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沖縄県 浦添市

平成10年  3月 定例会(第104回) 03月05日−01号




平成10年  3月 定例会(第104回) − 03月05日−01号









平成10年  3月 定例会(第104回)

        第104回浦添市議会定例会会議録(第1号)



 第104回浦添市議会定例会は平成10年3月5日午前10時より浦添市議会仮議事堂に招集され同日第1日目の会議が開かれた。



1.出席議員は次のとおりである。



       1番   渡久山  朝  一     16番   宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子     17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川  雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

      10番   仲  座  方  康     24番   又  吉  謙  一

      11番   棚  原     宏     25番   又  吉     栄

      12番   石  川  清  義     26番   又  吉  真  孝

      13番   赤  嶺     昇     27番   下  地  恵  典

      14番   佐久川  昌  一     29番   上  原  憲  英

      15番   宮  城  重  哲     30番   大  城  永一郎





2.欠席議員は次のとおりである。



       9番   下  地  秀  男     28番   又  吉  正  信





3.地方自治法第123条第2項及び会議規則第80条の規定による会議録署名議員は次のとおりである。



      10番   仲  座  方  康     21番   金  城  秀  雄





4.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。



     市     長   宮 城 健 一    福祉保健部長   翁 長 盛 正

     助     役   照 屋 寛 順    都市計画部長   具志堅 光 男

     収  入  役   吉 長 盛 勝    建 設 部 長   福 里   済

     教  育  長   福 山 朝 秀    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    教 育 部 長   宮 里 良 一

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    指 導 部 長   大 城 淳 男

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵    水 道 部 長   前 島 明 男

     市 民 部 長   吉 村   清





5.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。



     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    議 事 係 長   具 志   進

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     事   外 間   修





6.議事日程





             議 事 日 程 第 1 号

           平成10年3月5日(木)午前10時開議



 1.会議録署名議員の指名

 2.会期の決定

 3.平成10年度施政方針

 4.議案第 3 号 平成10年度浦添市一般会計予算

 5.議案第 4 号 平成10年度浦添市国民健康保険特別会計予算

 6.議案第 5 号 平成10年度浦添市老人保健特別会計予算

 7.議案第 6 号 平成10年度浦添市都市計画土地区画整理事業特別会計予算

 8.議案第 7 号 平成10年度浦添市公共下水道事業特別会計予算

 9.議案第 8 号 平成10年度浦添市水道事業会計予算

10.議案第 9 号 平成9年度浦添市一般会計補正予算(第4号)

11.議案第10号 平成9年度浦添市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

12.議案第11号 平成9年度浦添市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

13.議案第12号 浦添市行政手続条例

14.議案第13号 浦添市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例

15.議案第14号 浦添市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す          る条例

16.議案第15号 浦添市母子寮設置及び管理条例の一部を改正する条例

17.議案第16号 浦添市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

18.議案第17号 浦添市国民健康保険条例の一部を改正する条例

19.議案第18号 浦添市民会館条例の一部を改正する条例

20.議案第19号 浦添市ハーモニーセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

21.議案第20号 浦添市火災予防条例の一部を改正する条例

22.議案第21号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について

23.議案第22号 浦添市道の認定について

24.議案第23号 浦添市市税条例の一部を改正する条例

 

 

        ※ 上記議事について

          日程第3は報告

          日程第4〜24は説明聴取

 

 

7.本日の会議に付した事件



   会議に付した事件は議事日程第1号のとおりである。

1



○棚原宏議長 これより第104回浦添市議会定例会を開会いたします。(開会時刻 午前10時00分)

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 お手元に配付いたしましたとおり、市長より2月27日付議案第12号について差しかえの申し出が、3月4日付議案第6号、議案第7号及び議案第9号について訂正の申し出があり、議題前でありますので、議長において許可しましたので、御報告いたします。

 その他の報告については、お手元に配付いたしました文書により御了承願います。





△諸般の報告

                                     平成10年3月5日(木)

1.第104回定例会の付議事件について

 ○ 市長より本定例会の付議事件として、議案第3号平成10年度浦添市一般会計予算ほか20件の提案があります。

2.説明員の出席要求について

 ○ 本定例会での説明のため、市長に出席を求めてあります。

3.監査報告について

 ○ 市監査委員より、収入役所管及び水道事業管理者所管の平成10年1月の例月出納検査の報告書を受理し、その写しを配付してあります。

4.新規受理陳情について

 ○ 第103回定例会以降に受理いたしました陳情2件については、お手元に配付いたしました別紙付託表のとおりです。

5.議会推薦の各種協議会・審議会委員の推薦について

 ○ 浦添市都市計画審議会委員の推薦については、議会を代表する正副議長のうちから1名と他の委員については所管の建設委員会へ一任する。

6.議案の差替え及び訂正について

 ○ 2月27日付で議案第12号について差替えの申し出が、3月4日付で議案第6号、第7号及び第9号について訂正の申し出がありました。

7.議長会関係行事について

 平成10年

  2月4日 全国市議会議長会基地協議会第61回総会              仙台市   議 長

    6日 沖縄県市議会議長会議員野球大会                 糸満市      

    17日 中部市議会議長会グランドゴルフ大会               沖縄市      

    19日 全国市議会議長会市議会議員共済会                東 京   議 長

       人口増等都市問題対策協議会第21回理事会             東 京   議 長

    27日 沖縄県市議会議長会臨時総会                   那覇市   議 長

                                           以 上  



○棚原宏議長 次に、陳情第1号は報告事項取り扱いとし、陳情第2号は企画総務委員会に付託いたします。



△会議録署名議員の指名



○棚原宏議長 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において仲座方康君と金城秀雄君を指名いたします。



△会期の決定



○棚原宏議長 日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は本日から3月30日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月30日までの26日間と決定いたしました。



△市長の平成10年度施政方針の報告



○棚原宏議長 日程第3.市長の平成10年度施政方針の報告を許します。宮城市長。



◎宮城健一市長 おはようございます。施政方針の前に、少々風邪をこじらせておりまして、のどの調子が余りよくありませんので、かなり長いものになりますので、途中で聞き苦しい点があるかもわかりませんけれども、あしからず御了承お願いしたいと思います。それでは、施政方針を申し上げます。

 本日、第104回浦添市議会定例会の開会にあたり、上程されました各議案の提案理由の説明に先だち、平成10年度の施政方針について所信を申し上げ、議員各位並びに市民皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私は、昨年1月の市長選挙におきまして、市民皆様のご信託をいただき、第9代浦添市長として就任以来、早くも1年余が経過いたしました。

 お陰さまをもちまして、かねてからの念願でありました国立組踊劇場(仮称)の誘致決定を初め、市庁舎建設における行政棟の完成と議会棟の着工、さらに、ごみの再利用を促進するための施設・リサイクルプラザの着工、また、待望の10万人都市達成等、本市のまちづくりにおいて誠に意義深いものがあったと確信しております。

 これもひとえに、議員各位並びに市民皆様の温かい御理解と御協力のたまものであると、衷心より感謝申し上げるとともに、本年度におきましても、諸施策が順調に進展するよう、さらなる努力を重ねてまいる所存であります。

 ところで、昨年は、本県の経済的自立を図る振興策や米軍基地の整理縮小に関する論議が、かつてない高まりを見せました。政府による沖縄特別振興対策調整費の50億円の予算計上、21世紀沖縄のグランドデザインとしての「国際都市形成基本計画」、新たな産業振興策としての全県フリートレードゾーン構想など、沖縄の経済振興策について集中的に論議が展開されました。

 また、普天間飛行場の代替施設としての「海上ヘリポート基地の建設」は、その是非を問う名護市の市民投票を通じて、米軍基地の県内移設と地域振興策をめぐる論議へと発展し、本県の今後の振興策のあり方を問う大きな課題を提起したと考えております。

 県民の英知とエネルギーを結集し、平和と発展を希求する、21世紀の県土づくりを目指しての活発な論議は、将来の明るい沖縄の展望を切り開く礎になるものと私は、確信しております。

 一方、我が国の経済環境は、消費の冷え込み、円安、株安、金融機関の破綻等が続き、一段と深刻化しております。また、世界の成長センターと言われるアジア経済も、通貨不安を皮切りに全体的な経済危機に陥っております。日本経済を築き、支えてきたシステムが崩れつつある中で、我が国の景気は、先の見通しが非常に立ちにくい、不透明な状況下にあります。

 私たちは、今、大きな時代の転換期に差しかかっていると言えます。このような節目に、市政運営の原点を思い起こし、第2次浦添市総合計画に示された「太陽とみどりにあふれた国際性ゆたかな文化都市」を創造していくため、一層の独自性と主体性の発揮が求められております。

 政府は、平成10年度予算で、一般会計の前年度比伸び率が0.4%増という歳出削減を念頭に置いた緊縮型予算で臨んでおります。また、沖縄県の予算の総額は、前年度の当初予算に対して0.9%の減となっております。

 このような厳しい財政環境の中で、本市においても、財政の健全運営に努め、市民福祉の一層の増進を図る所存でございます。

 それでは、平成10年度の主要施策の概要について順次御説明を申し上げます。

 第1は、「都市としての基盤を整えるために」ついてであります。

 私は、地域の歴史的特性に配慮し、自然環境の保全と活用を図りながら、良好な住環境と秩序ある都市環境の形成を図るため、次の施策を展開してまいります。

 昨年、国立組踊劇場(仮称)の設置場所として決定を見ました小湾地区については、国立劇場にふさわしい都市空間としての整備を促進し、地域の活性化に資するため「小湾地区土地利用転換計画」を策定してまいります。

 良好な居住環境と快適で魅力ある市街地の形成を目指して実施しております。「城間・伊祖地区」「大宮地区」「浦添南第一地区」「浦添南第二地区」の土地区画整理事業については、引き続き事業を推進してまいります。また、組合施行の「西原地区」については、同組合と連携しつつ事業完了に向け努力してまいります。 社会経済活動の多様化・広域化・高速化による交通需要に対応した道路ネットワークを構築するため、西海岸道路及び浦添環状線の早期整備を促進するとともに、慢性的な交通渋滞の解消を図るため国道58号の拡幅と浦添バイパスの早期実現並びに基地内道路の共同使用を要望してまいります。

 都市基盤の骨格をなす地域幹線道路については、「街路3・5・21号(勢理客線)」「街路3・5・12号(牧港線)」「市道33号線」「市道48号線」等、13路線の整備を推進してまいります。

 生活道路については、改良、舗装、維持補修等を行うことにより市民生活の安全性・快適性・利便性を確保してまいります。

 給水人口の増加とともに増大する水需要に対応するため、引き続き配水管布設工事を進めてまいります。また、老朽管の布設替等を進めることにより、赤水発生の防止や出水不良の改善を図るとともに、有収率の向上に努めてまいります。

 都市化の進む本市においては、宅地開発等により緑が失われつつあります。残された緑地の保全を図り、良好な生活環境を形成するために進めている「緑の基本計画」を本年度中に策定してまいります。また、緑に関する広報活動や、市民、企業、行政の参加による「地域緑化推進事業」「植樹祭」等を実施し、花と緑にあふれた住みよい環境づくりに努めてまいります。

 市民のスポーツ、レクリエーションの拠点である運動公園については、昨年度完成しました「自走式駐車場」に続き「多目的屋内運動場」が本年度中に完成いたします。これにより、市民が気軽にスポーツを楽しめる環境が一段と整ってまいります。

 また、沢岻地内の良好な自然樹林を生かした「クニンドーの森公園」を整備するとともに、新規事業として「港川小公園」及び「屋富祖小公園(仮称)」を整備に着手してまいります。

 文化活動の拠点として整備を進めております「カルチャーパーク」と、地域住民の憩いの場となる「内間西公園」も引き続き整備を推進してまいります。

 下水道の整備については、牧港小学校周辺の未整備地区並びに南第一土地区画整理区域の整備を進め、水洗化の普及拡大を図ってまいります。

 市域を流れる県管理の2級河川については、市民の生命と財産を守り、快適な生活環境の形成を図るため、未整備区域の早期整備を要請してまいります。

 昨年5月に策定された「沖縄国際都市形成基本計画」において、本市西海岸地区は、沖縄県の経済的自立発展のための先導的整備地区として設定されております。また、本市・県・那覇市の三者は、那覇港の港湾整備並びに管理・運営について、一部事務組合設立による港湾管理者体制の検討を開始することで合意を見ております。このように、本市西海岸開発事業を取り巻く環境は、新たな沖縄の振興策の中で大きく変容を遂げつつあり、今後、県・那覇市を含めた3者による協議を重ねる中で整備を促進してまいります。

 私は、本県の米軍基地は、市民生活を尊重したまちづくりを推進していく上で大きな阻害要因になっているという基本的な認識に立っております。したがいまして、牧港補給地区の早期返還を、今後とも強力に要求してまいります。また、那覇軍港の浦添埠頭地区への移設については、第88回定例会、第106回臨時会で全会一致で反対決議をしている市議会と歩調を合わせながら、反対の意思を明確にしてまいります。

 私は、米軍基地に係るこのような考えについて、機会をとらえて直接米国政府に伝えたいという意向を持っております。

 また、基地返還後の対策として、軍転特措法の抜本的な改正を要請し、地権者の同意を得て、跡地利用が円滑に推進できるよう努めてまいります。

 第2は、「暮らしやすい環境をつくるために」ついてであります。

 阪神・淡路大震災や日本海でのナホトカ号重油流出事故、鹿児島県出水市の土石流等に見られますように災害は、多くの死傷者と甚大な被害をもたらし、市民生活の基盤を揺るがします。私は、これらの災害を教訓に、昨年策定した「地域防災計画」に基づき、直下型地震を想定した「地震編」を新たに策定し、地域防災体制の一層の充実に努めてまいります。また、昨年発生したキャンプ・キンザーの火災は、治外法権下にある基地に原因があったことから情報が乏しく、多くの市民を不安に陥れました。市民の生命と財産を守るため、米軍基地から派生する災害についても、情報の収集体制を整え、適切な対応ができるよう努めてまいります。

 阪神・淡路大震災後、消火栓の整備とあわせて防火水槽の設置が緊要の課題となったことから、年次的に進めている「防火水槽」を引き続き設置してまいります。また、消防設備の整備充実を図るため、老朽化した水槽つき消防ポンプ自動車及び鑑識車の代替購入を図ってまいります。さらに、重度傷病者の救命率の向上を図るため、救急救命士による2次救命処置等の業務の運用を本年度から実施し、救急業務の充実に努めてまいります。

 宮城、仲西、内間、勢理客地域の防災拠点として計画されております「消防出張所」建設事業は、用地取得を終了し、本年度は、建設工事に着手してまいります。

 多発する悲惨な交通災害から市民を守るため、関係機関と連携し、交通安全モラルの向上と、交通安全施設の整備拡充を図ってまいります。

 犯罪を未然に防止し、安全で住みよいまちづくりを推進するため、警察署や地区防犯協会並びに少年補導員等と連携して、防犯活動や暴力団壊滅運動を積極的に展開してまいります。また、夜間、路上で発生する犯罪や交通事故の防止など、夜道の安全を図るため、防犯灯を増設するとともに、その維持費の一部を引き続き負担してまいります。

 市民の住宅需要にこたえ、快適な住環境を提供するため、年次的に整備を進めております「内間市営住宅建替事業」は、本年度中に第2期工事36戸が完成いたします。

 「住居表示整備事業」については、国道330号以西の地域がほぼ終了しております。今後は、国道330号以東の整備を年次的に推進してまいります。

 昨年12月に、世界百数十カ国が集まり「地球温暖化防止京都会議」が開催され、地球規模の環境保全について深刻な論議が展開されました。また、国内においては、ごみの焼却施設等から発生するダイオキシン類の排出について、法律による規制が施行されております。一般廃棄物の適正な処理は、市民の健康を保護するとともに深刻化する地球環境の保全に資するものであります。したがいまして、ごみの資源化・再生利用を高める「リサイクルプラザ建設事業」を昨年度に引き続き推進するとともに、クリーンセンターのごみの燃焼管理等にも万全を期してまいります。

 また、公共用水域の水質の保全を図るため「生活排水対策推進計画」を策定してまいります。

 公営葬斎場の建設については、今後とも、広域行政の中で、関係市町村と協議を進めながら、その実現に向けて努力をしてまいります。

 ふれあいのある住みよい地域社会を形成するため、自治会活動を中心とした地域活動を引き続き支援してまいります。また、第21回を迎える「てだこまつり」は、昨年、出演者と参観者が一体となって好評を博した「太鼓カーニバルinうらそえ」を引き続き開催し、特色ある祭りの創出に努めてまいります。

 第3は、「温かい人間環境をつくる」についてであります。

 急速な少子化、高齢化が進展する中で、すべての市民が健康で安心して暮らせる環境づくりが求められております。

 社会保障構造改革の第一歩として「介護保険制度」が平成12年度から創設されます。老後の不安要因である介護を、社会全体で支え、保健医療サービス・福祉サービスが総合的に受けられる新たな制度の導入に向けて、専任の職員を配置することにより、組織体制を強化してまいります。また、利用者のニーズに対応したきめ細かな福祉サービスの基盤整備に資するため、地域の公民館を活用したサテライト型デイサービスを本年度から実施してまいります。さらに、高齢化社会に備え、ぬくもりのある在宅福祉を支援するため、本年度から「在宅保健福祉サービス総合モデル事業」を導入するとともに、「24時間ホームヘルプサービス事業」を実施してまいります。

 デイサービス、ボランティア養成など、地域における福祉サービスの充実を図るため内間市営住宅との複合施設として、昨年度から建設を進めております「地域福祉センター」を本年度中に完成させてまいります。

 障害者の自立と社会参加を促進し、在宅福祉と生活の安定及び充実を図るため「心身障害児通園委託事業」「重度心身障害者(児)医療費助成事業」「障害者社会参加促進事業」など、関連施策の充実に努めてまいります。

 少子化が進行する中、子育て支援対策は、国や地方公共団体を初め、企業や職場、地域社会を含めた社会全体で取り組むべき大きな課題であります。

 本市においてもこのような課題に対処し、21世紀を担う子供たちの健やかな成長を支援するため、昨年度から調査研究を進めております(仮称)「児童育成計画」(エンゼルプラン)を本年度中に策定してまいります。

 「市立内間保育所」の改築に当たっては、「子育て支援センター」の機能もあわせて整備するとともに、市民ニーズに対応する「時間延長型保育サービス事業」を、すべての法人認可保育所で実施してまいります。また、女性の就労形態の多様化に伴う一時的な保育や保護者の疾病等による緊急時の保育需要にこたえるため、「一時的保育事業」を本年度から新たな施策として実施してまいります。さらに、「婦人保護事業」の効果的推進を図るため、女性相談員を配置してまいります。

 低所得者の生活を保障し、また、自立を援助するため、社会福祉協議会、民生委員等との連携を密にして、生活援助に係る相談・指導を強化してまいります。

 市民が健康と長寿を喜び、健やかで生きがいのある生活を築く事業として「母子保健事業」「老人保健事業」「精神保健事業」など、市民のライフスタイルに応じた保健サービス事業を引き続き実施してまいります。

 高齢化社会が進む中、豊かな老後の生活設計において国民年金の果たす役割は、より重要となります。したがいまして、国民年金制度の意義・役割についての啓発活動を強化しながら、加入促進、収納対策、無年金者対策等に取り組んでまいります。

 国民健康保険の被保険者に実施しております「人間ドック助成事業」を拡充強化し、市民の健康管理意識の高揚を図り、国保財政の健全運営に努めてまいります。また、老人デイケアが、医療費高騰の要因となって国保財政を圧迫していることから、保健指導等を強化することにより老人デイケアに対する理解と協力を得ながら、医療費の抑制に努めてまいります。

 女性行政については、浦添市女性行動計画「てだこ女性プラン」に掲げられた五つの基本目標と17の主要目標を達成していくために、講演会の開催や情報紙等の発行を通じて、男女平等に対する意識の啓発に取り組んでまいります。また、「日本女性会議」や「女性の翼」への派遣事業並びに女性団体連絡協議会の活動の支援を引き続き実施してまいります。

 第4は、「心豊かな市民を育てる」についてであります。

 私は、市民が、明るく、生きる喜びと自信にあふれ、市の文化をこよなく愛し、みずからの夢や目標のため努力すると同時に、将来に高い志と国際的視野を持って積極的にかかわっていく心豊かな市民であってほしいと願っております。そのために、学校教育を初め生涯学習の充実、スポーツ、文化、芸術活動の振興、青少年の健全育成などに一層の努力を傾注する所存であります。

 昨年、組踊の創始者・玉城朝薫ゆかりの地である本市に、国立組踊劇場(仮称)の設置が決定しました。これと軌を一にして、市指定文化財である「玉城朝薫の墓」の復原工事に着手するとともに、21世紀へ沖縄の誇る伝統文化を引き継ぎ、発展させるため国、県、文化団体等と連携を図りながら、文化の薫り高いまちづくりを推進してまいります。

 文化財の保全・活用のための施策として積極的に取り組んおります「浦添城跡環境整備事業」が、浦添ようどれの発掘調査で大きな前進を見せております。本年度も引き続き早期復原を目指して事業を推進してまいります。また、「歴史の道保存整備事業」も安波茶橋復元に向けて、整備を推進してまいります。

 創造的市民をはぐくみ、心豊かな市民生活に資する文化振興事業については、年々盛り上がりを見せる「オキナワ・バージョン浦添音楽祭」や「演劇の季節・結(ゆい)」「浦添市小中学生音楽祭」などを引き続き実施してまいります。

 美術館においては、企画展として「日本のわざと美展」を開催するほか、美術品の収集・修復事業を実施してまいります。

 幼稚園教育の内容の充実に向けて「私立幼稚園就園奨励費補助事業」を引き続き実施してまいります。

 義務教育については、知、徳、体をバランスよく育てることが必要であり、子供たちが多様な夢や目標を目指して努力することができる教育環境の整備が重要であると考えております。

 昨年、本市の児童・生徒は、文化、スポーツ面において大活躍し、全国を舞台に目覚ましい成績を残しました。児童・生徒が好きなことに打ち込み、個性と能力を伸ばしていくことはすばらしいことです。本年度も「県外派遣費補助事業」を引き続き実施することによりその活躍を支援してまいります。

 高度情報化社会へと進展する今日、学校教育へのコンピュータ導入を計画的に実施してまいりました。本年度は、当山小学校と浦添小学校のコンピュータ教室を整備するとともに、市内全小中学校の図書館の返却用コンピュータも充実させてまいります。また、「港川小学校校内整備工事」などを実施することにより教育環境の整備を図ってまいります。

 さらに、平成8年度から「高度情報通信設備(マルチメディア)活用方法研究開発実践協力校」として、文部省の指定を受けている前田小学校においては、先端機器を使った効果的な研究が実践されており、本年度も積極的に支援してまいります。

 国民に大きな衝撃を与えた神戸連続児童殺傷事件や栃木県黒磯市での女性教諭刺殺事件、東京江東区でのナイフによる警察官襲撃事件など、現代の子供たちの抱える問題は、ますます複雑、困難化しており、その解決に向けて、家庭、社会、教育、精神医療等の各面から適切な対応が求められております。本市においても、「いじめ」「不登校」「校内暴力」等の児童・生徒をめぐる問題が発生しております。これらに対応するため、「スクールカウンセラー活用調査研究事業」の拡充や青少年センター及び教育研究所での相談・指導体制を確立し、児童・生徒の健全な育成に資してまいります。

 生涯学習社会の実現を目指し、年を追うごとに充実している「まなびフェスタ浦添」を初め、「輝け60歳年輪の集い」「家庭教育ユイマール推進事業」「でだこ大学院委託事業」等を引き続き実施してまいります。

 国際性豊かなまちづくりを進めている本市は、友好都市である中国・泉州市や愛知県蒲郡市との「交流事業」を初め、「南米移住者子弟技術研修生受入事業」「国際交流員配置事業」などを引き続き実施してまいります。

 特に、本年度は、中国・泉州市との友好都市締結10周年の節目を迎えることから記念事業を展開し、泉州市との交流を一層深めてまいります。

 また、平和学習の一環として、被爆地・長崎市で原爆の悲惨さを学ぶとともに、現地の中学生と交流を深め、平和を希求する心を培う「中学生平和交流事業」を実施してまいります。

 次代を担う青少年の健全育成を図るため「浦添市少年の船」事業を初め、「青少年健全育成市民会議」や「子ども会育成連絡協議会」等の団体育成事業を引き続き実施してまいります。

 自由時間の増大、高齢化の進展等、社会環境や生活様式の変化に伴い、市民のスポーツ、レクリエーションに対する関心が高まっております。これらの市民ニーズにこたえるため、「陸上競技場」「市民球場」「市民体育館・武道場」「多目的屋内運動場」などの施設を活用して、スポーツ、レクリエーション活動の一層の普及、拡大を推進してまいります。

 第5は、「豊かな地域社会を築く」についてであります。

 活力ある地域社会を形成するためには、産業の活性化を図ることにより、雇用の場を確保し、生産年齢人口を定着させることが不可欠であると考えております。幸いにして本市は、本年1月に人口10万人都市となり、生産年齢人口もわずかずつではありますが増加しております。しかし、県経済も、国内の景気低迷の影響を著しく受け、厳しい経済環境下にありますが、私は、全体として調和のとれた産業の育成のため、次の施策の実現に向けて努力してまいる所存であります。

 工業については、近年、沖縄県全体で事業所数を初め製造品出荷額、従業者数とも減少傾向が続いており、本市においても同様の傾向が見られます。一方、商業の県内における販売額は、バブル崩壊後も大幅な落ち込みは見られず、潜在的購買意欲は強いという評価があります。本市においては、現在の消費の時流に乗り他地域及び地元の両方から買い物客を呼び込める魅力ある地域に類別されております。これは、大型小売店の集積のほか商業団地を有していることや自動車販売店の本社が集積していること等が要因と言われております。しかし、「天久新都心構想」が進行する中で、将来の商業開発にさまざまの影響が予想され、新たな対応が問われることから、地区商業機能の向上や快適なショッピング環境の形成を図るため、商工会議所等と連携し、各種制度の積極的活用などにより近代化施策や商業環境の整備を促進してまいります。

 製造業については、経営の合理化・近代化を促進するとともに、地場産業の育成を図るため、県内外への地場産品の普及・販路拡大を支援してまいります。

 農業については、市街地の開発が進む中で、耕地面積と農業粗生産額及び農家戸数が毎年減少しております。このような厳しい経営環境にありますが、中部農業改良普及センターやJA浦添などの関係機関と連携を密にして、農業従事者の支援を引き続き実施してまいります。

 漁業についても、漁獲量・漁業従事者とも減少傾向を示しておりますが、浦添・宜野湾漁協のクルマエビ養殖事業は、養殖場の拡張により順調にその業績を伸ばしております。引き続き、漁業協同組合や関係機関との連携を図りながら、経営の近代化・合理化等を支援し、水産業の振興に努めてまいります。

 今や本県は、プロ野球5球団を初め、Jリーグ等、プロスポーツの春季キャンプ地として定着しております。

 本市でも、プロ野球のハイサイ沖縄リーグやオープン戦を初め社会人野球、大学野球の春季キャンプが市民球場で実施されました。

 プロ野球のキャンプ誘致は、青少年の健全育成を初めスポーツの振興や経済効果等の面からも大いに期待されることから、積極的に誘致を働きかけていきたいと考えております。

 沖縄県の平成10年の入域観光客は、410万人に目標値が設定され、航空路線の増設や運賃低減を背景に3年連続の記録更新が続いております。本市としても、財団法人沖縄観光コンベンションビューロー等の関係機関と連携を図りながら観光資源の開発に努めてまいります。

 新規学卒者の就職決定率は、わずかに回復の兆しがあるものの、平成9年における本県の完全失業率は、6.0%で復帰後2番目の高率となっており、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。今後とも、市民の雇用機会の拡大に努めるとともに、中小企業従業員の福利厚生と雇用の安定を図るための諸施策を支援してまいります。

 また、定年後の雇用の場の確保と生きがいづくりに貢献している「シルバー人材センター」は、受注契約額、就業延べ人員ともに毎年増加しております。引き続き、高齢者の能力を生かした地域社会づくりを支援してまいります。

 第6は、「まちづくりの推進のため」についてであります。

 市民に開かれた公正で公平な行政運営を資するため、調査研究を進めている「情報公開条例」については、「情報公開及び個人情報保護制度審議会」を発足させ、条例制定に向けた取り組みを強化してまいります。また、許認可申請等の手続や行政処分・行政指導等の事務について、公正の確保と透明性の向上を図るため、「行政手続条例」を制定し、市民の権利利益の保護に努めてまいります。

 国を初め地方公共団体を取り巻く財政環境は、景気の低迷を反映して、依然として厳しいものがあります。一方、行政運営面では、市民の多様なニーズに対応した施策の展開が求められています。これらの背景に、平成12年度の達成を目標に設定しております「第二次浦添市行政改革大綱」に基づき、新たな組織体制を確立する中で、行財政運営全般の抜本的見直しを推進してまいります。

 新庁舎行政棟における市民サービスがスタートしてから、2年目を迎えようとしております。さらに、議会棟が本年度中に完成しますと、本市における市民サービスの拠点が確立されます。これからは、構築された庁内LANシステムを有効活用し、より一層、事務の効率化に努め、市民サービスの向上を図ってまいります。

 平成12年度を目標年次とする第2次総合計画も余すところあと3年となりました。平成13年度から本市まちづくりの新たな指針となる、第3次総合計画策定に向けた諸作業を本年度から始めてまいります。

 以上、平成10年度の市政運営に当たっての主要事業の概要について申し上げました。

 我が国の財政環境は、国、地方を通じて多額の公債残高を抱えております。また、政府においては、停滞した経済の活性化を図るため、補正予算による金融対策や特別減税を実施するなど、依然として厳しい経済環境の中にあり、財政構造改革法の適用初年度となる平成10年度は、歳出の改革と縮減の具体的方策の実現に取り組んでおります。

 本市においても、平成10年度の予算編成に当たっては、「第二次行政改革大綱」において提起された問題の解決に努力するとともに、事務事業に係る経常的経費のなお一層の抑制を図り、限られた財源で、最大の投資効果を得るよう、市民生活に密着した事業を厳正に選択し、財源を重点配分することを基本といたしました。

 その結果、平成10年度予算は、一般会計において298億8,000万円、特別会計において173億9,884万3,000円、企業会計において29億3,907万1,000円となっております。

 本定例会には、一般会計予算のほか多くの議案を提案しておりますが、各議案の詳細につきましては、所管部長をして説明させていただきます。

 なお、平成9年度の補正予算の議案につきましては、先議案件として、御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 何とぞ、議員各位の慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。平成10年3月5日、浦添市長、宮城健一。御清聴ありがとうございました。



△議案3号〜議案第23号



○棚原宏議長 日程第4.議案第3号平成10年度浦添市一般会計予算から日程第24.議案第23号浦添市市税条例の一部を改正する条例まで、21件を一括議題といたします。

 日程第4より順次提案者の説明を求めます。銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 おはようございます。それでは、議案第3号平成10年度浦添市一般会計予算について御説明をいたします。

 第1条につきましては、予算書の2ページから7ページにかけて表示してあります。第1表、歳入歳出予算のとおり、歳入歳出それぞれ298億8,000万円とするものであります。

 第2条につきましては、8ページに表示してあります。第2表、債務負担行為のとおり、6事務事業について債務負担行為を行うものであります。

 第3条につきましては、予算書の9ページに表示してあります。第3表、地方債のとおり、11事業と住民税等減税補てん債について起債を行うものであります。

 第4条につきましては、一時借入金について60億円の借り入れ限度額を設定するものであります。

 次に、当初予算の概要について御説明いたします。本年度の当初予算は、予算規模で対前年度比1.0%の減で、これは市庁舎建設事業、公営住宅建設事業、建替事業、公園整備事業等の継続事業に加え、内間保育所改築事業を初めとする新規事業があるものの、浦城小学校校舎改築事業等の大規模の事業が終了し、また庁舎建設事業などの事業量の減が主な要因となっております。

 次に、歳入予算の主な内容について御説明申し上げます。一般財源は178億7,562万4,000円で、対前年比9億5,312万7,000円、5.6%の増となっております。市税につきましては、個人市民税で特別減税が見込まれるということから、大きな伸びが期待できない反面、固定資産税で土地、家屋、償却資産がともに堅調に推移し、あわせてたばこ税も堅調な推移が見込まれ、市税全体としては4億6,036万7,000円、4.8%の伸びとなっております。また、前年度は、地方消費税交付金が新たに創設されましたが、景気の回復が軌道に乗っておらず、足踏み状態と言われ、期待したほどの伸びが見込めず、また利子割交付金や財産収入においても低金利状況が続く影響で前年度を下回る結果となっております。一方、地方交付税は、国の地方財政対策により交付税の総額が2.3%程度の増と確保され、本市も普通交付税の算定において基準財政収入額の伸びを勘案しつつも、対前年度当初予算比で1.9%増の約1億円を計上しました。特定財源では120億437万6,000円で、対前年比12億6,812万7,000円、9.6%の減となっております。中でも、国庫支出金、地方債は、浦城小学校校舎改築事業の終了、街路事業、道路事業、公園整備事業費の減の影響が大きく、国庫支出金で5億1,462万5,000円、7.8%、地方債が1億4,700万円、5.4%と、それぞれ減となっております。繰入金は9億3,000万円、38.7%の減となっておりますが、これは庁舎建設事業費に充てる庁舎建設基金からの繰入額12億3,500万円の減が主なものとなっております。

 続きまして、歳出予算について説明いたします。歳出におきましては、投資的経費が17億1,375万1,000円、16.5%の大幅な減となり、86億9,215万9,000円となっております。これは、市庁舎建設事業が最終年度を迎えたことと、浦城小学校校舎改築事業が終了したことに大きく起因しています。義務的経費では、扶助費において生活保護費が、特に医療費の伸びが著しく、1億4,326万4,000円、13.7%の増加となっております。また、公債費は、元金償還額1億3,328万9,000円の増加とあわせて繰上償還として2億628万円を予定しているため3億4,192万3,000円、12.6%の増で、義務的経費全体としては6億5,023万2,000円、5.0%の増となっております。その他の経費は、物件費が7.5%の増、補助費等が16.7%の増、積立金は一般廃棄物処理施設建設基金に1億円を積み立て、その他は預金利子相当分を計上しております。繰出金は、老人保健特別会計への繰出金7,012万1,000円、20.3%の増加が著しく、その他経費の全体としては7億4,851万9,000円、11.0%の増となっております。

 以上、平成10年度一般会計予算の概要について御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 議案第4号平成10年度浦添市国民健康保険特別会計予算の概要について御説明申し上げます。

 特別会計予算書の1ページをお開きください。第1条、歳入歳出の総額はそれぞれ77億543万円と定める。これは、前年度と比較いたしまして7億4,361万3,000円の増加で、10.68%の伸びとなっております。

 なお、債務負担行為、一時借入金、歳出予算の流用についてそれぞれ次のように定めておりますので、御参照をいただきたいと思います。

 御承知のとおり、国民健康保険特別会計の予算編成におきましては、まず歳出予算を見積もってから、それに見合う歳入を計上する仕組みになっておりますので、歳出の方から先に説明をしたいと思います。

 4ページと5ページをお開きください。歳出は、1款総務費から9款の予備費までとなっておりますが、主な歳出として2款の保険給付費が45億4,916万7,000円で、前年度に比べて1億841万1,000円の増加、2.44%の伸びを見込んでおります。

 3款の老人保健拠出金は27億2,085万5,000円で、前年度に比べ6億2,911万5,000円の大幅増で、30.08%の伸びとなっており、老人医療費の増加により、その財源確保が極めて憂慮すべき状況となっております。 4款の共同事業拠出金は3,718万4,000円で5.61%の減、5款の保健事業費につきましては2,534万4,000円で、前年度に比べて25.55%の伸びとなっております。これは、老人デイケア医療費対策のため、保健相談嘱託員を1人増員して2人体制に強化したことと、病気の早期発見、予防の観点から、人間ドック助成事業を増額し、保健事業の充実強化を図るためであります。さらに、葬祭費につきましても、1件につき2万円から3万円に増額し、保険給付の強化を図るものであります。

 8款の諸支出金は、過誤納保険税の還付金で750万2,000円を計上しております。

 次に、歳入でございますが、前のページに戻っていただきまして2ページと3ページになります。主な歳入につきましては、1款国民健康保険税が24億9,697万9,000円で、前年度に比べ4億6,127万3,000円の大幅増、22.66%の伸びとなっております。

 3款の国庫支出金は35億9,901万4,000円で、前年度に比べて3億1,217万3,000円の増加、9.5%の伸びとなっております。

 9款の繰入金は10億8,556万6,000円でありますが、そのうち一般会計繰入金は9億8,556万6,000円で、前年度に比べて4,630万3,000円、4.93%の伸びとなっております。

 また、財政調整基金からの繰入金は1億円を見込んでおります。

 以上が予算の主な内容でございますが、事項別明細書及びお配りいたしました資料でも詳しく説明をされておりますので、御参照いただきまして御審議のほどお願い申し上げます。

 続きまして、議案第5号平成10年度浦添市老人保健特別会計予算の概要について御説明申し上げます。

 予算書をめくっていただきまして、老人保健特別会計の予算の1ページをお開きいただきたいと思います。第1条、歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ63億2,505万3,000円と定める。これは、前年度と比べて10億9,946万3,000円の増、21.04%の伸びとなっております。

 次のページお願いいたします。1款の支払基金交付金は40億2,604万5,000円で、前年度に比べて7億109万1,000円の増、21.09%の伸びとなっております。

 2款の国庫支出金につきましては15億666万1,000円で、2億6,259万4,000円の増、21.11%の伸びとなっております。

 3款の県支出金につきましては3億7,708万8,000円で、6,565万7,000円の増、21.08%の伸びであります。 4款の繰入金は4億1,525万2,000円で、前年度より7,012万1,000円の増で20.32%の伸びとなっております。

 次に、歳出でありますが、2款の医療諸費で62億8,353万3,000円を見込んでおりますが、これは前年度と比べて10億9,429万円の増、伸び率にいたしまして21.09%となっておりまして、歳出全体に占める構成比は99.34%を占めております。

 以上、予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 議案第6号平成10年度浦添市都市計画土地区画整理事業特別会計予算についてその概要を御説明申し上げます。

 予算書の1ページお開き願いたいと思います。第1条、歳入歳出予算、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億2,043万7,000円と定めるものであります。これは、前年度比で4億1,006万5,000円の増、率にしまして40.6%の伸びとなっております。

 第2条、債務負担行為、それは第2表に示されておりますけれども、これは南第一地区土地区画整理事務所などの警備と清掃業務の委託料であります。

 第3条は、地方債、第3表に示されております。

 第4条は、歳出予算の流用について定めております。

 2ページをお開き願いたいと思います。まず、歳入について、1款保留地処分金は前年度に比べまして6,922万3,000円の大幅な減になっております。それは、城間・伊祖地区の保留地処分がほぼ終わりに近いため、大宮地区のみになったためであります。

 2款国庫支出金は、本年度予算額9億2,700万円で、前年度比3億1,500万円、率にして51.5%の大幅な増になっております。その要因は、主に南第一地区の事業費の伸びが挙げられます。

 4款の繰入金は、前年度比3,054万1,000円、率にして10.6%の増であります。

 5款の繰越金は、従来前年度の決算を待って予算計上がなされておりますが、本年度は城間・伊祖地区の事業との関係で、前年度予算の予備費に留保している額から1億1,644万8,000円を計上するものであります。

 9款市債は、前年度比1,750万円、率にして51.5%の増となっております。

 次に、3ページの歳出について御説明いたします。1款総務費は、前年度比4.4%の減、2款の土地区画整理事業費は、本年度予算額13億620万5,000円であり、これは前年度に比べまして4億749万3,000円、率にして45.3%の増であります。その中で、特に3項の浦添南第一地区土地区画整理事業費が大幅な伸びとなっております。

 4款公債費は、ほぼ前年度並みでございます。

 以上、議案第6号平成10年度浦添市都市計画土地区画整理事業特別会計予算の概要につきまして御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 おはようございます。それでは、議案の第7号平成10年度浦添市公共下水道事業特別会計歳入歳出予算について御説明申し上げます。

 予算書の1ページをお開き願いたいと思います。第1条に歳入歳出予算、第2条に債務負担行為、第3条に地方債、第4条に一時借入金、第5条に歳出予算の流用についてそれぞれ定めてございます。

 平成10年度の歳入歳出予算の総額は19億4,792万3,000円でございまして、対前年度比で4,513万2,000円減、率にいたしまして2.3%のマイナスでございます。これは、公共下水道整備の進捗に伴うものでございます。

 それでは、2ページをお開きいただきたいと思います。歳入について主な事項を説明いたします。まず、第1款使用料及び手数料でございますけれど、8億4,128万7,000円となってございます。主として下水道使用料で、前年度より4,851万1,000円の増となってございます。これは説明いたしましたように、下水道の整備、浦添は相当進んでいるということに伴うものでございます。

 次に、2款の国庫支出金につきましては2億4,000万円、前年度より6,000万円、率にいたしまして20%の減となっております。前項で説明のとおり、整備が進みまして事業箇所が縮小されたということでございます。

 その次に、4款の繰入金でございます。6億3,910万4,000円、979万8,000円、率にいたしまして1.6%の増でございます。下水道施設等の維持管理費の増が主な要因となっております。

 次に、8款の市債につきましては2億2,690万円でございまして4,330万円、率にいたしまして16%の減でございます。これも事業箇所の縮小によることでございます。

 次に、3ページの方でございますけれど、歳出につきまして1款の公共下水道費は13億8,269万9,000円となってございまして、前年度に比較いたしまして5,820万3,000円の減で、率にいたしまして4%のマイナスでございます。これも下水道整備事業の進捗によりまして事業箇所が少なくなったということでございます。

 次に、2款の公債費につきましては5億6,322万4,000円、対前年度で1,307万1,000円の増で、率にいたしまして2.4%の伸びとなっております。

 以上、議案第7号につきまして御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○棚原宏議長 前島水道部長。



◎前島明男水道部長 それでは、議案第8号平成10年度浦添市水道事業会計予算について、その概要を御説明申し上げます。

 では、予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。まず、業務の予定量といたしまして、給水戸数2万5,395戸で、前年度と比較いたしまして631戸の増となっております。また、年間給水量は1,298万5,970立方メートルとなり、前年度と比較いたしまして9万1,972立方メートルの減、そして1日平均給水量は3万5,578立方メートルで、対前年度比で252立方メートルの減となっております。その主な要因でございますが、家事用、連合用、そして営業用は増えておりますが、官公署用、基地給水、臨時用は減ることが予想されるため、全体としてはマイナスになっているということでございます。また、主な建設改良事業といたしまして、西原、前田、仲間、伊祖の各地内の配水管布設工事を予定しておりますが、これらは出水不良や赤水発生を防止するための老朽管の取りかえ工事でございます。

 続きまして、2ページをお開きいただきたいと存じます。3条予算の収益的収入及び支出でございますが、まず収入から申し上げますと、第1款水道事業収益といたしまして25億7,966万5,000円を計上いたしておりますが、対前年度比で1,131万4,000円の増となり、率にいたしまして0.44%のわずかな伸びとなっております。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用といたしまして、25億5,015万1,000円を計上いたしておりますが、対前年度比で609万2,000円の減で、率にいたしまして0.24%の減少となっております。その主な要因は、第1項営業費用の中の受水費の減少や工事請負費の減少によるものが大半でございます。

 次に、3ページをお開きいただきたいと存じます。4条予算の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。まず収入でございますが、第1款資本的収入で9,704万2,000円を計上いたしておりますが、対前年度比で414万6,000円の増で、率にして4.46%の伸びとなっております。その主な要因は、第4項その他資本収入、いわゆる水道利用加入金でございますが、その増加によるものが大半でございます。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出3億8,892万円を計上いたしておりますが、対前年度比で142万6,000円の減となり、率にいたしまして0.37%の減少となっております。その主な要因につきましては、配水管布設工事等が減少したことによるものでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億9,187万8,000円は、当年度消費税資本的収支調整額1,061万3,000円、過年度損益勘定留保資金2億8,126万5,000円で補てんするものといたします。

 以上、予算の概要について御説明申し上げましたが、予算に関する説明書並びに予算実施計画明細書等を御参照いただき、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 それでは、私の方から議案第9号平成9年度浦添市一般会計補正予算(第4号)について御説明いたします。

 第1条につきましては、補正予算書の2ページから5ページにかけて表示してあります。第1表、歳入歳出予算補正のとおり、既定額から歳入歳出それぞれ802万5,000円を減額し、歳入歳出それぞれ325億7,086万9,000円とするものであります。

 第2条につきましては、6ページに表示してあります第2表、繰越明許費補正のとおり、内間保育所改築工事ほか8事務事業について事業費の一部を翌年度に繰り越して使用しようとするものと消防出張所建設事業で額の変更を行うものであります。

 第3条につきましては、7ページに表示してあります第3表、債務負担行為補正のとおり、警備、清掃等業務委託料及び各種機械設備等保守管理委託料の変更をするものであります。

 第4条につきましては、8ページに表示してあります第4表、地方債補正のとおり、(仮称)内間地域福祉センター建設事業ほか3事業と臨時税収補てん債について起債限度額を変更するものであります。

 次に、歳入の主な内容について御説明申し上げます。3款の利子割交付金、4款の地方消費税交付金、5款の自動車取得税交付金につきましては、実績見込みにより補正するものであります。

 9款の分担金及び負担金につきましては、特別養護老人ホームへの措置人員が増加したため、それに伴う自己負担金の増により補正するものであります。

 11款の国庫支出金につきましては、老人保護措置費負担金、生活保護費負担金の増と、(仮称)内間地域福祉センター建設事業の国庫支出金から県支出金への組み替え、特定防衛施設周辺整備調整交付金の確定に基づく減額補正であります。

 12款の県支出金につきましては、国庫支出金でも触れましたとおり、(仮称)内間地域福祉センター建設事業の補助金の組み替えにより増となっております。

 13款の財産収入につきましては、旧土地開発公社等が使用していたプレハブ事務所建物賃貸料を計上しております。

 15款の繰入金につきましては、公共用地取得基金に生じた基金利子等の実績見込みと、(仮称)浦添市リサイクルプラザ建設事業の財源組み替えによる増減となっております。

 17款の諸収入につきましては、主に電算基幹システム再構築事業の業務委託契約の解除に伴う弁償金を計上してあります。

 18款の市債につきましては、(仮称)内間地域福祉センター建設事業を初めとする3事業の事業変更に伴う増減と特別減税に係る臨時税収補てん債の補正を行うものであります。

 次に、歳出の主なものにつきまして御説明いたします。2款では、一般管理費において市町村共済組合負担金共済費の補正と、歳入で触れました基金利子等の基金への積み立てを行うための補正でございます。

 3款では、老人保護措置費、生活保護費の増額、(仮称)内間地域福祉センター建設事業の事業費を補正するものであります。

 4款では、(仮称)浦添市リサイクルプラザ建設事業の事業費の補正を、5款は浦添市中小企業退職金共済制度補助金の増額、7款は小口融資に係る損失補償金の計上、8款では街路事業費の補正、9款は消防出張所建設事業費の補正、10款は要保護及び準要保護児童生徒援助費と学校建設費関連で、浦城小学校外構工事、仲西中学校武道場建設事業の事業費の財源組み替え及び補正でございます。

 12款は、市債借り入れ利息の見直しによる減となっております。

 以上、平成9年度一般会計補正予算(第4号)の概要につきまして御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 議案第10号平成9年度浦添市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 1ページお願いします。第1条、歳入歳出予算の補正、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億877万8,000円とするものであります。

 第2条、繰越明許費でありますが、これは第2表、4ページでありますが、3事業についての繰越明許費でございます。

 2ページお願いします。歳入の8款でありますが、これは20万円の減、市預金利子でございます。

 それから、3ページの歳出でありますが、2款の土地区画整理事業費におきまして、主に大宮土地区画整理事業の方が少々難航しておりますので、3項の浦添南第一地区土地区画整理事業の方へ場所がえ、流用するものでございます。補正額といたしまして、大宮地区の方が2,740万円の減、浦添南第一地区土地区画整理事業費の方へ2,720万円の増でございます。

 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 議案の第11号平成9年度浦添市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 まず、1ページをお開き願います。第1条、繰越明許費でございます。繰越明許につきましては、次の2ページ、「第1表 繰越明許費」によるということでございまして、次のページの方に記載してございます。牧港川第3号雨水幹線工事でございます。進入仮設道路をつくるため、用地の借用が必要で、その用地交渉に時間を要したため、工事完成が5月ごろになるということで7,946万6,000円を繰り越すものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○棚原宏議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午前11時21分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時37分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 議案第12号浦添市行政手続条例について御説明いたします。

 提案理由としましては、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るための条例の制定となっております。

 平成6年10月に施行されました行政手続法第38条地方公共団体の措置において、法の適用除外とされる地方公共団体の行う処分、行政指導及び届出の手続について法律の規定の趣旨にのっとり、地方公共団体は必要な措置を講ずべき旨の規定があり、それに基づきまして今回その基本規定として条例を制定するものであります。

 なお、施行期日については、平成10年10月1日からとし、具体的な申請に対する処分をする場合の審査基準及び標準処理期間並びに不利益処分をする場合の処分基準等については、それぞれ担当課において設定することとしており、施行期日までに円滑な運営ができるよう関係規定の制定を行う予定であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

 続きまして、議案第13号浦添市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 提案理由といたしましては、情報公開及び個人情報保護制度について調査、審議するための審議会並びに生活排水推進計画を策定し、生活排水対策の推進を図るための協議会を設置するものでございます。

 内容でございますが、情報公開及び個人情報保護制度につきましては平成12年4月1日、情報公開条例の施行を目指して諸準備を進めているところでありますが、公開制度に関し、市民、学識経験者等で構成する審議機関を設け、御審議をいただき、答申をお願いする考えに基づきまして設置するものであります。

 また、生活排水対策推進協議会の設置につきましては、水質汚濁防止法に基づき、平成9年3月25日付で浦添市全域が生活排水対策重点地域に指定されたことを受け、生活排水対策推進計画を調査、審議するとともに、同計画を推進するために市民、学識経験者等で構成する協議会を設置するものでございます。

 続きまして、議案第14号浦添市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 まず、提案理由でございますが、報酬の支給方法の変更及び委任規定の新設並びに女性相談員の職の新設及び行政相談嘱託員の職名変更並びに選挙事務に従事する特別職の職員の報酬額を改定するための条例の一部改正でございます。

 内容でございますが、報酬の支給方法の変更及び委任規定につきましては、月額報酬の場合は一般職員の例によるとされますが、職の中で出来高等を確認して支払額を決定するもの等があり、一般職に倣い当月分を翌月の初日支給と定める方法では難しく、実態に合わせ整理を行うものでございます。報酬額の改定につきましては、改正公職選挙法が平成9年12月に公布され、投票時間が2時間延長されること等に伴い、選挙長、投票及び開票管理者について、現行日額8,000円を1万円に、投票、開票及び選挙立会人を同じく日額7,000円を8,500円にそれぞれ改正するものであります。女性相談員の設置につきましては、昨今の女性相談件数が増加傾向にあり、要保護女子の早期発見及び保護更生と相談指導を行う女性相談員の職を新設するものであります。行政相談嘱託員の名称変更につきましては、行政監察事務所の行政相談員と本市の行政相談員との区別を明確にするため、本市の行政相談嘱託員の名称を市民相談嘱託員に変更するものであります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 議案第15号浦添市母子寮設置及び管理条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、児童福祉法等の一部改正に伴う母子寮の改称のためであります。

 次のページをお願いいたします。浦添市母子寮設置及び管理条例の一部を次のように改正する。題名中「母子寮」を「母子生活支援施設」に改める。本則中「母子寮」を「母子生活支援施設」に改める。いわゆる上位法の改正に伴うものであります。

 附則、この条例は、平成10年4月1日から施行する。

 続きまして、議案第16号浦添市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。提案理由は、地方税法等の一部改正に伴う課税特例規定の新設のためでありますが、これは住民税の特別減税に係る上位法の改正に伴い、国民健康保険税条例の一部改正について準則が示されましたので、それに基づく改正でございます。

 次のページをお願いいたします。内容といたしましては、特定中小企業が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に係る国民健康保険税の課税の特例を附則の第6項に加え、そして附則の順番を整理したものであります。

 施行期日としては、平成10年4月1日となっております。

 次に、議案第17号浦添市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、提案理由は健康保険法等の改正に伴う一部改正及び葬祭費の支給額を増額するためであります。

 次のページをお願いいたします。浦添市国民健康保険条例の一部を次のように改正する。第6条第2項中「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改める。これは、上位法の改正に伴うものであります。第7条中「20,000円」を「30,000円」に改める。これは、従来支給してまいりました葬祭費を増額し、保険給付費の強化を図るものであります。

 附則、この条例は、平成10年4月1日から施行する。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 議案第18号浦添市民会館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、県内各市の施設使用料の額とその均衡を考慮し、市民会館附属設備使用料の額を改定するための一部改正でございます。

 議案の次をめくっていただきたいと思いますが、今回の改正はこちらの別表の表にもございますように、附属設備の音響器具1点につき、最高限度額を決めてございますが、1点につき1,500円以内というのを2,800円以内に改定するものと、それからその他の附属設備1回1点につき5,000円以内というのを、その他1回につき1万円以内に改定する内容でございます。

 内容的に御説明申し上げますと、音響器具の1点につきと申しますのは、これまで1,500円でございましたが、他市町村の施設の決め方で、この部分については1点という形ではなく一式という形の貸し方をしてございまして、本市のものとかなり違いがあると。一式という形で機能しているものは、例えばスピーカーとアンプそれぞれ2組ずつを一式という呼び方をしておりますが、本市の場合は1点という形で、スピーカー1点、アンプ1点という形で4点で一式の形を整えますが、料金的には4,000円も料金がかかる状況を、今回最高限度額一式の方向に向けて改正して、1点につきというのを一式の形にして2,800円以内の形で規則へ委任していく形になります。それから、その他の附属設備につきましては5,000円のアップの形になっておりますが、これは平成7年度にピアノの買いかえ等がございまして、その施設備品の他市町村の実態に合わせて最高限度額を改正するものでございます。

 それから、この条例は、平成10年度4月1日から施行するということでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

 続きまして、議案第19号浦添市ハーモニーセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、冷房料金を新たに徴収するための一部改正でございます。

 次をめくっていただきまして、こちらにございますようにハーモニーセンターにつきましては他の社会教育施設同様に冷房料金を徴収する改正であります。冷房使用料は、ホール1時間につき800円、その他の施設、1時間につき260円で、この条例は平成10年4月1日から施行する予定にしてございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時51分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時51分)

 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 大変不適切な説明で申しわけございません。音響器具1回1点につき1,500円以内で市長が定める額を、音響器具1点につき2,800円以内で市長が定める額に改め、それからその他1回1点につき5,000円以内で市長が定める額を、その他1回1点につき1万円以内に市長が定める額に改めるという改正内容でございます。その内容を先ほど説明した形になっておりますが、これまで本市の場合は1回1点につきの内容を今後一まとめになるような形の取り扱いにして、最高限度額を2,000円以内に抑えたいということの考え方での説明でございます。



○棚原宏議長 赤嶺消防長。



◎赤嶺洋海消防長 議案第20号浦添市火災予防条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 先ほど議案第15号でも説明がありましたとおり、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令に基づきまして、消防法施行令第1表の母子寮が母子生活支援施設に改められました。これを受けまして、私どもの浦添市火災予防条例別表第1(六)の項のロに記載する「母子寮」を「母子生活支援施設」に改めるものであります。

 なお、平成10年4月1日からの施行を予定しております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長



◎具志堅光男都市計画部長 議案第21号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について御説明申し上げます。

 住居表示に関する法律第3条第1項の規定により、当市における住居表示を実施すべき市街地の区域を別図のとおり定め、当該区域における住居表示の方法を街区方式とするものであります。

 提案理由は、住居表示を実施し、行政運営の効率化及び地域活動の利便性に寄与するためであります。次のページの図面をお開き願いたいと思います。その図面の右上に凡例があります。住居表示実施計画区域という表示があります。その表示の区域をこの図面でごらんいただきたいと思います。つまり国道330号からいわゆる上区域の方ですね、その部分と、それから港川の一部区域、それから勢理客の一部区域が今回の提案されている区域でございます。国道58号と330号の間、赤線で記されている部分はこれまで実施された部分でございます。

 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 議案の第22号浦添市道の認定について御説明いたします。

 道路法第8条2項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。認定する路線は、整理番号が553、路線名がダイエー線、通称、市道463号線でございます。起点といたしまして、市道211号線との交点、浦添市城間四丁目でございます。終点につきましては市道210号線の交点、浦添市城間四丁目、重要な経過地といたしまして城間四丁目でございます。

 提案理由といたしまして、新規事業といたしまして道路整備に係る未認定道路の市道認定を行うためでございまして、平成10年度より整備を進めていきたいということでございます。

 次のページの方に市道路線の参考図が添付してございます。よろしく御審議のほど御議決お願いいたします。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 それでは、議案第23号浦添市市税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 提案の理由は、地方税法等の一部改正に伴う課税特例規定の新設のためでございます。

 内容といたしましては、まず平成10年度に個人住民税の特別減税を行うための改正地方税法が成立したのを受けまして、特別減税実施に必要な減税の方法等について条例の一部改正を行うものであります。

 もう一つの点は、エンジェル税制が創設されたのを受けまして、特定中小企業が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等を定めるための条例の一部改正でございます。よろしく御審議ほどお願いいたします。



○棚原宏議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議案研究のため、明日3月6日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、明日3月6日は休会することに決しました。

 本日はこれにて散会いたします。                    (散会時刻 午後0時00分)