに関するできるだけ多くの資料の収集を図りまして、機会があれば広報紙への掲載、それからリサイクルフェア等での関連行事がある場合にですね、パネル展示をして注意、喚起をするということでございます。

 それから、今後の対策はどうするかということでございますが、先ほど述べられました内容に加えまして、私どもクリーンセンターでは平成14年、現在のダイオキシン対策の基幹改良工事の一環として予定をしております。そういうことで今後の対策に加えていきたいと、このように考えています。

 それから、クリーンセンターにおけるダイオキシンの現状と今後についてでございますが、これは厚生省の指示に基づきまして平成8年ダイオキシンの測定数値が出ております。これは、前の議会でも御答弁しましたが、浦添の状況を説明いたしますと、0.65ナノグラムでございます。これは、厚生省の暫定的な基準というのが80ナノグラムですから、大幅に浦添のダイオキシンの排出量が下回っているということは御理解をいただけるかと思います。これは、しかし80というのは暫定基準でございますから、恒久対策としては、浦添の炉の規模からすると5ナノグラムになるようでございます。これが恒久的な対策基準でございます。しかし、現在運よく0.5ナノグラムでとどまっているわけでございまして、しかし御承知のとおり私どものクリーンセンター、かなり老朽化してございます。そういうことで引き続き注意をして対策を講じないといけないというようなことで先ほども御説明いたしましたように、その対策の一環として基幹改良工事を予定しているということでございます。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 比嘉議員の5番の街灯設置についてお答えいたします。

 旧パイプライン道路と県道153号線交差点及び伊祖向けの道路への設置についてでございます。旧パイプライン線、市道213、347号線につきましては、去った12月議会におきまして県道昇格についていろいろ議論をいただいたところでございます。この線につきましては、県道に昇格される予定になっております。県におきましても、12月議会で認定されたというふうに聞いております。そういうことで、両方とも県管理になります。そういうことで、この件につきましては県に要請していきたいなと思っております。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 比嘉議員の市内公共施設等の案内表示板の設置につきまして、市役所前の設置に関しまして御答弁申し上げます。

 現在議会棟が工事中でございます。その議会棟工事に伴いまして外構工事が予定されます。その段階におきまして設置場所を定めまして対処していきたいと、そのように考えております。以上です。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 一通りの御答弁をいただきました。再質問いたしたいと思います。

 教育の問題についてでありますが、指導部長は先ほど対策のための会議を開いてチラシなどを配ったというふうなことでありましたけれども、実際言ってですね、子供たちがなぜ本当にキレたり、それから荒れたりというふうな状況にですね、追い込まれてるのか、その背景に何があるのかということが非常に大事じゃないかなと思います。80年代にも非常に子供たちが荒れたんですが、それに加えて今はもう本当にとっさにキレるということで新たな荒れだと言われております。そういう中で本当に子供たちが低学年から抱え切れないほどのストレスを持って暮らしているんじゃないかというふうに思います。それは、子供たちの教育の現場における状況が内申書を重視するというふうなですね、そういう教育のあり方の中で本当に子供らしさが失われているというふうな状態があるのではないか、本当に現場でよい子競争に子供たちがかき立てられていると。お互いの仲間にも先生にも本音が言えないという状況があってですね、本当に抱え切れない悩みを心にしまい込んでいるんじゃないか。高校受験に至っても、初めからだれか落とさなければ自分が入試に合格できないというふうなそういう状況がある中でですね、やはり子供たちを取り巻くそういう一定のですね、改善が今非常に大事ではないかというふうに思うわけなんです。文部省の進めている教育政策のあり方については、教育現場からも父母からもやはりいろいろと意見があるところです。その辺についてどうお考えでしょうか。浦添独自に子供たちを大事にする教育のあり方を考えてみるということはないでしょうか、御答弁いただきたいと思います。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 お答えいたします。

 こういう殺傷事件を起こす子供たち、それから荒れる子供たちに共通して言える点といたしましてですね、自分に対する自信のなさとか自分はだめであるとか、そういうふうな意識があると。そして、いろいろなストレスをためていると、それが爆発するというふうな、簡単に言えばそういうことかなと思いますが、それで子供たちにそういうストレスをためないようないろいろな面からですね、子供たちにかかわっていくということが大事というふうに思うんです。学校教育の中でも、先ほどもちょっと申し上げたんですが、授業の中でも子供たちの考え、アイデアとか発言を大事にするような授業の進め方とか、あるいはわかる、楽しい、あるいは参加できる授業とか、そういうふうなこととかですね、活躍の場を与える、そして存在感、有用感を実感として子供に感じていただくような場の設定とか、そういうような教育をすると。子供同士あるいは教師と子供の人間関係を大事にしていくと、構築していくといいますか、そういうことで国の方でもですね、今教育改革ということで子供たちのそういうふうな精神面もとらえましてですね、いろいろの面から改革をしていこうというようなことも考えているわけです。浦添市としましてもですね、将来のやはり浦添市のまちづくりを担っていく子供たちでございますので、そういうような問題、傾向に走らないような子供を育てていくということで、今非常に各学校でも校長先生方を中心にですね、一生懸命取り組んでいるところでございます。教育委員会としても学校、それから地域ぐるみでですね、対応していきたいというふうに考えているところでございます。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 新しい教育改革の考えがあるということでもあるんですが、最近心の何とかというふうな方向に向けているようですが、そのことでですね、やはり簡単に子供たちの今の現状が根本的に解決できるかといえば、そういう保証はないんじゃないかなと思います。所持品の検査についても、本当に危険で緊急やむを得ないときは別としても、本当に本人や、あるいはその父母や周りのですね、そういう教師たちの十分な納得を得てですね、本当に納得に基づくそういうことでなければいけないと思いますし、それが逆の効果をですね、引き起こすということになると、また大変な事態になると思います。私は、所持品検査で抜本的な解決につながるとは思いませんが、そこのところはですね、本当に今申し上げたように、慎重なですね、そういうことがないといけないんじゃないかなと。

 それから、もう一つ、保健室が子供たちにとって花盛りというふうな言葉があるようです、教室は地獄だと。本当に保健室で子供たちが救われていると。保健室がいじめの第一の発見場所であって、そしてその心、子供たちが心を開く場所でもあるということで、養護教諭の果たしている役割は非常に大きいようです。私は、養護教諭の複数配置をですね、以前にも取り上げたことがあるんですが、今こそそういう養護教諭の複数配置をですね、本市で検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 保健室登校ということがよく新聞でも報道されました。全国でたくさんの児童生徒が保健室に通っているというようなこともありました。

 養護教諭を複数配置とかいうお話でございますが、これは法令で決まっておりまして、こちらで、教育委員会として必要だと、こういうふうに望ましいとは思うわけですけども、1人より2人と、あるいはまたスクールカウンセラーとかいう配置があれば、子供たちの健全育成の面から大変ありがたいことではございますけれども、財政面とか法令面とか、そういったことございますので、機会をとらえてですね、教育委員会から、あるいは県の方へと要請といいますか、要望は伝えていきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 ぜひですね、積極的に県等への働きかけをですね、関係機関への働きかけをやっていただきたいと思います。

 それから、本当に子供たちが教師との信頼関係を深めて子供たち自身の健全発達を遂げる上でですね、私はやっぱりもっとゆとりの持てる学校現場というのが大事じゃないかなと思います。そういう点では、現状はちょっと1人の先生が受け持っている児童の数が多いんじゃないかなと。本当にゆとりのある、持てるような、そういう一人一人に目配りのできるような30人学級についてどのようにお考えか、浦添で実現していきたいというような考えはないかどうか、その辺についてお聞かせください。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 ゆとりのある教育をしていくということで、1学級の児童生徒の人数を少なくしていったらどうかというようなことでございますが、このことについては、現在は40名学級ということになっております。前は、それ以上に児童数が多かったんですけども、現在は40名学級ということで、実際には多いところ40名近くと、少ないところは三十二、三名ということでございますけども、このことにつきましては浦添市としてこれを、定員を下げるということにつきましてはですね、財政も伴いますし、なかなか現在のところ困難ではないかなというように思います。以上です。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 時間がありません。最後にですね、ダイオキシンの問題について市民部長にお尋ねしたいと思います。

 本市の場合は、基準をクリアしているということではあるんですが、やはり欧米と比べると非常にまだ高いと言えるんじゃないかと思います。現施設が老朽化しているということですのでですね、非常に慎重な取り組みが大事だと思います。まず、その地域の土壌とかですね、それから焼却炉そのものとかですね、そこに働く皆さんや、あるいは市民の女性たちの母乳ですね、そういうふうな検査などもやっていく必要があるんじゃないかなと。それに備えて平成何年かのですね、14年のそれにいろいろと対策を持っていったらどうかと思いますが、それについて御答弁をお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 先ほど御説明いたしましたように、浦添市のダイオキシンの排出でございますけども、0.65ナノグラムでございます。これは、厚生省の恒久的な基準、これが5ナノグラムということでございます。これよりかなり下回っているわけでございまして、ただ御指摘のように今後もですね、決して安心することなく手を尽くしたいと、その一環として改良工事を予定しているわけでございます。そういうことで、現状は良好な状態にあるわけでございますから、今おっしゃるような調査、そういうものは今のところ予定はしておりません。



○棚原宏議長 次、西銘 勉君。



◆西銘勉議員 一般質問を行います。

 初めに、小湾川のかがみばしの歩道の整備についてであります。小湾川にかけられているほとんどの橋に歩道があります。しかし、かがみばしには歩道がなく、緊急の交通安全対策が必要となっているところであります。お答えをください。

 次に、市道356号線と市道31号線の交差点、内間地域にあるうらそえストアー前に街灯を設置することについてであります。この箇所は、街灯も防犯灯も必要であります。交差点の角にはベンチが設置をされているポケットパークもあります。夜になると交差点の見通しが悪く、交通事故の多発、ポケットパークは暗く怖い、夜道を安心して歩けない、街灯、防犯灯を設置してもらいたい、周辺住民の切実な願いであります。どのように対応されるのかお尋ねをいたします。

 3点目に、道路占用料の引き上げについてであります。道路占用料が改定をされて長年になると思います。この間市民にとっては上下水道料金など、諸公共料金が引き上げられております。道路占用料は引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 なお、道路占用料が改定をされ何年になるのか、それから道路占用料は1997年度決算見込みで幾らになるのかあわせてお答えをください。

 次に、宮城小学校校地からの赤土流出の防止についてであります。この赤土流出の件については、その防止対策を行うように議会で何度か取り上げてまいりました。当局は、防止対策をどのように考えているのかお答えをください。

 5点目は、市立保育所における保育時間延長についてであります。市立内間保育所の改築、時間延長型保育サービス事業をすべての法人認可保育所で実施、さらには1次保育事業のスタートと市民の願いにこたえる新年度の保育事業となっております。保育行政の大きな前進だと評価をするものであります。市立保育所における保育時間の延長も推進すべきでありますが、どのように考えておられるのかお答えをください。

 次に、市立宮城保育所の駐車場問題であります。宮城保育所の出入り口は、急な坂道に面しております。子供たちの送り迎えの際の車の駐車は急な坂道となっており、父母や地域の皆さんから大変危険との声が寄せられております。駐車場の確保など何らかの対策が緊急に必要だと考えますが、お答えをください。

 次に、仲西中学校校区への児童館の設置についてであります。仲西中学校校区への児童館はいつまでにつくる計画になっているのか、建設計画の進捗状況についてお答えをください。

 8点目は、公共工事設計金額の事前公表と予定価格の事後公表についてであります。昨年の12月議会において、本市における公共工事の予定価格の公表について質問を行いました。情報公開制度の平成12年の制定、建設省の諮問機関である中央建設業審議会の動向を見てどうするかを検討していくと答えております。その後どのような検討がなされているのかお答えをください。

 次は、乳幼児医療費の無料化の3歳未満児までの拡大についてであります。この制度は、乳幼児の健康増進と健やかな成長を図り、父母の医療費の負担軽減、医療福祉向上に大きな役割を果たしております。制度を導入してから毎年この制度を利用する市民の皆さんが増えているのであります。この制度の一層の充実拡大が特に求められております。そのためにも、当面乳幼児医療費の無料化は3歳未満児まで拡大すべきであります。お答えをください。

 10番目は、国保税の浦添市独自の減免制度の確立についてであります。国民健康保険税が高過ぎて払いたくても払えない、市民が安心して払える適正な国保税額に軽減してもらいたい、市民の切実な声であります。国保業務にも携わったことのある浦添市市役所を退職された方が、つい最近でありますが、国民健康保険税は高いですね、こう実感のこもった訴えがございました。私は、国保税の負担の軽減を行う施策として、浦添市独自の減免制度の確立を議会内外で取り上げ、その実施を強く求めてまいりました。減免制度の確立についてお答えをください。

 次は、キャンプ・キンザー米軍基地をめぐる諸問題についてであります。平成10年度の施政方針で宮城市長は、米軍基地に対して市民生活を尊重したまちづくりを推進していく上で大きな阻害要因となると指摘をいたしまして、牧港補給地区の早期返還を明記しております。また、那覇軍港の浦添埠頭地区への移設に反対の意思を明確にすると述べております。そして、米軍基地返還後の対策として軍転特措法の抜本的な改正を要請し、地権者の同意を得て跡地利用が円滑に推進できるようにしていくとしております。この方針に賛同を表明するものであります。日本共産党市議団は、これらの米軍基地返還の施策の実現に総力を挙げるものであります。

 ところで、昨年の11月13日キャンプ・キンザー米軍基地内で発生した化学薬品倉庫の火災の原因が何であったのか、制限水域内への地元住民の出入りが自由にできるかどうか、基地内仮設道路の使用期限はどうなっているのか、それぞれについてお答えをください。

 最後に、西海岸開発計画の諸問題についてであります。那覇港の港湾整備並びに管理運営については、浦添市、那覇市、沖縄県の3者によって一部事務組合を設立して進めていく方向が合意をされ、来月4月から一部事務組合設立のための準備会がスタートすることになっております。浦添市の西海岸地区は、沖縄国際都市形成基本計画において沖縄県の経済自立発展のための先導的整備地区として設定をされております。本市の埋立事業の目的である卸売業の近代化、合理化により県民への低廉かつ豊富な品ぞろえの日常生活物資の安定的な供給と県内卸売業、小売業の振興を図ること、埋立計画地における適正な産業立地の形成を図り、本市の自立発展に寄与するというこの目的が本市、そして那覇市、沖縄県が一体となることで目的遂行の現実的な展望が大きく開けたものと考えます。西海岸開発計画の中で進められてきた第2次埋立計画の経緯について「広報うらそえ」で市民の皆さんに知らせるべきであります。お答えをください。

 以下の質問については自席において再質問を行います。



○棚原宏議長 10分間休憩いたします。             (休憩時刻 午前11時01分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時15分)

 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 西銘議員にお答えいたします。

 1番のかがみばしの歩道整備についてでありますが、かがみばしの歩道の必要性につきましては、現在議員と同じ思いであります。それで、何とか改良の手だてはないものかと模索しておりますけれども、御承知のようにこの地域は大宮地区区画整理事業区域でありまして、さらには県管理の河川にかかるということから、このかがみばしの現在の形になっております。その要因につきましては、これまでの事業計画の変更などがありまして、このことについて今いろいろと思案しているんでありますけれども、つまり当初の道路及び通路の計画が区画整理事業の中で地域の方々の御要望によりまして、当初なかった通路がですね、できたりしたためにですね、このかがみばしができてきたわけです。したがいまして、現状におきましてどうしても議員がおっしゃるように歩道の必要性を感じまして、この歩道の整備ができないものかと今考えているところでありますけれども、どうしても国庫補助で進めるためにはですね、既にでき上がったものについてさらに国庫を入れるという制度的なことからはできないわけでありまして、非常に財政の事情からですね、現在に至って市民の皆さんに御不便をおかけして大変恐縮に存じている状況でございます。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 西銘議員の建設部関連の2番、3番、8番についてお答えいたします。

 まず、2番の市道356号線と市道31号線の交差点、うらそえストアー前に街灯を設置することについてでございます。御承知のとおり、道路照明施設の整備につきましては交通安全施設整備事業の中で取り組んでいるところでございますが、限られた予算のため要望どおり実施できないのが実情でございます。御指摘の場所についてもその必要性は認識していますので、全体的な整備計画の中で検討させていただきたいというように考えております。

 それから、3番目の道路占用料の引き上げについてでございます。道路占用料の改正につきましては以前から御指摘を受けておりますが、現在近隣市町村の動向、上位法との関連、先進市町村の資料請求などを終え分析作業をしているところです。今後の予定としましては、平成10年度中に条例の改正、平成11年度から実施していきたいというように予定をしております。

 それから、改定がいつかということでございますけれど、昭和62年に料金の全面改正をしております。その後、ちょっと資料が手元にございませんけれど、平成元年と平成2年に条例の一部改正がなされておりまして、この以前の料金改定、ちょっと定かではございませんけれど、62年には全面改正しているということでございます。

 それから、2点目の決算状況はどうかということでございますけれど、平成8年度の決算が1,593万9,816円でございます。それから、9年度の見込みが1,624万3,104円を見込んでございます。

 それから、8番目の公共工事設計金額の事前公表と予定価格の事後公表についてでございます。本件に関しましても、去る12月定例会において西銘議員にお答えしたところでございますが、建設大臣の諮問機関である中央建設審議会において、去る平成10年2月4日付でこの問題にかかわる答申がなされてございます。内容といたしまして、入札制度の公平性と透明性をより一層高めるため予定価格の事後公表に踏み切るというものであり、また予定価格の事前公表については競争性の確保等から今後の長期的な検討課題とすることが適当であるというようになってございます。これにつきまして、埼玉県など一部他県では既に実施に踏み切ったところもあるようでございますけれど、本県の場合は未定となっております。本市におきましては、今後の情報公開制度等の関連もございますが、内容等を検討し、早い時期に公表できるようにしていきたいと思っております。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 西銘議員の4番の宮城小学校地からの赤土流出の防止についてお答えいたします。

 以前にも御指摘を受けた状況の中で、以前はグラウンドのそばの側溝あたりがかなり枯れ葉とか土砂等で埋まっていた状況がございまして、その水の冠水などがございまして、教育委員会としましてもそのPTAなどでかなり作業などしてやったようですが、肝心な状況としましてはかなり土砂の積もりがありまして、それをシルバーに取り除いていただいております。その後、集中豪雨などで状況を見ておりますが、この側溝あたりは現在1メートルほどの深さがあるもんですから、グラウンドからの直接の冠水はこの辺でとまっているんじゃないかなと思っております。それ以外の流出としまして、川沿いののり面の方の地肌がむき出しになっておりまして、その辺からの今現在赤土の流れがあるんじゃないかと見ておりまして、今その対策を検討中でございます。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 西銘議員の福祉保健部に関する御質問にお答えをいたします。

 5番目の市立保育所での保育時間延長についてでありますが、延長保育並びに夜間保育につきましては、てだこ福祉プランにおきまして子育て支援の充実の項目に含まれており、担当部局における検討が義務づけられております。そこで、私どもは平成8年度から試験的に実施をいたしております延長保育を次年度からすべての法人保育所で本格的にスタートをいたします。そして、その状況を見ながら公立保育所における延長保育について、そして次のステップである夜間保育が本市においてどの程度必要なのかを把握していきたいと考えております。親たちの仕事の多様化や深夜業の増など、就労環境もこれまでとかなり変化してきており、社会的なニーズ、必要性はあろうかと存じます。しかし、夜遅くまで親から離れて保育所で過ごす子供たちはどうなのか、心身の成長に大きな影響を与える延長保育、夜間保育であるだけに、特に実施につきましては県のアドバイスもいただきながら慎重に検討していきたいと考えております。

 次に、6番目の市立宮城保育所の駐車場問題についてでありますが、現状を見てみますと、確かに朝夕の保護者による園児の送迎はほとんどが車でございまして、保育所前が急な坂道であるため不便であり、また危険であるとの報告を受けております。しかしながら、地形上どうしようもないところでございまして、頭の痛い課題であります。抜本的な解消策といたしましては、平成12年度に保育所の建てかえを予定しておりますので、それとあわせて改善をしていくと、こういうことになろうかと思います。

 次に、7番目の仲西中学校校区への児童館設置についていつまでにつくるのかという御質問でありますが、現在の計画では宮城保育所の改築とあわせまして、複合施設として平成12年度に建設をする予定で進めております。

 次に、9番目の乳幼児医療費の3歳未満児までの拡大について、この件に関しましてはこれまでもたびたび御質問をいただいているところであります。保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援につながることから、その意義は大きいものがあるわけでありますが、年齢拡大によって本市単独の財政負担が増大することになり、かなり厳しい状況にあります。このことにつきましては、今後県の動向等も見ながら対処していきたいと考えております。

 それから、10番目の国保税の減免制度の確立についてでありますが、これにつきましては平成10年4月1日から実施する予定であります。御承知のとおり、国民健康保険税条例第13条において保険税の減免が規定されておりますが、それを客観的な判定に基づき適切な減免措置が講じられるように浦添市国民健康保険税条例施行規則を制定いたしまして、実施に向けて現在準備を進めているところであります。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 西銘議員の御質問にお答えいたします。

 まず、キャンプ・キンザーの米軍基地をめぐる諸問題についてであります。3点ほど御質問があったかと思います。まず、その1点の制限水域についてでありますが、制限水域につきましては御案内のように、日米安保条約を受けて地位協定で定められております。その地位協定においては、制限水域は陸上施設、いわゆる米軍施設の保全を目的として使用されると。これについては、24時間常時使用されると解されております。この制限水域内においては継続的投錨、これはいかりをおろすということですけれども、それからその水域内の破壊、いわゆる改造改善ですね、それから建設等を行う行為、そしていかなる種類の継続的使用も許可しないというふうに言われておりまして、ただし漁業あるいは海産物等の採取についてはこれを制限しないというようなことなっております。したがって、現実的な問題としては、その使用等については大変厳しいということが考えられます。

 それから、2点目の仮設道路の件でございますけれども、この仮設道路の使用期限については使用許可に基づくということになっておりまして、毎年度更新によって許可がされるということで、大変条件としては厳しいような内容となっています。

 それから、3点目のキャンプ・キンザーの倉庫で起こった火災の原因についてでありますが、これについてはもう新聞等でも御案内にありましたように、その原因究明について監督庁、要するに米軍の中の監督庁ですね、そこの方が原因究明に当たっていると。そして、この原因究明が出た場合においては、防衛施設局を通して公表されるというようなことになっております。そこで、これらについて防衛施設局にもその後問い合わせをしているわけでございますが、現在まで防衛施設局に対しても報告がされていないということで、防衛施設局もこれについて催促をするということであります。したがいまして、正式な形での回答がないという状況にあります。

 それから次に、大きい12番の質問で西海岸開発計画の中のいわゆる2次埋立てについて、昨今いろいろ議会等でもいろいろ論議されて今日に至っております。この件についての提言がございました。提言内容については、大変貴重な提言と受けとめております。今後市政運営の中で検討させていただきたいというように考えております。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 再質問を行います。

 小湾川のかがみばしの歩道の整備についてでありますが、これは技術的に対応ができないということでしょうか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えいたします。

 財政的に対応できない状況でございます。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 財政的に対応ができないということですが、財政的には幾らかかりますでしょうか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 現在の橋のそばに新たに歩道を幅員2メートルといたしまして、これはあくまで概算でございますけれども、これは基礎の改良もございますので、約2,500万ほど想定されます。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 これは、財政当局にお聞きいたしますが、この2,500万円についてのですね、判断はどういう判断をされてこれは財政的に厳しいということになっているんでしょうか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えいたします。

 これは、県の管理でございまして、いろいろと県とも協議を重ねなきゃならない状況がございます。そして、この工事をするためにですね、やはり県が実際に河川改良した部分をさらに基礎の改良をするということでの先ほどの金額でございますけれども、これにつきましては先ほど御説明しましたようにですね、一たん国庫補助でこれは事業を進めたわけです。したがいまして、これを改良するためには単費でやるしかない、いわゆる国庫補助の重複使用は無理だということから、単費持ち出しということで実施計画の時点でいろいろと協議をしておりますけれども、やはりこの持ち出しは現時点においては厳しいということでございます。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 このかがみばしの交差点というのは、交通量の非常に激しいところであります。先ほど部長言われましたように、非常に危険な道路だということについては、共通した認識を持っておられるということでありました。高齢者やですね、障害者の皆さんが安心して通行できない、健常者でもできないという非常に危険な箇所になっているわけです。小湾川にかかっているすべてのね、橋に歩道が設置をされているわけです。歩道というのは、これは通行人の安全を確保するということが最大の目的であります。行政というのは、市民の生命や財産を守っていくというのが行政の第一義的な課題であります。これをですね、2,500万円の工事費が対応できないということではですね、行政の目的と照らしてみてですね、いかがなもんでしょうか、もう一度お答えをお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 この歩道の必要性につきましては、議員もおっしゃっているとおりと思っております。したがいまして、この歩道設置についてこれまで考えてきたわけですけれども、状況といたしましては先ほどお答えしたとおりだと思います。今後どういう方法があるのかですね、これは技術的には、先ほど御質問ありましたけれども、できることでありまして、実施計画等でも協議の中でこれから方法を考えてまいりたいと思います。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 かがみばしの歩道の整備については、市民の生命と安全を確保するという大事な問題でありますので、ぜひ交通安全対策がですね、後回しにされないように対応に最善の努力をしていただきたいということを要請しておきたいと思います。

 次は、市立宮城保育所の駐車場の問題であります。これは、平成12年建てかえの時期に検討するということでありますが、建てかえのときにはですね、仲西中学校区への児童館の建設とあわせて複合施設として対応したいということであります。問題は、駐車場のですね、スペースがとれるかどうか、改築してですね、今の坂道に出入り口が対応するということになりますと、どうしてもこれは駐車場の確保がですね、必要になると思います。いかがでしょうか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 宮城保育所の建てかえにつきましては、宮城児童センターとあわせて複合化で考えているということを申し上げました。しかしながら、これは隣接をしております宮城自治会事務所の建設計画とのかかわりもございます。その中で宮城自治会事務所を含めた三つの複合施設にするか、あるいは単独でそれぞれで建設するかということにつきましてはまだ合意に至っていないところでございまして、今後の検討課題として引き続き課題として残っているわけであります。そういう中で現在の宮城保育所の敷地の面積で、その分でいわゆる保育所と児童センターを複合化するには多少面積的に無理があるというふうに見ております。そういう中で先ほど申し上げました宮城自治会との複合化という形でやれば、お互いに敷地を工夫しましてですね、その中で何とかそういったものが駐車場問題も解決していくのではないかなというふうな気もいたしますし、そういう中で非常に今具体的な問題になりますと、まだ明確にお答えできないような状況がございますので、いずれにしましてもそういったこと等を含めながら今後検討していくというようなことになろうかというふうに思います。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 その宮城保育所の改築計画は平成12年ということになりますね。そうすると、これから基本設計、そして実計に上げて工事ということになると思います。宮城自治会館とあわせた対応でなければ、駐車場の確保という問題については難しいだろうということがありましたけれども、宮城自治会館の改築の計画というのはどうなっておりますか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 宮城自治会の事務所につきましては、現在準備委員会を発足いたしまして計画を具体化すべく話を進めているようでありますけれども、まだ具体的にどうするということについては決まっていないようであります。しかしながら、私どもの保育所の建てかえ計画あるいは児童センターとのかかわりがありますので、それと合わせた形で準備を進めていこうということで、内々にはそういう話し合いが持たれていると、このように聞いております。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 これはね、平成11年に基本設計来年やらんといかんわけですよ。今の答弁からいたしますとね、とてもこれはできないのではないか。仲西中学校区に児童館を建設するというのは、後期実行計画にちゃんと明記をされております。12年までにやらんといかんわけですよ。私はですね、提案でありますが、現在の文化課の跡地、それから仲西調理場の跡地というんでしょうか、ここにですね、思い切って宮城保育所と、それから児童館の複合施設を持ってきたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 このことにつきましては新たな提案でありますが、選択肢の一つとして魅力ある場所だなというのが率直な感想であります。現在進めております宮城保育所の建てかえの部分でありますけれども、例えば平成10年度は内間保育所の改築計画が入っております。県の方で集約をしております改築が必要だということで受け付けをしているところが、16カ所ぐらいあるように聞いております。その中で予算的に対応できるのは4カ所ということで、全県的にこの保育所の建てかえというものが今集中している中で、そういう中で宮城保育所がですね、私どもの計画どおりにこの改築計画に乗っていけるかということで若干の不安要因は持っているところであります。そういう中で先ほど申し上げました面積的な問題もありますけれども、そういう中で児童館とのセットで複合化をするということで、県の採択の中でその分が有利に作用する要素はありますけれども、確かに若干の不安要素を抱えながら今仕事を進めておるというところでございまして、しかしながら計画どおり進めていくべき最大限の努力はいたしますけれども、状況としてはそういうことがあるということで御認識をいただきたいと思います。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 宮城保育所の改築とあわせて児童館の複合施設という計画は、現宮城保育所の場所ではですね、非常に難しい、こういうふうに考えます。文化課の跡地、それから仲西調理場跡地はですね、教育委員会の管理になっていると思いますが、何か特別に御計画はありますでしょうか。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 現状の計画の中では、教育委員会の中で調理場の、あるいは経塚調理場の代替的な計画で位置づけております。しかし、地域での調理場の施設自体がかなりいろんなクリアしないといかん問題があるということで、ほかもそれにあわせて物色中ではございますが、今のところ計画としてはそういう、しかし現実としましては小学校の教材園と、それから職員の駐車場ということ、さらに文化協会の事務室、それからてだこ学園の準備室、会議室という形で使われておりますので、当面の間はそういう形の使い方で考えているところでございます。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 企画部としてこの文化課跡地、仲西調理場跡地ですね、何か計画ございますか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 ただいま教育部長からも御説明がありましたように、第一義的にはこの御指摘の場所については、いわゆる敷地を含めて教育委員会の施設となっているということで、そこの利活用が優先されるだろうというふうには考えております。ただ、長期的な行政運営という立場から考えた場合において市政全般の振興という立場からは、やはり調整の中で将来にとって何が一番好ましいかということは考えていきたいというふうに思っております。これらについては、恐らく今の財政事情等から考えて第3次あたりの課題になるんじゃないかなと、いわゆる3次構想ですね、これの課題になるんじゃないかなというふうに企画では考えております。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 今お聞きしたところ、教育委員会としても特段の計画はないと。それから、企画部当局においても、現在のところそれといった計画はないということであります。問題は、平成12年までに宮城保育所を改築しなきゃならない、それから仲西中学校区に児童館を建設しなきゃならない、このことは極めて明白であります。したがいまして、ぜひその跡地をですね、検討していただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。

 それから、次の質問に移りますが、国民健康保険税の浦添市独自の減免制度の確立についてでありますが、来る4月から浦添市独自の減免制度を導入するということの答弁がありました。これは、市民にとって朗報であります。国民健康保険税は、市民のですね、負担の能力を超えた高い税金になっております。高齢者や低所得者の加入が多い、こういう特徴を持った制度になっております。今回ですね、減免制度を導入するということでありますが、その内容について簡潔に御説明をいただきたい。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 保険税の減免につきましては、御承知のように国民健康保険税条例第13条におきまして、(1)として天災、その他これに類する災害により保険税の納付が困難である。(2)として、その他特別の事情があるものとして規定をされているところであります。新たに国民健康保険税条例施行規則を制定いたしますけれども、1点目の天災、その他これに類する災害により保険税の納付が困難であるものについてはどういう減免の措置を講じますよと。そしてまた、その他特別の事情があるものについては具体的にどういうことですよということで、いわゆる客観的な判断ができるような形でこの規則を制定をするということでございます。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 これまで例えば平成8年度で課税所得に対する国民健康保険税が52万円だということです。しかし、平成9年度に請求をされるわけですから、支払いをするわけですから、支払いするこの現時点においては必要だといってもですね、これはもう52万円が請求されるわけですよ。そういう点で非常に市民に負担をかけておったわけです。これを何とか改善してもらいたい、こういう声もですね、また相談ごとも私どものところにもよく寄せられてまいりました。そういう点で、この国民健康保険事業における浦添市独自の減免制度が4月1日からスタートをするということは、本当に市民にとっても喜ばしいことだと思います。

 それでですね、これは恐らく申請主義だと思います。せっかく制度がつくられても市民に利用していただかないと何の役にも立たないわけですから、その点でその制度をきちっと市民に知らせていくと、わかっていただくということはどのような方法で行われようとしておられるのか、その点お聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時54分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時55分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 国民健康保険税につきましては、御承知のように平成10年度分につきましては7月に本賦課されますので、それぞれに納税通知書が行きます。それまでに十分時間もございますので、広報なり、あるいはチラシなりを作成いたしまして、その周知を図っていくということを考えております。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 国民健康保険制度の本来の趣旨はですね、社会保障及び国民保険の向上に寄与する、その役割を発揮させる取り組みがですね、ますます大事になってきていると思います。当局の一層の御努力を要請したいと思います。

 次に、3歳未満児までの医療費の無料化を拡大する問題でありますが、これは本市単独の財政的負担が伴うので、難しい、こういうのがこの間繰り返されている答弁であります。ただ、市役所の仕事で単独だろうと国、県の補助事業であろうとですね、財政的な負担は伴うものであります。行政に対する市民の願いをしっかりとらえて何を優先して行うかを精選し、厳選してですね、財政の見通しを持って計画的に効率的に行財政を進めていくということは非常に大事なことであります。この制度の目的が、いわゆる乳幼児医療費助成事業は乳児の病気の早期発見、それから早期治療を促進し、乳児の保健の向上及び健やかな育成を図ることにあるということで皆さん強調されております。これからしますと、本市の医療福祉行政の非常に高いランクに位置づけられた事業が、この乳幼児医療費助成事業と言っても過言ではないと思います。本市のですね、乳児の死亡率というのは高いということを聞いておりますけれども、どんなもんでしょうか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 平成8年度の乳児死亡率でありますけれども、平成8年度におきまして本市では9名ということになっておりまして、これは千分率でございまして、1,000名に対して何名ということでありますが、5.5パーミルの数値となっております。それから、県におきましては5.1、全国では3.8パーミルというような状況でございます。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 県内53市町村で若い年齢層の一番多い、これが浦添市であります。その中で平成8年度の資料からいたしますと、乳幼児の死亡率が全県平均よりも高いという状況にあります。そういう意味では、この事業をですね、一層充実強化をしていかなきゃならない、拡大していかなきゃならないということは明白だと思います。高齢者、障害者、子供たちに最高のですね、行政サービスを提供するのが行政の仕事の第一義的な重要な課題だと思います。ぜひ乳幼児医療費の無料化、当面3歳児まで拡大をしていただくよう特に要請をして質問を終わります。以上です。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時59分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 一般質問を行います。通告いたしました案件がほとんど他の議員から質問をされた項目と重複をしているのが多くありますので、あえて質問をたくさんはしませんが、ポイント、ポイントを質問していきたいと思いますので、一通り御答弁をお願いをいたします。

 一つ、公営葬斎場建設計画とその進捗状況について、これまでの取り組みについてお聞かせ願いたい。

 まず、運営主体と財源計画、特に財源については先日他の議員から詳しく御答弁がありましたが、運営主体がいわゆる市単独の運営で進められたはずの計画が現時点で組合方式に移行されている。どのようにしていつそのようになったのか、これを中心にお聞かせ願いたい。

 建設場所については、前々のこの議場で場所についてお尋ねをしたら、諸般のもろもろの事情があるので、場所をお答えするわけにはいかないと、こういう御答弁がなされておろうかと思いますが、あえて去った1月15日に新聞報道で臨港地区の場所が取りざたされて新聞に載った、これはどういうことであるのかお尋ねをしたい。

 次に、港湾背後地と運輸省との交渉経過、これについても過去何回かこの問題を取り上げましたが、その都度話し合いをしておるということで御答弁されているかと思いますが、臨港地区についてこの問題が運輸相との話し合いでどのように経緯をしてきたか、そして現在はどういう結果になったかお尋ねをしたい。

 ?で1月15日の新聞報道の内容について。いわゆる本市議会においては、これまで長年にわたって一般質問、関連議案等でもろもろの質疑、提起がなされただろうと思いますが、本議会に対しては全員協議会あるいは会派等のもろもろの組織があるにもかかわらず、議会で明らかになる前に新聞報道でこういう問題が報じられたその背景と、そして新聞報道された内容について御説明を願いたい。

 そして、?は、今後の取り組みについてはどのようなお考えであるのかお尋ねをしたい。

 2番に、国立組踊劇場の小湾地内への建設立地決定に関して。これは、那覇市と本市が非常に一生懸命誘致合戦をしてまいりましたが、本市に凱歌が揚がった。これについては、いわゆる小湾地先のもろもろの環境整備というのがこれからテーマになるだろうと思いますが、そういう問題について当市としてはどのような考え方を持っておられるか披瀝をしてもらいたい。

 まず、一つとして、新聞報道等あるいは電話等、あるいは口頭なりで位置決定があったかもしれませんが、正式に公式文書をもって浦添に立地する旨の交付がされるのかされないのか、そして今後これが覆っていくようなことはないのかどうか、そこいらをお尋ねしたい。

 ?に、立地と環境整備計画について。一つに、飛行場を中心としたアクセス等インフラ等々についての問題、それからキャンプ・キンザー内の現在の道路の共用あるいは開放について、この際ですから、国が施設を立地するといういい機会に道路の共用というのを大きく取り上げて、共用ないしは開放、これは小禄もできたし、その他でもできた経緯があります。この機会にこの問題を本市としては徹底的に旗揚げをして市民ともどもにやるべきじゃないかと、このように思っておりますが、どのように取り組んでいかれるかお尋ねをしたい。

 それから、同地区には市有地があろうかと思います。そして、VFWクラブ跡地があろうかと思いますが、現在同跡地は図面上の白地になっている、いわゆる調整区域になっておられるし、あるいはいろんな地権者との関係もあろうかと思います。市に対して同地区の開発がどのように相談されておられるのか、今後どのような形で同地区が開発されていくのか、そこいらを含めてお尋ねをしたい。

 大きい3番で、浦添バイパス計画と国道58号の拡幅について。市長のこのたびの施政方針演説にも明記されておりますし、先日は又吉正信議員が非常に詳しくお尋ねをし、それに対して詳しい御答弁もされておる、一通り本計画の進捗状況をお聞かせ願いたい。

 そして、拡幅計画はどのような具体的な計画になっているか。特に?の浦添バイパス計画の進捗状況でございますが、その経緯、そして本来の湾岸道路との関係はどのようになっているのか。特に接合点についてはどこで接合するのか、そして宜野湾バイパスとのつなぎはどのようになっているか。話によりますと、予定をしておりました沖縄電力の野球場と浦添宜野湾漁協のエビ養殖場の間に入ってくる予定が沖合展開にもなるというような情報も一時ありましたが、そこいらの経緯はどうなったのかあわせてお聞かせ願いたい。

 あとは自席より再質問をさせていただきます。よろしく御答弁願います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 奥本道夫議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の葬斎場建設について幾つかの質問が出ております。まず、取り組み状況の中で運営主体と財源計画についてでありました。運営主体が市の単独から組合へ移行されたのがいつかというお尋ねでございます。これまでの経過等をるる見る範囲におきましては、この公営葬斎場そのものが第2次基本計画の中で位置づけをされております。その基本計画によりますと、この公営葬斎場のあり方等からしていわゆる関係市町村と一緒になった公営葬斎場の建設を推進していくというように明記されております。そういうこと等が前提になりまして、これまで公営葬斎場そのものについては模索していたかと思います。確かに今奥本議員がおっしゃっているのは、墓地公園の中に公営葬斎場をつくったらどうかという話があったやには伺っております。しかし、これの具体的なその計画そのものについては、安謝葬斎場の関係で浮上してきたというように理解をしております。したがいまして、具体的にその計画が出た段階では広域葬斎場計画ということで認識をいたしております。

 それから、財源的なことについてでございますが、この件につきましては過日御答弁申し上げましたように、この事業そのものが厚生福祉施設整備事業債というもので対応していく、葬斎場そのものが使用料をもってあがなうという観点から、いわゆる補助事業とはなっておりません。そういう関係もあって、やはり南部広域あるいは関係市町村と共同で運営をしていくことがより市の財政的な面あるいは管理運営的な面からも適切であろうというように認識をし、財政計画上もそのように今後も検討していきたいというように考えております。

 それから、場所についてでありますが、御案内のように西洲の方に、港湾区域になりますけれども、そこの緑地がいわゆる候補地として進められてきたという経緯がございます。しかし、この場所については港湾区域であるということから、その港湾法に基づく緑地に対してはこの葬斎場は原則としてなじまないということになっております。当然ながらこの公営葬斎場というのは都市施設でございますので、その手続等の問題が出てまいります。したがいまして、これについては運輸省の事前了解なしに事を進めるわけにはいかないというようなことでこれまで鋭意関係市町村、要するに那覇市と浦添市が進めてきたという経緯がございます。そういう中で、結果的には場所を特定する形がなかなか行政的にも公にはできなかったということでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それから次に、港湾背後地の運輸省との交渉経過ということでございますが、これは今申し上げましたように、その葬斎場の建設に当たっては、これはごみ焼却炉と同じように都市計画法に基づくいわゆる位置決定をしなければならない施設になっているわけです。

 また、墓地埋葬法に基づくいわゆる手続等の問題がございます。そういうことからして、やはりいわゆる法的な手続を進める前に現在港湾区域でもございますし、なおかつ港湾施設としての緑地になっているということから、当然ながら運輸省所管の場所をさわるということになります。そういうことで、これまで港湾管理者が中心となって総合事務局を窓口にして本省といわゆる港湾区域から外して都市計画施設としての指定をするというような形で調整を進めてきたようです。その間当然ながらこれは港湾緑地でございますので、まかりならんということでずっと今日まで来たというようにも聞き及んでおります。そういう中で幾つかの制限といいますか、条件等がある中で沖縄のある意味においては実情といいますか、それを勘案する中においてはやむを得ないところがあるのかなというところまで来ていたと。だが、しかしこれについては、港湾区域から外すということはしないと、いわゆる都市計画決定を見た後、それが都市計画決定されたのであれば外すというようなところまでこぎつけたというふうに聞き及んでいます。そうなりますと、次の段階として都市計画法を定める場合において港湾区域にダブる決定ということになりますけれども、そういったこと等の問題もありますし、また地主とのコンセンサスという問題等々がその次に出てまいります。そういったことで交渉経過が長引いたというように理解をいたしております。

 それから次に、1月15日の新聞報道についてでありますけれども、これは今運輸省とのこれまでの関係等を説明申し上げたように、本来ですとこういう施設こそ住民サイド、地域サイドとのコンセンサスづくりが先行して事業なり、あるいは協力というものがやられるというように理解をいたしておりますけれども、その前段として既に施設張りつけがされているものをいわゆる変更をするということになりますと、その施設管理者の同意が大前提になるということで、ずっとこれまでそのことが前提となってなかなか公にできなかったという経緯がございます。また、少なからず運輸省の内諾的なところまでこないと、その場所等について公表ができないというようなこと等があったというように理解をいたしております。そういう中で奥本議員からも御指摘がございましたように、結果組踊との関係が出てきたということで、急遽その場所については変更せざるを得ないという那覇市と浦添の両首長間での決定と合意を見たということが、そういう形で新聞が先に公表されてしまったということでございます。

 次に、今後の取り組みということでございますけれども、今回この北斎場経過そのものについては、候補地としての浦添地先について白紙に戻ったという形になりますけれども、やはりこの葬斎場そのものの行政課題あるいは緊急性というものについては両首長間でいわゆる認識を新たに取り組もうというようになっております。したがって、今後とも広域行政の中で関係市町村、特に那覇市と浦添市が協議を進める中で建設に向けて努力をしていきたいというように考えております。

 大きな2点目に、国立組踊劇場の件でございますが、これについては昨年暮れの12月20日に文部省と沖縄開発庁から組踊劇場(仮称)の設置場所についてということで新聞報道がなされております。これは、両省庁がマスコミ関係者に対して記者会見という形で新聞報道されたものであります。その新聞報道の資料というものが県あるいは浦添市に対していわゆる送付されてきたということで、公文書という形はとっておりません。

 これについて奥本議員の方から覆される心配はないのかというお尋ねでございますが、やはり国が諮問機関である協力者会議の議を得てその答申に基づいて両省庁が共同で記者発表をしたという、いわゆる政府の名においての発表でございますので、これが覆ることはないというふうに理解をいたしております。

 そして、文化庁の担当官からの説明でございますけれども、去った3月3日に長官の諮問機関であります協力者会議、これ略して私申し上げておりますけれども、組踊の協力者会議にはいわゆる施設部会というのと運営部会というのがあります。これの合同の委員会というのが開かれて、最終答申に向けてのまとめをしたというふうに聞いております。したがって、これの精査といいますか、精査が終わって、あと正式に今後の運営のあり方等を含めて大臣による記者会見を今月中に行うというように聞いております。そして、それを受ける形で新年度予算に基本設計費用と、さらには運営についての具体的な検討をする費用としてたしか1,300万ですかね、の方も予算計上されております。いよいよ具体的な管理運営の方法、あるいは設計というものに着手されるということでございますので、議員から御指摘のあった点についてはないものと確信をいたしております。

 次に、組踊劇場に関連した環境整備の中で、いわゆるアクセスの問題について触れております。特にその中でいわゆるキャンプ・キンザーの共用についてであります。議員からも御提言がありましたように、これは組踊劇場のみならず地域の交通緩和という視点から考えると、共用というのは必要最小限であって、開放にむしろ向かった方がいいんじゃないかという御提言もありました。これについては、まだ開放等については検討はいたしておりませんが、ぜひそれもあわせて検討してみたいなというふうに考えております。ただ、この場合において西海岸道路との競合という問題が出てまいりますので、西海岸道路の実現方をむしろ後押しするような形でのいわゆる理詰めをしてみたいなというふうに考えております。この共用につきましては、いわゆる県の施策としてこれまで先行的に取り組んでいる経緯もございますので、浦添市としても議員から御指摘がありました那覇の共用、そして沖縄市での共用等々を参考にする中で理詰めをし、それが実現に至るよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、環境整備の中で軍用地から一部開放という形で空白地になっておりますVFWの跡地の件についての御質問であります。議員が御指摘のように、1.9ヘクタールという割と大きい規模の返還が復帰の年に、いわゆる昭和47年5月14日に返還されております。その後いわゆる基地関連の営業という形でダンスクラブが営業を営んでいたわけですが、借地と所有者との関係でトラブって現在ゴースト化しているという状況にあります。これについては、今後の方向性というものを考える中で、やはり組踊に関連した環境整備として取り組んでいきたいというように思います。

 最後に、浦添バイパスについての御質問がございました。これについては、平成3年からこの浦添バイパスというものについて取り組んでまいりました。この浦添バイパスというものが浮上してまいりましたのは、西海岸道路そのものが那覇側のいわゆるルートがなかなか定まらないということもありまして、その見通し等についても南部国道さんの方でなかなか明示できないということから、これの実現が大変おくれる可能性があるということで、しからば浦添バイパスというようなことで当時平成3年に要望して今日までに至っております。これについては、県あるいは総合事務局も積極的に取り組んでおりますが、まだいわゆる国の道路認定というところまでは至っておりません。南部さんとしては、この平成10年度には認定までこぎつけたいというように話しております。

 それから、同じ西海岸道路の中のエビ養殖場のところでの計画で沖合展開という話がありますがということであります。確かにいわゆる予備設計あるいは景観設計を南部国道さんが組み立てる中で、沖合展開の案も図面としては浮上してきております。しかし、最終的に3案の中で一番理想としてはということで、それとまた今日までエビ養殖場に対しても漁港に対しても協力を願ったということもあって、当初計画どおりの形で計画を進めるというように南部国道さんから承っております。

 このバイパス計画の一部としてのいわゆるキャンプ・キンザーを開放した国道58号の拡幅についてでございますが、これにつきましても南部国道さんの方で一体的な推進を今現在行っております。この中で考え方としては、この国道58号そのものを先行して拡幅ということはちょっと難しいと、逃げ道がないということで、優先的な考え方としてはまず宜野湾側の方から漁港に向かって、いわゆる空寿崎ですね、ここに向かっての方が第一優先しますよと。そして、第二優先としては、いわゆるこの空寿崎からピザハウスの間、そして国道の拡幅という考え方で進めたいというふうに事務レベルでは現在話し合いをしております。キャンプ・キンザーについては、御案内のようにSACOの最終報告で示されたこと等がありまして、南部国道さんでは50メートルで道路計画を入れてございましたが、今回いわゆるおおむね15メートルという線が出てまいりましたので、その範囲内で細部設計といいますか、基本設計というものに取りかかるであろうというふうに理解しております。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 ありがとうございました。一通りの御答弁いただきました。

 公営葬斎場について基本的なことをもう一点お尋ねします。火葬場であるのか葬斎場であるのか、この件についてひとつ御答弁願います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 第2次基本構想あるいは基本計画の中では、斎場計画という言葉が使われております。そして、那覇市が当初進めていたものはいわゆる火葬場というようになっております。浦添市と那覇市が共同で具体的な話の詰めをしていく中で、今日までの取り組みとしては葬斎場ということで、いわゆる火葬と斎場を兼ねたものというように理解をいたしております。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 火葬場だけなら浦添は手を引いた方がいいと思うんですね。火葬場は那覇につくらせればいいんです。これは、葬斎場であってこそ市民のためにもなるし、あるいはもろもろの恩恵を受けることになろうと思うんですね。火葬場だけでしたら、これは民営の火葬場もたくさんあるでありましょうし、既得権を持った那覇市が火葬場つくればいいと思うんですよ。それは、火葬場も含めて告別式あるいは法要、あるいは一時的な納骨、こういったものまで含めて設備をし、市民のためにやるというんであれば、いわゆる葬斎場としての価値も出るだろうと。火葬場だけでありましたら、現状のままで那覇につくらせてもいいんじゃないかと私は思っております。今御答弁のあったような内容でぜひ進めてもらいたいなというように思います。場所については諸般の事情もあるようだし、運輸省との話もまだついていないということでありますので、これから積極的に推進されるだろうと思いますが、いわゆる南部広域圏の中の3地区に分けてということでありますので、市民に不利にならんような場所になるべく極力に進めてもらいたいなというように思っております。

 2の国立劇場に関しましては、公文書は要らないと、信頼するという御答弁かと思います。今さら覆ることはないとは思いますが、念には念を入れてこういったのは行政手続を踏むことがあるんであれば踏んでもらいたい。

 そして、?でございますが、一番関心の高い環境整備、同地区はいわゆる準工業地帯となっておるし、先ほど指摘しましたVFWクラブ跡地、そういったのもある。キャンプ・キンザーの入り口にもなっている。こういうことから、都計上の手法としていわゆる地区計画を持って計画しなくちゃいかんだろうというように思っておりますが、全体としてこの地区にどのような考え方があるか、全体像を聞かせてもらいたい。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えいたします。

 この国立組踊劇場、仮称でありますけれども、この周辺の整備につきまして範囲的にはですね、これまでも御説明してきたとおりであります。国道58号、それから南は安謝川、そして西側は沿岸道路、そして北側はですね、ただいまお話も出ておりますVFWも含めました区域、この一体、区域としましてはそういった範囲を考えております。それで、本年、ことし平成10年度でありますけれども、この区域の土地利用転換計画を入れまして、今後ですね、今御質問の内容については定めてまいりたいと思います。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 この地区にはいわゆる市有地が大分あろうかと思いますが、その状況はどのようになっているか、あるいはどういう使い方をされているのか、何筆で何平米ぐらいの市有地があるのか、まずその点からお聞かせ願いたい。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 今現在隣接する市有地がありまして、キンザーに向かう道の両方に分かれて市有地が存在しております。いずれも賃貸中でございまして、総面積が約1万9,770平方メートル、坪に換算しますと、約5,980坪ぐらいになりますか、こういう状態でございます。筆数としては9筆、賃借人の方は6、個人と会社がございます。契約期間等につきましては、長いので2025年までの契約期間が締結されております。30年契約とか20年契約とか、そういうもの等が種々ございます。以上でございます。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 市有地をちょうど図面を見ますと、国立組踊劇場を立地するところを境にして都市計画街路2・2・4の予定があります。その隣接と現在の軍用道路との間、それから軍用道路の右側、左側に市有地が所有されている。それで、その中にはガス関係のいわゆるスタンドもあればブロック関係もある。そういうことで資料を御提示願ったんですが、見てみますと、その中にはいわゆる牧港産業、この企業は浦添警察署の誘致に非常に貢献をされて、いわゆる警察用地のど真ん中に工場があったのを移転をしなくちゃいかんということで、代替として立地したような企業もあったかと思います。そして、ずっと前からあった知花ブロックやそういったのがあるが、昨今そこへオートガスが立地されている、賃貸されている。資料から見ますと、いわゆる平成27年まで賃貸借を契約されている。借地権が発生している。こういうものでありますが、いわゆる市に貢献をして警察の誘致に対して非常に協力をいただいて立地した企業もあれば、昨今近々移った企業もある。こういう誘致運動をしているということは知らなかったのかどうか。国立劇場という人が集まる場所にガス関係の施設が隣に立地するということは、安全上いささか問題はないかどうか。こういうのは、解決を当局としてできるのかできないのか、そこいらの考え方をひとつお聞かせ願いたい。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 市の普通財産を管理する部署といたしましては、組踊劇場の動きというのはこの契約時点、いわゆる平成7年7月段階では全く知っておりませんでした。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 今後どうするのか、そこをお尋ねしたい、どういう考えを持っているのかね。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 組踊劇場の周辺のですね、整備ということがまだ考えの段階でございまして、具体的に示されておりませんので、市有地の扱いにつきまして内部でもまだその具体的な、どこまで含めてどういうことをして、あるいは将来的に今の賃貸借を解除していく方向にいくのか、そういうこと等については詰められておりません。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 立地したですね、ガス関係の企業もいわゆるパイプラインの拡張工事、この工事に貢献をした企業だと私は思うんですね。内間の方面のいわゆるパイプラインの拡張工事に協力をしていったというような企業じゃないかと思料するわけですね。そういったところが市有地に立地をしたのがたまたま国立劇場が来た。しかし、隣には人が集まる施設、隣はいわゆるガスを扱う施設となればいささか問題が出てこようかと思うんで、そこいらの配慮を十分すべきじゃないかということをお尋ねしたいんです。そこらを含めてもう一度御答弁願います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 確かに議員から御指摘がありますように、国立組踊劇場に関連しての環境整備を図っていくということは、国立組踊劇場にふさわしい地域づくりをみんなでやっていこうということの一つの指針をつくるのが今回の調査になります。当然その場合のいわゆる環境の整備手法についてはいろんなことが考えられると思います。段階的な取り組みの仕方があります。その段階的な取り組みの仕方の中で今議員から御指摘の借地権あるいは企業の立地の状況、あるいは営業の状況からして、長期的にまたがるものに対してどのような環境の整備の仕方があるかということが、恐らく今回の調査の中でも議論をし、あるいはその方向性というのが出されるだろうというように考えております。

 また、これはあくまでも勉強会といいますか、勉強会の一つとして勢理客商工業者会の集まりがございまして、そこでいわゆる組踊劇場とその周辺のあり方等についての説明会をしてくれということで私がそこの場に出席をし、いろいろ考え方を説明しました。その中で今御指摘のところの企業からも参加がありまして、いろいろ質問もありました。その中で、やはり地域に住む者としてはこういった施設に対しては協力をしないといけないと。ただ、やはり営業との絡みもあるんで、どのような形の協力が自分たちに一番ふさわしいかについては事前に意見も集約していただきたいと。その中で社内でいろいろ検討しながらその協力をしていきたいという話も伺っております。ぜひ議員の御指摘の点については、今後の一つの大きなテーマということで対応してまいりたいというように思っております。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 次にですね、都市計画の関係で都市計画街路3・4・56、それから先ほど冒頭申し上げました街路2・2・4、これの見直しする必要が出てこようかと私は思うんでありますが、といいますのは現在の58号の取りつけである軍用道路、この一部とラップをして3・4・56がいわゆるなうら橋に伸びていっている。恐らく国道58号とのインフラとしてのメイン道路、この拡張がですね、非常に必要になってこようかと思う。現時点での計画は16メートルになっているが、これがメインになろうと思うので、この都市計画街路の見直し、それから2・2・4に対しては先ほど言いましたような市有地と組踊劇場の中間に立地していっている。それを現在のいわゆる軍用道路を一部ラップしているものをそのまま現在の基地に向かって変更していったらどうかと。拡張して、大きくして、いわゆるこれは基地の共用の受け皿として変更していったらどうかと。市有地のど真ん中に都市計画街路が今計画されている。これを変更して軍用道路に沿って持っていったらどうかと、こう思いますが、いかがでしょうか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 ただいまの御質問の中で2・2・4という街路番号が出ておりますけれども、これは3・4・55というふうに改められておりますので、よろしくお願いいたします。

 この2路線についての御提言でございます。これは、3・4・55と3・4・56ですね、都市計画決定が昭和43年に行われていまして、この時代の状況によりましてこういう形になったんだろうと推測されます。現状において西洲一丁目も埋立てられておりますし、それから国立組踊劇場も誘致決定になったと。そして、今この区域に土地利用転換の計画を入れるという段階に来ております。そういうときに今この街路をどうするかという御提言ですので、当然のことながらその計画の中で議論をしてまいりたいと思います。ただ、御理解いただきたいのはですね、これは昭和43年からそのように規制してきておりますので、すぐ今これをどうこうという回答はできない状況にありますので、今後その計画の中で検討をしてまいりたいと思います。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 浦添バイパスと国道58号の拡幅にかんがみて、いわゆる拡幅3ヘクタール、約15メートルという当局の御説明でありますが、現在の国道58号を15メートル拡幅した場合にはどういう形で拡幅されるのか、大体の筋がありましたらお聞かせ願いたい。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 先ほども拡幅の件については触れたわけですけれども、南部国道事務所さんが現在予備設計あるいは景観設計として作成をしてといいますか、でき上がっている図面はいわゆる50メートルを返還させた計画としてでき上がっているわけです。したがって、今回のSACOの最終報告に基づくおおむね15メートルというものについてはこれから取り組むであろうというように考えます。ただ、50メートルの計画をもとに考えられることは、まず現在の片側3車線を4車線に拡幅すると。いわゆる1車線増やすという考え方になります。その場合に、いわゆる増やす1車線分については地域サービス型の道路になるんではないだろうかというように考えます。すなわち3車線と片側、民地側に近い車線には要所要所に分離帯をつくって緩速帯といいますか、速度を若干減じていわゆる本線を妨げないようなつくり方になるんじゃないだろうかというふうに考えます。それと、軍用地側はできるだけぎりぎりに使って、民有地側に余った分をいわゆる歩道を広げると、あるいは植栽帯を増やすというような考え方になるんではないだろうかというふうに予測をしております。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 全く同感であります。これを提言したく、今質問をしたところであります。15メートルという範囲内で果たして抜本的に交通対策ができるかどうか。湾岸道路が入っての後なら話はともかく、宜野湾バイパスから順次浦添バイパスができてきて、そして拡幅を国道58号にしていくという場合には、いわゆる入り口である那覇側からのものに間口がない、狭い。そうであれば、当然15メートルという拡幅をするんであれば、現在の浦添の民家側に対して歩道をとるなり、あるいは場合によっては道路公園をつくるぐらいの希望があってもいいんじゃないか。基地側は、今大き過ぎますよ、はっきり言って。朝ずっと毎日ジョギングしておりますが、アメリカさんが毎日朝5時から運動をしているんですよ。民家側はでこぼこで歩けない、運動できない、こういう状態が国道58号なんです。15メートルを拡幅するんであれば、道路をそのまま寄せて民家側にたっぷりと歩道なり、それなりに植栽帯をとってもらいたいなということ。同時に浦添バイパスとの観点からしてですね、都市計画街路3・6・2の沿線、いわゆるキャンプ・キンザーの現在の司令部のあの通り、あれからそのまま街路を新設して一気にやったらどうかと、これが今回の地区計画の中の目玉になってもらいたい。

 それと、都市計画街路3・5・42の沿線として、きのう上原憲英議員も質問をしておりましたし、私も過去2回同様な質問をしておりますが、いわゆる河川沿いに国道58号の暗渠をくぐって道路を西海岸に出す。そして、VFW一帯を公園化をしていく。公園を新設してVFWクラブ跡地も吸収していく。それでもって国立劇場を誘致する、こういう発想ではいかがでしょうか。そうすることによって、浦添の本当の目玉ができる。国立劇場を持ってきてちびつな考えしたって何もなりやせんです。そういう発想でひとつまちづくりをしてもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 非常によい御提言だと思います。今回の土地利用転換計画の中でですね、ただいまの御提言も含めて調査を進めてまいりたいと思います。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 大急ぎでございましたが、時間がありませんので、大変ないい機会、いわゆる国の施設をつくるといういい機会をとらえてですね、本市も便乗するところは便乗しながら、特にキャンプ・キンザー内の共用ないしは開放のあの道路の使用、これが当面の緊急な課題だと、行政課題だと思いますので、市長、そこいら含めて一言、今までの質問も総括して御答弁願いますか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 すばらしい提案も議員から受けましてですね、今各部長からの具体的な答弁がありましたように、ぜひこの機会に国の施設を呼ぶんですから、しかも全国で5番目であればですね、これを中心に浦添のまちづくりもそこにできるものはやっていくというようなことで頑張りたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午後2時11分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時25分)



△議案第9号平成9度浦添市一般会計補正予算(第4号)

 日程第2.議案第9号平成9度浦添市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。上原憲英君。



◆上原憲英議員 第9号についての質疑をさせていただきます。

 既定額に対しマイナスの補正額が多々ございます。利子割交付金とかですね、4番目、それからずっと下の方も国庫支出金、すべてマイナスになっておりますけれども、その要因は何に由来するのかですね、それと他の市町村の場合と比較して本市の減になったところ、どのぐらいの差があるのかですね、その辺ちょっと教えていただきたいと存じます。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 今回の802万5,000円の補正減ということになってございます。その歳入の中で今ありましたとおり、利子割交付金あるいは地方消費税交付金等々ございますけれども、利子割交付金、歳入の説明書の3ページになりますけれども、利子割交付金と、それから次ページの4ページになりますけれども、地方消費税交付金、それからこの二つの減につきましては、当初予算でこれは県の指示額に基づきまして各市町村に見込みを立てまして、それを参考にして計上したもんでございます。いわゆる減になった要因としては、低迷する経済状態というんですか、そういうことが大きく反映された結果だと思っております。

 それから、国庫補助金等につきましては事業との関係等がございますけれども、いわゆる当初は財源組み替えということでいろいろやってございますけれども、当初予定していたものの財源内訳が変えざるを得なくなったということでございます。

 それから、特に国庫支出金の中において大きく占めておりますのは、特定防衛施設周辺整備調整交付金でございますけれども、これにつきましては地財計画に基づきまして増ということを勘案しておりましたけども、決定を見ましてこういう状態になったと、そういうことでございます。他市との比較関係につきましては今調べますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後2時29分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時29分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 予算書の9ページをお開きいただきたいと思いますが、11款の国庫支出金の中で3目の民生費国庫補助金というのがございます。こちらの方で2,152万7,000円の補正減ということになっておりますが、これは内間に建設を進めております地域福祉センターに係る分でございまして、社会福祉施設等整備費補助金ということでございますが、当初国からの補助金ということでこちらの方に計上しておりましたが、その後県からの指導によりまして県を通しての補助金ということになりまして、こちらから削除いたしまして、県補助金の方に組み替えをしたということでございます。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 その前に、利子割交付金等につきましては、先ほど県の指示等に基づく数値でございますので、他市町村今調べてございますけれども、いましばらくお待ちを願いたいと思います。

 特に今回減の大きいものとして、特定防衛施設周辺整備調整交付金というのがございます。これの他市の状況等について紹介をいたします。浦添市がいわゆる平成9年度の実態と8年度の実態について調べてございますけども、8年度に比べまして23.3%の減となっております。それから、宜野湾市が35%、それから金武町が34%、宜野座が28%、それぞれ減でございます。

 それから、大きいところの増になったところが名護市が39.6%、それから沖縄市が31.7%、そういう状況でございます。国全体としては、県内においては国の予算総額としては平成8年度に比べまして約22億程度多くなってございます。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 全体的に22億多くなった中で名護以下2カ所多くなっていると。本市含めて三、四あたりが減になっている。こういうことでありますけれども、その辺の減になる理由とかですね、一方的だろうと思うんですけれども、ある程度の何でそうなるかというようなこういうやりとりと、あるいは打診というものができなかったのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思いますけれども。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 私の方から御答弁申し上げます。

 ただいま上原議員から御指摘の点については、やはり行政運営する立場においては大変重要なことで、なおかつそういった中において情報をしっかりとらえることができなかったということについては大変残念に思っております。ただ、基地関連の予算等については、御案内のように基地が存在するがゆえに地域振興、特に住民等に対して多大な御不便と迷惑をかけているということに対する交付金という形での国からのある意味においては思いやり的な予算ということで位置づけを見ております。この中で特に今回いわゆる基地交付金等を初めとして対応の仕方といいますか、これは一応事務的には高額の算定の仕方というのがあるんですけれども、それは若干ですね、言葉は適切じゃないんですけれども、さじかげんのところがあります。そういう中でこれまでの中で見られていたいわゆる配分の仕方というのがありましたが、この中で今回平成9年11月10日付をもってその対応の仕方について若干変更がありますよというようなことが出てまいりました。その中で具体的には、種類として飛行場あるいは演習場、あるいは用途として超音速飛行機、あるいは射爆場等、それから防衛施設面積の割合騒音の度合い等を考慮して算定をしていきますよという、いわゆる傾斜配分というのがこの平成9年の11月10日付をもって出てまいりました。それを受けるような形で今回こういう配分になったのかなという感じがいたします。その中でこの配分状況を見ました場合においても、特に増えている箇所等についてはやはり直接的騒音を受けるとか、あるいは射爆場を持っているとかといったところが大体交付税が対前年度に比べてですね、増えてきている要因になっています。それで本市としてもやはり基地を抱えているし、なおかつ去った11月、要するに12月暮れにはですね、こういう事故等も起こったということ等を十分認識させる必要があるということで、早速防衛施設局に対してその向きの内容等についての明らかなことを求めたわけですけども、詳細については明らかにできるものではないというようなこと等をいただいております。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 確かに背景として基地の強弱というのはあろうかと思いますけれども、しかし前回までは少なくとも本市もマイナス要因じゃなくてプラス思考で来たというように見ているんです。今後もですね、来年、再来年とこういったものが出てくると思うんですけれども、やはりそこにはある程度の政治的働きというものが非常に起因するんではないのかな、こういう感じがするわけです。そういう意味でただ単に待ってどうのこうの言うことよりはですね、やはり十分に活用できるものはお願いもし、行動を起こすということも必要ではないだろうかと、こういうことを痛切に感ずるわけです。大きな減の要因であるだけにですね、今後大いに努力をして、来年度はマイナスにならんようにプラス思考で政治的な配慮でね、交渉に望んでいただきたいなと、こういう要望を申し上げてこの質疑は終わりたいと思います。

 それから、よろしいですか。

              (何事か言う者あり)



◆上原憲英議員 いや、ほかにいなければいいんですが、ずっと飛んでいくんですけれども、実は浦添市の中小企業退職金共済制度、これは俗に言う、僕が民間にいたときには企業の方もですね、中退金制度に入りなさいと。退職金が出せない中小零細企業のところはですね、よくこういう制度があるから会社は加入してくださいと。退職するときにそこから引き当てるという感じのものがありましたけれども、これは恐らく商工会議所の補助金だろうというように考えますが、間違っておったらお許しいただきたいと思うんですが、その中退金共済制度の補助金を出しているわけですが、補助金をいただいているところがどのような活用をですね、今現時点でなさっておられるのか、ちょっとその内容についてお聞きしたいというふうに思っております。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 浦添市中小企業退職金共済制度補助金でございますが、これは御承知のように単独では退職金制度を持てない、つくれない、そういう中小の企業事業者に対しまして補助をするものでございます。これは、中小企業退職事業団からの報告に基づいてですね、それで補助をするというような内容でございます。これは、1年目は5,000円を限度として20%、それから2年目の掛金で15%、3年目が10%でございます。そういうことで平成2年からですか、続けておる労働退職事業でございます。しかしながら、今御質問の補助をしている各事業のですね、経営内容というんですか、活動内容については私ども把握してございません。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 この中退金制度がですね、市や、ないしは市町村レベルで補助されているというようなことはですね、民間の中小零細、中退金制度に入りなさいというけれども、そういうのが出ているということは案外知らないんですね。ですから、恐らく商工会議所に納めた中で商工会議所の方から、そういう制度の中から、取り扱っている中から説明が十分各企業の中まで行き渡っていないんではないのかな、こういう気がするわけなんです。これは、ひいては本当、中小零細の退職金が出せないところ、あるいは場合によってはつぶれるところにおいてですね、労働契約等ではできてはいるけれども、実際には出せない、こういう企業が多いだけに、市からもそういう補助金が出ているんだよというようなことがですね、末端まで、民間の中小零細まで行き渡っているのかな、こういう気がしてなりません。したがいまして、それは急なことでありますけれども、そういうところの補助金をとっているところにですね、今後どこまで、中小企業の場合任意の加入ですから、なかなか、いや、これだけ出せませんからということで出せない企業もあるんです。しかし、そこで働いている労働組合はですね、入ってもらわなければ大変だということで入りなさいということで労使抗争の中でやっていくわけですけれども、こういう市からも補助がありますよというね、ところまでは労働組合さえわからなかったといういきさつがあるもんですから、その辺を踏まえながらね、補助金対象になっているところからどういうところまでどういう内容で説明をし、加入をしているのかということを今後ですね、ちょっと調べて、その内容がわかれば次の時点で教えていただきたい、こういうお願いをしておきたいと思います。

 それから、最後の方になりますけれども、これはちょっと教えてほしいんですけれども、給与費の明細書、29ページになりますかね、その中にその他の特別職というのがございます。その中で報酬、議員のあれもございますが、いろいろと計算してやりくりして我々も重要な関心を持っているもんですからお聞きをしたいんですけれども、その他の特別職というのは、どういう方々なのかですね、教えていただきたいなというのと、補正後と補正前と、補正後の方がその他の特別職は325万円少なくなっているというような形がありますけれども、これはどういうことなのかですね、それをちょっと教えていただきたい、このように思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 まず、その他の特別職ということですけれども、監査委員からですね、含めまして、いわゆる法的に、法令上設置する委員会というんですか、行政委員会等の職員とかですね、あるいは附属機関の設置に関するというんですか、そういうことで設置をされた機関に属する特別職の方とか、あるいは市の各審議機関ですか、内輪的な。そういうもの等も全部含めましてその中に入ってございます。

 それと、細かいことはちょっと私の方では答弁できませんけれども、今の325万ですか、の報酬のものはですね、歳出の説明書の26ページの体育指導委員に関するものでございます。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 次ページ、30ページの中でですね、ちょっとお聞きしたい点がありますが、職員数735名、これきれいに記されております。その中で下の方のですね、管理職が何名おられるのかですね、これ人員もあわせて教えていただきたいなと思います。

 それから、共済費の中で比較としてこれは290万余の補正前増加になっていますけれども、その辺の要因、賃上げもまだやってないと思うんですけれども、どのように増えたのかですね、その1点をお伺いしておきたいと思います。

 それから、その他の手当の種類、その他の手当という項目が下の段にございますけれども、これは337万7,000円というようにありますけれども、このその他の手当というのがどのぐらいの種類なのかですね、どういう種類なのか、その説明を求めたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時48分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時49分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 員数関係につきましては今調べておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。

 共済組合負担金の増でございますけれども、これは大変真っ先におわびを申し上げなくてはならないということですけども、いわゆる当初の予算編成の中でですね、給与とかそういうものにつきましてはすべてその派遣をするというんですか、出向する部署で計上されております。いわゆる出向職員、施設管理公社とか土地開発公社とか西原土地区画整理組合とか社協あるいは商工会議所、シルバー人材センター、そういうことに市の職員として出向している職員が32名ございます。その分の共済負担金は、この共済費につきましては2款で組むべきということをですね、うっかり見過ごしてしまいまして、その分を今回新たにわかりまして、最終補正で補正せざるを得なかったということでございます。大変申しわけなく思っています。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時51分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時52分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 まず、管理職手当の員数でございますけれども、77名でございます。

 それから、その他の手当ということでございますけども、この種類といたしましては夜間勤務手当と、それから義務教育……



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時52分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時53分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 義務教育教員特別手当でございます。以上、この2種類でございます。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 先ほど私額間違いまして、2,900万ですね、出向の増加した分。これ2,900万の件で訂正をさせていただきますけれども、今手当の問題なんですが、義務教育手当、具体的に説明をしていただけませんか。義務教育手当、今手当が二つ出ましたけれども。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時53分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時54分)

 仲里教育委員会総務課長。



◎仲里邦彦教育部次長兼総務課長 義務教育教員特別手当について御説明申し上げます。

 小学校、中学校に勤務する教職員に対しまして沖縄県の県職員の給与に関する条例がありまして、その派遣指導主事に対する手当であります。以上です。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 わかりました。質疑を変えます。

 最後の方になりますけれども、31ページの給料及び職員手当の状況ということで記載されておりますけれども、一般行政職、この人員、現業職の人員、税務職の人員、消防職の人員、まずそういう人員を本当は書いたっておかしくない、質問する前に書いて記載して説明するのが普通じゃないかと思いますが、これ載ってないんですよね、この1点はぜひ教えていただきというのが一つ。

 それから、平成9年11月の1日現在からですね、それから平成10年1月1日の現在の中で一番上の平均給与月額と平成9年11月1日現在のですね、平均月額の平均給料月額、差し引いたらプラスになって3,548円多くなっているわけですけれども、大体もろもろ多くなっておりますが、税務職だけが極端に7,603円マイナスと、平成10年の1月現在で。こういったところの違い、どういうところにあるのかですね、人員の人数と額の違いについての説明を求めます。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えを申し上げます。

 まず、書式でございますけれども、これは基本的にですね、書式が決まっておりまして、そういうものに基づきましてこういう共通書式ということでこのような状況になってございます。

 それから、税務職の1月1日現在につきましては、これもおわび申し上げますけれども、前にですね、多分送付いただいていると思うんですけれども、訂正をしてございます。339309でですね、330という「0」が「9」の間違いでありまして、訂正につきましては大変申しわけありません。先日ですね、多分送付されていると思いますので。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 わかりました。訂正文を見ていなくて失礼をいたしました。

 一般行政職ですね、人員がどのぐらいなのかということで質問しましたので、一般行政職何名、現業職何名、税務職何名、それから消防職何名と、これ人員数もお願いということでありますから、これを教えてください。

 それと、今税務職ですか、そこの修正、339と、「0」を「9」ということで訂正文がありましたということでわかりましたけれども、一般行政職が平成9年の11月現在よりは平成10年の1月1日において3,548円増になっている内訳というんですか、どういう原因でこっちは高くなっているんですかということと、それから現業職も1,658円高くなっていますけれども、その高くなっている要因はどういうことですかということに対して答弁をお願いします。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答え申し上げます。

 まず、11月1日現在と1月1日現在の差でございますけれども、大変細かなことはですね、ちょっと今出せませんけども、定期昇給というのがございまして、その時期にですね、それが主たるものでございます。ほとんどがそれだという御理解でよろしいかと思います。

 それから、人員でございます。一般行政職が465名、それから現業職が58名、それから税務職が44名、消防職が85名となっております。以上でございます。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 再確認をいたします。

 プラスになった要因というのは、定期昇給というのが別個にあるわけですね、人勧とは別に。そういう御理解でいいんですね。定期昇給があると。質疑を終わります。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 まず、議案第9号、8ページ、地方債補正について伺います。

 限度額補正をしておりますが、限度額の決定の仕方と、そしてなぜ、どういう方法で限度額の補正をいたすのか、その仕組みを説明していただきたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 まず、お答えいたします。

 起債の限度額の変更でございますけれども、これは事業のですね、状態に応じまして借り入れをする必要がなくなったという場合には減額します。

 それから、臨時税収補てん債でございますが、一番下の、これは限度額の増になってございますけれども、これにつきましてはいわゆるこの起債まで、ここの限度額までいいですよということの認められた結果、それから借り入れをするために予算の中において補正をするということでございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 この限度額なんですが、いろいろ項目ございますね。14ページにいきまして、市債の中で民生費、衛生費あるいは消防費ということでありますけども、これは各項目ごとに限度額というのは違ってくるんですか、それとも一律ですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 いわゆるですね、この事業に対して幾ら起債が可能かということに基づきましてその借り入れができる見込みを立てましてですね、最高の額をここで設定をして行います。そういうことでですね、それぞれ全部事業ごとに違ってまいります。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 今回の限度額の変更というのは、例えば限度額が減っている分については、要するに予定していた予算よりも低目に抑えたという結果のあらわれだというように理解してよろしいですね。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 総じて全部というわけではございませんけれども、それぞれの地方債のですね、実態に事業とのかかわりがございますので、あるものは例えば財源内訳の中に地方債を充てようと。しかし、その事業項目の中にこの借金は認められませんよと。そして、一般財源を入れる。逆に地方債のものについては減っていくとかですね、あるいは事業そのものが結果としてその起債が必要なくなったということ等ですね、ケース、ケースによって違ってまいります。詳しくは、それ一つ一つですね、ケースが違いますので。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 今部長の説明の中にあったように、借りたいんだけど、もうこれ以上あなたは借りちゃいけんよというケースもあるということですよね。今回そういうケースありますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時05分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時06分)

 上江洲財政課長。



◎上江洲晃財政課長 まずですね、起債やる場合に国の借金をですね、できるだけやらないようというのか、そういう制度があります。ほかの例えば国庫補助金とか予算に入れば、これは問題ないんですけど、起債の場合は限度を設けてですね、これ以上は……



◆亀川雅裕議員 いや、だからさ、わかるんだ、言っているのは。さっき部長がさ……



◎上江洲晃財政課長 限度額がありますので、それ以下だったらですね、例えば4,000万が限度額だったら3,000万借りてもよろしいということですね。そういうことが起債の限度額を議会の方で承認を得るということです。



◆亀川雅裕議員 休憩。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時07分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時08分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 具体的なですね、例の方が大変わかりやすいと思いますので、今回リサイクルプラザがこの中にございますので、その主管の部長をしてですね、少しわかりやすく説明をしたいと。



◆亀川雅裕議員 いやいや、ないんでしょう。借りようと思ったけど、借りる資格なくて借りられんかったというケースがあるの、さっきないと言ったじゃん、あなた。



◎銘苅紹夫総務部長 いや、変動したものがございますので。

              (何事か言う者あり)



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 本来起債の担当は総務部でございますけども、その中にたまたま私の所管の浦添市リサイクルプラザ建設事業がございます。それの起債がありますので、それの説明をしながらですね、お答えをしたいと思います。

              (「休憩」と言う者あり)



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時10分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時12分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えします。

 まず、8ページのですね、地方債補正というのは、議会の中において予算の一つとしてこういう議決を得なさいという仕組みに基づいてやります。その中で例えばこの限度額の変更を伴う場合、わかりやすく言えば、事業そのものが縮小したとかですね、あるいは逆にもっと多くなったとか、そういう中で財源内訳の起債が変わったという場合にはですね、これ実際変わってまいりますので、そういうときにこの議決をいただくということでございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 休憩お願いします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時13分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時14分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 大変失礼いたしました。変動があるというのは、事業費がですね、変動に基づくものでございます。そういうことでないということなんであります。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 一般会計補正予算(4号)に関する説明書の4ページ、先ほども上原議員がちょっとお聞きしたと思うんですが、地方消費税交付金7,700万の減ということでございますが、これはいつの時点で明らかになりましたか、7,727万9,000円という減額は。



○棚原宏議長 上江洲財政課長。



◎上江洲晃財政課長 お答えします。

 2月のですね、後半にはっきり落ち込んだということです。全国的なことが……



◆亀川雅裕議員 時期だけ言えばいい。



◎上江洲晃財政課長 2月の後半です。告示前にですね、わかりました。



◆亀川雅裕議員 7,700万。



◎上江洲晃財政課長 はい。この件についてですね、今……



◆亀川雅裕議員 いいよ、いいよ。



◎上江洲晃財政課長 よろしいでしょうか。ありがとうございました。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 この地方消費税交付税ですが、交付時期が年に4回あるんですね、6月、9月、12月、3月と。そうすると、既に、今3月であるならば、12月分までは知っているべきはずなんですよ。それが2月にしか知らないということはですね、しかも7,700万というのはこの全体の何パーセント、5億幾らのですね、こういう数字になっているんですよ。単純に元予算の4で割っても7,700にはなりません、2,000、それぐらいにしかならんですよね。もっとそういう意味では、既に3回も交付されているわけですから、その時点で遅くとも把握はされているべきなんですよ。それがなぜ2月なんですか。



○棚原宏議長 上江洲財政課長。



◎上江洲晃財政課長 今回ですね、交付されたのが12月に7,243万2,000円、このときに県の方に問い合わせて、相当落ち込んでいるが、どういうことかということをですね、一応問題を提起しております。それ今回2月の後半に正式に来たんですけど、これ全国的にですね、落ち込んでおります。平均して15%の落ち込みであります、市町村のですね。県が20%、そしてこれをですね、起債で対応しなさいという方針が出ております。今検討中であります。以上であります。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 答えは単純にやっていいですよ。聞く分だけをやればいいですよ。例えば当初予算がですよ、2億5,775万6,000円ですね、そうですよ。これをですね、6月に幾ら、9月に幾ら、12月に幾らいただいたんですか。これを単純に4分の1ずつ持ってきてもですね、7,700万残りませんよ。残りとしても、あとこの次、3月に盛られるの6,400万ですよ。そうじゃないですか。もっと早い時期に皆さんこれわかるべきです。



○棚原宏議長 上江洲財政課長。



◎上江洲晃財政課長 今回地方消費税交付金が創設されて、実際に交付されたのが12月です。その前にですね、消費譲与税というのがありまして、この方が7月に1億7,300万ということで交付終わりまして、正式に来たのが12月で、今回特例でですね、12月と3月で2回しかないということです。そして、地方交付税上もですね、2億7,900万ですか、を見込まれております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 今僕聞かなかったんですが、皆さんせっかく答弁しているんで、その答弁をまた利用させていただきたいんですが、全国的に落ち込みがあるということを今述べていますね。この全国的な落ち込みというのは今報告を受けて知ったのか、あるいは以前においてこういうことが予想されたのではないかということも思うんですが、その辺はいかがですか。もし以前においてそういうことが予想されているんであればもっと早く補正組んで、こんな最後に来て7,700万減額しますよという事態は僕はなかったと思うんですよ。こういう国からの交付金の把握、どういう状況だというものをきちっと皆さんは財政的な立場の中でとらえていく僕は必要があると思うんですよ。そういうところが皆さんは怠っているんじゃないかというのを指摘をしたいわけでね。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 まず、御理解をいただきたいのはですね、この地方消費税交付金というのは創設されたばかりであるということですね。それと、あと一つは、そういうことで年4回ということではなくて、今回はそういう特例の中で12月、3月という交付時期になったということです。

 それから、景気の云々につきましては、これはもちろん私たちも全面的に景気が悪いという一般的なことは理解しておりますけども、この交付制度自体がですね、県が試算をいたしまして、その基準に基づきまして参考にしてやるという式もとっておりますのでね、その額がやはり確定をする段階で適切に直すという手法をとってございます。そういうことで御理解をお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 質疑をかえします。

 18ページの4款2項1目の15節、これはいつの議会でございましたか、臨時議会を開いたときの発注工事だと思うんですが、それで理解してよろしいですか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 今回の補正の202万8,000円ですけれども、おっしゃるとおり去った臨時議会で議決をいただいたリサイクルプラザ建設事業の工事請負費の補正増でございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 その後この工事はどのように進んでおりますか、説明を求めたいと思います。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 御説明いたします。

 御承知のとおり、議会の議決をいただきまして、リサイクルプラザも大分進んでおります。まず、プラザ棟につきましては実施設計を発注してございます。それから、くい工事につきましては今年度いっぱいで発注を予定しております。日付はまだ見てないんですけれど、恐らく起工式の案内かと思いますけれど、日本鋼管さんの方から案内の通知がありました。そういうことで順調に進捗しております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 順調に進んでいるということですが、もう基礎は打たれましたか。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 計画工程を順調に進捗しているということでございまして、まだ実際に工事には着工してございません。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 今計画工程という御答弁でございました。私どもこの議案を審議をいたすときに図面も何もない、そういうときにこれどのように審議していくかという中でいろんな特殊発注あるいは性能発注だということで無理に理解をさせられてこれを認めているわけでございます。それで、その流れはいろいろな機会があれば説明していくというように僕は記憶をしております。では、この図面はいつでき上がるんですかということなんですね。どうですか、その躯体図面などはもうでき上がっておりますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時24分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時40分)

 お諮りいたします。議事の都合により会議時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 ご異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 先ほど伺いましたそういう図面作成の状況、それと基本的な工程がもうできておられると思います。その工程をですね、明らかにしていただいて、そしてやはりこの前の臨時議会でもありましたように、随時変化があれば議会の方には説明していくという皆さんの答弁でもございますので、せっかくの機会ですから、その基本的な工程を説明してお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 先ほど少し御説明いたしましたけれど、安全祈願祭が今月の26日予定されているということでございます。先ほど申し上げましたとおり、今月いっぱいでパイルの発注契約終わりまして、それから縄張りですね、これが4月の初めごろになろうかと思います。そして、土木関係、そして実際の建物関係につきましてはですね、8月ぐらいに躯体が建っていくだろうと。そして、大体11月ぐらいで内外装関係が終わっていくということになろうかと思います。それと並行しまして、また建築関係の建築設備関係ですね、そういうものが来年1月ぐらいで終わっていくと。それから、あとプラント関係が入ってきますけれど、来年の3月までには試運転、性能試験等ですね、そういうものが終わるというようになっていくと思います。先ほど御説明申し上げましたとおり、工程表に乗ったスケジュールからすると順調に進捗しているということでございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 部長の説明した工程表、もしよろしければまた議員にも配っていただける内容のものかと思いますので、その配付はできますか、今の工程表。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 工程表につきましてはですね、途中で多少の細かい変更等もあろうかと思いますけど、基本的なところではそう問題ないと思いますので、配付しても何ら問題ないというように考えております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 ぜひそのようにして、みんな議会、行政ともに立派なリサイクルプラザをつくっていきましょう。

 最後になりますけれど、1点だけ、30ページの中にですね、職員手当の内訳というのがあるんですが、住居手当というのがあるんですね。この住居手当、何ですか、ちょっと説明をいただきたいんですが。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 住居手当ですけれども、いわゆる職員がですね、新築のために公的機関ですか、銀行とかそういうところから借り入れをしたときにこの住居に対する手当と、そういうところでつくられたですね、そういうことと、それから現に住宅を借りている人、借家ですね、持ち家、借家とありますけども、それに対する手当として設けられております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 ただいまの説明についてでございますが、おうちをつくりたいというときにお金を借りてつくったと、それに対する補助だということですか。借りなければないんですか、これは。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時45分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時45分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 失礼しました。ちょっと説明不足で。持ち家ということでですね、借りている場合と、それと御自分のうちの場合にも対象になります、それぞれ額は違いますけども。それから、御自分がつくられたですね、いわゆる持ち家ですね、それから借家というんですか、借りたときの家賃ですね、そういうことをもととして定額幾らとか、あるいは限度額幾らということで支給されております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 住居手当が該当しないケースというのありますか。どういうケースですか、住居手当が該当されないケースというのは。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 私もそうですけれども、親のうちに住んでいるとかですね、そういう場合には、負担をしていないという状況では支給されません。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 親のうちに住んで、要するに負担をしていない場合は住居手当は出ないと。こういうケースというのは、今八百何十名ですか、の職員の中で何名ぐらいいらっしゃいますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時47分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時49分)

 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 ただいまの資料は、後でいただけますね。それと、例えば夫婦ともこの市役所の職員ということでおうちをつくっているというケースの場合などはいかがですか。夫婦ともこれは住居手当いただくんですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 その場合には、1人だけしか該当いたしません。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 これ本当ですね。終わります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 議案第9号、一般会計平成9年度の補正について質疑いたします。

 4款1項の1目地方消費税の交付金、これ補正前の額が2億5,759万7,000円、減が今7,727万9,000円、約30%ほどですね、これだけの減だというのは、予算編成のときに当然これは県の普通税に該当すると思いますし、県とのいろんな話し合いの結果計上したと思うんですが、あまりにもね、減の額が大きいもんですから、これは何かどういう主なる原因といいますかね、あるいはまたどういう状況のもとでこのように多額の減額になったのか、その辺ちょっと説明してください。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 明確にですね、これが原因だと、おっしゃるとおり国の方が一たんとりまして、その中から5%ですか、地方消費税ですね、その中から1%を半分、半分に分けまして交付するという制度でございまして、その率のいわゆる3%から5%に移ったとかですね、あるいは経済全体がやはり購買力というんですか、消費力が落ちたというようなことで、今予想外の日本経済ということが言われております。そういう中の反映がこの中にあらわれてきたと。これは、当初からですね、恐らく予測されたことではないということでですね、県の方でも自治体に対する計上につきましては、その時点ではそういう指導をして計上されたものでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 一口に言いますと、要するに現在の不況を反映して消費税の交付金が減になったというようなことですよね。ただ、私は予算の編成上ですね、このように額とか、あるいはまた補正前の額というのを抜きにして予算計上した予算額から30%もですね、こういう減額があるというのは、これは私ただ不況一つでとらえるのはいかがなもんかと思いますよね。不況というのは、やはり平成9年度の初めも当然それ予想できたもんですから、しかも今こういうね、県のこれ普通税ですよ、それをですね、県みずからやはりある程度の予測は必要だし、それをもとにして各市町村におろしていくと思うんですけど、あまりにも金額が大きいんですね。これをただ不況一つで私とらえるのはいかがなもんかと思いますが、部長はこれはもう現況の不況を反映してというような今の答弁ですが、私どうも納得できませんね。何かほかにそれに起因するのありませんか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 先ほどもちょっと触れましたけれども、御理解いただきたいのはですね、これは新しい創設に係る地方消費税で、来年からはちゃんとした形でですね、予測がある程度見込めるかもしれませんけれども、国においてもですね、これは意外なそういう展開だということで、御承知のことかもしれませんけれども、これの減収に対する対策として大幅なですね、起債も認めると。いわゆる地方消費税の減収に対する臨時税収補てん債をまた新たにですね、2月の末になりましてからそういう起債について考慮すると。そして、これは次の交付税でもって対処していきますという、大変国でさえも先が見えないようなですね、状況の中でこれつくられて計上されたということでですね、それ以外には恐らく思ったような景気というのが消費税に期待されたほどのものがなかったということに尽きるのではないかと思っております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 この県税のですね、普通税としてこれを含めてほかにあと幾つありますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時56分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時58分)

 上江洲財政課長。



◎上江洲晃財政課長 まず、県税としてですね、利子割交付金が落ち込んでおります。それから、地方消費税交付金が落ち込んでおります。それから、自動車取得税交付金、この方は増になっております、が県から指示で承っております。地方消費税交付金は、今回平成9年度消費税を3%から5%に引き上げて、そのうち20%が県、市町村の方に交付され、そのうち2分の1が市町村の方に入るようになっておりますけど、国の方が平成9年度に見込んだのがですね、自治大臣通知から来ておりますけど、普通交付税の中で、先ほど答弁述べましたけど、2億5,921万5,000円ということで、普通交付税でもほぼ同じ額が認められています。これを今回7,700万落ち込んでいるんで、これをどうするかということで国の方が考えたのが、まず起債でどうかということで、今回起債、14ページですか、4,520万補正増してありますけど、この分は普通交付税で認められたもんですけど、さらにこれを7,000万ぐらいプラスできるということで国から指導が来ております。それをどうするか今検討中であります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 これは、県と市の問題じゃないかと思うんですね。そうじゃないんですか。これは、国から一応交付としてこの額が示されるんですか。そういうことになっていますか。というのは、私これ当然ね、やはり各都道府県で課するね、税金として賦課できるのが大体10点ほどあると思うんですよね。それを一応国の方に行って、国からまた県の方に来て、県からやるんじゃないかと、私はそのように認識しているんですよ。この2億5,700万というのは直接国からなのか。私は、これは一応消費税というのは国に上がって、今おっしゃったように何パーセントかまた県に戻って、県で総括して各市町村に行くもんじゃないかというように見ているんですけど、その辺どうですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 おっしゃるとおり、そのとおりでございます。県の5%の中の20%がですね、自治体におりる分と、いわゆる1%になりますね。その半分は、今度は半分ほどをまた分け合うと。すべてですね、5%が基礎になるわけです。県が最初とったものが基盤となります。だから、課税をこちらで直接やってとるとかですね、徴収をするとかというもんじゃなく、あくまでも交付金ということでもって入ってくるという制度でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 要するにその仕組みとしてはまず国の方に行くと、国からまた県の方に割り当てされてくると。今の2億5,700万という計上するのは、当然県の方で計上して各市町村に行くという形になるんですか。私今それ聞いているんですよ。先ほど何か課長の話では、国からの交付金だというようなニュアンスの今答弁だったもんですからちょっと確認したいんですか。



○棚原宏議長 上江洲財政課長。



◎上江洲晃財政課長 そのとおりでですね、まず国がですね、徴収して、これは当面国が徴収ということです。ただし、これは県税でありますので。県のですね、諸支出金の方にまず、歳出です。収入は、地方消費税の県税ですけど、歳出は諸支出金だったと思います。それを計上して、それから市町村の方に2分の1が歳出して支出されます。以上であります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 わかりました。要するに今これ問題なのは、県の方で交付金として浦添市に一応交付すると、この金額だということですよね。ですから、私はその辺がですね、どうして3割もね、減しないといけないのかなと。ただ、不況の状況だと。逆に何も不況がきのう、きょうね、状況があらわれたわけでもないし、その時点であらわれているのにどうしてかなと。これ今のようにやっていたら、要するに最初の予算計上するときにこういういろんな状況をね、やった場合に足りない分はまた交付金でやるんだとか、そういう形ではちょっとまずいんじゃないかなとね、今金額の問題じゃないです。要するに初年度ね、新年度の計上した金額から30%の減というのは非常に大きいし、これはもし県であればね、もうちょっと私はね、何らかの方策があるべきだと思うんです。ただ、足りない分を補うんだとかいうことの以前の問題。お互いこうして予算をね、計上する場合の問題ですよ。その辺を今指しているんですね。

 これは、一応もう私はどこが悪いとかいいとかは言いたくありませんが、ただ一言、こういうね、新年度予算から30%も減になるというのは、お互い市の財政計画でもいろんな、今これだけだからいいかもわかりませんが、いろんな面に影響したら困るなというような今気持ちなんです。そして、これはあくまでも普通税ですが、目的税、要するにこれは逆に普通税の中でもですね、今これと一緒にあるんですが、たばこ消費税ですね、たばこ税ね、これなんかは順調にいっているわけです。これはね、不況とは関係ないかもわかりませんが、そういうことで順調にいっているのは確かにいっていて、これはもう私は当然だと思うんですが、ただ年度末に補正する場合に私はね、減だというのがあまりにも大きければね、これは今後のまた皆さんのいろんなね、先ほども話が出たんですが、年度途中でいろいろとね、わかるのは早目に処理しないといけないんじゃないかと。こういうせっぱ詰まってから約30%も減になったとか慌てふためくのはいかがなもんかというふうにですね、ちょっと気にしているもんです。ですから、その辺はひとつ今後またぜひいろいろと慎重にやってほしいなというように思います。

 それと、もう一点お聞きしたいんですが、17款4項の3目ですね、説明の中に小口資金損失補償金の回収金ということで15万4,000円になっているんですが、これが雑入ということになっていますが、これちょっと説明してもらえますか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 小口資金の損失補償金の回収金、今回15万4,000円でございます。これは、一応ですね、焦げついた分、焦げつきの分ですね、返していただいていない分、その分については保証協会が補償しますと。そして、それが請求をしに来ます。そして、市がその分また補償をするんです。そして、その後ですね、何年かあと二、三年のうちに入る場合もあるんですけども、その分が後で回収になった分でございます。戻ってきた分です。焦げついた分に対して保証協会が補償して市が補償するその分に対して後で返ってきた分、回収ができた分ということでございます。これが今回15万4,000円ということでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 これちょっと部長にお聞きしたいんですが、小口資金の貸し出しとの関連あるんですけどね、この場合に。今これ補正前見ると、雑入として1億2,903万4,000円初年度に計上されているんですが、これは非常に皆さんの予算書に上げる段階での考え方というんですか、この金額を見るとですね、これ小口資金というのは大変だなというように私今見るんですけどね、要するにもう雑入というのは、今部長の答弁では焦げついたものが入ってくるんだと。そうすると、この補正前の金額も当然焦げついたものが1億2,900万余、ことしもまたこれだけ焦げついたのが入ってくるだろうというふうなことになればですね、正直な話、私は小口資金をもっと増やしたらどうかと。今の中小弱小企業のことをね、またこういう不景気のことを考えると、もっと増やしたらどうかというような私は今考え持っているんですが、これ見ると絶句しますね。ちょっと説明してもらますか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 御指摘の17款4項3目の雑入の項目はですね、当初予算の計上額からすると、かなりの件数がございます。これは、各部各課にまたがる相当な件数がございます。そのトータルが1億2,903万4,000円でございまして、私どもの今回の小口資金損失補償金の回収金、これは一たん入ってこないとわからないわけですから、戻ってくるかどうか。それは、当初から予算計上しているわけではございません。今回それを追加をして予算計上して、たまたまその17款4項3目の雑入に受け入れをするということでございます。ですから、当初予算の1億2,903万4,000円ということは、各課にたくさんの細かい額の予算計上がございます。そのトータルが1億2,903万4,000円でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 理解しました。安心しました。私ね、これですね、この小口資金ですね、こういう不況になればですね、どんどんいろんなね、個人企業の方とか、あるいはまた非常に中小というんですか、もう中小と言えないような、弱小と言ったら失礼になるかもわかりませんが、そういうところはですね、銀行よりも金利が安くて、また借りやすいということで今後申し込みがどんどん伸びると思うんですよね。これはね、ぜひ私は大いにあらゆる面検討してですね、もっと、もっと増やしていいんじゃないかなと。当然これは今、平成9年度予算ですから、平成10年度にはもっとね、小口資金の貸し出しの対象あるいはまた予算も増えていると思うんですが、一応部長として新年度に向けて、あるいはまた今まで経験してですね、どのように考えているか、またどういうふうにして対処したいのかちょっとお聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 御指摘のように私どもの小口資金、非常に需要が多うございます。そして、それを平成7年でしたか、限度額も引き上げてございます。そして、貸付利子も引き下げてございます。そういうことで比嘉議員からの御質問もございましたけども、借り手側が借りやすいようにということでございます。そういうことで今後はですね、検討してみたいと思うのはですね、金利の面。金利もですね、県の貸付金利と連動するような方法がとれるように、そういうようなことでですね、実態に合った金利に直す。今うちの方が2.8です。そして、県が2.2でしたか、そういうことで県の金利とすぐ連動できるように、それともう一つは申し込みから貸し付けまでの決定の期間、それが今40日ほどかかっているようでございます。これをもう少しスピーディーにできないかという課題ですね。それと、もう一つは、今後検討できる可能性としては借りかえですね、結局限度額700万ですから、400万返したら残り300万借りかえができないのかというような課題があります。しかし、その借りかえについてはですね、まだ希望者が少ないようでございます。新規の分に重点を置いてその内容をですね、引き上げるように限度額の問題、利息を下げる問題、そして手続の簡素化と、そういう面に気をつけて検討してみたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 実はですね、平成9年度、ちょうど10月ごろですか、市の方に制度資金があるということで申し込みしたらしいです。そしたら、もうここは全部売り切れだと。売り切れというんですか、もう枠がありませんということで、この人は仕方なく、どうにかいい方法がないかと私相談を受けたもんですから逆に問い合わせしたら、どうぞ県の方が、商工会の方にたくさんありますよと。県は枠がたくさんあるし、まだまだ借り入れできますので、どうぞ県の方に行ってくれるように言ったということでね、市の方がね、こうして県の方にというね、どうかというのは、どうも私逆にですね、こういう苦しいときほどですね、市の方の貸し出しの枠も広げてですね、また件数ももっと多く貸し出し件数できるような方法をとったらいかがなもんかと思いますね。これは、お互いそうだと思うんですが、お金持っているときの1,000円とですね、もう全然ないときの1,000円という、同じ1,000円であってもね、お金の価値というのが全然違ってくるんですよ。特に銀行の今のね、金利、銀行も安いんですが、制度資金、これはたしか2.3%ぐらいでしょう。これから考えるとですね、やはり私今4月に入ってね、すぐ売り切れですね、枠が満杯するんですよ。これじゃね、4月以降、もう5月、6月ごろになったらもうないんですよ。だから、私はね、当然これは担当部署としてはもう今のね、要するに銀行にあれでしょう、1,000万の出捐金ですか、出せば1億できるわけですよね。2,000万出せば2億できるし、これが700万ですからね、1口700万ですよね、750万だ、1口貸し出しのね、そうじゃなかったですか。750万じゃなかったですか。

              (何事か言う者あり)



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後4時14分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時14分)

 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 覚えているんですが、そういうことでとにかく銀行にですね、1,000万市のね、要するに元金として出せばその10倍、1億できるわけですから、これはね、今のね、厳しい時代に非常に助かるんですよ。平成9年度の今予算ですが、平成10年度はですね、今までの倍ぐらいのひとつね、予算ももう出ていると思います。私まだ勉強しておりませんが、ひとつその辺のことをね、配慮して、今みたいに税収も少ないしですね、あるいはまた県にどうぞなんてね、市の方が県の方にどうぞと言うのもいかがなもんかと思う。その辺のこともひとつ考慮して、平成10年度の予算を楽しみにして質疑を終わりたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第9号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第9号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより本案に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第9号について採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△議案第10号平成9年度浦添市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)



○棚原宏議長 日程第3.議案第10号平成9年度浦添市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。上原憲英君。



◆上原憲英議員 2点ほど質疑をさせていただきます。

 5ページの中の事業費、建築物等移転補償費がございますけれども、2,736万ですか、これは何件でどこですか、これを教えていただきたいと思います。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 建築物でございまして、1件でございます。



◆上原憲英議員 どこですか。



◎具志堅光男都市計画部長 場所としましては、前田トンネルがございまして、それから南の方へ抜ける迂回路がございます。その線上でございます。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 わかりました。質疑を変えます。

 給与明細についてでありますけれども、ここにも人員は書いてありますけれども、一般職の25名の方々の平均年齢が出ておりましたら、平均年齢を聞かせていただきたいと思います。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えいたします。

 7ページの下の方、表ですね、そこに出ておりますので、ごらんいただきたいと思います。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 続きまして、管理者でございますが、これは下の段の管理手当の項目の中にですね、管理者というのは25名の中の一部ですか、それとも何名か数字的に出されておりますか、教えてください。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後4時19分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時19分)

 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 管理職は、2人でございます。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 2人の管理職の期末手当、前回の第9号議案の中には年間の期末手当、年間ということでありましたけれども、この場合の期末手当は年間ですか、それとも期末だけですか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えいたします。

 期末手当は年間でございます。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 これは、団体交渉上出てきている扶養の手当でありますけれども、これ2人でこれだけの数字が出ていますけれども、大体団体交渉では第1子から第2子、第3子という形で手当の1子については幾らと、2子については幾らというようにありますけれども、本市の場合は1子から何子まであって1子は幾らまでの手当があるかですね、その明細がわかれば教えてください。扶養手当ですよ。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 配偶者につきましては1万6,000円、月額でございます。



◆上原憲英議員 ちょっと待ってください。配偶者が1万……



◎銘苅紹夫総務部長 1万6,000円でございます。それから、配偶者以外の扶養親族、これが5,500円ですね、2人までについてはそれぞれ5,500円、いわゆる3人目からは2,000円ということになります。それから、扶養親族のうちの満16歳から22歳までの子に係る扶養手当の額は3,000円を加算した額となります、いわゆる学齢時の。そういうことでございます。だから、3番目以降は結局2,000円ということになります。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 わかりました。非常に民間より手厚く手当があるんだなというふうに思っておりますが、これは16歳から22歳、それ以上の方も手当としてあるということで理解してよろしいんですか。16歳から22歳までという話、それ以上も。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 23歳以上は、原則的には支給されません。ただし、心身障害者とかですね、特定な人につきましては支給されます。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 わかりました。あえて聞きたかったのはですね、不況だということも先ほどから叫ばれている昨今、民間からしたらもう大変な数字だなと。きょうも組合の給与のあれを、人勧を出しなさいということが書いてあるわけですけれども、民間の実態との差額を調べたことありますか。例えば中小企業100名前後の組合の実態と皆さん方がもらっている扶養手当の問題、比較対照したことありますか。厳しい状況であるだけにですね、調べていただきたいし、当然把握しないと、状況が厳しい、厳しいと言いながらね、皆さん何もやっていないような感じがしてならんわけ。だから、手厚く保護されている皆さんの条件を見るとね、本当に民間から見ると、もううらやましい内容なんですよ。そういうことであえて聞いたんですけれども、いい悪いは別にしても、厳しいときは厳しいなりのですね、ことをほかの面で考えていかないと困るなということを指摘をしながらですね、質疑を終わりたいと思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 時間がないようですので、4ページのですね、委託料603万7,000円の減額になっておりますが、これのもとの数字といいますか、減額前の数字は幾らですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後4時25分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時30分)

 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 ちょっと申しわけありませんでした。いわゆる画地確定測量業務と、それから建物等の調査委託料双方ございまして、伴ったわけでございますけれども、画地確定測量業務のもとの予算額が739万1,000円、建物等の委託料が489万5,000円でございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 この603万7,000円の内訳は、両方からのトータルですか、あるいは1カ所だけのものですか、両方ですか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 両方のトータルでございまして、画地確定測量の委託料が今回補正額154万1,000円、建物等の調査委託料が449万6,000円であります。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 これ執行率に直しますと、50%いっているかいないかですね。ちょっとこれ大きいと思うんですが、この建物等調査委託料489万5,000円から449万6,000円の減、これ約90%以上になりますかね、これなぜですか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 建物を補償する予定でしておりましたところが、どうも話が進まないというようなことでの減でございます。これは、それによって画地ができますと、これを確定測量をやるというような段取りでございますけれども、双方ができないということでございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 ということは、もう工事の進捗もおくれているということですよね。大変ですね。これは、今後解決のめどはいかがですか。硬直状態ですか、それとも進行中ですか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 鋭意交渉を努力していますけども、今難航しております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 こういった事業はですね、やはり一日も早く完成を望んでいるというように思いますので、どうぞ今後とも鋭意努力をし、難航のものを早目に解決いただくよう要望いたしまして、質疑を終わります。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 ただいまから質疑を行います。

 6ページですね、給与明細書の中の、先ほど上原議員にお答えになっておりますけど、職員手当の内訳というところで管理職手当のところでですね、この人員が何人かということで2人ということで聞いておりますけど、間違いないでしょうかね。それと同時に2人であればですね、その管理職というのは何以上を指すのかね、ちょっとお答えいただけませんか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 課長クラス2人ということで、区画整理課長、それから南第一区画整理事務所長がございまして、この2人のことでございます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 間違いないですね。2人ということで質疑をさせていただきますけど、まず管理職、これ順を追って管理職手当あるいは扶養手当、通勤手当、特殊勤務手当、それ全部お答えになられておるんですけど、時間外勤務手当のところでですね、時間外勤務手当というのは管理職も該当するんですか、これ。どういうことかちょっと御説明いただけませんか。これ説明まだなかったような感じがするんですけど。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします、私の方から。

 管理職手当はですね、先ほどありましたとおり課長職で、管理職手当を受けている人は時間外勤務手当は支給されません。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 この説明、863万6,000円が載っていますけど、これ何ですか。どういうことですか、ちょっとわかりにくくて説明いただけませんか。私の勘違いなのか、これ出されているような感じがするんですけど。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えします。

 職員がですね、25名です。そのうちの管理職が2人ということでございます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 わかりました。以上でありますけど、当然管理職はこの中には含まれてないですよね。この863万6,000円の中にはないですよね、2人の分は。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 おっしゃるとおりですね、時間外手当の中には管理職は該当しません。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第10号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第10号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより本案に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第10号について採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△議案第11号平成9年度浦添市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)



○棚原宏議長 日程第4.議案第11号平成9年度浦添市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第11号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第11号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより本案に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第11号について採決をいたします。

 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後4時39分)