議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 浦添市

平成 9年 12月 定例会(第103回) 12月16日−06号




平成 9年 12月 定例会(第103回) − 12月16日−06号









平成 9年 12月 定例会(第103回)

        第103回浦添市議会定例会会議録(第6号)  



 第103回浦添市議会定例会第6日目は平成9年12月16日午前10時より浦添市議会仮議事堂において開かれた。



1.出席議員は次のとおりである。



       1番   渡 久 山  朝  一     16番   宮  城  英  吉

       2番   知  念  シ ゲ 子     17番   奥  本  道  夫

       3番   具 志 堅  全  輝     18番   大  城  実 五 郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川  雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐 和 田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康     25番   又  吉     栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義     27番   下  地  恵  典

      13番   赤  嶺     昇     28番   又  吉  正  信

      14番   佐 久 川  昌  一     29番   上  原  憲  英

      15番   宮  城  重  哲     30番   大  城  永 一 郎





2.欠席議員は次のとおりである。



     な  し





3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。



     市     長   宮 城 健 一    都市計画部長   具志堅 光 男

     助     役   照 屋 寛 順    建 設 部 長   福 里   済

     収  入  役   吉 長 盛 勝    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     教  育  長   福 山 朝 秀    教 育 部 長   宮 里 良 一

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    指 導 部 長   大 城 淳 男

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵    水 道 部 長   前 島 明 男

                          企画部西海岸

市 民 部 長   吉 村   清 東恩納 敏 夫

                          開発局長

福祉保健部長   翁 長 盛 正





4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。



     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    主     任   慶 田   朗

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     事   外 間   修

議 事 係 長   具 志   進





5.議事日程





             議 事 日 程 第 6 号

           平成9年12月16日(火)午前10時開議



 1.一 般 質 問

  1 大 城 実五郎       4 上 原 憲 英

  2 又 吉 謙 一       5 渡久山 朝 一

  3 奥 本 道 夫





6.本日の会議に付した事件



   会議に付した事件は議事日程第6号のとおりである。





○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)

 この際、諸般の報告をいたします。

 今定例会中に受理いたしました陳情第31号については、経済民生委員会へ付託をします。



△一般質問



○棚原宏議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 登壇の上、発言を許します。大城実五郎君。



◆大城実五郎議員 おはようございます。一般質問の最後のトップバッターでございます。よろしくお願いいたします。本日が一般質問の最後であります。

 通告に従って一般質問をいたします。プロ野球のキャンプの誘致についてでありますけれども、本市は平成6年ですかな、市長の施政方針の中で、プロ野球キャンプの誘致をするという表明をしております。その後、平成7年には市民待望の野球場が完成し、オープン式にはプロ野球のオリックス、そして横浜ベイスターズというチームを呼んで、1万8,000から2万人の観衆を集めたのが記憶にあります。もう既に来年の3月には、今着手しております屋内多目的運動場、これが完成しますと、注目されるプロ野球キャンプも大体施設が整うようになります。体育館、そして本球場、多目的運動場、それと陸上競技場、そしてまた自走式駐車場もやがて完成をします。そういうことで、プロ野球キャンプ誘致ということで検討委員会を発足したと思うんですけれども、その後どういうふうな形でプロ野球を誘致するという検討委員会が開かれ、どの球団を誘致するのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

市民球場の今日までの使用状況についてでありますけれども、この球場は沖縄県で九州でも例のないすばらしい球場であります。なべ型といいますかね、海風もなくて、やはりプロ野球だけじゃなくして、社会人野球、高校野球というふうにして、大変最近利用になっている方々が多いようでございます。どういうチーム、どういう団体が使用されたのか、平成9年度までですね、お聞かせください。よろしくお願いいたします。

 3番目の野球場の夜間照明なんですけれども、平成7年度に一般質問をいたしました。その当時、夜間照明につきましては、平成9年度までには設置するという答弁がありましたけれども、その後どういうふうな形で延びたのかですね、照明をいまだに設置しておりません。ぜひともですね、もとは来ております、6基ですかな。早いうちにですね、そういう照明の設置をしていただきたいと思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 4番目の市内小中学校グラウンド、その他施設の市民への開放についてでありますけれども、スポーツの振興法においてですね、学校体育施設を学校教育に支障のない範囲内においてですね、地域住民に開放するよう定めておりますけれども、浦添市においては何年から何校開放されておるのか、詳しくお聞かせください。例えば運動場とか、施設といいますのはやはり体育館、テニスコート、プール等々についてですね、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

 あとは、議席において再質問をいたします。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 大城実五郎議員の1番の質問にお答え申し上げます。

 ただいま大城議員から御指摘がございましたように、平成6年に施政方針の中でプロ野球キャンプ地としての誘致を表明して以来、プロスポーツキャンプの誘致検討委員会を発足させて、鋭意調査研究を進めてまいりました。その結果といたしまして、平成9年7月にはプロ野球キャンプ誘致についての方針決定を見ております。また、この誘致球団につきましては、九州市長会の名において支援、あるいはまた応援をするということで、福岡ダイエーホークスの誘致を期して活動するということとなっております。これは、九州の地元球団ということがその大きな柱となっておりまして、それを受ける形で平成9年9月には、福岡ダイエーホークスにキャンプ地の誘致について正式に要請を行って現在に至っております。



○棚原宏議長 宮里良一教育部長。



◎宮里良一教育部長 大城実五郎議員の2番目の質問と4番目の質問にお答えいたします。

 まず、市民球場の今日までの使用状況についてでございますが、平成8年度オープン以来平成8年度の実績について申し上げますと、年間利用件数が309件で、その中でも大きな大会が職域野球、それから少年野球、県及び那覇地区中体連、それから高野連及び県大学野球連盟、その他プロ野球オープン戦やハイサイリーグとなっております。また、平成9年度においては、同様のケースで利用されておりますが、今回は特に春の選抜大会の選考会を兼ねた九州地区高等学校野球大会が、連日多くのファンが見守る中で、浦添市民球場が主会場となって開催されましたことについては、野球ファンならずとも大いに歓迎するものであり、誘致に御尽力された大会関係者に心から感謝申し上げるところでございます。

 それと、質問4の市内の小中学校グラウンド、その他施設の市民への開放についてでございますが、スポーツ振興法や社会教育法等において、学校体育施設を学校教育に支障のない範囲内において地域住民に開放するよう定めておりまして、浦添市におきましても昭和57年4月1日から学校体育施設を市民に開放し、現在に至っておりますが、平成9年度においては、体育館16校、運動場7校、テニスコート2校、その他夏場の3カ月間は2校のプールも開放して、市民がその制度の恩恵を受けております。ちなみに、体育館16校につきましては、小学校11校、中学校5校でございます。それから、体育館の利用団体は101団体で、利用延べ人数が5万8,975人、これは平成8年度の実績でございます。

 続きまして、運動場の状況としましては7校、浦添小学校、仲西小、神森小、牧港小、当山小、宮城小、前田小、利用団体も33団体、利用人数は1万9,581人となっております。さらに、テニスコート2校、浦添中学校、神森中学校、利用団体が5団体、利用人数が2,434人の延べ人数になっております。それから、4番目にプールの開放につきましては2校で、港川中学校、前田小学校、利用団体が11団体、延べ人員で1,052人。合計、団体で150団体、利用人数で当初1,925人が延べで8万2,042人の延べ回数になっております。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。    



◎具志堅光男都市計画部長 大城議員の3番の御質問にお答えします。

 御質問のように、ナイター照明につきましては、当初平成9年度を予定しておりましたけれども、その後市民体育館の1階にあります武道場の建設、それから自走式の駐車場の建設、9年度には現在多目的屋内運動場が施工されております。このような施設のですね、建設の状況によりまして、この照明につきましては、平成12年度というふうに時期をずらしたということになります。



○棚原宏議長 大城実五郎君。



◆大城実五郎議員 御答弁をいただきましたけれども、再質問をいたします。

 プロ野球のキャンプの誘致についてでありますけれども、せんだって9月ですかな、新聞の報道によりますと、正式に助役と、そして商工会議所の会頭、専務理事等が直接福岡ダイエーにおきましてですね、村上球団社長、そして球団本部長とお会いをして要請をしているんのですけれども、その会話の中でですね、要請をしたそういう中で、助役が何か受けとめた感触といいますか、それについてちょっとお聞かせください。



○棚原宏議長 照屋助役。



◎照屋寛順助役 大城実五郎議員の1番のプロ野球のキャンプの誘致についての再質問にお答えいたします。

 去る9月28日に福岡ダイエー内の球団事務所で村上社長にお尋ねしまして、キャンプ地の誘致について市長名で要請をいたしました。社長の方では、検討していきたいという返答をしておりました。ちょうど同席されたお2人が、瀬戸山球団本部長、去る6月にお見えになっております。それと、もう一人の木下管理部長、この方もその後こちらにおいでいただいて、お2人とも球場の整備状況をごらんになっておりまして、大変その辺では非常に話もすいすいといきまして、今九州の宮崎あるいは鹿児島3市の方から誘致要請が出ておりまして、条件整備としては浦添の方が一歩リードしているのではないかと、屋内運動場の工事状況もごらんになっております。そういうことで、今後ですね、村上社長の方から、浦添市とあるいは球団側といろいろ条件があるはずですから、そういった条件をひとつ今後詰めていきましょうということでですね、タイミングといい、結果的にはよい評価を受けたのではないかというふうに感じております。以上でございます。



○棚原宏議長 大城実五郎君。



◆大城実五郎議員 要請に行ったいきさつなんですけれども、当球場はですね、やはりこういう建設する前から西武球団、西武球場を形取った球場なんです。我々建設委員会も西武球場へ行きましたけれどもね、そういうことで環境といい、そういう地理的条件といいですね、なかなか整っているんですよ。そういうことで、ダイエーさんも浦添市民球場のキャンプということで、前向きな方向にいっていると思うんですけれども、新聞報道によりますとね、やはり今ダイエーが現在キャンプをやっているのは高知県。高知県が2002年に国体を開催しますね。そういうことで、それならということで九州各県でですね、ダイエーを我が市にと、我が県にということでですね、知事を先頭にして誘致合戦をしていると思うんですけれども、その件についてですね、もし知っているところがありましたらですね、教えていただきたいと思うんですけれども、今そういうダイエーが接触しているところですね。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 今大城議員からもお話がありましたように、現在のダイエーホークスがキャンプ地として行っているところが高知県の方で行っております。そこで、この現在使っている球場が2002年の国体のために来年度から整備事業に入るということで、ダイエーホークスさんとしてもキャンプ地の変更ということは球団としての方針のようです。そこで、その誘致合戦でありますけども、現在名乗りを上げておりますのが宮崎県宮崎市、それから宮崎県佐土原市、宮崎県串間市、鹿児島県の阿久根市の4市が動いております。その中でも、先ほど助役からもお話がありましたように、我が浦添市を含めて球団幹部の方が現地視察、そして使い勝手ですね、現実として使っておりますので、この使い勝手等を総合する中では、浦添の場所等を含めて大変条件がよろしいというような感触はいただいております。



○棚原宏議長 大城実五郎君。    



◆大城実五郎議員 やはりプロ野球を誘致するということは、並大抵じゃないんですね。やはりあれだけの球団、そして沖縄には5球団来ておるんですよ。それで、宮古初め名護、宜野湾、石川というふうに、それに北谷、大変経済効果があります。プロ野球のキャンプを誘致するということによってですね、この地域の経済効果、残念なのは、浦添市にこういうホテルがないということが残念なんですけれども、近隣がホテルが多いということで、そういうキャンプにおいての経済効果、これはやはり新聞紙上においてもですね、皆さん御存じだと思うんですよ。プロ野球キャンプを沖縄に誘致するとですね、キャンプツアーというのがあるんですね、目に見えない。沖縄に行けばどの球団、名選手が身近で見れるということでですね、本土においては旅行社がですね、キャンプツアーをつくっているんですよ。ホテルをですね、名護のホテルとか沖縄市のホテル、那覇市のホテルに行きますと、ホテルに球団が宿泊しているんですけれど、目の当たりにこの有名選手を見ようということで、ホテルにまたそのツアーが宿泊しているんですよ。そういうことからしてですね、ぜひとも我が浦添市にもダイエー球団であればですね、今4カ所の宮崎とか鹿児島があるんですけれども、ダイエーさんというのは、浦添市にはやはりなじみのある球団でありますので、ぜひですね、検討委員会ですか、これも早い時期にまた委員会を開いてですね、商工会議所との問題、3月にはこの多目的屋内運動場ができ上がります。そういうときにですね、村上球団社長とか、球団本部長をお招きしたらどうかと思うんですけれども、そこら辺どうですか。球団社長をぜひとも完成の日にはですね、祝賀会にでも御案内したらどうかと思うんですけれども。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 御提案の件につきましては、相手の日程等、そしてやはり今度行政側がそれをお招きする場合の趣旨、あるいはその考え方等も整理する必要があろうかと思います。御提案については受けとめさせて、検討させていただきたいと思います。



○棚原宏議長 大城実五郎君。



◆大城実五郎議員 ぜひよろしくお願いいたします。4月にはプロ野球が開幕されます。やはり商工会議所のタイアップして誘致するにしてもですね、平成11年のキャンプからだと思うんですけれども、1年余りありますが、球団社長をお呼びしてですね、その10億近くもかけたその多目的運動場、これはやはり沖縄県にはないですね。その1階の方がね、災害のときの備蓄倉庫ということになっているんですけれども、これはすばらしい。どの球団が見てもですね、やはり浦添球場に惚れるんですよ。ぜひ網羅して、商工会議所と一体となってですね、やっていただきたいと思います。そうじゃないと、やはり宮崎県、鹿児島県に持って行かれますよ。よろしくお願いをいたします。

 そのまた関連になるんですけれども、プロ野球キャンプを誘致するにはですね、球場にはですね、やはり野球の専門である、そのスポーツに専門である職員を配置してですね、そうでなければ、あれだけの事業を行うには、何もわからずしてそういう球場の管理に当たったら困るわけなんですけれども、ぜひ人員の配置もですね、検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2点目なんですけれども、野球場の今日までの使用状況なんですけれども、平成7年度でしたかな、南部地区少年野球大会が行われました。65チーム。少年野球にとってはですね、この浦添球場が甲子園なんですよ。浦添球場がメーン球場だったもんですから、各地域でですね、ぜひこの大会を勝たなきゃいかんということで大変だったらしいです。その開会式を私も見たんですけれども、甲子園以上であります、65チーム。親子そろってですね、そういう応援に来ておりました。開会式も見に来ておりました。そういうことで、この浦添球場はですね、今浦添市民だけじゃなくして県内外から注目を浴びているところでございます。特に去った10月1日でしたか、11月ですか、春の選抜、3月のですね、選考となります高等学校野球大会、九州のですね、18校が集まりまして、沖縄県が初めて4校出場するという、やはり春の選抜のかかったその大会であります。14チームが九州から来ました。それで、高野連は主会場をですね、浦添市ということで、この設備等そういうものを見ましてですね、全国高野連も浦添市の球場をですね、写真に写して、現にまたこっち来まして、御報告をして主会場になったということを聞いております。その大会は、我が地元の高校が優勝しました。選抜に行くことは確実だと思います。そういう時期において、高野連から不備なところとして、スコアボードのところの国旗掲揚ポールが二つ不足してたと。それで、企画部、それと教育委員会に申し出たところ、即対応してくれたということに対してですね、高野連も大変感謝をしておりました。それは浦添市教育委員会も主催になっておりますので、大変喜んでいたということをお伝えしておきます。しかし、残念なのは開会式なんですよ。開会式においてですね、やはり宮城健一市長さんも教育委員長もですね、御招待したということでですね、開会式10分前に僕行きました、会場へ。市長さんも見えていない、教育長も見えていない。大会はどうしようか。県の教育長は来ている。やはりあいさつをしたい、名刺交換をしたいということで九州高野連の幹部も待っていたんですけれども、とうとう来てくださらなかった。そのときにはどういうことがあったのかなと思ってですね、大変残念でなりませんでした。この大会ですね、教育長、教育委員会、教育部長、この大会観戦なさいましたか。観戦したということであれば、感想を聞かせてください。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 高校野球の九州大会を誘致するということで、関係者が大変御努力なさいまして、大変感謝申し上げます。たまたま開会の日に教育委員会関連の行事も重なりまして、開会の日に観戦しておりませんですが、教育委員会関係は何名か毎日交代では観戦させていただいております。ちょうど決算時期のケースもありまして、そういう観点から。観戦した状況の感想だということで今お聞きされていますから、観戦の感想としては、高校球児の野球に打ち込む情熱、あるいは純真なプレーを通したはつらつとした試合は、やはり見る人に感動を与えると。さらに、そういう子供たちの姿を見て、児童生徒におきましても、かなりあこがれの的といいますか、県内の高校の方々のプレーをじかに、それも九州の有名校の選手との対戦を目の当たりに見て、野球ファンの青少年も非常に感動したものと思います。やはり青少年健全育成の面からもいい影響を与えたもんだと思います。大変感謝申し上げます。



○棚原宏議長 大城実五郎君。



◆大城実五郎議員 そういう大会、皆さんはね、常に青少年健全育成ということを言われる。青少年健全育成とは一体何なのかということをいつも僕は疑問に思うんですよ。いろいろ所用があったということなんですけれども、そういう当市においてですね、野球だけじゃなくしてあらゆる行事においてですね、長が先頭になって今後はですね、やはり出席をしていただきたいと思います。

 質問を変えます。野球場のナイター施設なんですけれども、部長の答弁では平成12年ということなんですが、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、今ですね、浦添市の青年といいますか、そういう野球の人口が多いんですよ。そういう中において今青年たちが一番困っているんです。夏場の長いこの沖縄県、今青年たちは高校を卒業し、大学を卒業し、社会人となって、グループを組んでこういう健康づくりをやっておるんです。しかし、その青年たちは今那覇市に行っているんですね、瀬長島ナイターの小禄スポーツランドというふうにですね、1人1,000円出し合って小禄スポーツランドナイターを使っているんですよ。だから、一日も早くですね、平成12年と言わずに、時期を見て早く設置していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 時間がありませんので、4点目の市内小中学校のグラウンド、そして施設なんですけれども、プールなんですけれども、プールが2校しかないということで大変残念なんですね。沖縄県の児童がですね、全国に比べて一番泳ぎが下手だと言われているんですよ、珍しいですね、海が近いもんですから。何億とかけたプールをですね、ぜひともこういう市民にも開放してですね。校長先生は管理面とかいろんな危険度を言うのですけれども、その地域に任してですね、そういう自治会等に任して、その地域の方々で監視をして使わす方法もあると思うんですけれども、その点について、教育委員会どう思いますか。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 お答えいたします。

 できるだけ開放を増やしていく方向で努力したいと思います。



○棚原宏議長 大城実五郎君。



◆大城実五郎議員 なぜ私が市内小中学校の運動場、施設を開放しなさいということをきょう質問するかといいますと、ぜひともですね、原点に返ってお互いは、学校グラウンドを開放して地域の方々がグラウンドに行く、そういう青年やお母さん、お父さん、おばあちゃんがですね、その地域の運動場に行ってそういう自分の体を鍛える、体育館に行って子供たちとそういうバレーをやったりバスケットをやったりテニスをやったり、そういう地域のお父さん、お母さんが学校に出入りすることによって青少年の不良化防止、いろんな子供たちがですね、その場に行けば、やはり隣のお兄さんがいる、お姉さんがいる、お父さんが出入りすると、そういう青少年健全育成と兼ね合わして僕はそういうことを言っているんですよ。いじめの問題、それと登校拒否の問題、シンナー、いろんなものがあります。そういう子供たちを救うためにはですね、ぜひ地域にその学校施設を開放して、そこに市民が出入りすることによって、その子供たちのそういう悪といいますかな、そういうものが少なくなると思うんですけれども、その点について、部長お答えください。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 御指摘のとおり、やはり地域と学校あるいは家庭、大変今貴重な御提言がございましたので、これからの生涯スポーツ時代も到来しておりますので、できるだけ学校開放には前向きで検討し、努力したいと思います。



○棚原宏議長 大城実五郎君。



◆大城実五郎議員 ぜひ全学校開放に向けて市民に使わせていただきたいと思います。今子供たちがいろんな面で学校の先生だけにですね、頼るということはもう不可能でございます。学校にですね、地域やPTA、そしてみんなが協力をしていかないとですね、今先生方の中にもね、うつ病といいますかね、大変学校に行くのが嫌だとか、そういうね、直面に遭っているということを聞いておりますけれどもね、学校の先生方のためにもですね、ぜひともみんなで青少年健全育成をしていこうじゃありませんか。それで終わります。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 2番バッターであります。一般質問を行いますので、答弁をよろしくお願いします。

 西海岸開発計画について。昭和58年に建設部の都市計画課港湾係として設立をされ、15年を経過し、現在に至っております。西海岸開発に対して私たち市議はもちろん、県議、市長あるいは国会議員の皆さん、事あるたびに西海岸の問題を市民の前で論じてまいりました。私たちもそうですが、市民の皆さんは西海岸に対し、夢、ロマン、こういう景気の悪いときもですね、本当に希望を抱いておる西海岸であります。しかし、去った11月30日、新聞報道によりますと、「埋め立てを棚上げ、市長が単独事業に難色を示す」という報道がなされ、市民は当然のこと、関係者の皆さんに大変なショックを与えております。ショックをまた受けております。こういう景気が低迷している中でですね、あえて新聞にコメントし、報道された、大変理解に苦しむわけです。また、西海岸開発問題というのは、まだまだ政治的な折衝の中で可能だというふうに私は思っております。市長はどうお思いかですね、お答えいただきたい。市長、又吉英蔵企画部長あるいは東恩納局長よりですね、細かい事務的なその説明は聞いておりますんで、ひとつ私が意図するところは、まだまだ政治的な折衝の中で方法があるんではないかというようなことですので、ぜひ市長にお答えいただきたい。

 また、2番目に移ります。職員採用条件を改めた目的、そして必要性、また今回県外にも広めたようですけど、どのようにして宣伝をしたのか、あるいは応募者数、そして市外、県外とその応募者の区別をですね、教えてください。そして、結果もよろしくお願いいたします。

 3番目でありますが、この件については、会期中の中で説明を受けましたんで、割愛をさせていただきます。

 4番目ですが、神森中学の改築についてですね、お答えをいただきたい。

 以上、自席にて再質問を行います。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 宮城市長。 



◎宮城健一市長 又吉謙一議員の質問にお答えします。

 先刻から申し上げておるわけでございますけれども、皆さんに西海岸問題を意見を徴するという前に新聞紙上に出てしまいまして、この辺につきましては不本意とは申しますものの、やっぱり私の言葉から発したものでありますので、この点については深く反省をし、おわびを申し上げたいと思います。

 なお、第2次埋立事業の棚上げにつきましては、これも繰り返すようでございますけれども、かなり時間をかけての調査の結果ですね、どうしてもこれ以上突き進むと、財政問題など含めて市民に大きな負担がかかるというような結論に到達しておりますので、棚上げということになったわけであります。西海岸開発全体につきましては、今後も県の国際都市構想等とも連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。   



◎銘苅紹夫総務部長 又吉議員の2番の浦添市職員採用条件等を改めた目的等についてお答えいたします。

 まず、目的とその必要性に重なるわけなんですけども、一つには地方公務員採用試験に係る受験資格につきましては、地方公務員法の第19条第1項の規定に基づきまして、国民に対して平等な条件でなければならないという条項がございます。

 それから、2点目につきましては、住所要件を今回撤廃したんですけども、そのことによって広く優秀な人材の確保を目的としております。もう一つは、近隣市においても住所要件を以前から撤廃をしているという状況がかなりありまして、そういうことが今回の住所要件を外したと、拡大したということでございます。

 それから、2番目の周知の方法でございますけども、これは各自治体同じような方法でございますけども、新聞等に従前どおり掲載をしてやっております。

 それから、応募者の県外、市外の割合でございますけども、申込者が790名おりまして、そのうちの479名が市内、県外が32で4.1%、市外が279名で35.3%の割合になってございます。

 それから、結果についてでございますけども、これにつきましては、今回最終的な2次合格者27名を決定してございますけども、その内訳といたしまして、市外の方が6名、2名が県外となっております。以上でございます。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 又吉議員の4番目の御質問、神森中学校の改築についてお答え申し上げます。

 神森中学校の改築につきましては、平成9年度の第16回実施計画において採択されておりますが、内容的には平成11年から耐力度調査が始まるという状況になっております。しかし、基本計画や工事に当たってもかなりの期間を要する関係から、教育委員会としても第3次沖縄開発特別措置法の期限、あるいは普天間飛行場の動向等も考えて、一連の作業を非常に急ぐ必要があるんじゃないかと考えております。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 一通りの御答弁ありがとうございます。

 市長からも答弁をいただきました。しかし、各担当の部長からですね、西海岸について今回たくさんの議員からですね、質問が出て、答弁を聞いております。棚上げをした理由についてですね、一言に言って特に財政問題だということで理解をしております。しかしながらですね、市長、私は先ほど言ったように、橋本総理のですね、沖縄に対する一連のコメントからするとですよ、まだまだ手法というのはあるんじゃないかというふうに考えるわけです。ですから、先ほどあえてですね、まだまだ政治的な折衝が必要じゃないかと。本当にですね、市民というのは、特に商工会あたりでは会頭以下役員の皆さんがそろってですね、昔風に言うと直訴ですよ、あれ。もう通り越して鈴木沖縄開発庁長官に直接ですね、西海岸の要請をしているわけですよ。それほど市民にとっては、これをきっかけにしてですね、このように停滞をしている経済を何とかしたいというようなことがあるわけなんです。ひとつその辺の意を酌み取っていただいてですね、本当にもっと手法をですね、考えていただきたいなというふうに思うわけです。もし答弁がありましたら、もう一度いただけますか。又吉英蔵企画部長あるいは東恩納局長でありましたら結構であります。これで質問この件に関しては終わりたいと思います。



○棚原宏議長 照屋助役。



◎照屋寛順助役 又吉謙一議員の1番の西海岸開発計画についてお答えいたします。

 連日いろいろ議員の皆さんからおしかりを受けているわけですけれども、この棚上げにつきましては、説明いろいろやっているとおりですね、昨今のバブル後の社会経済情勢の変化とかですね、去る9日に政府はですね、この12月の月例経済報告の中でですね、約2年ぶりに景気判断から回復の表現を削除しております。そして、景気の停滞感が一段と強まったことを政府は認めております。そういう状況の中でございますので、いろいろ大所高所から判断した結果でございますが、その埋立てにしても、やはり防波堤をまずつくらないとですね、埋立てができない。この防波堤は、相当なお金がかかるわけです。あるいはまた、西海岸道路は計画はされておりますけれども、これ今那覇軍港の下の沈埋トンネル、これももう起工式を終わりましてですね、着工に入っておりますが、要するに埋立てをしないと、西海岸道路浦添の地先の道路というのはできないわけです。そういうことで国の方とですね、一部組合を通してできるだけ国にそこの港湾整備、あるいは背後地の埋立て等ですね、それをやっていただこうということは今後ですね、市長を中心に、あるいは私ども県を通してですね、国に要請していきたいというふうに考えております。以上です。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 早急にですね、県と調査をしながらやっていってください。以上、御提言を申し上げます。

 続きまして、2番目に移ります。今の答弁の中でですね、必要あるいは目的といった中で広く人材を求めるためということで御答弁がありまして、そして27名の合格者が出ていると、県外についても2名いるということでですね、確かに皆さんの考えている目的というのは達せられたような感じですね、2名もいるということは。しかしながらですね、角度が違えば大変なことなんですよ、部長。これはですね、考え方によっては皆さんね、今県内の失業率というのがですね、本土に比較したときに大変高いわけですよ。琉球新報平成9年11月28日の新聞報道によりますと、大変好転をしているということでもですね、5.1%と。本土がですね、まだ3%台。比較したときに、沖縄県内の失業率というのはまだまだ厳しいなというふうに感じます。そういった観点からしてもですね、あえて県外からその採用をする必要性があったのかと思います。ましてやですね、私は広く人材を求める意味については異を挟むものではないんですが、今小中校あたりではですね、教育委員会御存じだと思いますけど、私たちの浦添市とかね、将来の浦添市とかですね、そういう形でいろんな教育をしているわけですよ。絵にかいたり作文にしたり、そういう教育をしている中でですね、ぜひね、そういう子供たちにですね、本当に浦添市をね、背負っていってほしいし、役所に入って頑張ってほしいなというふうな気がするわけですよ。それをですね、県外からぽんと来てですね、果たしてただの事務職でいて、あるいはただの専業でいいのかというふうなことも考えられるわけですよ。そしてまた、もう一つ考えるとですね、広く人材を求めるためということですけど、じゃ市内にはですね、逆を返せば人材がいないのかと、役所に入るような人材が少ないのかというようなこともあるんですよ。その辺ちょっと御答弁いただけますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答え申し上げます。

 失業率、県内云々につきましてはですね、私たちも含めまして、なるべくやはり市内、特にとりわけ市内のですね、そういう果たすべき役割みたいなことについては同じ思いでございます。しかしながらですね、一番基本的なことはですね、県内本島の中において8市ございますけども、その中において浦添を含めまして3市の中において、住所撤廃というのはされていないという現状がずっと続いておりました。

 それともう一つはですね、一番これが根本的な原則なんですけども、地方公務員法、先ほど言いました、その中に第13条というところに平等取り扱いの原則というのがございます。すべての国民はと、この地方公務員法自体というのは、私たち職員にあるいはそういうものを扱う者に対して適用される法律でございます。そして、それを受けました形で受験資格というのが19条にうたわれてございます。この中においては、憲法的な理念もございますけども、平等原則というんのですか、憲法の。そういうことでもってですね、いささかも資格要件について制限をしちゃいけないというのが流れでございます。そういう中で、はっきりした公文書の中においては指摘はございませんけども、この間においても国等の中においてですね、これはおかしいということが大変口頭で指摘をされているような状況がずっと続いております。

 それとあと一つは、財源的な絡みも出てきますけども、今の交付税制度というのは御承知のことと思います。これは広くですね、自治体の固有的な事務については隔たりがないようにということで、人件費の正確には何割、75%になるかどうか、積算してみないと内容的にわかりませんけども、市税じゃなくして国税とかですね、広く一般国民からの中において私たちは支えられているというのがあるんです。そういう背景的なこともあって、特に法律的な観点からですね、住所要件の撤廃については、やはり市の段階においていつまでもこういう状態じゃいけないということも関係したところでございます。そういうことでぜひですね、御理解をお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 教育委員会もひとつ御答弁いただけませんか。先ほど子供たちのそういう教育もされておると思うんですがね、そういう人材を育ててはいないのかね。



○棚原宏議長 大城指導部長。  



◎大城淳男指導部長 お答えいたします。

 急であるんですけども、人材育成ということは、もう口を酸っぱくして子供たちに、校長を通しましてですね、いろんな研修をして、人材育成だと、本市を活性化していく、また本市の目指すですね、まちづくりをしていくためには一番人材育成することだということで、教育活動の面で知、徳、体の面からですね、非常に強く指導しているところでございます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 そういう教育がですね、生かされるような行政にしてほしいなというふうに思います。総務部長からですね、一口に言えば、規定に基づいてやっているんだというようなことであると思います。しかしですね、また市長のですね、施政方針の中から9月定例会においてですね、大城永一郎議員から質問がありました一般質問なんかを通してですね、若者の雇用の創出というふうな所信表明あるいは施政方針の中でうたわれております。その中でですね、具体的にどのようなことをしているのかと質問出しているわけですよ。そうしらたですね、市民部長いわく、これも会議録からですが、市長を先頭に主立った企業を訪問いたしまして、社長やあるいは人事担当者に市内学卒者の優先的な雇用をお願いしている状況でございますということを答弁しているわけですよ。皆さんやっていることがちぐはぐなんですよ。じゃ、私ですね、この疑問というのはですね、ある企業のその中の1人、2人、二、三のね、代表者の方からそういう話が出たんですよ、皆さんが回られたところから。浦添市役所はね、私たちのところに来ては時期的にですね、卒業時期に合わせまして来ていると、市内学卒者の優先をお願いをしていると。しかしながら、自分たちはそういうことをやっているのかと言われたときにですね、私何とも答えようがないんですよ。どう思いますか、それについて。ちょっとお答えいただけませんか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 今回の職員採用試験というのは、先ほども重々繰り返してございますけども、公務員という性格上ですね、どうしてもちゃんと明記された法律については遵守しなくちゃならないという、そういう立場にあるんですよ。それと今の雇用情勢の云々というのはですね、私は次元的にはちょっと異なるんじゃないかなという気がいたします。これがあるから、じゃ雇用のそういう問題に対して市長が責務がないかということ、それは別の次元でですね、やはりちゃんとした対応をすべきだという理解に立っています。ただ、人事のあり方の任用のあり方については、やはりこれは現状からしても周囲の環境条件からしてもですね、やはりもう撤廃せざるを得ないという時期になったということで、御理解をいただきたいと思います。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 この規定というのはですね、いつできていつから施行されているんですか。ことしやられたんですか、これ。ちょっと答弁いただけますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 地方公務員法でございますのでですね、ことしとかそういうものじゃなくして、今ちょっと施行の時期についてその分コピーしてございませんけども、何十年も前からの規定でございます。当初からの規定でございます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 大変何か苦しい答弁で、皆さんですね、規定、規定と言っておる割には、今部長が言っている割にはですね、昭和何年の施行で、いつどういうふうにして施行されているのか、それも答弁もできない。あるいはじゃその間ですね、我々浦添市は違反をしていたのかということですよ。もう一度お答えできますか。この何年何月もお答えいただきたいですね、あわせて。はっきりしてください。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時03分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時03分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 地方公務員法がですね、公布されたのが昭和25年の12月でございます。実例としてですね、違反云々というのは、まだ私見聞してございませんけれども、明らかに法律的な提起を受けましたら、これはかなり苦しくなるという見解を持っております。実例的にはですね、辺地における、これは県の職員のそれに対してそこの採用条件をしたことについての是非というのが法律の面で出ておりますけども、そのことについても大変疑問を挟んでおります。まして、浦添市の中でですね、そういう枠内の中においては住所を限定してくるということに対しては、万が一そういうことでもって提訴をするといいますか、そういう事例が出てきましたら、恐らく大変苦労するということが一般的に言われております。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 もう一度お聞きしますけど、その間にですね、先ほど部長のお話の中で交付税云々ということであったんですけど、逆に今から一般会計審査していくわけなんですけど、それにも関連してくると思うんですけど、これはあえて今ここで申しませんけど、交付税とかそういったことでですね、何かそういう国やあるいは県からの指導もあるんですか。指導というか、何かあったんですか、実際。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 交付税のですね、精神的なことを私は言ったということでございます。これは、先ほども申し上げましたけども、正式な文書ではですね、これは一切国から流れてございません。住所要件に対して撤廃すべきだとかですね、そういうことはしておりません。しかし、人事関係のそういう中においては、これ長年の中なんですけども、そういう中でですね、そういうことがまだあるのかというような、そういう疑問とですね、それからそういう担当の中において交付税の仕組みも知っているのかということ等を耳にしたことがございまして、今のような答弁をしたことでございます。正式には、交付税の絡みの指摘とかですね、あるいは住所要件に対して、こういうことで抵触をするから、撤廃しなさいとか、そういうこと公文書はございません。以上です。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 相当理解に苦しみますね。皆さんですね、行政、何かちょっとおかしいんじゃないですか。先ほども私言いましたけどね、市民部長は雇用の問題に対してね、そういうことを答弁しているわけですよ。私、部長の答弁は市長の答弁だと理解しているんですけどね、今までこの十何年間議員やっていてね。じゃ、市民部長はですよ、そういうふうに企業を訪問してね、ぜひお願いしますと言っておきながらですね、自分たちは……先ほどこれにも皆さん答えておりませんよ。これについて答弁、ただ規定だということで言っているわけですけど、皆さんの行政のあり方はそれでいいんですか。横のつながりが全くない。ここでやっていることと、総務部でやっていることと市民部でやっていることが全く違う。いいんですか、それで、市長。答えていただけませんか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時08分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時08分)

 照屋助役。



◎照屋寛順助役 採用試験の件でございますけれども、これは今全国の各自治体でも国籍条項の撤廃までいろいろ出されまして、公権力のあるポストにはつけないというのが今までの国の見解でしたけれども、現自治大臣は柔軟に対応すべきだということで各自治体の首長にこれはゆだねているわけですけれども、本市におきましてもですね、これは地方公務員法の適用というのは、これ以前からそういう規定はもちろんありますけれども、運用上になるか、独自のそういう市在住の職員だけに限定していると、しかし他市におきましてはもうほとんどそれを撤廃している。そういう中で、さっきも話ありましたようにですね、例の国籍条項が提訴されて負けております。これについても国民すべて受ける権利あるわけですから、これが提訴されたら、市の行政というのは苦しい立場に立たされるという感じがします。

 それと、民間と性質が違うというのは、民間企業でもこれは全部採用試験を県内ですね、ちゃんと新聞紙上でもって公募しているわけですよ。ただ、市長がそういう地元市民を優先してもらいたいというのは、試験の範疇以外のいわゆる分野でね、こういう機会があればぜひお願いしたいということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 私はですね、あえて申しますけど、運用の問題だと思いますね。市長の考え方の一つだと思うんですよ。これだけ失業率も高い中でですね、若い人たちが仕事もない。景気も低迷している中、もっと考えればですね、私の言っていることも理解できると思いますよ。市内企業の代表者の皆さんもですね、口をそろえて言っているんですよ。市民の皆さんもですね、その話をしたらですね、最もおかしいと、向こうから出てきているんですよ、こういうのは。私の中から出たんじゃなくて外部からそれが出てきたんですよ。本当にそういうものでいいんでしょうかね。国のそういう考えとかには、県の考えがそういうことだとかということであるんであればですね、何も市内の優先ということはもう撤廃された方がいいんじゃないですか。例えば国あたりでもですね、建設業の見直しとか、そういうのもあるわけですよ。建設業のいろんな考え方ね、指名じゃなくて公募とかそういうのもあるわけですよ。そうするとね、そういう基本的な考えから、市長、あなたの考え方からすればね、建設業の指名もですね、市外、県外からもね、いいんじゃないですか、これからは。あなたの考え方です。これ基本的な考え方ですよ、それから考えると、法律がそうであるならば運用の問題であって。またあるいはですね、県産品愛用もですね、これはもう必要性なくなってくるわけですよ、何も。例えば建築あたりでもよりよい品物を、あるいはよりよい品質を求めるんであればね、何も市内、県外というのは問わないですよ。あるいは国内、国外からでもあれしたらいいんじゃないですか。どうですか、その辺。どうぞお答えいただきたいですね。



○棚原宏議長 10分間休憩します。               (休憩時刻 午前11時13分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時25分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 又吉議員にお答えをいたします。

 まずですね、先ほどからちょっと繰り返しになって申しわけないんですけども、状況を紹介いたしますとですね、那覇市、名護市、それから石川市ですね、これは以前からです。それから、沖縄市、それから宜野湾市も恐らく浦添の状況と似たような、そういう県等の今言う非公式な資料というんですか、そういうこと等の背景でですね、昨年より市内条件というのが撤廃されております。現在本島の市においては、糸満市と、それから具志川市のみがですね、まだ住所要件を付しているという状況のですね、周囲環境条件、これは沖縄の場合にはかなりそういうのがありましたけども、それが県外市に行くと、それは市の段階においてはほとんどないという、そういう全体の環境条件というのをぜひ御理解いただきたいと。こういう中でですね、おっしゃることはわかります、市内のね。何とか私も心情的に理解できますけども、やはり公務員という特殊なそういう者に対するですね、国、県等からのそういう指導がかなりあると。それと万が一のことを考えたら、やはりいつまでもこういう状態というのは続けられないと。そして、先ほど助役がおっしゃったように、実はこれをする段階で国籍条項の問題が出たんです。そしたら、国籍条項どころじゃないよと。いまだ浦添市が本島の市において3番目の市ということを言いながらですね、この要件についてはね、ある意味においては進歩性がないと言われてもしようがないという状態になっていると。そういう実情をぜひ御理解いただきたいと。 

 それから、あと一つは、盛んに運用云々の問題がございましたけども、これにつきましてはですね、試験の公正さの執行というのがございますけども、やはり浦添市をよく知る人材がということになると、かなり試験の実態的な効果の中ではありますけども、その辺はですね、試験の採点とか、あるいは出題をする段階とかでですね、そういうやはり地元を理解する人材をいかに救うかと、つくるかということ等からですね、今後の課題として考えさせていただきたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 今もまた答弁ありましたけどね、確かに理解しろということであれば、理解できないこともないんではありますけどね、昭和25年にね、施行されたそのものをですね、あえて今やるというのが私はわからないわけですよ。なぜ宮城市長、あなたになってからこれをやるのかね。以前の皆さんはそういうこともやらない。私が今話したようにね、市長、皆さんそちら回られたんですよね、市長を先頭にということですから。今まで市内企業を回ってですね、主立った企業を回って、学卒者の市内の子供たちをぜひお願いしたいというふうに、これだけの失業率わかっていらっしゃるわけですよ。だから、回られているわけでしょう。しかしながら、この役所自体がですね、ちゃんと皆さんやっていないと、ちゃんとというか、そういうふうに考えていないと、そういう角度から。失業率は本当に高いですよ、本土と比較して。ですから、私はあえてですね、何もその枠をですね、広げるのは結構ですよ。しかし、運用の問題ですよ。昭和25年でしょう、25年。これが理解しにくい。それをまずお話をしておきたい。

 それとですね、あまり長くこの件についても話しても、いつまでいっても平行線ですので、締めさせていただきますけどね、皆さんは公務員のその法的な問題だということを話しているようですけどね、交付税の話も先ほどされておったもんですから、私もあえてその話をしますけど、今から出てくる議案の中にですね、皆さんの給与条例が出でくるんですよ。ラスパイレス指数、オーバーしているんですよ、あれ。あれは、国から指導あるわけでしょう、ああいうのは基準からすると。ああいったものを踏まえてですね、本当に皆さん何かおかしいなというような感がするんですけど、あれはよし、これはだめ、そういうのあるんですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 一つ一つのケース、ケースに対してですね、それは現実置かれている状況とのものをしながらしか対処できないんですけれども、そういう意味でですね、この認容問題につきましては、やはりこれ以上おくらすことはできないという判断をしたわけです。もちろん、給与問題につきましても、それは確かにあります。これは、事浦添だけじゃなくしてですね、いろんな形において人事院の中からも毎年度そういうことはございます。もちろんそれに対してもですね、前回からもしているとおり、それぞれの原因というのがほぼ解明できたという段階ですので、取り組みをしていかなくちゃならないという、そういう決意を持ってございます。以上です。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 同じことを言わせていただければね、本当にそういう考え方を基準にしているんであれば、市内の学卒者をね、市民部としては優先的にお願いをしてきた雇用の問題ね。しかし、役所は県外からでもよしというような、そのちぐはぐな行政のあり方。また、今言うように国の給与をですね、100とした場合に、これだけ浦添市は今回またオーバーするんだというような、それはいいというようなことで皆さん、議案が出ているわけですよ。どうもちぐはぐだなというような感は否めないわけです。ぜひですね、この雇用の問題でも、本当にもう一度検討していただいて、来年からぜひ運用をね、きちっとやってほしいなというふうに結ばしていただきます。

 4番に移ります。神森中学校の改築についてですが、部長、おわかりですよね。沖縄の振興開発計画、補助率が13年までですよね。13年まで逆算してくるとですね、皆さん急ぐ作業はいっぱいあるんですよ、これから。部長言っていましたよね。耐力度テスト、県、国との調整、そして基本設計、実施設計、工事というまでにですね、大分年数かかるわけですよ。13年逆算して大丈夫ですか。もう一度確認しますけど、その13年という年はですね、いろんな駆け込みがありますよ。各市町村にもいろいろ事業を抱えておりますよ。足を急ぐ必要はありませんか。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 御指摘のように、小学校、中学校、かなり老朽化が進んだ学校がございまして、神森中学校のケースについても、できるだけ縮められれば縮めていきたいということで考えておりますが、各市町村も平成13年に特別措置が切れる状況があるという状況の中で、教育委員会としては市関係部署との調整を初め、国、県の動向を見据えて、最善の努力を払っていきたいと思います。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 部長ね、私が6月に質問をしました旧庁舎のね、クーラーを利用して、ぜひ神森中学、クーラーもない、ひとしく教育を受けるためにね、ぜひね、頑張っていただきたい。これも実現されてないですからね、ぜひもうやっていただきたいなと思います。以上です。



○棚原宏議長 次に、奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 一般質問を行います。

 今定例会に西海岸開発事業に関して16名の議員が通告をいたしました。14番目になっておりますので、重複するところもたくさんありますので、原稿は割愛をさせていただいて、ポイント、ポイントを中心に質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。

 まず、浦添地先西海岸開発事業についてお尋ねをいたします。浦添地先の西海岸開発は、那覇重要港湾としての位置づけに始まり、那覇港港湾計画が策定され、その中に浦添埠頭として港湾背後地を利用すべく第1次埋立事業が計画なされた経緯があろうかと思慮いたします。浦添地先の当初の計画では、那覇の郊外企業と言われる業種の企業を立地すべく工場等移転利用計画がなされていたのは、御案内のとおりかと思います。その後比嘉昇市長誕生と同時に、同計画の基本構想見直しが本議会に提案されたのは、御承知のことかと思います。工場等移転利用計画から流通センター、いわゆる卸団地として変更し、第1次埋立てが完成し、沖縄県卸業団地協同組合として立地し、本市の活性化、経済効果等大きく寄与していることと思慮いたします。その後第2次埋立事業が計画され、推進されてから久しくなろうかと思いますが、着工を今か今かと待っておりましたら、過日宮城市長の埋め立て棚上げが新聞に報道され、大きなショックを受けている一人です。

 そこで、第2次埋立て棚上げに関し、以下に記したとおりお尋ねをいたしますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。まず、大きい1として、第2次埋立計画の経緯と進捗状況を説明ください。冒頭申し上げましたとおり、第1次埋立事業完了後、第2次埋立事業に関する数々の事務を推進してこられたと思いますが、その経緯と進捗状況を詳しくお聞かせください。その主なものとして、(1)埋立事業がどのように計画されていたか、その背景。

 (2)土地利用の申し込み状況はどのように推移をしてきたか、現在までの推移を含めてお聞かせください。

 (3)港湾管理者との関係はどのように推移してこられたか。そして、今後どのような計画を持っておるか、どう対処されていくかをお聞かせください。

 大きい2として、新聞紙上に報道されました「埋め立てを棚上げ、市長が方針、単独事業に難色示す。」の新聞報道について。(1)棚上げするという理由は何か。そして、特に庁議決定はされたのかどうか。庁議の取り扱いはどうなっているか、まずそこらからお尋ねします。

 (2)一部組合と国際都市形成構想の推進の推移を見守るとあるが、どういうことであるのか、お聞かせ願いたい。

 (3)港湾背後地の土地利用の権利を放棄するということか。これは、平成3年9月9日に比嘉市長と締結した覚書、また平成6年4月7日に調印した那覇市長と宜保市長との確認書をほごにするということであるのかどうか、まずその基本からお聞かせ願いたい。

 (4)立地申込者に対する賠償問題は発生しないかどうか。いわゆる300社あまりの業種の希望を募った。現在御答弁によると16社に絞られたという御説明ですが、その間の申込者に対する配慮はどのようにしていくのか、あるいは申込者は賠償問題として問題を提起してこないかどうか、これをお聞かせください。

 (5)計画の見直しを求める意見が市内外から出ていると記されているが、どのような意見が寄せられているか、具体的にお聞かせください。

 (6)FTZ及び軍港移設問題とのかかわりはあるのか、お聞かせ願いたい。

 大きい3、現時点までの諸経費についてこれは公社との協定を含めてどのような経費が費やされてきたか、具体的に御説明願いたい。

 大きい4、市長の選挙公約と政治責任についてはどのようなお考えであるか、お聞かせ願いたい。他の議員からもいろいろとお尋ねがありました。市長の公約、選挙期間中の公約が西海岸の開発であります。浦添が使うべき背後地の利用なくして西海岸の開発があり得るかどうか。そういうものに対して、市長は公約とこの現在の政治責任、新聞記者に話がすっぱ抜かれたという答弁をしておりますが、その前に庁議決定をしたか、議会に対してどういうアクションがあったか、市民に対してどういうアクションがあったか、あるいは歴代の市長がこれまでいろんな経緯を経てこの西海岸開発というのはやってきたはずです。それを市長がいとも簡単に新聞記者に漏らしたと、すっぱ抜かれたという表現でやっていいもんであるかどうか、その政治責任と行政責任を明らかしていただきたい。

 あとは、自席より再質問をいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 奥本議員の例の新聞記事の問題に対する答弁でございますけれども、先日から繰り返し申し上げているわけでありますけれども、この点につきましては、皆さんに諮る前に、意見をお聞きする前に新聞に出てしまった、これは私にとっても不本意な出来事ではありますけれども、しかし私の発言が契機になっておりますので、その点につきましては非常にうかつであったと思っておりますし、深くおわびを申し上げたいと思います。ただ、先日も申し上げましたこの新聞紙は、上の一部分は私の発言でもありますけれども、そのほかにつきましては、これはほとんど発言したことのないのが全部載っておりましてですね、1行1行ほじくってもよくわからないわけでありますけれども、そういったことでは、今逐条的な御質問もあるようでございますけども、その点につきましてはですね、以下の答弁でお許しを願いたいと思うんですが。

 それから、公約問題もありますけれども、この件につきましてもですね、繰り返し申し上げているように、第2次埋立事業につきましては、諸般の状況からこのまま突き進むわけにはいかないということで、棚上げを結論づけているわけでございますけれども、しかし西海岸全体の開発についてはですね、今後も国際都市構想と連携を図りながら推し進めてまいりますというふうに答弁を申し上げているわけでございまして、政策の変更ではないというふうに思っております。

 以下、各部長から答えさせます。



○棚原宏議長 又吉企画部長。  



◎又吉英蔵企画部長 奥本議員の御質問にお答え申し上げます。先ほど4については市長から御答弁がありましたので、1番から3番にお答えいたします。

 まず、埋立事業が計画された背景についてでございます。その前段につきましては、奥本議員からもるる御説明がございました。浦添市の西海岸埋立事業に関しては、浦添市の第2次基本構想でも明確にうたわれておりまして、浦添市の3大ビジョンの柱の一つとしてマリントピア構想でうたわれているとおりでございます。第1次の埋立てが行われまして、いよいよ2次ということで、その2次に対しての取り組みがなされて久しいわけでございますけれども、この2次に際しましては、港湾区域としての決定を見ていないということ。そして、港湾計画における埋立事業との整合性等々からして、その港湾拡大というもので、なかなかその時期が見出せないという大変ジレンマに陥ったことについては、議会の皆さん方が御存じのとおりでございます。その間に第2次埋立ての実現性等に向けていろいろ模索する中で、2次計画の具体的な実行に当たってはということで、港湾管理者である那覇市長と浦添市長との間にその覚書が交わされたことについても議員から御指摘のとおりでございます。ただ、この第2次埋立てが港湾改定という手続を踏む中において、経済の低迷あるいはバブルという大きな痛手をこうむって今日に至ったということについては、これまでるる御説明があったとおりでございます。そこで、この第2次埋立てそのものについては、これまで御説明してきたとおり、既定の方針による自主事業としての推進ということについては、総合的に判断して難しいという現状に至ったということでございまして、今後具体的に埋立てそのものについては、これから行政内部、あるいはまた上位官庁の御指導も仰ぎながら、その実現性に向かっては今後とも継続をしていくという考え方であります。ぜひ御理解のほどをお願いいたしたいと思います。

 2点目の土地利用の申し込み状況は、どのように推移してきたのかという御質問でございますけれども、これは第2次埋立てについての申し込みについては、平成3年1月に申込書の配布が行われております。その時点では、579件の用紙配布をいたしまして、実際に申し込みがありましたのは386件でございました。それから、平成5年5月になりますと、この申込者に対しての港湾背後地という関係、要するに土地利用に対する審査ということで、第1次審査が行われております。その時点では、266社が土地利用上、いわゆる港湾計画で定められている土地利用に合致するということで合格審査をしております。それから、平成8年5月になりますと、2次審査の段階になるわけでございますけども、そこで152件という形になります。そして、平成9年11月になりますと、これまで並行して進めてきておりました企業診断調査等の内容と、流通業界の、大変言い方悪いんですけども、異変、要するに変革というふうな経済的な状況というのが出てまいりまして、この企業分析については綿密に検討する必要があるということで、平成9年11月に港湾検討委員会を設置いたしまして、そこで企業分析等が行われたわけであります。その詳細については、先ほど来御説明をしてきたとおりでございます。

 3点目に、港湾管理者との関係についてでございますが、これについては平成3年9月に浦添市長と那覇市長との間に那覇港における港湾施設の計画整備管理に関する覚書というものが交わされまして、第2次埋立てに向けての条件整備と申しますか、これが行われています。これについては、議会等でも論議されておりますので、十分御理解いただけると思いますが、第1次において那覇港湾管理者が浦添地先に持ち出す資金等の問題でいろいろ論議が醸し出されまして、このような覚書というものが締結に至ったということでございました。そして、平成4年の3月になりますと、那覇市長に対しまして、この港湾区域の変更についての要請をいたしております。そして、平成6年3月には市議会の方でも港湾区域拡張についての要請決議をしていただいております。そして、平成7年の2月になりまして、港湾区域拡大についての地方審議会、これは那覇市長が港湾管理者でありまして、那覇市長の諮問機関で開催されております。そして、8年の7月には運輸省において那覇港湾の区域拡大についての審議会が開催されまして、同年7月の12日には区域拡大の認可がおりたという経緯でございます。

 それから、大きな2の1番、棚上げのことについてでございますが、これについては先ほど市長が御答弁を申し上げたとおりでございます。この棚上げについての庁議への決定事項になったのかどうかということでございますが、第2次埋立てに対する検討委員会の内容等について、まず庁議の方で御議論をいただいて、そしてさらに議会の方での議論を経た中で……庁議決定については、まだ見ておりません。

 それから、(2)の件でございますが、これについてもこれまでるる述べてきたとおりでございますが、第2次埋立てに関連しての一部事務組合と都市形成構想の推移を見守るというふうな表現等があったということでありますが、これについては平成10年の4月には一部事務組合の準備会が発足するというふうなことで、今その取り組みをしております。したがいまして、これが発足した中で具体的な検討がなされるという趣旨からこのような表現になっております。

 それから、国際都市形成構想そのものについては、基本的なことについては国の方でも政策協議会の中で議論をされて、これを推進をしていくと。そして、この具体策として今幾つかの政策が打ち出されていて、これが議論を経ていく中で具体化してくるものだという視点から見守るというふうな表現がなされております。

 それから、港湾背後地の土地利用の権利を放棄するのかと、これは平成3年の確認書に基づいての御指摘でございますが、これについてもこれまで述べてきておりますように、当然ながら現港湾管理者である那覇市長と地先を預かる浦添市長との確認書でございます。これが一部事務組合という中に移行されますので、当然この中でこの確認書というものが論議されるだろうと。その中においては、浦添市としての主張は行っていきたいと。

 それから、(4)の申込者に対する賠償責任の問題でございますが、これについては顧問弁護士等にもこれまでの推移、そして内容等を説明していく中で見解を聞いております。その中においては、弁護士の見解としては、賠償責任はないとの見解をいただいております。

 それから、計画の見直しの件でございますけども、これもこれまで御答弁申し上げてきたとおりでありますけども、浦添商工会議所の方でも、国際都市形成基本計画での国際ハブ港としての位置づけ、そして本市の西海岸開発地域の候補を探るということについては、基本的には同じ認識を持っているというふうに理解をしております。そして、沖縄県貿易協会の方からもハブ港は浦添埠頭で実現すべきであるとの要望を国や県に行っているということ等を踏まえた場合において、当然ながら本市としては国際都市形成構想、あるいは沖縄の21世紀に向けた振興という視点から考えたときに、当然ながらその一翼を担うべきだろうということを考えた場合においては、やはりこの要請等あるいは現計画等について十二分に対応していく必要があろうというふうに理解をしております。

 それから、FTZと軍港移設問題でございますけども、これについても当然ながら国際都市形成構想で位置づけられておりますFTZであります。しかも、このFTZが国際ハブ港とリンクするという視点に立った場合においては、当然大きなかかわりを持ってくるということで御理解をしていただきたいと思います。軍港移設問題についても、これまで述べてきたとおり、現在の港湾計画そのものが港湾法に基づいた手続でなされるものでございまして、軍港移設そのものについては、現在の港湾法で定められている内容とは相反する部分がありますので、そういった意味では直接的かかわりはないというふうに理解をいたしております。

 それから、第2次埋立てのこれまでの取り組んだ中での諸経費についての御質問でございますが、この第2次埋立てについては、土地開発公社の自主事業としてこれまで取り組んできております。公社の8年度決算報告によりますと、これまでの累計事業費といたしましては7億7,600万円が支出されております。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午後0時02分)

              (議長、副議長と交代)



○大城実五郎副議長 再開いたします。              (再開時刻 午後1時15分)

 議長が所用のため出席できませんので、地方自治法第106条第1項の規定により副議長が議長の職務を行います。奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 一通りの御答弁いただきましたが、お昼を挟んだんで、何か戦闘意欲が喪失したような感がしますが、続けて再質問をさせていただきます。

 まず、大きい1に関してお尋ねをしますが、一連の本定例議会の皆さんの質問にお答えになりました企業診断、まず企業診断の結果が御答弁あったわけでありますが、この企業診断なるものは、結果的に16社が20ヘクタール余の用地が必要だと。そして、コストが平米8万余になっているという観点が御答弁なされております。この昨今の経済情勢から高いという御答弁があったんじゃないかとお聞きしております。そこで、せっかくの長年かけて本市の西海岸開発が港湾の背後地である第2次埋立てをもろもろの経緯を経て今日まで来ている。その中でどうであれ、新聞記者のインタビューとはいえども、庁議も経ないで、議会に何ら提起することもなく、市長の弁として棚上げが報道された。私は、これは非常に遺憾だと思います。そこで、この棚上げによって現在、皆さんが新聞報道でも御承知だと思いますが、法人のランキングの100位以上のランキングのうち本市の優良企業が100位の中に37社が入っておられる、件数にして。那覇が40社である。沖縄市や宜野湾あたりにとっては1社しかない。その売上げを見た場合にでもですね、5,300億余の本市の37社の売上げが100位の中に入っている。そして、那覇が40件で4,800億余であります。件数は3件少ないけど、金額にすると500億円余本市が高いということは、すばらしい企業が立地しているということです。その企業立地によってしか本市の財政というのは、今後税収というのは考えていけない。今回の市長の発言とはいえども棚上げ発言によって、こういう優良な企業が流出していった場合にどうなるか。市長は、その件についてはどういうお考えであるか、まずこの基本から聞かせてください。これは、市長みずから答弁をお願いします。ぜひお聞かせ願いたい。



○大城実五郎副議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 新聞報道につきましては、先ほど申しわけないという釈明をいたしましたけれども、確かに優良企業がですね、浦添市内にはかなりおりますし、おかげさまでよその市がうらやむほどですね、本市においては税の状況も非常にいい状況にあるんじゃないか、厳しいとはいってもいい状況にあるんじゃないかと今思っているわけであります。そこで、今そういったものが今度の発言でそれが流失しないかという問いでございますけれども、第2次埋立てにつきましては御案内のように、先ほど申し上げましたようにですね、いろいろ調査の結果を経て到達した結論でございますのでですね、それをやっぱり根気強くそういった優良企業の方々にもですね、説得するあるいは説明をするというようなことになるんじゃないかと、その方法がいいんではないかというふうに今考えているわけであります。



○大城実五郎副議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 私は、まず埋立てをするという理由、そして港湾背後地としての活用、せっかく本市が那覇重要港湾管理者である那覇市長からその権利をいただいている。それを行使できん。行使できんということは、いわゆる返上するということであるのか。棚上げとはどういうことかいま一度説明をしてもらいたい。棚上げするからには一定期間中、西海岸開発に関する事務はすべてストップするのかどうか、ここいらの考え方をひとつ聞かせてください。



○大城実五郎副議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 棚上げについては、これまでるる御説明申し上げてきているわけでございますけども、現行の2次計画としての埋立て、これについては自主事業として埋立てをしていくということになっているわけです。当然ながら、これは土地開発公社の自主事業として埋立てをしていくというふうなことで協定書が交わされておりまして、そうなりますと当然ながら採算性を度外視しては無理ということの視点から、それを綿密な調査をした結果、現行の計画では大変厳しいということで、現行そのものの方法としては棚上げをすると。それから、それにかわる方法論については、今後各界層の方々の御意見も拝聴しながら行政としての手だてを考えていくということでございます。



○大城実五郎副議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 まずね、もう一度確認をしたいのは、この売上げランキングが100位以上の社を見ても、うち37件、金額にして5,400億円余の売上げをしている本市の優良企業、那覇市40社といえども4,800億です。これは、500億以上の差がある。こういう優良企業が流出した場合に、何のために今後埋立てをしていくかという大きな問題に直面をしていく。今現在経済がバブルはじけて、皆さんが言う棚上げをしたいというのはですね、棚上げするんじゃなくて、国際都市形成構想も絡んでこれからどうやって皆さんにそれを理解させていくか。作業を継続することによってしかこの問題は解決できないと思う。棚上げして解決できる問題ではないと私は思っている。その辺をひとつもう一度明確に御答弁を願いたい。



○大城実五郎副議長 東恩納敏夫西海岸局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、企業分析の場合、先日も御説明申し上げましたけど、まず基本条件といたしまして、非財務分析10点、資金繰検討の現状分析5点、資金繰検討の将来分析5点、そして財務分析といたしまして、各業種ごとの平均点以上ということでございます。そして、その分で非常に厳しい条件でございますので、非財務分析を7点、資金繰検討の現状分析、将来分析とも3点、そして財務評価は平均以上ということで一つの基本条件を設けまして、この二つの基本条件からも漏れた平成8年度高額所得法人ランキングの新聞に載っておりました事業者につきましては、再度この基本条件の中で整理をしてございます。そして、今回この基本条件と、それから附帯条件をクリアした企業が16社ということでございます。そして、この16社につきましては、16社で希望面積が20ヘクタールという形の希望面積が出てございます。これは、第1次埋立てで1社当たりの平均が4,272平米であるということ、それから第1次におきまして、1万平米を超える事業所が5社であるということ。それで、今回が1社当たりの平均をいたしますと、1万3,127平米と3倍を超えているということ。そして、第1次が63社で、総面積27ヘクタールということからいたしまして、今回のトータル20ヘクタールというのが非常に大きかろうという考え方から、細かいチェックはやっておりません。

 そして、もう一点は、この20ヘクタールで、先ほど議員さんから御指摘もございましたように、平米単価を出した場合、非常に高い単価になりましたので、この基本条件、附帯条件のボーダーラインにいる方々を細かく切り上げていったとしても、その全体面積そのものには大差はないだろうという考え方と、そして今回20ヘクタールというこの面積で判断するにもそう大きい誤りはないんだという考え方で結論を出したわけでございます。



○大城実五郎副議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 そこで、大きい2に関連して移ってまいりますが、先ほどの企画部長の答弁で庁議決定がされていないという答弁がありましたが、このように本市の基本構想であり、基本計画をなすような大事業が庁議決定されないで新聞記者に語ったという市長のこの行為がどうであるのか。庁議決定しないでこういうものがですね、発表されて、これをそのままにしておくのかどうか。その庁議というもののあり方についてひとつ御答弁願いたい。



○大城実五郎副議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 先ほど質問がありまして、そのあたりを説明しようとしたわけでございますが、まず確かに議員御指摘のように、西海岸開発に伴う第2次埋立てについては、これはこれまでの市政運営上、歴代の市長の大きな政策でありますし、宮城市長においてもこれは政策の継承の中においても大きなウエートを占めているわけでございます。

 そこで、これだけの重要な問題について事務方の方で、企業診断を初め事業実施に向けての精査をする中において、大変厳しいという状況が数字的に出てきたわけであります。それを庁議決定をする前にまず庁議の意見を聞こうと、さらに意見を聞いて方向性についてある程度共通認識をする中において、さらに議会の特別委員会の皆さん方にも御説明し、かつこの12月定例議会で十分論議をした中で、それをもってさらに経済界の皆さん方等の意見を聞くと、そういった総合的な意見聴取の中で庁議を開き、そして意見を集約した中で決定を見たいという段取りでございました。



○大城実五郎副議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 第101回定例議会、去った6月の定例議会で私が質問をいたしました。国際都市形成構想と本市の西海岸開発との整合性について提起をし、御答弁をいただいて、私会議録全部持ってきておりますが、その中で企画部長答弁にもありますように、当然整合性をとってこの事業を推進しなくちゃいかんと明言をしている。その6カ月後にこうして棚上げだという、行政の見通しもないままにね、こういうもの発言をしていいのかどうか、怒りを感ずる、憤りを感ずる。そうであれば、当然本市の議会に特別委員会もある。もろもろの調整をしたものを議会にも提示し、市民にも公表し、そしてその中で集約をしていって初めて何らかの答えが出るはずです。庁議もしないままに新聞に発表されるということ自体が市長の腰が弱いんですよ。市長、私はあえて申し上げます。この際市長の発言を撤回をして、第2次埋立てを中心とした西海岸開発のあり方を真剣に論議をして、そして必要に応じて本市議会にも問題を議案として送付してくる中から集約をして、発展的な立場で本市の西海岸開発していったらどうですか。ひとつ御答弁願います。



○大城実五郎副議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 6月定例議会で御答弁申し上げましたのは、今御指摘のとおりでございます。今回も議員各位からの御質問等についても答弁しているわけでございますけども、やはり基本姿勢としては、現在の西海岸開発計画そのものについては従来の方針と変わりはございません。これから具体化するであろう国際都市形成構想に向けては、当然ながらこれは十二分に論議をされ、かつ浦添市の総合計画と整合性がとれるように当然行政としては対応していくものと考えております。

 そこで、現在の第2次埋立ての関連については、るる説明しているわけでございますけども、既定方針としての考え方については、どうしてもそれの採算性と申しますか、事業の採算性等のことからして大変厳しいということで、それの方向、いわゆる政策の進め方の内容等について十二分に今後議論し、検討していかなければならないことについては、今議員御指摘のとおりであります。これについては、また今後とも議員の皆様方の御意見等を拝聴しながら進めてまいりたいと、かように思っております。



○大城実五郎副議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 時間がありませんので、具体的なお尋ねに入ります。

 まず、過日新聞報道されました自民党税制調査会沖縄対策小委員会が発表しました優遇税制について、この新聞記事を見た場合にも非常に私は残念でたまらん。35%を免税される。残った65%に対して法人税が加算されていく。法人税率はそのまま据え置かれるが、その内容である100のうちの35が免税される。こんな大きな特典はない。全体的に見て24.4%に法人税が減税される。この立地場所が中城湾港であり、豊見城港の与根であるというふうに新聞記事に載っている。それ以外は難しいですよと新聞記事に書かれている。本市がタイミングよくというのか、タイミング悪くというのか、棚上げをしたときにこのFTZ問題がですね、税制が発表された、この市民が、企業が黙っていますか、皆さん。中城湾港にぐうっと流れますよ。与根に全部行きますよ。本市何のために港湾背後地を埋立てしますか。残りませんよ、全然。こういう時期にですね、私は市長にあえて申しますよ。もう一度お尋ねしますよ。こういうもろもろの問題を継続的に事務当局にですね、検討させる意味でも棚上げ問題を撤回をして、鋭意西海岸開発を推進していくという方針を本市議会で私ははっきりと明確に出してもらいたい。市長、勇気を持って言ってくださいよ。そうしないと浦添市民に100年、200年後に大変な悔い残しますよ。企業全部なくなりますよ。優良企業全部なくなりますよ。沖縄電力も那覇から毎日勧誘を受けているのを御存じでしょう。那覇市長日参してますよ、電力の関係者に。那覇に立地してくれと、本社を移してくれと、ほとんど機会あるごとに行ってますよ。そういうことで、大変な問題が出ますよ、市長。ひとつぜひですね、私はこの棚上げ問題は棚上げるんじゃなくて、鋭意皆さんが検討し、研究して、そして国際都市形成構想と一体化して、整合性を持たせた西海岸開発を新たなる問題として提起する。本市議会にも提起すればいいんですよ。提起しないで皆さんはいち早く新聞にマスコミにすっぱ抜かれるから、こういうことになるんですよ、市長。すっぱ抜かれたという以上はですね、英断を持って棚上げを撤回してください。どうですか。



○大城実五郎副議長 宮城健一市長。 



◎宮城健一市長 新聞記事等につきましては、先ほどから釈明を申し上げていますとおりですね、非常に申しわけないと思っております。棚上げということにつきましては、この議会中ですね、たくさんの方々からいろいろと提言もあり、また意見も受けたわけでございますけれども、先ほどから申し上げますようにですね、第2次埋立ての棚上げについては、これはかなり調査して熟慮した上で庁議で合意に達したということでございますのでですね、これを撤回するというわけにはまいらないと思います。

              (何事か言う者あり)



◎宮城健一市長 合意です。それで、あと幾らかは残して意見も聞こうということでございます。方向性は、大体固まっているわけであります。そういったことでは、この撤回は難しいわけでございまして、御提言のいろいろな税制の問題であるとか、あるいは国の援助の問題であるとか、そういったことにつきましてはですね、今後の西海岸開発の中ではぜひ検討しながらですね、生かしていかんといかんだろうというふうに思います。



○大城実五郎副議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 時間が迫っていますので、大きい3番の今までの公社の経費、これは先ほど御答弁していただきました。7億7,623万891円という決算書類が出ておる。その8億余の経費に対する当局の考え方をお聞かせください。



○大城実五郎副議長 東恩納敏夫西海岸局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 この費用につきましては、今回の事態が想定されてございませんで、協定書の中には定められておりませんので、疑義事項といたしまして今後公社の方と調整の上、決定してまいります。



○大城実五郎副議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 次のお尋ねをする前に、本件は公社に対して債務負担行為が出ておりますか。



○大城実五郎副議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 今御指摘の額等を含めたことについての債務負担行為は出ておりません。



○大城実五郎副議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 公有地の拡大の推進に関する法で言ういわゆる公社設立の際の債務負担行為は出ておりますよね。これは、公社が倒産等行き詰まった場合の話であって、一物件に対する公社に協定をした以上は、債務の負担、7億、8億の金をですね、みすみす公社に負担としてさせるんですか。その扱いをどうしていくんですか。そこで、公社の理事長である助役、それに対する所見をお聞かせください。



○大城実五郎副議長 照屋助役。



◎照屋寛順助役 お答えいたします。 

 先ほども経費については御説明申し上げておりますけれども、規定上は埋立造成地を想定しての処分できない場合には、債務を契約期限までに返済することは、これは市の方になりますけれども、現在これはまだ着手していないわけでございまして、これまでは環境アセスで1億500万とか、あるいは設計委託料で約1億とか、トータルで7億7,600万でございますが、これにつきましての経費につきましては、協定第7におきまして、この協定書の事項または協定に定めのない事項について疑義が生じたときには、浦添市と公社で協議の上、措置するという規定がございますので、今後公社と市の方でですね、十分協議して詰めていきたいと考えております。以上でございます。



○大城実五郎副議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 協定にですね、資金の債務保証なる条項は3条が載っていますよね。しかし、こういうふうにして支出した行為に対して市が債務を負担するという行為がなされていないんですよね。これは、あくまでも公社の借金ですよね。倒産か何かした場合は、公拡法で言う30億出資してあるわけですね。保証してあるわけですね。その保証ができるはずですよ。しかし、8億近い金は埋立てをするために公社が使った金でしょう、現在までの。これからも使うわけでしょう。それを債務負担行為をされていない。負担行為をしていなければ当然公社の借金になっていくわけですよ。理事長、どうですか。もう一度答弁してください。答弁じゃなくて所見を聞かせてください、理事長としての所見を。



○大城実五郎副議長 照屋助役。



◎照屋寛順助役 市と公社で今後十分協議していきますので、そういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○大城実五郎副議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 ちょっと時間がありませんので、また次の機会にしますが、最後に土地立地申込者に賠償問題が発生しないという先ほど答弁でしたが、耳にするところによっては、賠償問題があると言っている立地希望者もおると耳にしておりますがね、そこいらはもう一度しっかり答弁してください。賠償問題は発生しないか、民法上の発生はないのかどうか。そこいらをですね、明確に御答弁お願いします。



○大城実五郎副議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、賠償責任につきましては、法律的にその損害賠償が請求できる場合、不法行為もしくは債務の不履行の二つがあるということでございます。まず、不法行為とは、故意または過失によって他人の権利を侵害し、これによって他人に損害を生じさせる行為であります。この第2次埋立事業につきましては、まだ具体的な行為が行われておらず、不法行為の発生する要因がまずございません。また、債務不履行の場合は、債務者が債務の本旨に従い、信義誠実の原則に従って債務を履行しなければならないにもかかわらず、その債務を履行しないことであります。今回は、契約そのものがございませんので、本市に債務責任はないということでございます。

 また、その他につきましても、弁護士の方と調整いたしまして、何ら問題はないということでございます。



○大城実五郎副議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 それじゃ、次の機会にまたお尋ねします。今までお尋ねしたものをひとつぜひ市長、いい意味で撤回をすることを大きく期待しております。終わります。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 通告に従いまして、質問をさせていただきます。これは、もう多くの議員の皆さんから質問されたことでありますから、繰り返し答弁になるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと存じます。

 1点目は、浦添市の西海岸埋立ての棚上げ論でございます。そのことについて再度説明を求めます。

 2番目は、平成8年度浦添市一般会計・特別会計決算審査意見書の中での内容でございますけれども、その中に本市の経常収支比率が高いほど財政の構造の弾力性に乏しくと書いてあります。そして、その比率は通常70から80%の分布が標準的である、そう述べられております。本市は、平成7年度で83.6%、平成8年度で85%ということで高くなっております。さらにまた、実質的な経常収支比率もですね、82%ということで高くなっている。大変憂いをしているというふうになっております。しかも、公債費比率、これもですね、公債費比率はその中で通常財政構造の健全性を脅かさない程度は10%程度がいいんだと、望ましいとありますけれども、平成7年度の本市の公債費比率はですね、全国類似市平均に比べて4.1ポイント高く、平成8年度は16.5%というふうに高くなっているということで、その結びの段にですね、こういうくだりがあるんです。厳しい財政環境が予想されるが、一般財源はもとより積極的に国、県の補助金等の特定財源の確保にも一層努力をしていただきたい。そして、行財政改革を推進して、行財政の効率化、簡素化を図り、市民福祉の向上に寄与されるように切望すると、こういうふうになっておられますけれども、私はここでどういうような行政改革を推進し、行財政の効率化、簡素化を図ってこられたのかをお聞きしたと思います。

 (2)これも関連してくるわけでありますけれども、本市のラスパイレスは平成8年で103.4であります。そして、平成9年は104.1という予想数が出ております。これは、県内10市において一番高い指数であります。恐らくこのことにつきましては、適正化を図るために自治省なり県からこの改善方について通達があったと思います。その文面について公表をしていただきたい、こういうふうに思っております。

 それから、情報公開制度でございますけれども、市民にとってのメリット、デメリット、書いてありませんけれども、聞かせていただきたい。市にとってどういうメリットが出てくるのか聞かせていただきたい。

 あとは、自席で再質問をさせていただきます。



○大城実五郎副議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 上原憲英議員の1番の御質問にお答えいたします。 

 第2次埋立事業に関する新聞記事についての御指摘でございました。この件につきましては、市長の方からも御説明がありましたとおり、市長が記者会見によって発表したわけではないということについては、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。市長の方がある会合の席上で、第2次埋立事業のことについて尋ねられたことに対して、現在検討している状況であるが、市の単独事業で実施するには余りにも財政負担が大きく、現実的に現計画で進めることについて大変厳しいところがあるという趣旨の答えをしたということでございます。



○大城実五郎副議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 上原議員の行政改革とそれに伴う監査から出されております見解に対する今後の取り組み、あるいは実績等についてお答えいたします。

 行政改革の推進につきましては、これまでにもたびたび過去の議会の中でお答えをしているところでございますけども、第2次浦添市行政改革大綱というのがございまして、その実施計画に沿いまして、国や県、さらに社会経済情勢等の動向を見据えつつ、ますます複雑多様化する市民ニーズにも対応できるよう、また本市の活力あるまちづくりと、より一層の市民福祉の向上を目指し、引き続き健全な財政運営に努めていきたいと思っております。

 具体的には、御指摘のとおり、財政関係につきまして、総じて言えば大変厳しい状況にあるということは論をまたないことでございます。特に御指摘のあった経常収支比率あるいは公債費比率の16.5%等に対してそのとおりでございまして、今後そういうものに対して、特に公共事業の補助裏の財源を公共用地取得基金等にこの間依存をし、財政規模それ自体が大変膨張したと。そして、箱物、いわゆる施設等を中心とした公共事業を行った結果、人件費あるいは物件費、公債費等の経常経費が増大をし、財政硬直化を来しつつあると。平成10年度以降もいろいろ箱物が予定されていますが、国の方針に基づいて、起債が伴う用地取得や箱物等の建設については、抑制をせざるを得ないということを考えております。このような財政環境が厳しい中で、平成10年度は第2次浦添市行政改革大綱実施計画を基本にして、先ほど述べたとおり、行財政の見直しをより進めていきたいと思っております。

 それから、本市のラスパイレス指数につきまして、御指摘のとおり順次上がってきて、試算値ではございますけれども、平成9年も104.1ということで、御指摘のとおり、県内各市に比べまして、トップにあるというような状況にあります。ラスパイレス指数につきましては、御承知のとおりですね、国家公務員と地方公務員の給料を比較する方法で、現在県市町村の職員の給与水準をはかる有力な基準の一つとして言われております。このような観点から、全国の市の平均の102.7、県内10市の平均97.9に比べ高い水準にあると、それを適正なラスパイレス指数とはどの程度なのかというのは、いろいろ見解が分かれるところでございますけども、少なくとも103あるいは104とか、そういう位置はやはり高いということを自覚しております。また、行財政改革を進めていく上からも、昨今の厳しい財政事情のもと、ラスパイレス指数の推移を考慮しながら、給与制度についてその見直しを検討をする時期にあるということで思っております。

 それから、次の情報公開制度につきまして、市民あるいは市にとってのメリットはいかがなものかという御質問でございます。市民についてのメリットとして、まず市民の知る権利が保障され、知りたい市政情報を知ることができる。次に、その市政情報を知ることができることによって、市民の市政への参画が促進される。そして、市民による市政の監視、チェック機能が充実していくと。それから、市民生活と深いかかわりのある福祉、保健、環境、都市基盤整備、教育等に関する情報がより身近なものとなり、市民生活が豊かになるということが期待されます。

 次に、市の立場としてのメリットということで申し上げますと、一つには、市民の市政への参加、まちづくりへの参加が促進される。一つには、地方自治の本旨である住民自治、団体自治の行政が促進される。一つには、行政への監視、チェック機能が充実し、公平、公正な市政運営が行われることによって市政の透明性が確保され、市政に対する市民の信頼が促進する。4番目に、職員の事務執行に関する意識改革が推進され、市政の効率化が確保される。そういうことを期待をし、今進めているところでございます。以上でございます。



○大城実五郎副議長 休憩いたします。              (休憩時刻 午後1時58分)



○大城実五郎副議長 再開いたします。              (再開時刻 午後1時58分)



◎銘苅紹夫総務部長 デメリットにつきましてはですね、デメリットという表現が確かかどうかわかりませんけども、民主主義は金と時間がかかるというようなことが俗に言われております。この情報公開そのものというのは、民主主義の基盤を進めるということが俗に言われております。そういう意味で強いて言うならば、やはり金と時間がかかるということになろうかと思います。以上です。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 再質問させていただきます。

 西海岸についてでございますけれども、棚上げは市長がぽろっと漏らしたと、すっぱ抜かれたということで、自分が言っていないことも書かれているという答弁をされましたけれども、その問題が今市民にとって、議員にとって大きな問題になっているというのは、先ほどから指摘しているところでありますけれども、そのすっぱ抜かれたというのであれば、新聞社の方におかしいではないかと抗議なりなさったんですか。市長、答弁ください。



○大城実五郎副議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 やってございません。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 問題が大きいだけにですね、私は少なくとも本意でない文面が新聞に出たわけですから、市長みずからこれはおかしいよと、当然抗議したっておかしくないではないですか、これは。みんなそれを関心持って見ているわけですから、 私はそう思っていないのに、勝手に何でこういうことをやったんですか。それは、本音だったからじゃないですか。そこまで勇気を持って、新聞に対する間違っていますよということが言えなかったからじゃないですか。答弁ください。



○大城実五郎副議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 私が弁解をしているのはですね、こういった大事な案件を議会にかける前に、意見を徴する前にですね、新聞に出されてしまったということが、これは非常に申しわけないということでございまして、新聞記事に書いてあるその内容そのものはですね、あれは正しい部分が多いんじゃないかと、こういうふうに思っております。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 その正しい部分が多かった、正しくない文面というのは私たちにはわかりません。新聞報道しかわかりませんが、どこどこが正しくなかった報道なんですか、教えてください。



○大城実五郎副議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 新聞記事でありますので、この間から申し上げておりますようにですね、文章一つ一つをこれは私が言ったんではないと。しかし、その文章そのものは相当前から用意されておったと見えましてですね、後半の部分は。そのまま全部載っているわけでございますけれども、その点につきましてはですね、今私たちがこの間から論議をしている棚上げの理由といいますかね、それを説明するものにはなっているんじゃはないかというふうに思うわけでですね、はっきり正しくない部分はどれかといったら、語句一つ一つに私が言ったんじゃないけれども、しかし内容はおおよそ説明をするのに足りているんじゃないかと先ほど申し上げたわけであります。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 それは、そうであればすっぱ抜かれたというよりは、本音を言ったと言った方がすっきりするんじゃありませんか、市長。答弁ください。



○大城実五郎副議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 すっぱ抜かれたという言葉が、抵抗あるかもわかりませんけれどもですね、やっぱりなるべくは載せたくないものが載せられてしまったというようなことを私は言っているわけであります。したがいまして、それも本音じゃないでしょうか、どっちかといえば。そういうふうに思いますけれども。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 この問題はですね、もう多くの皆さんやって、聞きたくもないんですけれども、内容もバブルの問題から始まって、採算がとれないから、棚上げだと、こういうことをおっしゃいますけれども、先ほども質問がありましたように、そうじゃなくてね、基本構想の中にハブ港が地先に出てくるのだと、それにリンクするから、それまでは様子見ようじゃないかというのが本音じゃありませんか。部長、答えてください。ごまかしちゃだめよ、本音だったら本音で言った方が市民はすっきりするんですよ。



○大城実五郎副議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 これまで今の御指摘の点については御答弁申し上げてきているわけですけども、今回のこのような方向性が出たことについては、先ほど来申し上げておりますように、やはり採算性の問題が大きなポイントにはなっております。ただしかし、それだけではなくして、今その時期的なものからして国際都市形成構想、さらにはその中で大きな位置づけとして出てまいりましたのが、国際都市形成構想の中におけるハブ港という問題とリンクしているということは事実でございます。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 そうなりますとね、せんだって港湾管理事務所が一部、県副知事から話があって、そして那覇市、浦添市で事業を始めると、準備をするというふうに答弁がありましたけれども、そのときは既に西海岸はもうやらんでいいんだと、やめた方がいいよと、棚上げやった方がいいよと、そういうことがもうわかっていたんじゃないですか。答えてください。



○大城実五郎副議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 この第2次埋立てに関する棚上げの基本的考え方につきましては、正式に決まったのが11月の27日でございますので、今御指摘の点とは違い、結論が出ていたわけではございません。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 だから、聞いているんですが、4月1日にそういう話を持ち出して、6月の何日だったですかね、準備室が一部、浦添、那覇、県となったと、その時点ではね、もう既に皆さん拠点港とするハブ港ですよ。それが出てくるから、自分たちで金かけないで、それを待った方がいいという内々の気持ちがあったから、そういうのが出てきたんじゃないですか。本音で言ってください、本音で、そうであれば。だれが見てもそういう感じにしかとれませんよ。もう一回答弁ください。



○大城実五郎副議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 今回の判断は、あくまで企業の調査によりまして、客観的に出たデータに基づいた答えでございます。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 再確認しますが、企業の内容を見たと、企業とも十分話し合いを持って、企業の意見を聞いてだめだという判断で受け取ってよろしいですか。



○大城実五郎副議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 あくまで提出していただいたデータに基づく判断でございます。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 今部長ね、市の独自の判断なんですよね、やはり企業を募ったわけですから。そういう意味では、企業ともひざを交えてどうするんだという、またいい案が出たかもしれませんね。それを軽々しく、今ちょうどね、浦添の商工会議所の皆さんも世界貿易センターを見に行って研修して、本市からも専務理事がいるわけでしょう。視察して終わって帰ってきた途端に西海岸開発の埋立てやりませんよと。ショックなんです、みんな。先ほども出ましたけれども、直訴しているわけですよ。企業そのものが本当に唖然としている状況。そのことに対して当局はどう考えるんですか。答弁ください。



○大城実五郎副議長 休憩いたします。              (休憩時刻 午後2時05分)



○大城実五郎副議長 再開いたします。              (再開時刻 午後2時05分)

 東恩納敏夫西海岸局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 商工会議所の方でも西海岸開発促進委員会を設けまして、この西海岸の見直しを提言するということで決められたということは、新聞報道で把握しております。ただ、その内容を見てみますと、国際都市形成基本計画、それからフリーゾーン構想等との整合性を図って、国際ハブ港湾として位置づけた上で整備を図ることが得策という考え方でございます。その意味での考え方としては、本市の考え方も商工会議所の今考えていることも基本的には一致しているというふうに考えております。そして、今後埋立て推進という考え方につきましても、あくまで見直した上での埋立てというふうに理解しております。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 どうも理解しにくい内容でありますけれども、準備委員会が今度設置されますけれども、本市の基本的な考え方がどのように反映されるのか、考え方を持っておられるのか、港湾のですよ。お答え願います。



○大城実五郎副議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 今のお話は、港湾管理者の準備組合の件だと理解しておりますけど、まず一部組合の問題につきましては、那覇市の港湾管理者の方から現状データの提出を求めている段階でございまして、細かいチェックの方にまだ入っておりません。今後その辺も含めましてですね、データをもとに重々検討してまいりたいというふうに考えております。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 現在のですね、西海岸開発局は今後はどうなっていくんですか。土地開発公社はどうなるんですか。教えてください。



○大城実五郎副議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、西海岸開発局につきましては、今議会の中で重々申し上げておりますように、第2次埋立てそのものを棚上げするんであって、西海岸開発そのものをストップするわけではございません。そして、今後の国際都市形成等でうたわれております国際ハブ港への格上げ等、県との連携を図って推進してまいりたいと考えております。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 ちょっと前後しますけれども、先ほど商工会議所と意見の一致を見たような内容でしたけれども、そういうとらえ方で認識をしますけれども、それが間違っておったら責任とってくださいよ。

 さらに申し上げます。一部事務組合、3年後にやるという答弁がありましたね。3年の間公社はどうするんですか、これ。どういう対応でやっていくんですか、これだけの人員で。もっと金をかけるつもりですか。答弁してください。だから、聞いているんですよ。



○大城実五郎副議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 公社については、設立者であります浦添市長の事業計画のもとに設立をされているわけであります。したがいまして、その主なる事業の内容が用地の先行取得事業と埋立事業が主目的になっております。その中で、御指摘の点については、今回の一部棚上げの問題が出てきますと、当然ながら事業化というものの業務というのがほぼなくなりますので、当然それに見合った形での縮小あるいは公社の運営の仕方というものに対して着手をしていくということになります。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 当然そうならんとおかしいと思います。

 それから、心配なのは、一部事務組合ができた場合、県主導になりませんか。本市の独自性を発揮できますか、その3年後。答えてください。



○大城実五郎副議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、一部事務組合というのが各組織からの代表者で構成いたしますので、そこの中で協議をしていって、独自性というよりは、沖縄県の発展のために協議をしていって計画立案できるものと考えております。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 部長ね、本市のことも守れないままに県のために本市もやると、これは詭弁ですよ。もう少しそういうときには我々の浦添市のためになるように主導型でやっていきますよというぐらい答弁やってくださいよ。そうしないと安心しませんよ。どうなんですか。県のために言わないで、市のためにやりますと、なぜそれが言えないんですか。



○大城実五郎副議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 那覇重要港湾そのものが沖縄県の玄関口でございまして、沖縄県の発展につながる計画立案をし、整備推進することによりまして、結果としては浦添の発展にもつながるというふうに考えております。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 ちょっと視点を変えます。これは、ハブ港をつくるに当たって浦添の埋立てとリンクをするという内容でありましたけれども、これは軍港との兼ね合いも出てきませんか。国の考え方、県の考え方の中でリンクはしてきませんか。それがあったときどうするんですか。答えてください。



○大城実五郎副議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。 

 軍港については、確かにSACOの最終報告において、浦添市の地先に加速度的にその実現を図るというふうな趣旨の内容が記載されております。ただ、現在この地域については、那覇重要港湾の港湾区域として指定をされ、かつその土地利用も含めて港湾法の適用を受けて現在事業が進められているわけです。この事業の内容と提供施設と言われる軍港については、法律上は相入れないということで別問題というふうに理解をしております。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 今地先埋立ては3,000メートル沖合の深いところを埋めていくんだというお話も聞きました。当然10万トン級の船が入るでありましょう。コンテナのあれだけ大きなあれですから、東洋一の港を目指すわけですから、その中に一部提供させてください、だからやりますよと言ったときに反対するんですか。答えてください。



○大城実五郎副議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁いたします。 

 軍港の移設そのものについては、これまで本議会において市長から何度か答弁をしているとおりでありまして、基地の固定化、強化につながる軍港の移設については反対である旨の意思表示をされております。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 例えば横須賀だとか佐世保とか、休息で一時的に入りますね。そういうことがあっても、西海岸開発に影響を及ぼすという観点からするならば、それも断るんですか。そういうことも認めて、一時的ならいいよと、そうしてすぐできますよというような回答が出てきた場合にどうするんですか。



○大城実五郎副議長 休憩いたします。              (休憩時刻 午後2時21分)



○大城実五郎副議長 再開いたします。              (再開時刻 午後2時35分)

 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 港の港内への出入りについては、すべて港湾管理者の権限に属します。したがいまして、港湾管理者の権限下になりますので、差し控えさせていただきます。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 今から事務管理組合をつくるわけですから、当局の考え方をしかとして持っておかないと、その問題は一向に解決しませんよ。これは、やはり姿勢として、市長もその辺はきちっと答弁してもらわないと困りますよ。一時的に避難という形であれば前向きに検討するんですか。もう一回答弁してください。



○大城実五郎副議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 先ほど企画部長が答弁したとおりでございまして、港湾管理者に属する権限でございますので、その仮定のものには言及しないことにしておきたいと思います。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 ということは、一部管理事務がオーケーと、軍でも入っていいというのであればオーケーするということですね。そういう理解で僕は締めますけれども、そうじゃなければ延々と続きますよ。そういう理解でよろしいですね。答弁ください。



○大城実五郎副議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 先ほど答弁したとおりでございます。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 質問を変えます。本市のラスパイレスの問題でありますけれども、これは資料をきょういただきましたが、国、県から改善要求が来ていますよね。大きく賃金体系にかかわってくることですから、多少読み上げます。ラスパイレスの指数の分布状況も低い状況に移行していますと。しかしながら、なお一部国家公務員の水準を相当上回っている団体や、給与制度及びその運用が不適切な団体もあります。本市を指しているんです、県内では。部長はどう考えるんですか。給与体系に問題があるんだと、運用に問題があるんだということを指摘されているんです。答弁ください。



○大城実五郎副議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 今お読みいただいたのは、多分国からの事務次官ですかね、そこの通知だと思いますけれども、それの中にですね、浦添市も該当するということは認識して構わないと思います。ただ、体系そのものという理解よりは、運用に基づいて水準が上回っている、その結果ラスが上がっているという理解を私はしております。以上です。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 では、それを見直すとさっきありましたけれども、しかし平成9年度はもう上がるわけですね、これ。そしてね、もう一つ来ているのは、給与に関する制度及び運用の適正化、これだと思うんですが、そこに早急に直せというくだりがあるんですよ。早急に訂正を要する事項、職務給の原則に関してわたりを直せと書いてある。どう思うんですか、直してもらえますか。



○大城実五郎副議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 ラスパイ自体がですね、おっしゃるとおり、先ほどから答えておりますけども、ある一定の水準を示す指標としてやはり現認するところでございますので、その原因を確かめていったところ、やはり何年か前のですね、労使との合意書が次々と実施をされていく過程の中において、このラスパイを押し上げる要因になっていると。そういう中で、やはりそれについて洗い出しをして対処するということを確認をしております。ただし、まだ組合の方には通告してございませんけども、近々ですね、今議会が終わりましたら、果たすべきことは果たして、そしてやるべきことはまたやっていくという考えをしております。以上です。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 その中にですね、適正化に当たっての基本とすべき3原則みたいなのがあるんですけれども、その辺も含めてきちっと対処していただけますか。



○大城実五郎副議長 休憩いたします。              (休憩時刻 午後2時42分)



○大城実五郎副議長 再開いたします。              (再開時刻 午後2時43分)

 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 3原則ということでございますけども、確認をしたいんですけれども、基本として職務と責任に応じたものであるべきこと、職務給の原則。それから、国、県等に準じて均衡のとれたものであるべきこと、均衡の原則及び条例に基づくものであるべきこと、条例主義、そのことととらえてよろしゅうございますか。この3原則をですね、基本としてこれから考え方を組合と粘り強く交渉して、円滑な運営を図っていきたいと考えております。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 ぜひこれを守っていただきたい。非常にね、財政は厳しいし、もう来年、再来年まさに1.07以上になっちゃうよと、こういう憂いを持っているもんですから、今から気を引き締めながら対処していかないと取り返しのつかないことになりますよと、こういう気持ちでいっぱいなんです。ですから、健全化を図るために特にいろんな手当がございます。これは、いい面と悪い面があると思うんですがね、例えば管理者手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、大体これはですね、一般組合もやっているところでありますけれども、その手当のね、額もね、民間とはレベルが違うと思うんです。残念ながら資料をもらっていませんけれども、これはあした、関連しますから、いただきますけれども、こういったことを含めてさらに時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、日直、宿日直手当、それから一番大きな特殊勤務手当、これは我々議員がね、相当不勉強で、惰性の産物なんです。これもですね、私は議員の皆さんに反省を求めながら是正を求めていくようにやっていきたい、そういうふうに思っておりますが、こういった問題も含めてみんなが知っていかないとこの問題は解決しない、こういう観点で今発言をしております。したがいまして、この問題について議員サイドから提案されたときに真正面から組合に取り組んでください。できますか。



○大城実五郎副議長 休憩いたします。              (休憩時刻 午後2時46分)



○大城実五郎副議長 再開いたします。              (再開時刻 午後2時46分)

 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 労使間の問題ということと、また先ほどもちょっと3原則の中にありましたけども、公務員の場合にはそれに条例主義と、いわゆる議会の議決を得ないとそういうことはできないと、運用については別なんですけども、それも許される範囲とかですね、そういうことを考えながら今も取り組んでいるところでございますけども、仮に給与関係につきまして、議会関係で議案を議会に提出というんですか、専門的にはよくわかりませんけども、それでもって条例ができたと。そして、それは当然条例主義に基づきまして、それが給与関係、身分関係になりますと、職員を拘束するということにはね返ると思います。そういう中でですね、当然私たちは条例をもととして執行に励まなくちゃなりません。ただし、その中で組合を抑えることができるかとかですね、職員に対して絶対大丈夫だなとか、そういうことはですね、その時々の能力の問題でございますし、また組合の理解度の問題とか、どこまで信頼関係が築けるか、そういうこと等をしての話の結論になろうかと思います。以上です。



○大城実五郎副議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 労使間については、立ち入って云々は言いません。そういうのができたら、持っていって交渉してくださいよと言っているだけのことであって、やりますと言えばそれでいいんです。

 それからですね、議員の皆さんも聞いてほしいけれども、役所内に手当というものがね、考えられないんですよ。市税取扱手当、徴税手当、国民健康保険、いろんな手当があるんですね。仕事をやっている中に手当があるんですよ。これね、もう考えられない。だから、そういうものは我々が非常に不勉強で来たところがあるもんですから、お互いに我々は同志ある者は勉強しながら、そういう提案しますよということですから、ひとつその辺は意にとどめていただきたいふうに思います。

 そして、時間がありませんから、健全化のためにですね、今後こういったものが、皆さんもわかっているはずなんです。我々もわからなかったんですけれども、皆さんはわかっていたはずなんです。そういったものはね、健全化のためにお互いに腹を割り合って、これは削ろうじゃないかと、これはおかしくないかと、皆さんから議員に提案してもおかしくないんですよ。そういう慣行があっていいなというふうに思っております。どうか健全化のためにですね、このラスパイレスを抑えていけるような方法を早急にやっていただきたい。そうしませんと、いつまでたっても浦添はどうなんだというように言われますから、その努力をお願いして私の質問は終わります。



○大城実五郎副議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 一般質問を行います。

 第1番目に、キャンプ・キンザーの火災事故についてであります。去る11月13日に米海兵隊牧港補給地区での火災の発生は、私たち浦添市民に言い知れぬ恐怖を与えました。有毒ガスが発生しているとして、付近の市民は逃げ惑ったりガスの元栓を締めたり、あるいは窓や入り口をかたく閉ざして、ぬれタオルでマスクをしたりと、大変なパニック状態に陥れられたと聞いております。まさに米軍基地の危険性が白日のもとにさらされたと言わなければなりません。翌14日、すぐさま宮城市長は防衛施設局を訪れ、通報の遅れを抗議しております。また、同日キャンプ・キンザー司令官にも面会を求め、強く抗議しております。さらに、17日には本市議会でも行動を起こし、抗議と原因究明を求め、18日には抗議決議を全会一致で行いました。そして、19日には我が社会民主党も、浦添地区労、平和センターとともに仲西ゲート前で抗議集会を開き、同基地の撤去を決議しました。そればかりではありません。県は、粟国知事公室長をして、施設局、外務省沖縄事務所に対し、火災で有毒ガス発生の危険が生じ、地域住民に不安を与えたことや、発生から1時間近くも経過してからの通報に対し懸念を表明しております。また、原島沖縄担当大使は、今回の火災は今までの事故と違い、住民に被害が及びかねないケースであると指摘し、事件、事故のメカニズムが日米間で合意されても、守られなければ意味がないと発言しております。このように今回の事故は、大変重大な危険性をそのうちにはらんだ事故と言わなければなりません。そして、その危険性の一つが米軍の軍隊であるがゆえの秘密主義であります。私たち浦添市民は、危険と隣り合わせに住んでいたことを初めて知らされました。そして、中にどんな危険な物質があるのかいまだに公表されないために、その危険性は倍加しております。11月27日の新聞報道によれば、727倉庫に劇薬があるらしいことも伝えられています。

 そこで、お尋ねいたします。一つには、404倉庫にはどのような物質が保管されていましたか。

 二つ目には、当日15時56分、憲兵隊より市の消防本部に待機要請があったとき、何が燃えているのかについての説明がありましたか。

 三つ目には、当日16時5分、米軍より浦添署へガス発生のおそれありとの連絡があったようですが、消防本部へは同様な連絡がありましたか。以上3点についてお答えください。

 消防職員は、一番危険なところに飛び込んでいくわけです。それは、市民の生命と財産を守るという使命感に燃えたすばらしい行為です。しかし、何があるかもわからないところに飛び込んでいくということは、無謀な行為と言うしかありません。消防職員の安全を守るという立場からもお答えください。

 次に、西海岸開発についてお尋ねいたします。西海岸開発とはすなわち港湾全体の土地利用の問題であると私は理解しております。県の国際都市形成構想が昨年11月に策定されました。これは、第3次沖縄振興開発計画において打ち出された、我が国の南の交流拠点の形成に向けた諸整備を今後の振興開発上の重要な戦略として位置づけ、人、物、情報が行き交う国際都市の実現を図り、沖縄の自立的発展と我が国経済社会の発展に寄与する地域の形成を目指すものであるとみずから規定しています。我が浦添市においては、西海岸一帯が新産業創出ゾーン、西海岸ベースポート地区と位置づけられ、国際ハブ港湾化や物流ネットワーク機能を図り、沖縄の経済的自立をリードする地域を形成することになっています。まさに浦添の西海岸開発は、本市のみならず沖縄県全体の課題と展望を担うべき重要な事業であります。これほど発展的可能性の高い地域は、我が県においてほかにないと思います。それゆえ市長が現時点において卸商と運送業を中心とした売却先を前提に計画された第2次埋立事業を棚上げしたということは、それによって生じるリスクを排除するとともに、その大きな発展の可能性を将来のために確保したという点で英断であり、大きく評価されるべきものであると思います。そこで、今後の課題は、この西海岸一帯の開発が県の構想においてどのように発展していくのかを見きわめ、それに沿った浦添市独自の計画を早急に策定していくことではないかと思われます。市長の今後の見通しをお聞かせください。先導整備地区としての西海岸ベースポート地区、沖縄経済特別区の形成の整備方針や機能整備も含めて御提示ください。

 第3番目に、本市職員の時間外労働についてお尋ねいたします。9月の定例会において、私は週40時間労働について取り上げました。あのときは、主に未組織労働者について労使双方にどのようにアピールし、指導していくかという観点からでしたが、去る11月に私は決算委員を経験しました。その中でわかったことですが、時間外手当が結構目につくわけです。それが予算化されており、そしてそれがかなりの率で執行されている。予算の執行ということでは、これは適正になされているかと思うわけですが、しかしこれは何を意味するかということです。ゆとり創造モニュメントを設置し、ゆとりサミットを開いた本市が、一方では市の職員に対して過重な労働を強いている。幾ら週休2日制を完全実施していても、超勤という名の時間外労働をさせていては、労働者にゆとりなど生まれるわけはないと思います。市長事務部局合計で時間外労働を見てみますと、95年度で5万5,301時間、1人当たり126時間も時間外労働をしています。96年度は、5万4,451時間と若干減少していますが、1人当たりで見てみますと、124時間というように2時間しか減っておらず、余り変わりありません。1人当たり124時間というのは年間ですから、月に直すと12.4時間、週に直すと3.1時間です。全職員が土曜日の分の仕事をしている計算になるわけです。週休2日制を完全実施している内実が実は時間外労働をさせていたのかと思うわけです。しかし、問題はそんな単純なものではないと思います。問題は、これが全職員に均等にあるのではなく、一部の部署あるいは特定の人に集中しているのではないかと懸念されることであります。

 そこで、お伺いいたしますが、本市で年間360時間を超える時間外労働をさせられている職員はいますか。いるとすれば何人ですか。あわせて、このことに対する所見も述べてください。

 最後に、情報公開条例制定のための作業の進捗状況についてお尋ねいたします。内部組織としての検討委員会で論議が進んでいるかと思いますが、9月に引き続き再度確認のためお尋ねいたします。市議会についても公開の対象にするという素案づくりについては変わっていないでしょうか。また、意識調査については、結果の集約はどのようなものでしょうか。さらに、有識者の審議会の設置はいつになるでしょうか。この間担当者のところへ伺いましたら、1人で集計し、ワープロをたたいておりました。これでは作業が遅々として進まないかと思われます。増員についてはどうなりましたでしょうか。以上4点についてお答え願います。

 再質問の必要がある場合は、自席にて行います。



○大城実五郎副議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 ただいまの渡久山議員の西海岸の問題についてお答えをいたします。

 今後の西海岸開発の対応といたしましては、さきの沖縄復帰25周年記念式典で橋本総理が策定を表明されました(仮称)沖縄経済振興21世紀プランに位置づけられるとともに国際ハブ港への格上げがなされ、優先的、重点的に整備されるよう、国、県、那覇市と連携しつつ積極的に努力をしてまいる所存でございます。つきましては、議会初め経済界、市民の皆さんの御理解と御協力をお願いを申し上げます。



○大城実五郎副議長 赤嶺洋海消防長。  



◎赤嶺洋海消防長 お答えいたします。

 先月13日のキャンプ・キンザーの火災についてですが、キャンプ・キンザー倉庫、ビルディングナンバー404で火災が発生、その倉庫内に化学薬品も保管されているので、被害防止のため警戒出動をしていただきたいという米軍憲兵隊からの通報で出動をしております。

 それから、出動して待機中に浦添署からの情報で、塩化カルシウムあるいはバッテリー貯蔵庫で、亜硫酸ガスが発生するおそれがあるということで、国道58号を隔てた宮城地区住宅街へ煙が蔓延してきたため、警察あるいは宮城自治会事務所から広報マイクにより、一時住民を避難させた模様という現場待機の職員からの情報があります。ということで、直接キャンプ・キンザーからの有毒ガス発生のおそれというのは、情報は参っておりません。あくまでも警察から発生のおそれがあるということでの情報でございます。ということで、私どもはポンプ自動車2台、化学消防自動車1台、広報車2台を現場に待機をさせていたわけであります。

 そして、404号倉庫に保管の薬品はということなんですけれども、消防法の適用がないために危険物、劇物貯蔵の予防査察とか、そういう査察ができませんので、あくまでも翌日基地内に入って確認した事項から申しますと、404号倉庫は4等分に区画をされておりまして、南北に細長く4等分で、その北側から2番目の方が焼損した倉庫でございます。その3番目が内容不明で、一番南側の倉庫に希硫酸が入っているというのは、現場でのキャンプ・キンザー予防係長との応答での内容でございます。

 それから、燃えたものについては、通常民間住宅で火災がありますと、火災原因調査というのが義務づけられております。そういう調査もできない状況での現場の担当との質疑の話でありますので、燃えたのはケミカルということで返事をいただいております。 

 それから、ガス発生の有無についてなんですが、私ども待機の職員からガスが発生しているという感じは受けておりません。あくまでも私どもは、一般の住宅火災でも必ずガスが発生するという認識に立って、いつでも空気呼吸器の方は煙のある屋内に入るときにはそれを着装してやっております。なお、現場においては、牧港出張所長が中隊長としてその指揮命令に当たっておりますが、出動したときでも火災から大分経過をしておりまして、その現場の404号倉庫が直接国道58号から見えないもんですから、煙の状況等を推しても、大体おさまった、鎮火だということで、あくまでも民間地域への延焼だとか被害防止という点で出動しておりますんで、そういうことであと警察に引き継いで署の方に帰ったということでございます。以上です。



○大城実五郎副議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 先ほどの西海岸開発との関連で、先導整備地区の方針等についての御質問でございました。渡久山議員からも御説明がありましたように、この西海岸地域については、国際都市形成構想において、国際ハブ港化をするということが整備方針の中でうたわれております。そして、この先導整備地区としての機能整備の中においては、那覇港湾はアジアと本土を結ぶ東アジアの国際ハブ港という位置づけになっております。そして、その中において基盤整備を充実させるとともに情報の拠点化を図っていくということにもなっております。さらに、那覇港湾については、牧港補給地区との一体化によってマルチメディアあるいはソフト開発等々、アジア太平洋地域情報ハイウエーというメディアポートとしてのハブ化をねらうというような機能整備方針等が位置づけされております。そして、この基本的な考え方等について県としては、ぜひともこれを国策として位置づけをしてほしいということで、何度か官邸に出向き、要請を行う中で、これについては県の経済の振興と規制緩和等検討委員会の議を経る中において、総理の諮問機関になっております沖縄政策協議会において、その具体的実行策について検討をされてきております。その中において、国際都市形成に向けた新たな産業振興策というものが提起されまして、その中で検討を踏まえ、具体的な実効性なるものについて一つずつ積み上げていくということになっております。さらに、沖縄の振興中長期展望についてというようなことがこの政策協議会の中において検討される中、これについてはさらに内容等を細かに検討するということで、総合研究開発機構に対して沖縄政策協から委託をして、その内容等について詰めをしているということが出ております。そのようにして一つずつ具現化に向けて現在進められているということでございます。したがいまして、この西海岸についても中間報告を十分精査検討していく中で、浦添市の経済界の皆さん方とも意見交換をしながら、西海岸について今後市の考え方等を含めて反映させるよう取り組んでまいりたいと思っております。



○大城実五郎副議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 渡久山議員の職員の時間外労働につきましてお答えをいたします。

 まず、年間360時間を超える職員がどの程度いるかということでございます。これ平成8年度の決算状況ですけども、全体職員として86名でございます。そのうち市長部局に類するのが27名、教育委員会が10名、消防が49名という内訳になってございます。

 それから、時間外勤務に関する私の担当部長としての所見ということですけれども、御承知のとおり、労働基準法改正の中において、今見直しの中で去った新聞をちょっと見たところでございますけども、一般の企業の中においては、むしろ使われる側が今回のこの年間360時間、いわゆる労働省の告示で定めているのを強制力がないために、何とかしてくれというようなことでございますので、ただ市においては、ある意味においては自発的にといいますか、協約自体がございませんので、あるいは基準法の適用を受けませんので、360時間をはるかに超える職員が残念ながらかなりいらっしゃいます。そういう中で、ただ近年、これは行革全体の流れでございますけども、ある意味では定員管理をして削減をしていくと。しかしながら、実態の中においては、今は地方分権とかあるいは情報公開とか、いろんな流れの中において本来の行うべき地方自治体の業務というのは、私の経験からしてもかなり複雑化して大変増えているというのが実感でございます。そういう中で、職員の中で、まだ把握はしてございませんけれども、時間外にはあらわれない時間外をしていると、いわゆる持ち帰りの時間あるいは奉仕時間、こういうことが出てきて、特に健康的な側面から大変気にしているところでございます。そういうことの一つのシステム的な時間外命令というのが各課長の方で、御承知のとおり課長以上は時間外手当というのは必要ありませんので、課長以下の職員に対して命令を下すのは課長でございます。各所管のところにおいて課長がやりますけども、この実態の把握をもう少しちゃんとした形でやりたいということを考えております。少なくとも健康で、そして十分に働いてもらえる職場環境づくりを、そういうものを見ながら今後考えていきたいと思っております。

 それから、次の情報公開制度の進捗状況でございますけども、市民意識調査、これにつきましては10月の2日から31日までの間に実施をしてございます。回収の調査票は507件で72.4%の回収率でございまして、現在その内容の分析を行っているさなかでございます。同時に職員の意識調査につきましても既に行っておりますけども、これにつきましても回収率は若干低くなって65.6%で、このデータ入力及び分析を行っているところでございます。

 また、職員の意識高揚を図るために情報公開制度に関する講演会6回開催いたしまして、431名の職員を参加させております。今後の計画として保護制度検討委員会発足しましたけども、その報告を来年の今ごろ受けまして、庁議等に諮りまして、市民及び有識者で構成する諮問委員会、(仮称)浦添市情報公開及び個人情報保護制度審議会ということを組織いたしまして、そこに諮問をし、平成11年の7月ごろ答申書をまとめて、市長の方に答申をしたいというスケジュールを考えております。答申の結果に基づきまして、平成11年の9月議会に提出をいたしまして、平成12年の4月施行ということを考えております。以上でございます。



○大城実五郎副議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 一通りお答えをいただきました。キャンプ・キンザーの事故についてでございますけれども、やはり消防がですね、待機要請を受けたけれども、一体何が燃えているのかわからないということではですね、そこで消火活動に当たる消防職員の人命が大変危険にさらされるわけでございます。そして、市民を守るにしても、一体何から市民を守るのかということがはっきりしないとですね、大変やりにくいわけでございます。今回何が燃えているかもわからない中で待機させられていたということについては問題なんですが、ちょっと聞いたところによりますと、米軍消防との消火作業に関する協定があるというふうにお伺いしていますけれども、どういうものですか、それ少しお示し願えますか。



○大城実五郎副議長 赤嶺洋海消防長。



◎赤嶺洋海消防長 お答えいたします。

 浦添市消防本部と海兵隊の施設を管轄する消防本部、瑞慶覧にありますバトラー基地消防本部との間に1986年12月5日に消防相互援助協約というのを結んでおります。その第6項の規定に基づき運営細目ということで、その第2項の相互援助出動要請a項の中で、特殊の火災については相互に援助要請をしない。特殊火災とは、爆発性物質、毒性ガスまたはそれらに類するものということになっております。私ども消防としては、沖縄県内の消防本部との相互応援協定、それから沖縄自動車道を管轄する高速道路事業団等とおのおのの相互援助協定を結んでおります。特に米軍施設とは、おのおの米軍基地の所在する市町村については、相互の地域の火災から守るためということで、そういう援助協定を結んでおります。例えば今回中でどういうものが燃えているかということについても、私ども消防本部の司令室の方からキャンプ・キンザー内の消防署に何回も電話を入れているんですが、全部出払って電話に応答する人がいなかったという状況でございます。例えばそれがかなり有毒のガスが発生するようなものについては、当然応援要請をしないということでありますので、職員にはそういうことを含めて十分そういう消防学校あるいは研修訓練等を通じて、水をかけていいのかどうか、火が燃えているんで、水をかければいいというもんじゃなくして、水をかければ爆発をする物質もありますので、そこらについては非常に懸念をしているところであります。最近特にトンネル内、高速自動車道、一般道においても、タンクローリー等の横転事故とか大きな火災がありますので、私ども浦添においても、やはりそういう石油を積んだタンクローリー、LPガスとかいろいろありますので、そこら辺の消防職員の知識については、これからも研さんしていきたいと思いますし、全国消防協会、警防委員会においてもそういうことにかんがみて、自治省消防庁の方といろいろと協議しまして、平成10年度に危険物情報支援センター施設をつくりまして、各地の消防本部からファクス、インターネット等によってじかにすぐその危険物の性格、性状とか防御法とかについての構築を平成10年度でやるということになっていますので、私どもについてもそれらを大いに活用して、今後そういうような特殊災害に対処していきたいと思っております。以上です。



○大城実五郎副議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 確かに消火活動においては、何が燃えているのかということによって消火方法も違うと思いますので、最近本土での事例ですけれども、タンクローリーが高速で横転して、中に積んであるものが流出してですね、それ自体としては危険ないんだが、折しも雨が降ってきて、水にぬれると反応を起こして有毒ガスが発生して、付近住民が逃げ惑ったというような事故もたしかありました。そういうことですので、十分そこら辺を注意しながら、消火活動に当たる職員の生命を守るべく努力してもらいたいと思います。

 それから、先ほどの米軍との協定なんですが、ここでもうちゃんとですね、危険物質の場合は応援しないということもあるんでしょうけれども、そうであってもですね、何が燃えている、どういう事故であるというようなことに対する通報はやってもらうよう、この協定の見直しも含めながら、もう10年前の協定のようですので、いろんな事故に備えてですね、これも見直すべく米軍に申し入れをやって改善していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。職員の時間外労働についてなんですが、やはり360時間を超えるということはですね、民間で言えばですね、違法行為になるんですよね。そういうことをですね、やはり管理職の側がですね、職員のそういう無理な労働を避けさせると、過重労働でですね、労災が認定される場合もあるようでございます。そこら辺は、みずからの部署のかわいい部下でありますので、ひとつ管理職の方でですね、十分に管理して、超勤命令がですね、適当であるのかどうかというような判断をですね、適宜やりながら、時間外労働は本来ないにこしたことはないわけです。それを削減してですね、ひとつゆとりある労働、週休2日制に見合ったような、そういうゆとりの持てるような労働環境をつくっていってもらいたいと思います。

 そして、さらに情報公開条例についてですけれども、随分進んでいるようでございますけれども、やはり何といってもまだ組織配置に1人の人員ということで、1人でアンケートを集約したり、キーボードをたたいたり、次長クラスがやっているのを見ていますとですね、どうも大変だなと思っているわけでございます。ぜひ次年度からは見直してですね、十分な体制をとって早急に事を進めてもらいたいと思います。

 それではですね、西海岸開発について若干もう少し質問したいと思います。国のですね、第9次港湾整備5カ年計画が昨年の3月に閣議決定され、5月に法案が成立しております。この第9次港湾整備5カ年計画ではですね、那覇港といいますか、浦添埋立地埠頭もそうなるわけですけれども、これがですね、中核国際港湾というふうに位置づけられているわけです。全国にこの中核国際港湾というのは随分あるわけですけれども、県が目指している国際都市形成構想という中ではですね、この中核国際港湾だけではですね、大変不十分であるわけです。やっぱり物流の拠点という形で、日本全国からいっても重要な日本における南の表玄関というようなことで位置づけるということですので、ぜひこれをですね、中枢国際港湾に格上げさせていく必要があると思うんですね。そうでなければ、県の国際都市形成構想もそんなにスムーズにいかないということがあります。これについては、去年公布施行されたばかりでありますけれども、県ともども協力し合ってですね、ぜひ西海岸のですね、西海岸はせっかく先導整備対象地区という形で指定されているわけですから、それに見合うような港湾設備とその背後地、これは機能整備も含めてですね、もちろん中枢港湾になれば、機能整備も背後地もそれだけ大がかりな、それこそ国際的なものが必要になってくるだろうと思います。そこら辺のですね、見通しといいますか、県から国に対し、あるいは浦添から国に対して要請することとか、今後の見通しについて、見解をお持ちでしたらお聞かせください。



○大城実五郎副議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 御指摘のように、総合物流施策大綱ということで、平成9年の4月に閣議決定されております。これは、平成13年までに国際的に遜色のない物流システムの形成を目指しまして、中枢中核港湾における国際海上コンテナターミナルの拠点的整備、多目的国際ターミナルの複合一貫輸送に対応した拠点整備を図るというものでございます。そして、現在中枢国際港湾が東京港、名古屋港などの6港、そして中核国際港湾が那覇港を含めて8港になっております。今回沖縄県が提案いたしました国際都市形成基本計画において位置づけられております国際ハブ港湾としての整備を図るためには、中枢国際港湾もしくはそれに準じた形でなければ、実現は難しいだろうというふうに考えておりますので、今後県との連携を図りつつその具現化に向けて努力してまいります。



○大城実五郎副議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 ぜひですね、沖縄経済特別区を西海岸ベースポート地区を中心として形成するわけですから、それに向けてのですね、国への要請をひとつ県と協力し合って推し進めていってもらいたいと思います。以上で私の質問を終わります。



○大城実五郎副議長 これをもちまして、本日の会議を終了いたします。議員の皆様、執行部の皆さん、長時間御苦労さまでした。

 散会いたします。                          (散会時刻 午後3時29分)