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沖縄県 浦添市

平成 9年 12月 定例会(第103回) 12月15日−05号




平成 9年 12月 定例会(第103回) − 12月15日−05号









平成 9年 12月 定例会(第103回)

        第103回浦添市議会定例会会議録(第5号)



 第103回浦添市議会定例会第5日目は平成9年12月15日午前10時より浦添市議会仮議事堂において開かれた。



1.出席議員は次のとおりである。



       1番   渡久山  朝  一     16番   宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子     17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川  雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康     25番   又  吉     栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義     27番   下  地  恵  典

      13番   赤  嶺     昇     28番   又  吉  正  信

      14番   佐久川  昌  一     29番   上  原  憲  英

      15番   宮  城  重  哲     30番   大  城  永一郎





2.欠席議員は次のとおりである。



     な  し



3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。



     市     長   宮 城 健 一    都市計画部長   具志堅 光 男

     助     役   照 屋 寛 順    建 設 部 長   福 里   済

     収  入  役   吉 長 盛 勝    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     教  育  長   福 山 朝 秀    教 育 部 長   宮 里 良 一

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    指 導 部 長   大 城 淳 男

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵    水 道 部 長   前 島 明 男

                          総務部庁舎

     市 民 部 長   吉 村   清              幸 地 正 夫

                          建設局長

                          企画部西海岸

     福祉保健部長   翁 長 盛 正              東恩納 敏 夫

                                開発局長





4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。



     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    主     任   吉 本 真紀雄

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     任   慶 田   朗





5.議事日程





             議 事 日 程 第 5 号

           平成9年12月15日(月)午前10時開議



 1.一 般 質 問

  1 比 嘉 愛 子      4 宮 城 英 吉

  2 西 銘   勉      5 知 念 シゲ子

  3 宮 城 重 哲





6.本日の会議に付した事件



   会議に付した事件は議事日程第5号のとおりである。





○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△一般質問



○棚原宏議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 おはようございます。きょう最初の一般質問でございます。

 1点目は、公立保育所の増設についてであります。御存じのように、浦添市における年間の出生数は、大体において1,500名あまりだと先日部長の答弁で伺いました。若い世代の多くが住む浦添市は、子育てに関するもろもろの要求が山積しています。中でも保育所増設を切望する声は年々高まってきていると言えます。現在本市において保育所への入所ができずに待機している児童数は449名、実に500名にもなろうとしています。このように待機児童数は年々増え続けるばかり、共働きでもしなければ暮らしが成り立たないような家庭が増えてきています。子供が産まれても安心して働くことができるように、保育所の増設は市民の間に大きな願いとなっています。本市の保育所増設の問題は避けて通れるものではありません。どのように市民の要求にこたえていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、学童保育の問題についてであります。現在の浦添市の学童保育の状況について御説明をお願いしたいと思います。学童保育の設置、それから施設利用の状況など、ぜひ御説明をお願いしたいと思います。

 あと3点目は、学校給食及び保育所等の給食の問題について質問をいたしたいと思います。学校給食は安全でおいしく、豊かなものが基本です。94年に世界貿易機関の規制緩和によって輸入食品が増えています。94年春の輸入米のサンプルからも、有機燐系の殺虫剤が検出された報告もありました。食品輸入は、米のほか野菜類や穀物、穀類、加工食品と幅広くあります。輸入食料品には残留農薬、細菌やカビ、毒、添加物などの危険があると指摘されています。本市の学校給食、保育所での給食の食材の使用はどうなっているか、御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、最近遺伝子組みかえ食品について話題になっております。私たちの周りには食のさまざまな不安があります。遺伝子組みかえ食品、とりわけこの食品については多くの国民が非常に心配をしている一つであります。知らない間に遺伝子組みかえ食品が輸入されていたということがあるかもしれません。現状では使用はないと思いますが、これらには十分な情報の収集と関心を強めることが大事だと思います。いかがでしょうか。

 次に、食中毒の予防についてであります。一時期全国的に発生して大きな問題になりましたO−157問題は、現在でも終息はしておりません。部分的にではありますが、まだ発生をしています。県内でもいつ起きるかもしれない、こういう不安に多くの父母や子供たち、教職員の皆さんがおののいております。この対策について伺いたいと思います。

 4点目の質問、乳幼児医療費の無料化を3歳児まで拡大することについてであります。乳幼児の医療費の無料化の取り組みが本市でも前進し、ゼロ歳児の医療費の無料化が実現したことは多くの市民の喜びとなっています。子供の病気は早期発見、早期治療でこそ、その尊い生命が守れるものだと思います。2、3歳児になったからといって、幼児期はまだまだ抵抗力が弱いものです。この制度の適用を3歳児まで拡大してほしいという、この声もゼロ歳児の医療費の無料化ができた後、一層大きくなっています。既に豊見城村では、ことしから村独自の予算で1歳児までの無料化を実施しています。子供が健やかに成長することは、行政にとっても安心なことではないでしょうか。我が党市議団は、乳幼児医療費の無料化を3歳児まで拡大することを一貫して取り組んでまいりました。乳幼児医療費の無料化を3歳児まで拡大することは、病気を重くせず、予防する上からも大変大事なこと。ぜひ3歳児まで拡大されますよう強く願うものであります。前向きの御答弁をお願いしたいと思います。

 5点目に、老人障害者福祉について伺います。老人福祉の問題は、他の議員の質問からもいろいろと答弁が出ておりました。現状として、デイサービス事業のニーズの高さに比べて、早急に対策が急がれていることがあります。例えば地域の公民館などを利用してのデイサービスの実施、大宜味村や宜野座村などにおいて実施されているデイサービスなど、このような他市町村において行われていることも研究し、本市でも実施を進めていくということが今大事になっているんではないでしょうか。この点についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ホームヘルパー派遣事業について質問いたします。ホームヘルパーさんに来てもらって大変助かっている、ヘルパーさんの来る日は朝から気持ちが和むなどの声もよく聞きます。ヘルパーさんの果たしている役割の大きさを裏づける声だと思います。在宅福祉を希望する方々が最近増えていると聞きます。福祉サービスを必要としている人には必要なだけサービスを十分に提供することが、今行政に強く求められているのではないでしょうか。こうした中で、福祉制度の整備が急がれていることも今後の大きな課題であると思いますが、いかがでしょうか。その福祉制度の整備についても当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、24時間型のヘルパー派遣のことについても、この具体的な実施についてぜひ御答弁お願いしたいと思います。

 それから、中途障害者の件について質問いたします。まだまだ働き盛りなのに病に倒れ、あるいは思わぬ事故などによってある日突然障害者になってしまう状況、このようなことは私たちの周りに多く見られます。中途の障害者にとって突然の発病、障害のためすべてを断ち切られる悲しみ、今後の生き方など、その不安は大きいと思います。中途障害者が安心して働き、生きていくための支援は大切だと思いますが、本市における中途障害者の状況について御説明をお願いしたいと思います。

 さらに、中途障害者の皆さんが職場復帰に向けてどのように訓練をしているのか、あるいは中途障害者が誇りを持って、障害にめげずに頑張っていけるような作業所づくりを考えていただけないか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 次に、高齢者への入院給食費の公費助成についてであります。この件につきましては、これまでも再三取り上げてきた問題であります。現在母子父子家庭の子供たち、そして重度身体障害者、そういう皆さんについての入院給食費の公費助成がなされております。しかし、お年寄りの皆さんへの公費助成については十分検討されておりません。戦後本当に沖縄の復興のために頑張ってこられたお年寄りの皆さん、この皆さんがせめて老後を安心して暮らしていく、そのためにも、また皆さんがわずかばかりの年金生活で暮らしている、そういう皆さんに対するせめてもの公費助成、ぜひ実現していただきたいというふうに思います。

 7番目に、女性行政についてであります。浦添市のてだこ女性プランの進捗状況と今後の対応、そうした中で、政策決定の場への女性の登用の促進をどのように進めていくおつもりでありますか、その辺を具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 1975年に国際婦人年が制定されて、既に20年を超しています。今世界の女性たち、日本の女性たち、そして県内でも女性たちが大きな役割を担って元気に頑張っております。つい先日は、浦添市の婦人連合会の50周年記念式典が行われておりました。この50年をまとめて浦添市の女性団体の皆さん、わけても市婦人連合会の皆さん、50年の歴史を今後にどう生かしていくかということで、記念誌も出す予定でおられるようです。こういう女性の皆さんの頑張り、そして民生児童委員やあるいは民生委員、いろいろな面で頑張っている女性たちの力ですね、ぜひ政策決定の場で生かしていただきたい、そういうふうに思います。本市における各種審議会や政策決定の場における女性の登用の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、何回も取り上げてまいりました問題に、女性行政を大きく促進していく上で女性室の設置をぜひお願いしたいと思います。この件につきましては、体制の強化とあわせて女性室を設置して、本当に女性自身が、男性の皆さんとも協力しながらですけれども、みずからの問題として考えていけるような、そういう部署をぜひつくっていただきたい、このように当局にぜひ要望するものであります。

 4番目に、女性模擬議会の開催についてです。この模擬議会の開催についても何度か取り上げてきた問題であります。この辺につきましては、平成9年度じゅうに何とかというふうな答弁も前にいただいたように覚えております。しかしながら、今こうした議場が仮議場ということもありますので、その辺について時期をいつにするかという課題はあると思いますけれども、私はぜひですね、女性模擬議会の開催を早目に行っていただきたいというふうに思います。いろいろと女性の高まりを見てからとか、あるいは準備期間を置いてからという御意見もあるようですけれども、女性の皆さんはもう既にしっかり成長して、みずからの問題をですね、みずからの力で切り開いていくという、解決していくという、そういう力を備えています。その皆さんから、各分野で重要な任務を担っているその皆さんがですね、本当に女性模擬議会の場を通して行政に対する市民の声としてのあらゆる政策などを反映できるようにですね、ぜひこの際、早目に開催できるように具体的な御答弁をお願いしたいと思います。

 8番目に、平和行政についてであります。平和行政の設定について以前にも取り上げたと思います。ぜひともですね、浦添市が第2次世界大戦で大変な悲劇を、激戦地であったことはもう皆さんも御存じですし、当時の人口の46%余りの人たちが犠牲になっていると。そして、そのつめ跡は今も多くの部落の中に多々残っていると思います。そういう浦添市がですね、本当に二度と再び悲惨な戦争の状況をですね、子供たちに体験させてはならないという、その戦争の教訓から何を子供たちに残していくかと、そういう点についてですね、平和の日を設定してぜひ平和について学べる、そういう市民が考えていく日にしていただきたいというふうに思います。

 あと、親子平和大使の派遣についてです。これについても既に沖縄市あるいは北谷町などが、広島、長崎などに交互に親子平和大使を派遣しております。やはり唯一の被爆地となった広島や長崎の現状を見るということによって、子供たちが平和について考えることは非常に大事なことではないでしょうか。ぜひですね、浦添市でもそういう派遣ができるように御検討いただきたいというふうに思います。

 平和行政の最後に、戦跡ごうなどであります。この辺につきましても、西銘議員もこれまで取り上げてきたことではございますが、市内に数多くあります戦跡ごうですね、ここを早目に整備して、市民の平和学習の場に生かすということについてですね、ぜひ具体的な検討をしていただきたい。前の一般質問の回答では、そういったところについての調査をしていきたいと、前向きに検討していきたいというのがありましたけれども、そのことについて具体的にどういうふうに調査が進んでいるのか、具体的な考え方が少しでも進んでいるかどうか、そのあたりもひとつ御答弁お願いしたいと思います。

 以上、登壇して質問いたしましたが、あとは自席にてですね、再質問で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 比嘉議員の福祉保健部に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、公立保育所の増設についてでありますが、市内には現在公立保育所6カ所、法人保育園11カ所、計17の認可保育施設があります。17施設の総定員は1,230名となっておりますが、実際には1,267名の乳幼児を入所させております。

 お尋ねの現保育所数で十分かとのことでありますが、待機者数が年々増え続けておりますので、本市における保育施設は、現状からいたしますと、絶対数が足りないということが言えると思います。しかしながら、予算には限りがありますので、すぐに施設を増やすということではなく、例えば認可外保育所を法人化し、認可園に引き上げる、あるいは現認可保育所の定員枠を大幅に拡大するなどの施策の展開が必要かと思われます。いずれにしましても、現在児童育成計画、浦添市のエンゼルプランを策定中でありますので、保育施設の整備拡充についてもその中で十分に検討をしてまいりたいと考えます。

 次に、学童保育についてでありますが、本市には現在12の学童クラブがありまして、500名の子供たちがそこで放課後を過ごしております。保育料も8,000円から1万6,000円までとまちまちでありますが、ほとんどが父母の共同経営でありますので、設備面の問題、指導員の人件費をどうするかなど多くの課題を抱えております。これまでも国、県、市で放課後児童対策事業として助成をしてきたわけでありますが、まだまだ十分と言える状況ではありません。今般児童福祉法が改正され、正式に法の中に放課後児童健全育成事業として明文化され、市町村に利用促進の努力義務が課された点は、私どもも十分研究する必要があろうかと思います。特に行政内部における関係部局の情報交換が不可欠でありまして、今後議論を重ねる中から、子供たちのあしたのためによりよい方向性を導き出していきたいと考えております。

 次に、保育所給食の問題点について、保育所給食への国内産米の使用状況についてでありますが、現在保育所では100%国内産を使っております。米以外につきましても国内産がほとんどであるとのことでございます。また、県内農家を育成する観点から、県産品の使用も心がけているところでありまして、今後ともこのような方向で食材の調達に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保育所給食における遺伝子組みかえ食品についての現状での使用状況はどうなっているのか、また今後の対応はどうするのかという御質問でありますが、浦添市の保育所給食におきましては、今のところ遺伝子組みかえ食品は使用しておりません。安全性の面というより以前に、供給業者自体がそのような食材は扱っていないということのようでございます。仮に手元に来るようになった場合を想定いたしまして、遺伝子組みかえ食品については、すぐには使わないようにという指示もしてありますので、仮にそのような場面になりましたならば、県など関係機関等、確認をとってから対応していくということを考えております。また、県内の栄養士研究会というのもありますので、そこらあたりでも研究について要望をしていきたいと思っております。

 次に、保育所給食における食中毒予防についてでありますが、保育所では特に食中毒に対しましては厳重に注意をしております。特に1990年に埼玉県浦和市の幼稚園で集団発生し、死者2名を出した病原性大腸菌O−157に対しましては、子供たちを守る観点から、その予防に全力を傾けております。浦添の保育所では絶対に食中毒を発生させないとのことで、保育担当者や調理員を集めて対策説明会を数度にわたり開催し、予備知識を付与しております。また、専門家のお話を聞く機会をつくりまして、その場合には保護者ともどもその講演会に御参加をいただきまして、意識の高揚を図り、家庭での発生予防にも努力をいたしております。毒性の強いO−157は、弱い子供たちを容赦なく襲ってくるとのことであります。特に小学校や幼稚園、保育所での集団発生が多いと言われておりますので、大量に納入されます食材の管理には特に気をつけております。当然業者からの搬入時には即座に冷蔵庫に保存をいたしておりますし、調理の際にもそのまま放置しないように、調理員研究会等でも学習を重ねているところであります。食中毒につきましては、今後とも気を緩めることなく、予防に努めてまいりたいと存じます。

 次に、乳幼児医療無料化制度の3歳児までの拡大について、乳児の病気の早期発見、早期治療を促進し、乳児の健全な育成を図るために、平成6年4月1日より乳児医療費助成事業が実施されております。乳児医療費助成額の推移を見ますと、平成6年度が3,304万7,000円でございましたが、平成8年度では4,900万5,000円で、33%の伸び率となっております。乳児医療費の無料化は、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援につながることから、その意義は大きいと思いますが、年齢拡大によって本市単独の財政負担が増大することとなり、厳しい状況にあります。県の今後の動向等を見ながら対処をしていきたいと思っております。

 次に、ホームヘルプ派遣事業についてでありますが、老人ホームヘルプ派遣事業は在宅福祉サービス3本柱の中でも中心的位置を占めている事業と認識をしております。現在市の委託で社会福祉協議会と老人ホームありあけの里で老人ホームヘルプサービス事業を実施しておりますが、平成9年4月からありあけの里において登録ヘルパー制度を導入いたしまして、10月現在で20名の登録ヘルパーが活動を行っております。それによりまして、サービスを提供する時間帯、これを午前7時から午後9時までに拡大をいたしまして、利用者のニーズに対してきめ細かなサービスを提供してまいってきておりますし、またそういう体制が整ってきつつあるというふうに思います。今後は、介護保険制度を見据えながら、利用者のニーズに十分にこたえていけるように、登録ヘルパーの拡充と24時間対応型の巡回型ホームヘルパー事業を市の事業として定着させることにより、老人ホームヘルプサービス事業のより一層の推進を図っていきたいと考えております。

 また、老人福祉施策について御質問がありましたが、デイサービスとのかかわりの中で、地域でのミニデイサービス、そういった取り組みはどうかということでありましたが、これにつきましては、いわゆるデイケアに通っていらっしゃる対象外のお年寄りの方の行き場づくりということ等を含めまして、今後の老人福祉施策の、地域でそれを支えていく中心的な事業になるのではないかなというふうに思っておりまして、次年度に向けてその実現を図るべく今努力をしているところでありますが、サテライトデイサービスでございますが、当面次年度におきましては5カ所の字を想定をいたしておりまして、そちらの方で地域の公民館等を利用してデイサービスを提供するというような事業を現在計画をし、進めているところであります。

 次に、中途障害者対策の現状と今後の方向についてでありますが、中途の障害者においては、今までの健康な体からいろんな原因で障害者になってしまい、その結果、その後の方向性を見失うことが多くあるものと考えます。現在中途の視覚障害者については、県からの委託で沖縄県視覚障害者福祉協会において平成7年度に歩行訓練指導員の講習会を実施して指導員を養成し、平成8年度から中途失明者歩行訓練事業を開始しております。その他の障害者については、既存の事業にて対応できるものと思っております。仮にもし対応できないようなニーズが出てくれば、今後の課題として考えていきたいと、このように考えております。

 それから、作業所づくり等についての御質問もありましたが、この件につきましても今後十分に調査研究をしてみたいというふうに思います。

 それから、高齢者への入院給食費の公費助成についてでありますが、御案内のとおり、健康保険法等の一部を改正する法律が平成6年に改正されました。その内容は、在宅療養者と入院中の患者との間で食事等の負担の不均衡を是正するものとして、入院給食費の患者負担を規定したものであります。この中で、本市におきましては平成7年度から重度心身障害者、乳幼児母子父子家庭等を対象に、県の補助を受けて、入院給食費の助成をしてきておりますが、それを老人まで拡大したらどうかという御質問でありますが、入院給食費改正の趣旨等も踏まえ、そして県及び他市の状況も見ながら慎重に検討される課題であると認識をいたしております。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 比嘉愛子議員の学校給食の問題について、給食への国内産米の使用状況についてまずお答えしたいと思います。

 学校給食における米の使用につきましては、沖縄県学校給食会を通じて国内産米を使用しております。本市の共同調理場におきましては、直接の炊飯は行っておりませんが、米飯は学校給食会を通じまして、業者委託による炊飯をしております。県内産米の使用につきましては、継続的供給量の問題があるため困難であると思われます。

 学校給食における米飯給食は、週に3回を基本に小学生は80グラム、中学生は90ないし100グラムを基準に給食を実施しております。米の使用量につきましては、1回の給食で約1,160キログラム、年間で約15万2,043キログラム、つまり約152トンを消費している計算になります。なお、市内生産農家の野菜等につきましては、共同調理場のため使用量が多く、安定的な供給が困難であるというふうに思われます。市内生産農家の活用については、一時期に検討されたようでございますが、現在実施には至っておりません。それから、県産米の使用につきましても、委託業者による大量炊飯のため、安定供給の面から困難というふうになっております。

 それから、2番、3番の質問でございますが、遺伝子組みかえ食品についての現状の使用状況はどうなっているのかと、今後の対応についてまとめてお答えしたいというふうに思います。御質問の遺伝子組みかえ食品につきましては、アメリカなど国外で開発され、生産されておるようでございます。国内の開発生産はありませんで、生鮮野菜納入業者からの品物には遺伝子組みかえ食品はありません。輸入野菜につきましては、沖縄県学校給食会に照会いたしましたところ、冷凍コーン、トウモロコシは遺伝子組みかえ食品ではないとの確認を得ております。遺伝子組みかえ食品は、現在大豆、菜種、ジャガイモ、トウモロコシ等がアメリカ、カナダ、ベルギー等、外国で開発生産が行われているのが現状のようであります。日本を初め米国、英国、カナダ、ベルギー等で販売されているようです。厚生省では、諮問機関である食品衛生調査会がございまして、組みかえDNA技術応用食品の安全性評価指針によりますと、既存の食品とその成分を比較し、たんぱく質等の主要食品成分の割合が同程度、また組みかえにより新たなアレルゲン等が確認されなければ、既存の食品と同様に安全であると、こう考えているようでございます。しかしながら、遺伝子組みかえ食品の安全性については疑問であるとの意見もありますので、国及び県の動向も参考にしながら、安全性を確かめながら対応してまいりたいと、このように思っております。

 最後に、食中毒の予防についてお答えいたします。食中毒予防につきましては、昨年大阪府堺市で発生し、O−157による集団食中毒事件もあり、厚生省、文部省からの通達、保健所による現場点検、指摘、指導も行われ、食中毒予防には細心の注意を払っております。那覇地区栄養士会では、相互現場視察による点検を行い、お互いに改善等を行っております。調理場におきましては、食品への安全衛生教育の再確認、衛生研修の実施、作業上の点検及び改善、手洗いの徹底、毎日の健康チェック、月2回の検便等も行っております。なお、手指消毒器の購入、特に二次感染予防のために包丁、まないた、かごなど、それから肉類、果物処理等の用途別分類使用及び保管の徹底、野菜類の食酢による滅菌処理、洗浄処理の強化、サラダなど生野菜の湯通し処理等を十分に行い、食中毒の予防に努めておるところでございます。以上です。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 比嘉愛子議員の7番と8番について御答弁申し上げます。

 まず、(1)の女性プランの進捗状況と今後の対応についてでありますけれども、御案内のように、平成3年に女性行動計画てだこ女性プランが策定をされました。男女平等と女性の社会参加の推進のための施策が進められてきております。本市では、審議委員等への女性の登用率が22.1%の達成を見ております。そして、女性と青年の活動の拠点の場としてハーモニーセンターの建設、そして庁内の調整機能を持つ部署として女性政策担当を配置して行政効果を見てきております。また、ことしは女性雇用機会均等法の一部改正がなされ、共同参画社会を促進するための法的整備が行われております。両性がともに自立して、ゆとりを持って生きることができる社会の実現を目的に行動計画の後期策定を展開していきたいというふうに考えております。

 2点目の政策決定の場合の女性登用についてでありますけれども、本市の審議会等に対する女性の登用率は、先ほど申し上げましたように22.1%に達成を見ております。浦添市女性会議より、目標をさらに高めてもらいたいとの趣旨から、30%に改めてもらうよう答申を受けております。したがいまして、答申等について行政としては謙虚に受けとめまして、今後できるだけ多くの委員会に女性の登用が実現できるように努めてまいりたいと考えております。

 3点目の女性行政の部署の強化についてでございますけれども、女性プランの実現に向けて、7部19課による具体的な施策の展開が行われております。そして、それを全庁的に取り組んでいる状況でございますけれども、近年の市民の共同参画意識の高揚に伴いまして、女性が多様な生き方を可能にするための諸条件の整備がさらに必要になってくるものと思われます。この世の中において、女性の地位向上に向けた広範囲、多岐にわたる施策を調整し、推進していくための体制の強化の必要性については、十分認識をいたしております。現在行革が振興していく中、その趣旨等も十分踏まえる中で、可能な対応の仕方を見出していきたいというふうに考えております。

 それから、4点目に女性模擬議会の開催についての御指摘でございますけれども、浦添市の女性たちが戦後の復興に立ち上がり、50周年の歳月が経過する中で、ことし記念すべき年を迎えております。改めまして、市婦人連合会の活動実績に敬意をあらわし、感謝の意を申し上げたいと思います。

 女性は、生活の目であるとも言われておりまして、女性みずからが積極的に地域にかかわりながら、その意向を市政に反映させたいという意識は大きく高まってきております。ぜひとも女性みずからが積極的に市政へのアプローチを期待したいと思っております。そして、その意識の上に立った形での模擬議会等の実現ができればというふうに考えております。したがいまして、ぜひとも比嘉愛子議員の方からも女性の皆さん方の模擬議会への積極的な取り組み等について、ひとつ御助成方をお願いしたいと思います。

 次に、平和行政の中の1点目、平和の日の制定についての御質問でございますが、戦後50周年を期して、本市でも具体的な平和行政が展開をされてきております。平和を大事にし、平和をつくり出す努力を続けることが大変重要であることの認識をいたしております。したがいまして、議員御提案の平和の日の制定につきましては、平和行政を推進する一つの方法として検討をぜひさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の親子平和大使の派遣についてでございますが、本市の中学生平和交流団は、市内5中学校の生徒と先生から成る編成を行っております。その理由といたしましては、先生方も含めることによって、学校単位での平和に対する課題の設定あるいは事前学習、あるいは授業実施後の取り組み等について、学習効果として大変期待されるという認識の上に立っております。他市町村においても生徒だけの派遣、あるいは御指摘のように親子での派遣というものがございます。議員の御提案については、親子平和大使等々について、今後の平和学習の方法の一つとして、検討課題として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、3点目でございますけども、戦跡ごうの平和学習への生かし方についてであります。御指摘のように、戦跡ごうについては戦争の悲惨さを追体験する学習の場として、その意義は大変深いものがあるというふうに考えております。したがいまして、浦添城跡整備計画の中においても、戦跡ごうの整備計画が立案提起されております。その整備計画との整合性も図りながら、そのごうの平和学習への活用方について、安全性あるいは整備方法の面から検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 御答弁いただきましたけれども、改めてまた再質問をさせていただきたいと思います。

 保育所なんですがね、やはり非常に急を要しているんじゃないかというふうに思います。公立保育所が絶対数足りないということ自体ですね、本当に大変なことじゃないかなと思います。子供たちが生まれたら、やはり保育所に入所させるというのは行政の責任であると思いますし、義務教育であれば学校をちゃんとつくって入学させているわけです。子供たちのためにもですね、ぜひ急いでですね、やっていただきたいんですが、この件については増設あるいは改築と同時に、ぜひ定員を増やしてですね、やる方法も含めて考えていただきたいというふうに思います。

 内間保育所が改修に入る話を前に聞いておりましたし、それから宮城保育園が児童館との建設で併設されるというふうな話も聞いているんですが、そのあたりで定員増を考えていくお考えはないかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時46分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時47分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 内間保育所につきましては、次年度において改築をするという計画で今進めておりますが、定員120名ということでございますが、その後につきましては、これまでずっと継続した形で進めてきておりますので、そちらの方での増ということは少し対応できないということもありますし、また宮城保育所等につきましてもまだ敷地等の問題等もありまして、定員増についてはかなり厳しいのではないかなというふうに思っておりますけれども、その後認可保育園あたりの改築計画等も徐々に上がってきておりますので、そういった中で定員の増ということも含めて考えたいというような園長先生のお話等もあるわけでございますので、そういうことで今後対応していきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 ぜひですね、ありとあらゆる手だてを尽くしてですね、待機児の子供たちを受け入れる取り組みをですね、ぜひ進めていただきたいと思います。

 それから、前の議会で聞いておりました夜間保育ですね、県との協力で本市でやる方向もあると言っていましたが、途中でそれが消えているんですがね、これは次年度に向けてまた一層進めていく、そういう決意はいかがでしょうか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 夜間保育につきましては、次年度から県と共同の事業で推進をしていくということで従来進めてまいりました。ここに来まして、この夜間保育につきまして県のモデル事業としての実施、これが期限つきになると、限定つきになるということになりまして、仮に実施をした場合には、国の制度に移行できるような形でないと、なかなか難しい問題があるということもございまして、いま一度慎重な検討を要するということになりまして、平成10年度の実施については見合わさざるを得ないというふうな状況でございます。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 この辺については、非常に必要としている方々多いですので、前向きにですね、うんと県と調整して頑張っていただきたいと思います。

 あと、学童保育の問題ですがね、これは部長がおっしゃっていましたように、去った第140回国会で児童福祉法の改正とあわせてですね、位置づけが明確になりました。そういう点で、おおむね10歳未満の子供たちというんですかね、そういう子供たちを対象にして遊び及び生活の場を与えるというね、そういう明確な位置づけがあるわけですよ。それと同時に、やはり市町村は実施の義務にかかわるということの内容になっていますんで、10歳未満の子供たちのこれからの学童についてのですね、どう対応していくか、そのあたりの考え方がもしあればですね、お聞かせいただきたいと思います。

 あと、現状の子供たちのいわゆる学童の場所は、アパートを借りたりいろいろやっております。そこも公的立場で援助ができないかどうかですね、検討していただけないかどうか、そこもあわせてぜひ御答弁お願いしたいと思います。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 御指摘のとおり、放課後児童対策事業につきましては、今回の児童福祉法の改正に基づきまして、制度化されたということになりまして、長年の懸案がここに来てやっと日の目を見たなというふうに喜んでいるところであります。

 この中で、御質問にもありましたように、この学童保育に通う対象者、これが小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童ということでございます。これからいたしますと、小学校1年生から3年生ということになるかと思いますが、そういう中で今一番大きな問題になってきそうなのが幼稚園児でございます。沖縄県の場合に、他府県と違いまして、保育園を出て、それからほとんどの子供たちが幼稚園に通うという現状があるわけでございますが、他府県におきましては、保育園の方で幼稚園の分まで出るというような実態が多いようでございます。そういうことになりますと、本県の場合に、この幼稚園に通う子供たちが、幼稚園を終了した時間以後の行き場所の問題とかいろいろ問題が出てまいりますので、本県の場合にはこの幼稚園の問題というのはもう少し検討しなくちゃならないんじゃないかなというふうに考えておりまして、いろいろ問題点はあろうかと思いますけれども、今後何とか努力をしまして、含める形で頑張っていきたい、このように考えているところであります。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 今回の法改正はですね、やっぱり学童に携わってこられた皆さんがね、本当に30年、50年の思いをですね、大きく実らせた、本当にそういうことでこれまで非常にボランティア的にやってこられた皆さんも含めてですね、大変喜んでいることだと思います。私もそういう点では学童の皆さんに大変敬意を表したいと思います。しかしながら、圧倒的に県内の場合、また我が市の場合もですね、学童保育が足りないわけで、その辺については、ぜひ利用したいけれども、場所が遠いとかですね、いろいろあります。今小学校区ごとに大体できてはいるんですが、12カ所の学童がありますね、浦添に。そこの指導員の皆さんの、部長さっきおっしゃっていましたけれども、身分の保障の問題とかですね、いろいろ今後課題が出てくると思うんですが、私はやっぱりこの学童の皆さんがですね、安心して学童保育に携われるように、まず保育場所の確保の問題もですね、大きな課題になってくるんじゃないかなと。そういう点では、いつぞやの議会でも取り上げたことですが、公設公営のですね、学童保育の設置を考えてみてはどうかというふうに思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 現在学童保育につきましては、12カ所ということで先ほど御答弁申し上げましたが、これは全小学校区に学童クラブがあるというふうになっておりまして、充足率においてはかなり高い方ではないかなというふうに考えております。そういう中で、学童保育を実施する場所等との問題、そしてまたそこで御指導に当たっておられる指導員の皆様の処遇の問題でありますとか、いろいろ今後検討しなきゃならない問題は多々あろうかと思います。そういう中で、御質問にもありました公設公営というお話もありましたが、そういったことを含めまして、今後の課題として十分に検討していきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 では、関連してもう少し学童保育でお聞きしたいんですが、学童保育の場所は今安定していますか、各学童保育の場所。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 今現在問題になっているようなケースについては、最近聞いておりませんので、安定した状態で指導がなされているというふうに理解をしておりますが。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 実際そういうふうになっているかどうか、現場も含めてですね、少し行政の方でもよく見てみる必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、先ほど部長の御答弁ありましたけれども、各小学校区に学童が開設されていて、率としてはかなり高いんじゃないかなということなんですが、場所がですね、いかんせん狭いんですよ、アパートだとか。ですから、希望する皆さんが入れないこともあるわけなんですね。そういうことなど含めますと、やはり場所の問題というのは課題になってくると思うんです。そういった点で、公設公営をこれから検討していかれるということですので、ぜひ頑張っていただいてですね、当面、空き教室の活用を大きく広げてですね、1校区に最低一つあれば足りるということではないと思います。そういう点でぜひですね、もっと門戸を広げていただきたいと思うんですが、空き教室についてどうでしょうか。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 御質問の空き教室ということでございますが、今教育委員会としては、どの学校も空き教室としてはございません。今生徒の増減に伴って余裕教室という形で実際はありまして、教室の利用の方向を学習スペースという形で将来的な計画を入れております。



○棚原宏議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午前10時58分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時01分)

 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 一般質問を行います。

 初めに、公共工事の予定価格の公表について伺います。情報公開の流れの中で、国や他の自治体では予定価格の事後公開が日程に上っています。近年全国的にゼネコン疑惑を発端として、政、官、財の癒着による談合、汚職を防止し、公共工事の高いコストの引き下げを求める厳しい国民世論が大きくなっております。本市における公共工事の発注にかかわる行政事務について公開を求める市民の声も聞かれます。公共工事における予定価格の事後公開については、現在情報公開制度の12年度実施をめどに本市は準備を進めております。公共工事の予定価格の公表は、不自然な入札をチェックし、公正な契約を確保すること、また発注者側の積算が高過ぎないかどうかを調べる上で欠かせないと考えるものであります。さらには、清潔で公平公正な市民本位の市政を一層発展させるためにも、公共工事における予定価格の事後公開を求めるものであります。いかがでしょうか。

 次に、米軍基地キャンプ・キンザーの返還についてであります。キャンプ・キンザーの返還について平成7年に市民意識調査を行っております。一般市民では回答者の約9割が返還を望んでおり、地主は基地の跡地利用計画策定してから返還すべきを含め、約8割が返還を望む結果となっております。本市の総面積の約15%を占める米軍基地は、市民の平和と安全を脅かし、平和のまちづくり、産業経済の振興発展の最大の障害となっております。昨年の3月に牧港補給地区跡地利用計画が策定されております。米軍基地キャンプ・キンザー返還の取り組みはどのように進められているのか、お答えをください。

 3番目は、米軍基地内の薬品倉庫の火災についてであります。11月13日、キャンプ・キンザー内の薬品倉庫にある次亜塩素酸カルシウムが燃え、隣接地の住民地域に異臭のある黒煙が立ち込め、一時避難勧告も出されるなど、地域住民に大きな不安と恐怖を与えました。燃えた次亜塩素酸カルシウムは、熱を加えたり強い衝撃を加えた場合には化学反応を起こし、人体に有害な塩素ガスが発生する物質と指摘をされております。米軍基地内で発生した事件事故で、地域住民への通報体制がいかにずさんであるかが明白になりました。その原因と責任は、米軍にあることはもちろんであります。マスコミやその他の情報からして、キャンプ・キンザーの倉庫には現在も引火性の強い物質や人体に有害な毒物、劇物が保管されている可能性があります。基地内から危険物質を速やかに撤去させる実効ある取り組みが必要だと考えますが、当局の答弁を求めます。

 次に、西海岸開発地域への軍港移設問題であります。浦添地先への那覇軍港の移設は、西海岸開発に大きな障害を持ち込むだけではなく、キャンプ・キンザー米軍基地の機能の強化、21世紀まで固定化されることになります。那覇軍港は、移設ではなく無条件全面返還こそが県民の願う真の解決の道だと考えますが、いかがでしょうか。

 5点目は、米軍基地キャンプ・キンザーの制限水域の撤廃についてであります。制限水域の返還の見通しはどうなっているのか。現在制限水域内に市民の出入りが自由にできるかどうか伺います。

 次に、基地内道路の開放及び基地内仮設道路の維持管理の諸問題についてであります。基地内道路の開放に向けてどのような取り組みがなされているのか。また、基地内仮設道路の維持管理経費は浦添市だけの負担となっていると思います。年間の負担額は幾らになるのか。仮設道路として使用する期限についてあわせてお答えをください。

 7点目は、名護市辺野古沖に政府は海上基地を建設して米軍に提供するとしておりますが、市長の所見を伺います。

 最後に、西海岸開発計画の諸問題であります。平成6年3月の31日付で議員提出議案として議会に提案された那覇港湾区域拡張に関する要請決議が採択をされました。同決議に我が党市議団は反対をしたわけであります。これは、県内の物流拠点として港湾機能の整備拡充を進める立場、また第3次振興開発計画の重要な施策であり、本県の産業経済の発展振興の物流拠点として、その一体的な事業として第2次埋立事業を行う意義はあると主張をしております。しかし、那覇重要港湾の管理者問題で、今後一部事務組合方式で管理していくとの方向性がこの時点でですね、はっきりしたわけです。今後一部事務組合方式で管理をしていくという方向性ですね、これが明らかになった時点で、浦添市だけで管理者が経費を負担するものもですね、本市が財政的な負担をして埋立事業をするということは、これは業者にも大きな負担になる。そういう状況の中で埋め立てというのは、港湾、西海岸開発計画の一体としてですね、本市の経済の振興発展、沖縄県、そして那覇市、浦添市、この3者がですね、一体となって経費を分かち合ってですね、進めていくべきであると。その方が本市の産業経済の振興発展、そして浦添市のですね、発展に確実に結びつく道であるという点で、我が党は平成6年の3月の31日付の決議にですね、反対をしたわけでありますけれども、その時点でのですね、埋立事業の再検討がなされればですね、そしてまた企業の経営分析をですね、早目に行っておれば、そういう事態には至らなかった、そういうふうに思うわけです。その点について当局の答弁をお願いをいたしまして、あとは自席において再質問を行います。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 西銘議員の1番の公共工事の予定価格の公表等についてお答えいたします。

 公共工事における予定価格の設定は、地方自治法あるいは市の規則等にあるように、発注者である市が定めるものとなっております。予定価格を設定する意義につきましては、適正な価格を決定する基準であり、歳出予算の範囲内で契約締結するという予算統制上のものであると言われております。すなわち、自治法等では原則として、入札参加者の中から発注者にとって最も有利な内容の入札をした業者を契約の相手とすると定めております。以上のように、入札後の予定価格の公表につきましては、その後における契約の履行及び他の類似した工事の競争入札の執行に弊害を及ぼすおそれがあり、その観点からしても、当面の間公表を差し控えたいというふうに考えております。ただ、先ほど西銘議員も話のありましたとおり、情報公開制度が平成12年に制定されると。そして、国の中央建設審議委員会ですか、そちらの方でも入札後の予定価格の公表等のお話等も出ておりますので、そういうもの等もにらみながら検討させていただきたいなというふうに考えております。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 西銘議員に御答弁申し上げます。

 まず、キャンプ・キンザーの返還についてでございますが、米軍基地キャンプ・キンザーは、浦添市の21世紀のまちづくりを促進する上で大きな障害となっておりますことについては、たびたび御答弁申し上げておりますので、御理解いただけるかと思います。その返還の必要性がある趣旨等については、関係機関等に対しまして返還要請を行ってまいりました。返還の時期に際しましても、県が進めております国際都市形成構想及び基地返還アクションプログラムとの関連、そして市の跡地利用計画の実現を図るということで申し添えてございます。そのためにも関係地主に損失と不安を与えるものであってはならないと思慮するものでありまして、返還に係る件につきましては、地主等とのコンセンサスも十分図りつつ進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、基地内の薬品倉庫の火災についてでございますが、議員御指摘のように、倉庫内での火災の今回の事件につきましては、新聞等でも御案内のように、その倉庫内の薬品の内容の状況、そして管理のあり方、そして基地全般にわたる倉庫内の物資の状況等については依然として不明でございます。今回市長が即抗議と要請を行った際においても、新聞報道等における内容からして、市民に対して、あるいは県民に対して大変不安を醸し出しているということから、不安の除去を前提として倉庫内の薬品保管状況について明らかにするよう求めております。

 さらに、危険物等の内容等についても言及をし、その公表を求めたわけでございますが、司令官の答弁といたしましては、現在捜査当局による捜査中であると。この捜査が完了した後、しかるべき手続をとってと、これには防衛施設庁を経由してというふうな内容でありますけども、ぜひ公表をしたいということでございます。市長の申し入れとしては、新聞等で報じられている内容の状況であれば、即これについては撤去を申し入れたいという強い姿勢で臨んでおります。

 それから、西海岸開発地域における軍港の移設問題についてでございますが、基本的な認識といたしましては、西海岸開発そのものの現計画と行政として進んでいる行政手続等を踏まえた中においては、この軍港そのものが浦添に移設されるということについては、法手続等を含めて全く次元が異なりますので、基本的には別問題であると。行政手続上全く無関係であるというふうに認識はしております。しかしながら、SACOの最終報告等でもあらわれておりますように、那覇軍港の返還については、加速度的にこれを進めるということがございますので、十分国の動き等を注視する中で対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、キャンプ・キンザーの制限水域の撤廃についてでございますが、今日まで市政においては幾度となく解除等の要請をしてきております。しかしながら、SACOの報告あるいは最終報告の中では明記はされておりませんけども、那覇軍港返還のプログラムといいますか、作業班の記録によりますと、いわゆる軍港移設と引きかえの条件として制限水域の撤廃を認める趣旨の内容が組み込まれております。したがいまして、この制限水域そのものについては、市政としては西海岸開発そのものが制限水域と直接絡まない形での開発計画というものを新たに今構築をしております。しかし、その制限水域が及ぼす市政への影響というのは多大なものがございますので、今後とも引き続き撤廃についての努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、基地内道路の開放についてでございますが、御案内のように、国道58号の交通渋滞を分散緩和する上においては、基地内道路の開放、これを一説では共同使用ということにもなろうかと思いますけども、有効な手段と考えております。この件につきましては、現に基地内道路と密接な形で生活を営んでおります港川自治会、崎原自治会等については、この基地内道路の開放等について強い要望がございます。また、西洲卸団地の方からも、やはり交通緩和の一つの手段としてそれが望まれているという要請等がございます。口頭ではございますけれども、市長の方から総領事館に対しまして、側面からの協力をお願いをしたいということで強く要請もしております。県知事の方にも同様な要請をしておりまして、早速県の方でその考え方を今整理をすると。そして、浦添市と共同でその実現に向けて取り組んでいきたいという趣旨の内容をいただいております。

 それから、仮設道路の維持経費等についての御質問でございますが、平成8年における維持管理等に対する支出状況は、632万1,127円となっております。

 それから、制限水域の出入り等につきましては、これは日米合同委員会の作業部会の方でその取り決め等がなされておりまして、これは1972年ですか、復帰の年にですね、日米合同委員会が開催されております。その中で取り決めがなされておりまして、1カ月おくれの、たしか6月に官報告示がなされております。これによりますと、基本的には立ち入りはまかりならないという条項になっております。ただし、魚介類を採取するといいますか、採る行為等については、この立ち入りを認めるというふうな条項になっておりまして、基本的には通常の軍事施設内という見方で立ち入りが禁止されております。

 それから、8番の西海岸開発の件でございますが、今回第2次埋立事業の棚上げをせざるを得ない状況については、これまで御説明を申し上げたとおりでございます。西海岸開発そのものについては、議員の御指摘にありましたように、県の国際都市形成構想に基づく新産業創出ゾーンとして、国際ハブ港あるいは物流ネットワークの拠点として、沖縄の経済の自立化の施策の大きな柱になっております。したがいまして、本市といたしましても県の施策と西海岸開発というものが連動するという基本的認識の上に立って、この港湾についてはやはり国際ハブ港とすべきだろうというふうに考えております。したがいまして、これから西海岸開発を進めるに当たって、これまでの埋め立て事業も含めて、那覇市長との一つの覚書等による既得権的な内容もございますので、一部事務組合が協議される中において十分市の考え方を反映させる中で、事業等について鋭意努力してまいりたいと思っております。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 基地の移設問題について補足の答弁を申し上げたいと思います。

 基地の整理縮小というのは、これは県民ひとしく願っているものだと思うわけでありますけれども、そういったことからしてもですね、以前から申し上げておりますように、基地の県内移設というのは、原則として反対でありますということを申し上げてきているわけでありますけれども、そういった意味からキャンプ・キンザー地先に那覇軍港が移ってくることも変わりなく反対を申し上げているわけであります。

 なお、名護の海上基地につきましてはですね、今市民の投票前でございますので、それに直接触れることは避けておきたいというふうに思います。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 順不同で再質問を行います。

 キャンプ・キンザーの制限水域の件についてですけれども、先ほど部長は、立ち入りがですね、禁止をされているということを言われましたけれども、これは平成5年12月に出された「沖縄の米軍基地」というのを沖縄県が出しておりますが、そのキャンプ・キンザーに関するページにですね、制限水域について、地元民の通行が認められることが合意をされているというふうに記載をされておりますけれども、それは5.15メモによってですね、合意されているということが記載をされておりますが、どうでしょうか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 今御指摘の点については、5.15メモ、先ほど申し上げました日米合同委員会の施設分科会というものの中で、一つの作業部会になりますけども、そこの中で協議をされ、それが日米合同委員会の中で承認をされて、復帰における基地の日本政府との中での取り交わしということで、これが6月の15日に官報で告示をされている内容でございます。これは日米合同委員会、いわゆる安保条約の6条に基づいて地位協定が定められて、具体的な取り扱い等について官報告示の形で周知が出されているわけですけども、その内容等を見ますと、この水域については陸上施設の保安のために使用されるということで、考え方としては、海との間にフェンスをしないで、水域でもってフェンスの役目をするというような理解の仕方をしているようです。

 したがって、その中で、これはb項の中に明示されておりますけども、「水域内においては、日本政府は継続的に投錨、それから破壊、建設またはいかなる種類の継続的使用も許可しない。」という大前提がございます。そして、これただし書き的になりまして、「合衆国政府は、当該水域における漁業及び海産物等の採取を制限しない。」というふうなことになっておりまして、これが基本原則になっているわけです。ただし、これは本施設、その区域に出入り道の地域住民、地元住民による使用は、合衆国軍隊の活動を妨げない限りにおいて許されるということなんですね。ですから、恐らく今議員御指摘の点については、この条項の部分をもって強力に要請をしたというふうに私は理解をいたしております。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 3年前にですね、魚介類を採るということで制限水域に入ったようでありますけれども、MPにですね、2時間あまり拘束をされたということですね。非常に恐怖におののいたということをお聞きいたしました。だから、ここはですね、日米合同委員会で魚介類の採取については自由に出入りができるということが合意をされているんでしたらね、はっきりと確認をしていただきたいと思うんです。それから、通行の点についてもですね、地元民がですね、通行できるのかできないのか。そうしないとですね、これは今言ったような、魚介類をとるために入ることがですね、自由にできるということが合意されながらね、これは2時間もですね、拘束されるということは、これはもう人権侵害も甚だしいわけですから、それは市民の人権を擁護していくという立場からもですね、これはきちっとした調査をして対応していただきたいなというふうに思います。

 それとですね、制限水域があるがために、西海岸の開発もその地域を外してですね、計画をせざるを得ないということも、これはとんでもないことだと思うんです。この制限水域が全くの無用の長物であるということについては、先ほど部長が言われましたけれども、平成7年の5月11日に日米両政府で那覇軍港の浦添地先への移設ということが合意をされましたけれども、その中で移設の条件としてですね、牧港補給地区と制限水域をですね、全部返還をするということが合意をされているわけです。それからしても、その制限水域というものがですね、全く用を果たしていないと、米軍にとってもですね、そういうことが非常に明白だとみずから私はね、告白しているものだと思うんです。その点いかがでしょうか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 確かに御指摘のように、平成7年の5月11日、日米合同委員会の那覇港湾施設特別作業班の勧告が承認されて、浦添市長はその通知を同年7月20日に防衛施設局より文書をもって説明を受けています。この説明の文面の中で新しい施設、いわゆる代替施設としての35.3ヘクタールを浦添地先へ立地させると。その場合において制限水域の全部を返還するという合意事項がございます。確かに先ほど申し上げましたように、軍用地の地先水面においての制限水域の基本的考え方については、やはりフェンス代用的な保安領域になっているわけですね。第1次埋立て地域でも御案内のように、そこで埋め立てされたところはフェンスで囲むということで、基地機能の保全の地域としての役割があるわけです。したがって、考え方としてはそれを全部埋めさせてくれと。そのかわり、そこへは代替としてフェンスを行うというようなことについては、2次計画をこれまで進める中においては、交渉の経過の中でも防衛施設局に対しても申し入れはしてきておりますけども、いかんせん現実として現在の地位協定を踏まえて相まかりならんということで、現在門前払いされているのが実情でございます。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 この制限水域によってですね、本市の、また沖縄県の西海岸の開発に大きな支障を来しているということは、これは事実であると思うんです。基地の保安水域ですからね。先ほど言われたように、これは金網を張ればですね、事済むという制限水域であるわけです。だから、私はこれはね、全く無用の長物というふうに思うんです。

 それで、私はね、日米地位協定の第2条の第3号ですけれども、そこにですね、こういうことがうたわれております。「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならない。」これが日米地位協定の第2条の第3号ですよ。現行の日米地位協定の取り決めにも違反をする、これは、不当、不法だというふうに思うんです。したがってですね、強く私はね、日米両政府に当たっていっていただきたいというふうに思います。

 それで、向こうはですね、きれいな浜なんですね。私、先日入って散策をしてまいりましたけれども、きれいな海です。きれいな浜です。きれいな浜ではあるんですが、ここにですね、コンクリートの残骸がですね、散乱をしているんです。これは、恐らくキャンプ・キンザーから出てきたコンクリートだと私は思うんですけれども、その砂浜のですね、コンクリートをぜひ取り除いてもらって、これは米軍の責任においてですね、取り除いて、そして向こうの制限水域、浜とですね、いわゆる米軍基地との間をですね、フェンスを張って、この浜と海をですね、無条件に出入りができるように、自由に市民がですね、利用できるように、また沖縄県民がですね、利用できるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 確かに日米地位協定の中において、両国の申し入れによって施設の不要等についての申し出をし、かつそれを合意を見て返還をしていくという条項等もございます。したがいまして、この基地の保安施設としての50メートルの制限水域について不要であるという御指摘でございますけども、ただ残念ながらその不要等についての判断というのが、やはりその基地を現に使用している側、これは最終的には日米合同委員会というもので決せられるわけですけども、その中で不要という判断は現在のところやっていないと。こちらの要求に対しても頑として拒否されている状況でございますので、大変残念ながらこの解釈は難しいというふうに考えております。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 これは、私が先ほど言ったようにですね、平成7年5月11日の日米合同委員会でも、牧港補給地区に隣接する約50メートルの制限水域の全部を返還すると。だから、それを返還するということは、全く用を足していないということの証明なんです。その点でね、本市にとって必要であるわけですから、沖縄県の開発にとって、産業振興発展にとっても必要であるわけですから、その点についてはですね、一丸となってぜひ制限水域の撤廃に全力を挙げていただきたいと思います。

 質問を変えます。全国市民オンブズマンのですね、連絡会というのが全国ネットとして組織をされているようですけれども、これが7月にですね、入札結果調書、全国一斉情報公開請求の調査結果を発表しているようであります。公共工事の入札のほとんどでですね、いわゆる談合の事実が明らかになったと。談合をなくするために予定価格の公表がぜひとも必要だということが指摘をされているようであります。この調査はことし4月ですね、37都道府県で公共工事の入札結果調書を調べたようであります。発注した工事において、その落札価格のですね、平均は予定価格の99%に当たるぎりぎりの高値で落札をしていることが明らかとなっている。ほとんど談合で行われているということが推測をされるということであります。

 それでですね、三重県の久居市ではですね、95年度までですね、予定価格を入札後に議会に公表したそうであります。この予定価格を入札後にですね、公表していたようでありますね、三重県の久居市では。これは、公表することについては法的には全く問題がないということでありますけれども、その後他の自治体でやってないということで、96年度にですね、公表をやめたそうなんですね。そうしたら、その年に談合事件が発生をしたということです。それで、この裁判ではですね、業者が96年度は全部談合したと。それから、97年度は事件後だったので、談合できませんでしたと、こういうことをですね、裁判で述べているようであります。

 それで、裁判でのですね、証言に基づいて全国市民オンブズマン連絡会議がですね、調べたようでありますが、談合が行われた入札では、その予定価格のですね、99%の落札であったと。それから、談合しない入札ではですね、これは今言った97年度、落札価格は予定価格の平均6割という事例も出ているということであります。したがって、入札のですね、公正さを担保すると、確保していくと。そして、清潔な、公正な、公平なですね、市民本位の市政を進めていく上でも、本市では現在平成12年度をめどにですね、情報公開制度も今実施するということで進めておりますので、これは国の方でもですね、先ほど部長が言われましたけれどもね、入札の予定価格の事後公表を行えば、入札後であっても次回以降の同種工事の予定価格を類推しやすくなるということを先ほど部長は言われましたけどね、そういうことがあっても、建設省の諮問機関である建設業審議会においてはですね、予定価格のですね、事後公開をしていくという方針をですね、固めたということがことしになって報道されているわけです。そこら辺からしても、高知県においてもですね、去った9月でしょうか、設計価格をですね、事前に公開をするということもですね、試験的にとっているということが新聞でも報道されております。いかがでしょうか。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 予定価格の事後公表等につきましては、先ほども申し上げましたように、今の浦添の条例、規則と、その中においては調書は開封後においても公表してはならないというふうになっておりますので、当面は差し控えたいと思いますけれど、先ほども御説明申し上げましたとおり、中央建設審議会の基本問題委員会の第1分科会ですか、こちらの方におきまして、公共工事の予定価格については、数年来入札談合や積算の妥当性をチェックするために公表することが望ましいとの意見と、公表は同種工事の予定価格を類推しやすくし、談合の誘発につながるとの意見の賛否両論があり、中建審もこれまでは結論を先送りしてきたというふうになってございます。ただし、平成9年ですか、ことし1997年12月3日の報告としては、分科会は今回入札の終了後に限定して、個別工事の予定価格を公開することを初めて公式に打ち出したというふうに前向きにとらえております。ただ、入札前の事前公表については、予定価格の上限拘束性の是非と関連した今後の検討課題として述べられているというふうになっております。そういうことで、先ほど申し上げましたとおり、平成12年の市の情報公開制度、そしてただいまの中央建設審議委員会の報告書等も検討してですね、考えていきたいというふうに思っております。



○棚原宏議長 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 予定価格をですね、事後公表した方が市民の目が光りですね、談合の実態がわかりやすくなると。そういう点で、業者もですね、非常に談合がしにくくなると。公表した方がですね、メリットがですね、行政にとってはあるということだと思いますね。だから、当然今言われたように、建設省の諮問機関でも、いろいろ賛否両論はあったけれども、入札後の予定価格の公開がですね、検討され、その方向で諮問がなされるということになっているわけであります。ぜひ本市においてもですね、情報公開制度の実施に向けて今準備が進んでいる中でですね、予定価格の事後公表をぜひ実施をしていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いをしたいと思います。

 時間がありません。市長は、名護市の辺野古の沖にですね、海上基地がつくられるということについての具体的なコメントは避けられましたけれども、まさに普天間飛行場の返還の名のもとにですね、海上基地の建設というのは、これは基地の一層の強化であり、21世紀までですね、基地を固定化していくものであって、絶対にあってはならないというふうに思います。21世紀に向けて米軍基地のない平和なですね、沖縄をつくって、子や孫たちに確実に引き継いでいく、これが行政の責務だというふうに思います。以上で質問を終わります。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時58分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時15分)

 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 一般質問を行います。

 米軍牧港補給地区キャンプ・キンザーで発生した化学物質の保管倉庫の火災事故についてお伺いいたします。重複する点もありますけれども、よろしくお願い申し上げます。11月13日午後3時ごろ発生した火災事故について多くの議員の方々から質問され、答弁をされておりますが、再度質問をいたします。その状況についてどのようになっているのか、経過を説明してください。

 2点目に、(仮称)国立組踊劇場の用地について今までの経過等がありましたけれども、いま一度御答弁のほどお願い申し上げます。

 3点目、西海岸開発における第2次埋立事業に関することについてでありますけれども、新聞紙上で埋め立てを棚上げすると、単独事業については難色を示すということで新聞で報じられております。これもたくさんの議員の関心がありまして、質問されておりますけれども、その埋め立ての棚上げになった件について、具体的な理由としてどういう形で出されたのか、それからこれから先の西海岸開発のあり方については、どのような基本的な考え方を持っているのか、お聞きしたいと思います。

 それから、4点目、第1次埋立地内における卸商業団地の企業経営状況と今後の市の対応について本市ではどのように考えているか、お聞きしたいと思います。

 あとは、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 宮城重哲議員に御答弁申し上げます。

 まず、キャンプ・キンザー基地内で発生した火災事故についてでございますが、新聞等で既に御案内のように、宮城、仲西地域に近接した倉庫の一部で火災事故が発生したということで、これについては火災発生からの通報が大分おくれたと。そういうことで、付近住民への火災等の状況を十分知らせることができなかったということで、地域においては小パニックが起こったということは、新聞等で御案内のとおりであります。

 この事故に対して迅速に消防の方で対応、あるいは米軍当局に対して申し入れをしたわけでございますが、これに対しては治外法権的施設ということで、消防が及ばない範囲ということになってしまったわけです。このことに対しまして即、市の方では翌日、米軍基地を管理監督している防衛施設庁及び米軍当局に対して、市長みずからが出向きまして、抗議と事故等の状況、そして通報体制、防止策等について厳重に抗議をし、申し入れをしてきたわけであります。ただ、残念ながら、申し入れの中で、確約といいますか、あるいは確定的な説明がなかったということに対しては、行政を預かる側として大変遺憾に思っている状況であります。ただ一つ、司令官の方で約束していただきましたことは、このような不測の事態が生じて大変申しわけなく思っていると。今後万が一にもこのような状況が起こった場合において、即市長の方に、あるいはまた消防の方に連絡体制網を確立したいという約束と、その電話番号等の知らせがあったということが、今回抗議をした中での収穫であったかなという感じがしております。今後とも基地のあり方等については十二分に、時期を失しないように対応してまいりたいというふうに思っております。

 2点目の組踊劇場でございますけれども、この組踊劇場につきましては、誘致の段階から議会の皆様方からは強い関心と、そして行政施策の位置づけ等に関しましても力強い御協力をいただきまして、今現在この誘致に対して市政として重要な施策として位置づけ、あらゆる機会をとらえて努力をしているところであります。特に昨年の7月に、市の主なる組織を網羅した浦添市国立組踊劇場(仮称)誘致促進期成会が設立を見まして、それ以来文化庁、文部省、そして開発庁、さらには国会議員等に対して要請行動をとってまいりました。浦添市と那覇市に候補地が絞られた段階で、9月初旬の新聞報道では10月末かもしくは11月初めには候補地として決定をしたいということでありましたが、12月に入った現在においても、それに対する文化庁の動きが全く今とまっている状況であります。関係する方々の話を総合して考えますと、現在沖縄県においては、北部のヘリポート問題で少し世論が落ちついていないということ等があるということで、沖縄振興策の一つの柱としている関係上、時期等を見計らった上で発表したいというような情報が流れております。

 それから、3点目の西海岸開発における第2次埋立の件でございますけども、一つ理由としては、これまでも御説明申し上げてきておりますけども、基本的なとらえ方としての理由は、やはり沖縄県のみならず我が国を取り巻く経済情勢、あるいはまた世界的な不況という波の中、あるいは流通そのものが大きく今変貌しようとしている中において、この第2次埋立と相関連する経済情勢が大変厳しい状況にあるということ等の総合的判断から、浦添市のこれまでの従来の方針としての自主事業としては、第2次埋立を遂行することについては、財政的には大変厳しい状況に追い込まれるという認識のもと、棚上げをせざるを得ない状況に陥ったということでございます。

 そして、西海岸開発そのものについての基本的考え方については、現在県が経済の大きな今後のかなめ的考え方として、国際都市形成構想、あるいは同基本計画を示しているわけでございます。それに基づく具体的な考え方として新産業創出ゾーンというもの、あるいは国際ハブ港湾の問題、あるいは物流ネットワーク拠点の形成の問題が挙げられてきております。これによって沖縄の自立経済をリードする大きなプロジェクトとして、そのコア的場所として浦添が浮上してきております。したがいまして、今後ともこのハブ港湾計画、そしてそれに関連した地域計画というものを具現化するために県と相連携をし、かつ具体的な取り組みについて積極的に推し進めてまいりたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 宮城議員の4番目の御質問にお答えいたします。

 御質問の卸商業団地内の企業経営状況、それから今後の市の対応策についてのお伺いでございますが、御承知のように、市の政策による埋立地でございます。したがいまして、せっかく立地をしていただいたわけでございますから、本来の目的である収益を上げて、そして地域に大きく貢献をしてほしいと願うのは当然でございます。しかしながら、近年のバブル崩壊の経済状況は御承知のとおりでありまして、西洲に立地をした皆さんも不況の影響を大きく受けているような状況でございます。資料からいたしますと、一部の企業を除きましては、苦しい経営状況を強いられているのが現状でございます。ちなみに、平成8年度の資料でございますけども、当初西洲に立地をした企業、全事業所で63社でございます。1社は組合でございますけども、実質的に62社。それがその後、6社が撤去、合併をいたしまして、実質的に現在57社でございます。その57社について限って見た場合でございますが、法人税、これから予測をしていただきたいと思うんですが、まず法人税均等割、これは収益、所得に関係なく最小限度の税負担義務でございます。これがその数からいいますと、57社のうちに、均等割はもちろん全部出るわけでございますが、法人税割、これが所得収益に応じて課税される分でございます。これが全く出ない企業、つまり法人税割が発生しない企業、これが57社のうちに28社でございます。残りの29社が法人税割の負担をしているという状況で、約半分以下が法人税割の課税がされていない状況ということでございまして、それでもって経営状況を推測をしていただきたいと思います。

 御質問の行政側の対応策でございますけども、県とかあるいは市が従来から行っております中小企業あるいは零細企業に対する支援策、これは主に融資でございますが、これを通して間接的に支援をするということになると思います。以上でございます。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 一通り答弁をいただきました。再質問させていただきます。

 まず、キャンプ・キンザーでの火災事故、これらについて火災の通報、要するに米軍からの本市に対する通報体制はどのようになっておりましたですかね。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 宮城議員からも先ほど御指摘がございましたように、3時前後に火災というふうな状況が新聞でも報じられております。そこで、基地対策課の方に火災の通報が一報として入ってまいりましたのは午後4時15分、消防本部の方から通報が入ってきております。那覇防衛施設局から市の総務課の方に通報が入ってきておりますのが16時32分、4時32分に入ってきております。消防本部に対しましては、憲兵隊の方から3時56分に消防本部の方へ入ってきたということで、火災の状況等からした場合においては、やや鎮静化に向かった時点でそういう正式なルートの通報が入ってきたということ等が、時間経過からして推しはかれる部分がございます。そういったこと等も確認できる中で、米軍あるいは那覇防衛施設局、関係当局へ出向いて抗議、要請等を行った際に、その時間経過における通報体制のあり方等について、あるいは施設管理者としての米軍、あるいは防衛施設局に対して管理体制のあり方等についてのずさんさを指摘し、改善要求をしたということであります。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 消防長、今の企画部長の答弁の中で、憲兵隊から第一報が消防本部に届いたということですね。その後市の消防本部はどのような対応をなされていますか。



○棚原宏議長 赤嶺消防長。



◎赤嶺洋海消防長 お答えいたします。

 先ほど企画部長から答弁がありましたように、15時56分、憲兵隊の日本人の知花さんという方から待機要請の通報が入ってきております。通常私どもは、前にも申し上げたとおり、海兵隊の施設を管轄するバトラー消防本部と1986年に消防相互援助協約を結びまして、その応援要請に応じて出動ということになっております。なお、憲兵隊の知花さんというのは消防の職員ではございませんので、あくまでも待機要請があったということで、すぐ国道の下り線の宮城の近い位置で空気呼吸器の着装準備を命令しまして、待機をしていたところでございます。以上です。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 事故が発生してから、今の状況からいうと約50分ごろに市の消防本部に連絡があり、それに基づいて皆さん方は宮城近辺に待機をしている。それも今の消防長からの話によりますと、空気清浄のできる装置をして待機しているんですね。要するに防護マスクになると思いますがね、やっているわけですね。その後4時15分に市の基地対策課に入ってきたと。その後市民に対してはどのように知らされておりますか。



○棚原宏議長 赤嶺消防長。



◎赤嶺洋海消防長 お答えいたします。

 私どもとしては、有毒ガスが発生しているという情報は入っておりません。直接待機現場と消防本部の指令台とを通じまして、キャンプ・キンザーの消防署の方に確認の電話を入れているんですが、電話の応対者がいなくて、そのまま現場で待機ということでありました。それで、一番近いところで待機をやっていたんですが、住民の避難については、浦添署独自の判断で宮城の自治会にも要請したということを聞いております。私ども消防職員は、フェンスの近くにいたんですけれども、空気呼吸器の装着には至らないで待機をしていたという状況でございます。以上です。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 消防長、これは新聞の報道です。米軍は消防隊の職員、要するに消防隊員には防護マスクをつけた形で中に入っているんですよね。そういう中で、この倉庫は化学物質の集積場所だというような報道になっております。そういう中で、今の市民に対する通報体制というものが約2時間後あたりにしか、要するに警察も情報を聞いた段階で30分から50分の間に、独自で判断して市民に広報で避難勧告をしているわけです。ところが、その前に火災発生して、海側から風に乗って煙が宮城区民のところに来ているわけですよ。その中で、ある人は異臭やちょっとした危険な状況じゃないかなというような感じを受けている。もしこれがですね、このような状況で2時間も、発生の後で2時間といったら、もう鎮火した後なんですよ。今現在そういう状況で、このような形でですね、緊急避難の体制がこれだけおくれるということはですね、あれがもっと本来の有毒ガスだったら、人命に物すごく影響を与えるわけです。死者も出たかもしらん。皆さん、2年前でしたか、地下鉄のサリン事件、あれもそうだけども、阪神大震災における緊急避難、こういう状況がですね、まだ浦添の場合は身近に感じていないんですね。ましてや、あの状況がどういうものであったか。そういう地域の皆さん方がですね、知らないで、避難体制の確立も何にもわからない。ましてやどこに逃げていくかもわからない。そういう警察からの避難勧告で、自治会の方がそういう状況だから、避難してくださいよという報道の、もう終わった後からですよ、大体これから見ると。そういう体制でよろしいんですかね。防災計画の緊急的なものについて総務部長、答弁してください。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 先日も防災計画という観点からお答え申し上げましたけれども、現在の防災計画の中においては、基地という概念はありません。それは、前回も申し上げましたとおり、特に県下においてはそれぞれ基地を抱える自治体の中において、今回の事故等をやはり教訓化する意味においても、早急に基地のそういう事故というんですか、突発的なそういうものに対していかなる対処をすべきか、あるいは防災計画との関係でそういうことが可能かどうかですね、いわゆる治外法権的な基地に対して、国との問題等というのは、私たちがはかり知れないそういう難しさがあろうと思いますけども、少なくともそういうことを問題提起しながら、県の方で何らかのそういう対策というのを考えるべきじゃないかと、そういうことを思っております。

 ただ、防災計画もそうなんですけども、一義的にはですね、やはり警察もその中の一員でございますので、一番情報的なことが来るのはやはり警察であると。今回の場合に、警察と私たちの防災会議の事務局もそうなんですけども、それとの連携的な問題というのは、やはりちょっと問題があったんじゃないかなと。一切そういう情報というのが公式な形では最後まで流れてきていないということは、大変残念に思っております。以上です。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 市民は、その火災事故における有毒ガスの発生か、あるいは有害物質のまざったものということについては、その時点まで全然わからない。煙が風に乗ってきたために、それに基づいて喉の痛みや異臭のにおいがしたということしか実際に知らなかった。そういうことがですね、本来の市民の生命を預かるための一つの、特に軍と隣り合わせの宮城区民あるいは仲西、あるいは城間や屋富祖にも近いでしょう。そういったところの市民がですね、安心して生活するということは、極めて今回の事故を見るとおのずからわかると思うんです。そういう意味からしましても、何が起こるというのは何も、基地の中のこともやはりこれから先は十二分にお互いが知る必要があると思うんですね。そういった意味からして皆さん方が抗議に行ったときに、その後司令官からホットラインの開設をするということでお話があったそうですけども、そのホットラインというのはどういう形でどこに、だれに来るようになっていますか。そして、その後の指示系統はどのようになりますか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 今の通報体制について、米軍側としては今回の事故において大変反省すべき点であるということで、市長の抗議に対して提案という形で司令官から出されたわけです。新聞紙上ではホットラインという言葉を使って、括弧書きで緊急時の連絡網というふうになっておりますけども、これは大変専門用語のようでですね、正式にはホットラインではないと、あれは軍事上の言葉のようですね。したがって、この言葉はどこまでも追っかけていく通報体制らしいです。そういう意味ではなくして、やはりその地域、要するに基地そのものが地域にあると、要するに司令官の言い分はですね、地域にあるということで、地域とのコミュニケーションをしっかりしておかないと、こういう緊急時における対応というのができないといったことについて反省をしているということから、今後このような事件が起こらないように最大の力を傾注するんであるが、万が一にもそういうことが出た場合において、市長に対して直接連絡ができるようにしたいということで、その司令官と市長に対してお互いが連絡をとれるようにということをまず約束してくれたわけです。それと、消防の方に対しても、消防本部の方に、緊急時の場合はこういうふうな形で連絡をとり合うというようなことをするということのようです。しかし、これがじゃ具体的にどういう形でという一つの大きな組織図的な意味合いではなくてですね、責任者同士が連絡をとり合う、まずこれを約束をしたいということで現在のところはとどまっております。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 約束で、まだ結論としてはそのあれは出てきていないんですか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 市長に対してそういうふうな形で直接電話で連絡をとれるようにするということについては、約束していただいたわけです。ただ、今回の事故の状況、そして今後の対応等を含めてについては、現在捜査当局によって捜査中であるということで、そこの責任ある捜査が完了した暁に、いわゆる責任あるルートという言葉ですから、多分これは防衛施設庁を通じて公にしたいと、いわゆる公表をしたいということですから、浦添市からは約4項目にわたってその改善要求しておりますので、これに対する回答もそのあたりに出てくるんじゃないかというふうに期待をしております。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 今回の有毒ガス関係の発生をしていることについてはですね、その地域に住む者としては、大変寒気がするような感じがしてなりません。ましてや発生してから市に連絡があるのが50分後、さらにそれを警察が独自で判断して市民に避難勧告を出すのに30分から50分かかっているわけですね。その間には、さっき言いましたように、火災はもう鎮火しているという状況の中での避難なんですね。先ほど申し上げましたように、煙が来た段階で市民は何らかの形でわかっているわけです。ところが、軍の消防隊にとっては防護マスクをつけてですね、有害物質の倉庫ですから、そういった意味で入っていって消火活動をやっていると、新聞でちゃんと見えるんですよね。そういうことは、市民は全然知らないわけですよ。要するに、直接自分たちがその煙を吸っておかしいと。ところが、その段階でもしこれが有毒ガスだったら、おのずから皆さん御存じのとおり、人命に影響が出るわけです。その時分ではもう遅いわけですよ。仮にですね、その後から病院とかいろんな形の体制をどういうぐあいにするかというところの考え方を前もってやっておかないと、軍から発生したから、これの対応が今の防災計画の中にそれは対応されていませんというようなお話ですけども、それじゃまずいわけですよ。浦添市内なんですよね、米軍基地であろうが何であろうが。そういった緊急時、基地の中から発生したものに対してでも、やはり対応ができる体制づくりというのが必要ですよ。ぜひそういったところで、今回の基地内でのこういう火災事故については、幸いにして人命に関する被害がなかったもんだから、それは教訓にしてですね、これからの防災体制の確立には万全をしていただきたいことと、あわせて今回の火災事故について皆さん方の再度、要するに有害物質の火災事故ですね、こういうものに対する認識をどのようにお持ちか御答弁ください。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 御指摘のように、新聞報道等による内容等を見た場合において、化学物質の怖さというのは、サリン事件等でその怖さというものが広く認識されているわけです。新聞報道に接した時点で、即それに関連づけてしまう、それだけの恐怖心があるわけですね。そういったこと等を踏まえる中で、市長ともども抗議をしたわけです。ただ残念ながら、新聞でも御案内のように、この取り扱い物質といいますか、今回火災に遭った物質、さらにはその倉庫に現在ある物質等、また現在のこの倉庫以外の倉庫等について明らかにするよう求めた中においても、現在調査中であるということと、これを公表するわけにはいかないという基地という大きな壁に阻まれた状態で、大変歯がゆさ、ジレンマを感じている状況であります。しかし、市民の生命、財産を預かる行政でございますので、これにひるむことなく、今後とも強力にその公表等について機会あるごとに求めていきたいと思っております。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 新聞の中に掲載されておりますけどもね、沖縄の米軍基地に詳しい太平洋軍備撤廃運動国際コーディネーターの梅林宏道さん、この方は沖縄県内の米軍基地に関する資料を相当持っているようですね。この方がですね、牧港補給地区は有害廃棄物を国外に運び出す前の最終的な集結場にもなっており、火災などで有害ガスが発生するなどの災害の危険性はつきまとう。どのような有害物質か、どの倉庫に保管されているのかなど、地域住民がきちんと知る必要性を感じると、こう指摘をされております。基地内に発生するようないろんな形で事件事故のあれはあります。何名かの議員が取り上げておりましたけども、ぜひ万全の体制をですね、確立していただきたいと思います。

 質問を変えます。国立組踊劇場については、今るる状況の説明がありましたけども、当初9月から11月にかけて土地の選定、要するに場所の選定を発表するよというようなお話がありましたけども、それが長々と延びて、まだその場所の選定が決まっていないという状況である。企画部長は、市長を初め何回か文化庁、あるいはその関係団体に要請をしてきておるということでございますけども、さきの部長の答弁からいきますと、海上基地、要するにヘリポートの基地の関連が今沖縄県内では問題が惹起されている。そういう中で組踊劇場については、国としての判断が、政治的な関係からしかわかりませんが、そういう状況でやられていると、はっきりしないということであるわけですね。

 そこで、これは新聞でありましたけども、やはりそういった組踊の保持者や伝承者については、那覇市天久においては交通や誘客は多分有利であるが、しかし広い駐車場からしたら、浦添の小湾がいいというような伝承者の聞き取り調査がやられておるわけですけども、その中で組踊をやる伝承者の育成とか、そういう問題が残されていると、課題であるということも今言われています。そういう中でですね、本市の前田には組踊の創設者、玉城朝薫氏のお墓があるわけですけども、そういう意味から浦添の場合は誘致運動を展開してきた。そういうことでこの問題が、やはり国として基地との関連でちょっと遅いのかなというように思っているんですが、その点についてはどのようにお考えですか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 この組踊劇場については、御案内のように、沖縄振興の抜本的な見直しといいますか、第3次沖縄振興開発が折り返しに来た中においても、なかなか第1次から掲げた内容が遅々として実現しないということ等にかんがみた状況から、一つのプログラムの見直しというふうな形で、沖縄振興策のあり方を提言するというふうな形で出てきたのが21世紀沖縄のビジョンであるわけです。その中の具体的な取り組みの方法として、国際都市形成構想というものが急浮上してまいりました。それを総理大臣に県知事が直訴のような形をとったわけですけども、その中で総理大臣は、談話という形で、沖縄振興策について前向きに取り組みたいと、国際都市形成構想というものをひとつ大きな政策として取り上げてみたいということと、それを実現する一つの具体的方策として、沖縄振興特別調整費50億円を計上しましょうという約束をしたわけです。それの中に位置づけされて急浮上してきたといいますか、これまで沖縄側からの一方的なラブコールであった国立組踊劇場が急に振興策の中に位置づけをされたというのが実態であるわけです。

 そこで、もう既にこの問題等については協力者会議の議を経て、先ほど御指摘がありました施設部会と、さらに運営部会という二つの部会でもっていろんな形の地ならしをしてまいりました。この施設部会の中で主に議論されたのが、場所等についての議論であるわけです。その中では、御指摘のとおり、交通アクセスの問題とか、あるいは面積の問題とかが大きく議論されているのは周知のとおりです。その中で、浦添が有利、那覇が有利という問題がありますけども、そこで見逃してはいけないのは、やはり沖縄振興の大きな柱の一つにしたいというふうな国の意図があるようです。これに浦添の地先というものが有利性が高いんじゃないかというふうに我々は見ておりますけども、それともう一点は、今の伝承者問題云々というのは、これは今後ですね、管理財団というものを発足していく中で、県と協力して具体的な構築を図りたいというふうなのが協力者会議からの答申になっております。

 そこで、御指摘にありますように、基地との絡みのお話がありますけども、今回のこれまでの協力者会議、あるいは県のこれまでの教育庁の諮問機関ですね、そこの答申内容あるいは議題にしている議題内容等を見た場合においては、あくまでも沖縄独自の文化を絶やすことなく、国の施策のレベルにおいてそれを継承発展させるというのが大きな目的でございますので、御指摘の点についてはないというふうに理解をしております。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 ぜひですね、基地との関連はないというような御答弁がありますけども、より積極的にですね、誘致の展開をしていただきたいなというふうに感じます。

 4番目から入ります。第1次埋立に関連して、そこに企業を誘致してきたわけでありますけども、そこの経営状況が、さっき部長が答弁する中では、法人税等に関しては、半分は税金として納めている部分とそうじゃない部分とがあると。約半分ぐらいですね。ということで、経営状況も思わしくないところがあるということであるわけです。これは、バブルがはじけて流通革命、そういった卸売の業界にとっては大変厳しい試練にさらされてきたわけです。当初港の背後地として流通関係の業者を入れたわけですけども、土地利用の関係からそうせざるを得なかった。しかし、これから先は、やはり土地利用も相手を変えていって、そういう施策をですね、今の業界の皆さん方に何らかの形で、経営の改善とか、あるいはその土地利用で、会社の流通だけじゃなくて別のものもさせる方法もこれから先は考えていかなきゃならないでしょう。それは、浦添の土地を売って営業を勝手にやりなさいということだけでは、これからはできないわけです。そこの業者を育成もする立場から、税収の伸びもやっぱりやらなきゃいかんでしょう。そういうことからしまして、先ほどの部長の答弁からいきますと、もう少し具体的に支援策がないかどうか、この検討はこれからなされるものだと思いますけども、その点について再度持っているものがありましたら御答弁ください。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 基本的には自由経済市場の中でございますから、あくまでも企業の経営努力によって収益の向上を待つ以外ないんではなかろうかと、このように考えます。つまり企業の自助努力ですか、それを待つということになろうかと思います。あくまでも私ども自治体が支援をするというのは、数多くあるわけでございますが、国や県を通じた支援策というのがあるわけでございますが、あくまでも融資でございます。そういうことで、御質問の支援策、つまり抜本的な救済策というんですか、そういうものは私ども自治体としては今のところ持ち合わせていないのが現状でございます。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 確かに今部長がおっしゃるようにですね、経済自由主義社会の中で、つぶれるものは淘汰される。来年からは、金融のビッグバンがあります。そういう中では、非製造業部門については、どんどん倒産になるんじゃないかなというような話も聞こえます。今現在金融機関が自分の身を守るために一生懸命引き締めをやっています。自己資本力も高めようと不良債権を返済し、そこで自己資本力を高めようということで引き締めをやっております。その中では、やはり企業が生き延びていく段階では、自由主義社会の中では、それは当然弱小企業は淘汰されるでしょう。しかし、じゃそうだからといって、今の浦添市内にある企業がそれでいいかといったら、これは我々はもう少しそういったところに、具体的にどうした方がいいかということの話し合いをですね、やっぱりやっていかなきゃならんと思うんですよね。あっちだけに任していって、税金だけ取ればいいというような方策は、私はいけないと思うんですよ。支援策にはいろいろあろうと思います。そこの企業と話しして、営業力を高めて、あるいはそこの経済の状況をよく見計らって、積極的に経営の状況をよくしていく、その方策というのはいろいろあろうかと思います。ぜひそういったところをですね、念頭に置いて、支援策をよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。



○棚原宏議長 10分間休憩いたします。             (休憩時刻 午後2時07分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時21分)

 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 一般質問を行います。

 生活、文化が充実するにつれて、いろいろと便利な電化製品や機材が販売されると、古いものを捨てて新しいものを買い求める風潮があります。古いものといっても、機能せずとか、修理に多額の費用を要するならば捨てるのも理解できます。まだ使える、あるいは十分使えるものであるならば、私はそれを必要とする人に譲り渡すことも大切なことだと思います。そのためにリサイクル業者もいるゆえんであります。浦添市がシルバー人材センターに委託している古新聞、古雑誌、アルミ缶回収なども、これだけでは資源の再利用ではないと御承知のとおりであります。

 さて、浦添市は7月に行政棟が完成しました。それによって、旧庁舎にいろいろと市にとっては不要な備品が残されました。この不要備品は、どのような基準で処分対象となったのですか。処分責任部署はどこですか。処分手続は条例等に照らして適切だったでしょうか。ただ、いろいろと処分するのをやり過ぎたような感じも受けますということです。

 (2)処分品の譲り受け順位は、まず学校関係、次に自治会ということでした。それでももらう人がいなくて残されたものもありました。それはどうしましたでしょうか。残ったものにキャビネットが多いようでした。幾つでしたか。その残り品をも含めて、一般市民からもらいたいとの申し出はありませんでしたか。どう返事しましたか。自治会が譲り受けると言っておりましたが、自治会が譲り受けたのか、それとも自治会を通して個人が譲り受けたということも考えられるのかをお尋ねします。

 (3)リサイクル業者への販売検討はしませんでしたか。検討した、あるいは検討しなかったとするなら、それはなぜですか。

 (4)今回の処分方法は、私が考えるには不適切だったと思います。今後公共施設の改築もあります。今後どのような処分方法をとりますか。

 (5)特に次の品目については、どのように不要品として処分されたかをお聞きします。専門的な数字ですけども、シュレッダー、コクヨMS−1220M型、備品番号L26−3、非常用発電器、スチール書庫、キャビネット、番号D−4−412、D−4−413、防災無線機、卓上計算機、これは小さなものなんですけども、シャープコンペットCS2115Dというものです。

 2番、10月上旬、ある部署でさわやか行政サービス運動実施中ということで、アンケート式の文を読みました。職員の対応についてどう感じましたかとか、御意見があれば書いてくださいなどの数項目がありました。市民のためにやっているつもりの行政が、時として市民のためにならずとか、意思がうまく伝わっていないケースもあります。このようにアンケートをとったりすることはよいことだと久々感じました。このさわやかさをどのように展開するのか、あればお聞かせください。

 3番、市の事業で、計画の話は聞いたが、その後どうなったかさっぱりわからないというケースが多いような感じがします。市議会議員までは知っていたが、市民は知らなかったというのがよくあるようです。

 (1)今回の西海岸棚上げについては、西海岸開発特別委員の私たちでさえ知らなかった。正直言うと、知らされなかったという実情でした。4月から4回ほど会合を持ちましたが、問題点としての報告がなかったんです。なぜですか。

 (2)1975年、事業認可を受けて始まりました城間伊祖地区の区画整理事業、これも事業延長、延長と変更し、二十数年たった現在でも、完了のめどの確定ができていないようです。地権者の方々もどうなっているのか知らない人が多いようですが、事業のおくれていることを通知したことがありますか。それはいつですか。

 (3)都市計画街路や街路事業に、道路の一般整備について相当時間がおくれているのがあります。例えば市道19号線もその一つであります。それ以外もあるでしょうけれども、通学路であるし、以前と比べて交通量も増えたこの19号線の整備をよろしくお願いしますということで、ほかのところもちょっと聞いておきます。どこどこにあるのかということですね、未整備のところが。そこで、15年あるいは20年もなるのに未着工の路線、これを幾つか例を挙げていただければ。そして、それの原因、理由をお聞かせください。

 (4)庁舎も1983年に立案され、庁舎建設計画ですか、1985年ごろ着工かなと思ったのですが、あのころそう思ったんですけれども、理由がいろいろあったように聞かされました。過ぎたことではあるんですけれども、「広報うらそえ」などに、理由とか、あるいはおくれておわびしますとかの形の掲載をしたことがありますか。以上4点を例に出して質問しましたが、これは市民にどう伝えたかが大切なんです。市民あっての行政ですので、よろしくお願いいたします。

 4番、11月13日、補給基地内での火災が16時30分、有毒ガスかもということで避難騒ぎがありました。混乱し、心配をかけたその地域の方々へ市としてどのように対応したのか。向こうに行ってどうも御心配なさったそうでということで、その事情もいろいろ調べたのかどうかをお聞きしたいと思います。

 先ほど答弁の中で、司令官と市が直接に連絡をとるようになってきたということを言っておりましたけれども、浦添市から向こうの司令官でもいいし、ファイヤーステーションでもいいんですけども、電話するときには何番の電話を回せばいいんですか。ちなみに、普通のところで119番とか110番で通るんですけれども、軍はそうはいかない。その番号もわかるんでしたら教えていただければよろしいです。

 以上、あとは再質問いたします。ありがとうございました。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 宮城議員の最初の不要備品の処分につきましてお答えを申し上げます。

 まず、責任部署、それから適切だったかという、うちの例規関係に合わせてそういう御質問だと思いますので、それからお答えいたします。まず、責任部署と、それから関係する例規につきましては、浦添市物品会計規則というのがございまして、その11条の方に、それぞれの課に物品分任出納員、物品の出納自体は収入役の事務でございますので、いわゆる会計職員ということでもって各課に配置してございます。そこの管轄する物品分任出納員は、そういう不要と、あるいはありましたとおり、修理に多大なことを要するというようなこと等で廃棄すべきだというようなことがあったら、それをその所属する上司、いわゆる課長等に対して申し入れをしなさいと。課長の方では、その申し入れがありましたら、収入役の補助職員であります物品出納員というのが今度はございます。そこの方にその請求の手続をとるというのがうちの例規の流れでございます。そういうことに基づきまして、特に今回の場合におきましては、何しろ何十年に1回という大きな出来事でございますので、普通の状態とはかなり違いますので、平成7年11月にもろもろの移転の方針というんですか、これは備品とかそういうものだけに限らず、新庁舎に移転するときのいろんな関係を議論されて、一つの方針というのが明らかになっております。その中で、備品関係にどうして扱うかということで決定をされております。これは、簡単に言いますと、先ほどありましたとおり、自治法の中にもありますけども、いろんな業務をやる場合において最大の原則というのは、最小の経費で最大の効果を上げるというのがいつも言われていることでありますけども、事この備品関係につきましては、今言うリサイクルというんですか、再資源化あるいは資源を大事にするという視点等もありますので、それだけでは割り切れないということ等もありまして、単なるコスト試算だけじゃないというようなこと等がありまして、まず一義的には、役所内の各機関等において利用が図れないかということで1番目に順位をつけてあります。それから、2番目につきましては、各機関、福祉団体とかですね、準公共団体というんですか、言い方を変えれば。そういうところにおいての利用は図れないかと。そして、3番目に、次に来るんですけども、やはり自治会とかですね、純たるそういう公共に近いようなそういう公共的な団体等においての活用は図れないのかと。そして、最後に残ったやつをどうするのかということになりますけども、これは適当なところで売り払いをするとか、あるいはそのまま廃棄物としての処理を行うということになろうかと思います。それに基づきまして今回もやっております。そういうことで、特に不適切ということじゃなくして、ある程度考えながらこういうことを進めたということで御理解いただけたらと思います。

 次に、残されたものにつきましてでございますけども、実は最終的に残されたものにつきましては、提起等もいろんな方からありまして、そういうことも受けまして、急遽12月の7日に、実はもう終わったんですけども、ある一定の保管する場所等も見つかりましたので、すべてそういう順序を踏みまして、それでもなお残ったものに関しまして、何らかの形でそういう不特定多数の人たちに利用還元が図れないかということを考えまして、市民リサイクルフェアというのが12月の7日に行われるということが以前からわかりまして、そのものに対して、出品としてキャビネット48台、ロッカー8台、棚、観音開きが1台、それから書庫3台、図面入れ1台、ブラインド30台、チューブファイルとかルームライト、電話機等をそのフェアに持ち込みまして、処分をしております。

 処分の仕方につきましても、ある一定の額等を試算して、市価のリサイクル関係の半分ぐらいだという考えをしてきましたけれども、最終的にはどうしてもできないということで、最初2,000円とか3,000円とか値をつけましてやったんですけども、どんどん、どんどん落としちゃってですね、そして結局買っていただいたのもありますけども、最終的には500円でも売れないというようなこと等がありました。結局はゼロというものもあったと聞いておりますけども、最終的に入ったお金は9,000円でございます、これだけのものを売ってですね。処分をしたのはキャビネットが35台、ロッカーが7台、観音開きの棚が1台、それから書庫3台、ルームライト6台、あるいは電話機も1台ということで、かなりある意味においての再利用ということは果たせたということで、それなりの価値はあったんじゃないかなと思っております。

 それから、経過の中において一般市民からもらいたいというんですか、そういう申し入れにつきましての御質問でありますけども、二、三件あったそうでございます。私、直接は受けていませんけども、それに対してですね、これが大変公がなせるわざといいますか、そういうことで個々の者に対して公のそういう管理の中におけるものを、あるいは廃棄処分と決まってもやるわけにはいかないということで、お引き取りをお願いするということになっております。

 それから、リサイクル業者の検討ということですけども、これも一応考えたんですけども、いろいろ事情を聞いてみるとですね、とてもじゃないけど、扱えるようなもんじゃないという判断に立ちまして、リサイクル業者の何社かに見てもらってやったということじゃございませんけども、一定の調査をした判断で無理があるというようなこと等でですね、直接リサイクル業者を集めて入札をするとか、そういう措置はとってございません。

 それから、自治会に対してのものですけども、ついでにですね、備品一覧の中に、先ほどはフェアの中でやったことですけども、それ以外に、原則的な順位でもってやったものの次の順位ですか、自治会とか社会福祉関係とかそういうこと、あるいは公の中で活用したものが491という個数が上がってきておりますけども、特に自治会部門につきましてはですね、2回にわたりまして自治会の皆さんに、会長ですかね、呼びかけをいたしまして、どうぞ見てくださいと。使えるようなものがありましたら、どうぞそれなりの表示をしてくださいということでとったそうでございます。そういう中で、自治会が引き取った後ですね、やっぱり持っていったけども、使い物にならんからということで、そこの人たちに適当にやったのかね、その辺までは後追いはしてございません。そういうことで御質問に対するお答えとしておきます。

 それから次、2点目のさわやか行政についてのお尋ねでございます。本市においてもですね、さわやか行政自体というのが、昭和63年の1月に国の方で閣議決定をされたいわゆるさわやか行政サービス運動という前身がございまして、それにのっかった形で、ちょうど新庁舎の移転時期でもあるしと、いろんなことで注目を浴びていますということ等で、急遽それを計画をしてもらったということでございます。10月の1日から31日までさわやか行政サービス運動ということで設定をいたしました。その結果、期間中に88人の方からアンケートに対する御回答とか、あるいはいろんな御意見等を賜っております。大体こんなものかなという予想どおりということを言えば、ちょっとおかしいんですけども、役所に来られる回数とかですね、あるいは窓口がどういう状態であったのかとか、対応についてはどうでしたとかいうようなこと等について、総じて言えば6、4ぐらいの感覚でまあいいと。中には大変感激的なこともあってですね、職員の励みにもなったんですけども、その辺もありまして、また苦情等につきましては、みんなでそれをいま一度確認をしてもらいたいということで、早速これがまとめられた段階で各職員の方に開示をして、引き続きこういう市民にこたえられる窓口サービス、特に接遇関係の改善方についてお願いをしてあるというところでございます。以上でございます。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時41分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時42分) 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 失礼いたしました。

 個々の備品の細目についてですけども、シュレッダーにつきましてはですね、これは原課の、市民課になっておりますけども、そこの方で廃棄手続をしたと。それから、非常用発電器はですね、役所の方でまだ保管中だということです。それから、防災無線機については移設をしてありますということです。それから、スチールのキャビネット、これにつきましてはですね、ちょっと今確認できないんですけども、備品番号を照会してみないとわからないんですけども、先ほど言ったとおりですね、残されたものにつきましては、最終的には市民フェアに出して、そしてそれでもどうしようもなかったやつは、廃棄物としての処分をしてございます。それから、卓上計算機のシャープ云々につきましては、これは原課の方で不要物だということでもって廃棄をするということの内容になってございます。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 宮城英吉議員に御答弁申し上げます。

 まず、西海岸開発に伴う第2次埋立の件でございますけれども、この特別委員会との関連での質問でのあります。これまで西海岸開発特別委員会に対しましては、これまでの取り組み状況、その経過等について、あるいはまた軍港移設問題等に関して議題になり、いろいろ御説明をしてきたわけでありますが、今回の第2次埋立事業の件につきましては、第2次埋立と関連する企業の方々との調査分析等について、内部でいろいろ多角度的に検討をしていく中で時間を要したと。そして、現実的には現在提示されているような時期で西海岸開発特別委員会への説明になったということで、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。

 それから、キャンプ・キンザーでの火災事故に関してでありますけども、その中で地域住民の方々に対して、その後の対応といいますかの御指摘がございました。これについては、事故が発生した翌日、まず宮城自治会の方が主な大きな記事にもなっていた関係もありまして、自治会の方に対して午後2時ごろ、基地対策課の方からその状況について事情聴取をしております。事務の方に応対していただいたわけですけれども、浦添署から4時30分ごろ基地内で火災が発生したと、いわゆる毒ガスの発生の可能性もあるので、住民に対して避難をしてほしい旨の連絡があったということで、それを受けた形で拡声器を使って呼びかけをしたということで、自治会事務所の説明では、時間的な経過からして大分たっているものですから、そう大きなトラブルはなかったとは言っております。ただ、人数とか避難する場所等についての確認はしていなかったと、自治会としてですね。そういう御説明がありました。それから、城間自治会の方にも確認をしたところ、城間の方ではガス発生のおそれのある情報ということでの連絡があったと。特に避難しろということではなくして、待機していてくれと。多分連絡要員として自治会の方で待機しておくようにということだったと思います。こういう経過、確認がとられております。

 そこで、今後の通報体制の問題で、市長との連絡体制のことについての話ですが、これについて先ほども申し上げましたように、キンザー司令官の方としては、今回の事故については大変申しわけなく思うということと、通報体制あるいは経過等からして反省すべき点がたくさんあるということに対する謝罪はございました。そして、今後このような事故等が万が一にも発生した場合には、責任ある者として、住民の生命、財産を預かる市長に対して直接連絡体制をとりたいということで約束をしてくれたわけです。具体的には、捜査当局の調査が現在行われて、これがまとまった時点で正式な発表をし、具体的な連絡方法についても確立をしていきたいということで、特に市長との直接な具体的な電話番号とかというものは、浦添市長とはまだ明示はされておりません。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 宮城議員にお答えします。

 城間伊祖区画整理事業についてであります。御質問の内容は、事業がおくれていることについての権利者への通知という御質問でございましたけれども、御承知のように区画整理事業は、いわゆる基本構想を立てて、施行区域の決定からその区画整理事業の過程を経て、最後の清算金の徴収と交付ですね、それを終えて完了するわけでありますけれども、この城間伊祖につきましては面積が75.9ヘクタールございます。そして、現在の施行期間は昭和50年度から平成14年度という施行期間で事業を進めております。議員がおくれているとおっしゃる理由といたしましては、当初事業期間がございまして、これにつきましては確かに当初の事業期間は約10年間ですね、その事業計画が認可なされているわけです。それから、事業計画の変更がございました。これは、何度か年度的になされておりますけれども、今まで5回事業計画の変更がなされておりまして、そのうちの4回にわたって期間の延長があったということでございます。これにつきましては、先ほども言いましたように、非常に規模も大きいし、それから地権者も多いということなどですね、それから国庫補助で事業を進めていると、これは市施行としてですね、ということから10年間で終えるのは非常に難しい状況であった。しかしながら、事業の内容からしまして、あまりにも一遍にですね、長い事業期間をとると、いわゆる社会情勢の見通しとか事業の見通しですね、そういったことが難しいということで当初は10年、その後はですね、大体3年から5年という期間で、この期間を延長していって事業計画の変更をするわけでございます。

 したがって、おくれた理由というのはその辺のことをおっしゃっていると思いますけども、そういうことでですね、そのたんびにですね、当初当然のことながら事業計画を立てる、あるいは認可を受ける前には地権者の説明も受け、いろいろなるる説明の分は終わっていると思います。そして、その決定ですね、及びその後の事業計画の変更、そういったものの手続につきましてはですね、いわゆる公衆の縦覧、あるいはそれについての公告ですね、新聞、それから市の掲示板ですね、そういったものでの公告をいたしております。したがいまして、認可申請する場合、そして認可がおりた場合ですね、県知事より認可を受けたときもですね、遅滞なくこれは施行者はですね、事業の名称、施行期間とか、それから変更の年月日等をですね、新聞、そして市の掲示板に公告すると、こういう手続をとっております。それから、直接ですね、地権者が自分の土地とかそういったものの状況の内容を知りたい場合は、区画整理課の窓口へ来たら、いつでも説明してあげるという体制は整っております。

 次に、(3)でありますけれども、道路整備についてであります。おっしゃるように、例として市道19号線を挙げておりますけれども、その路線につきましては、昭和43年に都市計画決定がなされております。これは、通称オリオン通りと言っておりますけれども、幅員10メートルですね。本市の都市計画決定は、ほとんどの街路が昭和43年、あるいはそれ以降にですね、計画決定なされております。それから延々と今日まで待たされている街路の整備ですね、そういった路線が多くございます。それで、特に都市計画街路の整備について申し上げますと、その街路の整備あるいは道路にしては、市道等のですね、整備もございますけれども、都市計画街路の整備をするためにはですね、まず今特に補助事業で整備を進めておりますので、都市局の街路事業ですね、それが一つあります。それから、道路局のですね、道路改築整備事業がございます。それから、もちろん道路事業の一環ではございますが、区画整理事業という別の事業でまたやっております。もう一つは、緊急地方道路整備事業、これは交付金事業と言っておりますけれども、そういったもの、補助事業の制度を駆使してですね、今まで整備を進めてきております。しかしながら、何せ計画そのものが非常に多くございまして、事業費も多くかかるもんですから、一遍にはできないという状況で現在に至っているわけであります。

 それで、幾ら残っているかという御質問でありますけれども、これは都市計画街路のみの路線を申し上げますと、市道として認定されているのが全体で39路線ございます。そのうち整備済みが17路線です。これは、全体の長さで改良済み長さを割ったものですが、改良率は市道が51.98%です。これは、資料の準備の都合上ですね、平成7年度末現在でございますが、そういうことです。それから、本市を通っているのはですね、県道がございます。県道は4路線ございます。4路線でまだ100%の整備率になっているのはございませんで、整備の長さ、いわゆる整備率からいきますと、71.01%でございます。それから、次は国道がございます。国道は5路線ございます。そのうち改良済みは3路線ございます。総長さで改良済み延長を割った率は、国道が92.3%でございます。このような状況で、本市を走っております市道、県道、国道の全体の改良率は62.5%という状況でございます。以上です。



○棚原宏議長 幸地庁舎建設局長。



◎幸地正夫総務部庁舎建設局長 お答えいたします。

 お尋ねの庁舎建設が立案されて、おくれたことについて広報はどうしたのかということでございますが、私どもがこれまで庁舎建設にかかわってまいりました経過を申し上げますと、その内容が御理解できるかと思いますので、説明させていただきます。まず、昭和58年、いわゆる1983年でございますが、その年の12月には庁舎建設基金条例を制定いたしております。これは、庁舎建設を準備するための基金を積み立てるためでございます。その後昭和62年、1987年でございますが、浦添市庁舎建設審議会規則及び浦添市庁舎建設委員会要綱を制定いたしまして、その後審議会7回、委員会11回を開催いたしております。したがって、その準備作業でございます。昭和62年、1987年でございますが、市の企画部に庁舎建設プロジェクトが設置されまして、建設担当職員2名が配置されたのでございます。同じく8月に庁舎建設審議会より浦添市庁舎建設基本構想というのが答申をされまして、市の基本構想が同年に策定されたといういきさつでございます。昭和63年、1988年の7月に庁舎建設委員会に三つの専門部会を設置いたしまして、窓口部会、環境部会、それから事務管理部会がそれぞれ開催され、庁舎のあり方等を検討してまいったわけでございます。平成元年、1989年でございます。市議会において浦添市庁舎建設特別委員会が設置されました。同委員会に市の庁舎建設の考え方等を報告して審議をしていただいたのでございます。平成2年、1990年2月に浦添市庁舎建設基本設計が完了したと。平成3年、1991年6月に浦添市庁舎施設整備助成補助事業にかかわる補助金の内示を受けておりましたけれども、同年に資金計画に難があるということでこれを取り下げまして、実質的にこの年は中断をいたしました。平成4年、1992年に企画部から総務部の方へ組織がえを行い、実質的に庁舎建設に取りかかるということで、庁舎建設プロジェクトとして職員4名を配置いたしまして、事業実施に向けて事業の内容、特に建設資金や、あるいは建設の規模を検討いたしました。同時に、議会の庁舎建設委員会にも報告をいたしております。平成5年、1993年に平成5年の浦添市一般会計予算を採決するに当たりまして、議会におきまして附帯決議を受けました。その内容を申し上げますと、庁舎建設事業の設計については見直しすべきである。もう一点は、庁舎の規模及び関係予算については圧縮すべきであるということでございましたので、同年の4月に基本設計を見直し、5月に防衛施設局へ補助申請を行ったわけでございます。平成6年、1994年には実施設計を行い、平成7年、1995年ですか、行政棟の工事を着手して現在に至っております。

 以上申し上げました経過でございますが、このように庁舎の建築工事を中止したとかいうことではなくて、継続的に事業を行ってきたということで、広報等につきましてはやっていないということでございます。以上です。



○棚原宏議長 赤嶺消防長。



◎赤嶺洋海消防長 宮城英吉議員の4番目の米軍牧港補給地区404号倉庫火災について、関連して米軍基地への通報をどうするかと、電話番号を教えてほしいということでありましたので、まずキャンプ・キンザーが管轄する消防本部は、キャンプ・バトラー、瑞慶覧にありますバトラー基地消防本部でございます。基地内交換台098−892−5111でございます。内線が645−2566、同消防本部の緊急通信司令室の緊急用が内線の893−7911でございます。そして、キャンプ・キンザー内にあります第6消防署、交換台は一緒でございます。内線の637−3312と1263でございます。以上です。



○棚原宏議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 ありがとうございました。

 一通り答弁をいただきまして、順不同で再質問いたします。ただいまの3番の方のですね、市の事業の変更あるいはおくれをということでやったんですけれども、市民にどう伝えたかなんでした。私のこっちに書いているとおりですね。たくさんの説明をいただきましたけれども、市民にどう伝えたかということで、伝えてなければ伝えていない程度の答えでもよかったんですけれども、たくさんいただきまして、どうもありがとうございました。

 それで、それに関しまして3の1番で一、二点ほど、1、2、3、あればちょっと聞きますけれども、西海岸の埋め立てにつきましてですね、特別委員会の方にやらなかったということは、4回あった僕らの委員会でも話が出なかった棚上げについてですね、これはもう少しですね、委員会などにおろして、実は前から、きのうきょうの話じゃないはずです、恐らくはね。あの表を見ると、何年も前からそういうような問題があったというので、港湾の問題もあるけれどもと、一声でもかけていただければね、それで僕らもじゃどうするかということで、また別の方法もあったかもしれないし、そういうふうなことを聞きたかったわけですよ。市民にもこういうふうなことでできませんよとかね、すぐできませんよじゃなくして、委員会でもこういうふうに結論が出たんですけれどもとか、その辺を聞きたかったんです、実を言うと。市民にどころか、委員会にも遅かったのでですね、今後このようなことのないようにということの注文なんです。

 次、2番の区画整理事業についてですけれども、市の掲示板とか、あるいは新聞広告に出したとおっしゃっております。確かにこれで行政的な手続になっているかもしれませんけど、これは実はある事業に入っている方が持ってきまして、1994年に発行したのを持ってきているんです。そのときにですね、完了予定がですね、1996年に完成すると書いてあるわけですよね。その時点で99%完了となっているので、これだけ送られてきただけで、自分はあとどうなったかわからんということがあって、どうか聞いてくれというもんで私聞いたんです。これは送るんじゃなくしてですね、例えばこういうふうなことでおくれていますとかいうことが中に、郵送されたんですよ、郵便物でですね。これも入れてもらえばということの注文なんです。中には、清算金が出るというのがわからん人も結構いるんです。私が聞いて、10名中7名ぐらいは清算金、今ごろ出るのかなと。昔の金額の人もいるわけですよ。そういうふうなものをほのめかしておくというんですか、それも大事じゃないかなと思っての質問です。

 それから、さっきのキャンプ・キンザーにつきましては、私の資料とちょっと違ったのがありましてですね、ファイヤーステーション、消防ですね、これはもちろん892−5111を出して、それから637−1395というところをそのまま押せば、直接ファイヤーステーションにつながるということで、瑞慶覧のオペレーターを呼んで聞いたんですよね。たまたまいるかなと思って、びっくりしまして、「メイ アイ スピーク」なんて言いましたら、「いいえ、日本語でよろしいですよ」ということで逆に言われまして、その辺がありましたので、追加しておきますということで。

 1番、これについてお伺いをいたします。これが今度の大きな私の焦点でしたので。備品番号のコクヨ1220のシュレッダーがありますけれども、26−3、これはもう廃棄処分と。総務課の方で使えないからということであったんですけども、これ修理ができたんですよ、私が。皆さんの方で修理の見積もりをとったかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけどね、なければないで私の方が金額を申し上げても構いませんけれども、御答弁お願いします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時11分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時11分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 シュレッダーというのが3台あったそうです。そのうちの1台ですね、これは単票式にしかできなくて、かなり型が古いというようなことでですね、別に機能しなかったということじゃなくして、かなり古い機種で、現状的なもので利用はしないという所管課の判断があって、廃棄ということになったそうでございます。



○棚原宏議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 これは、修理して行政の皆さんに使いなさいという必ずしもの結論でもないんですよ。というのはですね、私これを捨てるというもので、本当は市民に上げられないということでしたけれども、実はユンボというんですか、パワーショベル、それから破砕機、ミブラ、こんなしてつぶすやつがあるんですね。それが来ているさなかでですね、済みません、実はこうこうでということで、一応議員バッジをつけましてですね、証拠のために参考のためにもらいますからと言ったらですね、向こうは断ったんですよね。危険だから、自分たちの管轄だから、入るなと言われたんですけれども、あえてお願いして入りました。そして、それとですね、計算機のことも後で聞くんですけども、持って返ってですね、どこどこが壊れているかということでいろいろとやって、市民に使えるものじゃないかと。市民にとってはですね。そういうことで私、見積もりをもらいました。壊れている部分はこれでした。この部分がなくてですね、壊れているんですよ、これちゃんとね。これ新品を買いました。1個200円、これを5個買いました。1,000円分。あとは、自分の時間で直したんですけれども、使えたと。だから、僕はですね、そういうふうなものを市民に上げたら、どんなものかという考え方の発想なんです。

 続いて、先ほどの計算機についてですけれども、さっきの一番下にシャープCS2115というのがこれなんですけども、皆さん要らないということで捨てたと言いますけれども、実はちゃんとした計算ができます。もしかしたら、こっちの部分のふたが壊れているんですよね。これでもしかしたら処分かなとも思ったんですけれども、もし皆さんが、いや、そうじゃなくして間違いであるというんでしたら、お返ししても構いませんけれども、私は、市民はですね、こういうふうな計算機はですね、皆さん見てもおわかりのとおりですね、まだ使えるんだったら、自分も欲しいんですよね。しかし、要らないといったら要らないで、私は結論としてですね、市の方が処分したものについてあまりにも大量だったと。

 それでですね、特別委員会でなくてもある委員会をつくってですね、これ処分するのをどうするかと。市民にも最終的には上げてもいいんじゃないかということでの打ち合わせも必要だったんじゃないかと思うんですよね。私は、皆さんは予算がどうだとか、それから補助金がどうだとかというふうにいろいろ切りますけれども、わかりますよ、金がないということであればね。しかし、こういうふうなものを捨てるんだったらですね、僕はいかがなものかと思うんですよ。

 不要品ですね、回収申し入れというのを私やりました。ぜひ一般の自治会にやって、それでも残った場合、私どもにくださいと。しかし、これは上げられないと。そういうふうなことでですね、断られたんです。私も結局申込者の一人なんですけれども。最終的にはですね、集めまして、そういうふうなものをボランティアで集めて、販売のときに、フェアの時に上げますよということで、ボランティアを3名、4名ほど募ってですね、ちゃんと申し入れもしました。しかし、それでもだめだと。結局は、市民個人に上げるようなものかと思われるんで。そういうふうなことからしますとですね、これから行政はですね、もっと大事にしなければならないような備品、消耗品もあるかと思うんです。市の産業廃棄物ですね、事業計画書が今出ていますよね、リサイクルプラザ。これのですね、基本方針にですね、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、その趣旨があるんですよ。廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進と。それをうたっているのにですね、どうして浦添市がそれをやらなかったかということなんですよ。

              (何事が言う者あり)



◆宮城英吉議員 私の判断よろしいです。

 今後こういうふうなことがもしもあるとするならばですね、もっと前向きにですね、考えてやっていただきたい。行政は、やればやるほどたくさん仕事があるでしょうし、また風当たりも多いかもしれません。中にはまた間違いもあるかもしれません。そういったものをですね、どうにかできないかということで、ある面で判断するために委員会とか会合をいろいろ持っていいんじゃないですか、あるんじゃないですか。西海岸含めてもそうですけどもね、そういうふうなことが今後ないようにということの注文でございます。以上、4分を残して質問を終わります。ありがとうございました。



○棚原宏議長 10分間休憩いたします。             (休憩時刻 午後3時17分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時31分) 知念シゲ子君。



◆知念シゲ子議員 本日最後になりました。時間があまりないようですので、答弁の方も簡潔にお願いいたします。

 では、通告に従いまして、一般質問を行います。1、教育行政、市内小中学校における金銭せびりについて。先日の新聞報道によりますと、那覇市内の学校において金銭せびりがあったとの報道がありました。金銭せびりは、いじめや不登校、新たな金銭せびりにつながり、決して見過ごすことはできません。本市の小中学校においての実態と対応をお聞かせください。

 (2)福祉教育とボランティア活動について。核家族化により、社会においても地域においてもお年寄りや障害者と触れ合う機会の少なくなってきた児童に対して、福祉の大切さとボランティア活動を学校教育の中で取り組むことが必要となってきております。学校において福祉教育とボランティア活動はどのように行われているのか、御答弁をお願いいたします。

 (3)ハーモニーセンターの利用状況について伺います。市内における青年や女性たちの活動の拠点として喜ばれているハーモニーセンター、連日満杯の状態で利用されていることを聞きました。利用状況をお聞かせください。

 (4)青少年を取り巻く環境浄化について伺います。次代を担う青少年が心身ともに健やかに育つことは、家庭、学校、地域、行政を初めすべての市民の願いであります。しかし、最近の青少年を取り巻く社会環境は、特飲街の増加やテレクラ、ゲーム喫茶、24時間スーパーの増加など、決して好ましいものとは言えません。関係者の努力によって、プリペイドカードの自動販売機や有害図書自動販売機の撤去などを初め、青少年の環境浄化に対しては県内でも先頭になって頑張っている本市ですので、現状はどうなっているのか、お聞かせください。

 2、福祉行政、(1)地域子育て支援について伺います。?、夜間保育について。核家族化、共働き家庭、24時間体制で動く社会、女性の社会進出など、残業や夜間の仕事に従事する人も多い中で、夜間保育所の設置を望む声が聞こえるようになりました。前にも質問をいたしましたけれども、ニーズの問題、保母の確保、経費の増大など難題が多いので、検討したいとの御答弁でございましたけれども、その後の経過をお聞かせください。

 ?、子供デイケアについて。厚生省では、子育てと就労の両立支援の一環として、平成6年より保育所通所児童の病後時のデイサービス事業を実施して、共働き夫婦、特に仕事を持つ母親に喜ばれております。現在那覇市では実施されておりますけれども、本市の取り組みの予定はどうなっているのか、また子育て支援センターの予定はどうなっているのか、あわせて御答弁をお願いいたします。

 (2)ホームヘルパーの増員計画について伺います。高齢者や障害者の在宅福祉のかなめとなるホームヘルプ事業、公的介護保険制度の導入によって、ヘルパーも今後は利用者のニーズによって選択する時代となりました。今後質の高い24時間体制で臨めるホームヘルプ事業となってまいります。ヘルパーの養成、増員計画はどうなっているのか、御答弁をお願いします。

 (3)老人デイケアについて伺います。共働き家庭の多い沖縄の現状で、家族やお年寄りの多様なニーズにこたえる形で、デイサービスや病院のデイケアが行われて喜んでおるところですが、一方では対象外の老人が通い、老人医療費を圧迫するなど問題になってきたデイケアです。新聞報道の後、どのように変化していったのか、御答弁をお願いいたします。

 3、女性行政について伺います。1945年に女性が参政権を得てから今日まで、女性も男性も一人の人間としてあらゆる可能性にチャレンジし、生き生きと伸びやかに暮らすことのできる男女共同参画社会の実現を目指して、あらゆる女性行政策が進められてまいりました。他市町村に比べて女性に対しての認識も高く、積極的に女性行政が進められている本市ですので、高く評価をしているところですが、次の質問にお答えください。

 (1)てだこプランの進捗状況。(2)女性室の設置について。(3)女性模擬議会の予定について。重複する点もあるかもしれませんけど、よろしく御答弁お願いします。

 4番、10万人目の市民について伺います。浦添市が市制施行されて間もなく10万人目の市民が誕生すると聞いています。記念すべき10万人目の市民としていろいろなイベントを計画しているようですが、いま一度具体的にお聞かせください。

 5、城間大通り(城間薬房前)の信号機付近の街灯設置について伺います。御存じの場所は、サンパーク通りから国道58号に抜ける道路で、横断歩道の道幅も広く、交通量の多いところであります。夜間になりますと薄暗くて、安心して歩道が渡れない状況にあります。明るい大きな街灯が設置できないものかと地域からの要望があります。よろしく御答弁ください。

 6番に、市民グラウンドの危険箇所について伺います。本市の市民グラウンドは、多くの市民が早朝から深夜までジョギングやウォーキングで汗を流し、スポーツを楽しんでいるところですが、先日ウォーキングをしていた女性がグラウンドの一角で転倒して、顔にけがをしたと聞きました。調べてみますと、棒高跳びの棒を入れるところで足をひっかけて転倒したようです。グラウンドの安全対策に手落ちはなかったのか。さらに、排水溝のふたが路面よりも盛り上がっているところもあるようです。御答弁をお願いいたします。

 あとは、必要があれば自席にて再質問を行います。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 知念議員の御質問にお答えいたします。

 まず、最初の市内の小中学校における金銭せびりの実態はどうかということでございますが、本教育委員会においては毎月各小中学校における暴力、いじめ、喫煙、長欠など生徒指導の問題行動について調査を行っております。その調査項目の一つに金銭せびりがございます。その調査の結果、本市における本年度4月から10月までの金銭せびりの学校でのアンケート調査によりますと、被害に遭っている児童生徒の累計は、小学校で64名、中学校で32名、加害者については、小学校で14名、中学校で8名となっております。いずれも特定の児童生徒が特定のグループに恐喝によって金銭せびりをされている事例の報告はございません。被害に遭った場所の多くは、小中学生も放課後、市内のゲームセンター等で起こっております。被害金額は、小学生児童は50円から100円程度、中学生は6月にグループで脅迫による貸し借りで1人1,500円の事例がありましたが、学校の指導によって現在は発生の報告はありません。

 教育委員会におきましては、児童生徒が安心して楽しく充実した学校生活を過ごすことを最重点に、今後とも各学校と生徒指導、教育相談、学級活動などの指導の充実強化に向けて連携指導を図っていきたいと、こういうふうに考えております。

 次、2番目の福祉教育とボランティア活動についてお答えいたします。福祉教育は、福祉の心を育てるとともに、学校や地域において奉仕活動を行い、人間として他とともによりよく生きることを目指す実践的な教育でございます。心の教育については、去る8月に文部大臣が中央教育審議会に幼児期からの心の教育のあり方について諮問を行っております。教育改革プログラムにも心の教育の充実を強く打ち出しています。これからますます高齢化社会を迎えまして、生命を尊重する心、他者への思いやり、助け合いの心など、豊かな人間性の育成が重要になってまいります。本市では、福祉協議会が福祉教育の手引書を発行するとともに、保育所、幼稚園、すべての小学校、中学校、そして県立高等学校を福祉教育推進校に指定いたしまして、福祉教育を推進しているところでございます。

 ボランティア活動については、児童会、生徒会、学校行事、クラブ活動として、それぞれ学校の実態に基づいて実践されております。活動の一例を挙げますと、ひとり暮らしのお年寄りとの交流会、お年寄りへのはがきを送ろうとか、地域の美化活動、老人ホーム慰問、養護学校との交流等がございます。簡単に説明いたしました。以上です。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 知念議員の大きな1番の(3)、(4)、そして大きな6番についてお答えいたします。

 まず、大きな質問1の(3)ハーモニーセンターの利用状況についてでございますが、ハーモニーセンターは平成5年の8月にオープンし、本市の女性、青年の生涯学習の啓発、団体活動及び交流活動の拠点として利用され、平成8年度は2,783回の利用で、延べ5万3,311人の方々が利用しております。施設の利用割合は、女性団体の利用が最も多く41%、次に青年団体28%、そして一般の利用が21%、公共団体が7%、ハーモニーセンターの講座の3%の順になっております。ハーモニーセンターを利用している団体も年々増え、約110団体が利用しております。

 それから、次の(4)青少年を取り巻く環境浄化についてでございますが、平成9年4月1日からテレホンクラブ等営業に関する県条例が施行され、ツーショットカード(プリペイドカード)を自動販売機に収納することができなくなりました。その適用を受けて、市内のすべてのツーショットカード、自動販売機が撤去されております。また、伊祖にあったツーショットクラブも営業を廃止しております。さらに、公衆電話ボックス等へのチラシ配布もなくなっており、環境浄化はかなり改善されております。しかし、既存のテレホンクラブ1件とファッションマッサージ1件については、適用除外規定に該当するため、まだ営業を続けているところでございますので、関係機関と連携をとりながら、青少年の啓発活動等をさらに推進していきたいと思います。

 さらに、御質問のございました24時間喫茶あるいはコンビニエンスストア、そういう夜型社会の営業関係がかなり増幅してきつつあります。以上、青少年を取り巻く環境浄化の状況でございますが、大きな御質問6の市民グラウンドの危険な箇所についてでございますが、陸上競技場のフィールド外に設置してあります棒高跳び用に設けられたポールボックスのことだと思いますが、以前は危険防止のため砂で埋めたり、カラーコーンを置いたりしておりましたが、平成7年度の中途に鉄板をし、特に危険のないようにしてあります。ただ、競技については、大会前になりますと、たまに利用者がいるようですが、練習後にふたを閉め忘れたりしているようですので、利用心得を徹底させ、危険防止に努めたいと考えております。

 またさらに、排水溝などのガッターの状況でございますが、グラウンドの中の一般的な土砂が約5ミリから8ミリ程度流出しておりまして、それにかかわる段差がありますので、今後その辺のケースを全体的に考えてみたいと考えております。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 2番目の福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、夜間保育の実施についてでありますが、延長保育並びに夜間保育につきましては、てだこ福祉プランにおきまして、子育て支援の充実の項目に含まれており、担当部局における検討が義務づけられているところであります。そこで、私どもは平成8年度から試験的に実施しております延長保育を次年度からすべての法人保育園で本格的にスタートをいたします。そして、その状況を見ながら次のステップである夜間保育が本市においてどの程度必要なのかを把握していきたいと考えております。親たちの仕事の多様化や深夜営業の増など、就労環境もこれまでとはかなり変わってきており、社会的なニーズ、必要性はあろうかと存じます。しかし、夜遅くまで親から離れ、保育所で過ごす子供たちはどうなのか、心身の成長に大きな影響を与える夜間保育であるだけに、特に実施につきましては県のアドバイスも得ながら慎重に検討していきたいと考えております。

 次に、子供デイケアの実施についてでありますが、子供デイケア、すなわち乳幼児健康支援デイサービス事業につきましては、国のエンゼルプランにおきまして、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要があり、集団保育が困難な乳幼児で、かつ保護者による家庭での育児も困難な場合に、一時的にその児童のデイサービスを行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とすると位置づけております。女性の社会進出や共働き世帯の増並びに核家族化が進む中、この事業の必要性は高いものがあると言われており、県内では那覇市と北谷町が既に実施をいたしております。本市におきましても子育て支援の観点からデイサービスを実施するとなっており、現在実施可能な施設の調査に入っております。具体的にいつ実施するかにつきましては、アンケート調査等を行った後に関係部局と協議を進め、案を策定してまいりたいと考えております。

 そして、あわせて地域子育て支援センターの設置計画についてのお尋ねがありましたが、地域子育て支援センターにつきましては、現在内間保育所の改築計画を進めておりますので、そちらの方で設置を予定しております。御承知のように、本市は県都那覇市に隣接をしておりまして、都市化が進展をし、人口も10万人を数えようとしております。そのような中、子供たちを取り巻く環境も急激に変化をし、核家族化や家庭、地域の子育て機能の低下などが見られ、相談相手がなく、1人で子育てに悩む若い親たちが増えており、そのことが幼児虐待、その他の問題を発生させていると言えるのではないでしょうか。地域子育て支援センターは、まさしくそういった状況に対応すべく、国が緊急保育対策等5カ年事業として打ち出したものであり、本市にとりましても重要な施策の一つではないかと考えております。平成10年度で工事を行い、平成11年の4月にオープンする予定でありますが、その間の対応といたしましては、平成10年度から市内17の公立認可保育施設におきまして限定開放事業、そして子育て相談事業などを開始いたします。そうすることが地域子育て支援センターを軸とする子育て支援ネットワークの構築につながるのではないかと考えているところであります。

 次に、老人ホームヘルパーの増員計画についてでありますが、老人ホームヘルプ派遣事業は、在宅福祉サービス3本柱の中でも中心的位置を占めている事業として認識をしております。ホームヘルパーの体制につきましては、てだこ福祉プランに基づき、また利用者ニーズを把握しながら整備を進めているところであります。平成8年度では、常勤ヘルパーが12人、登録ヘルパーがゼロ人でありました。平成9年度現在でありますけれども、常勤ヘルパーが10人、登録ヘルパーが20人となっております。さらに、平成10年度、次年度でありますが、常勤ヘルパーを9人、登録ヘルパーを59人に増やしていく計画であります。今後は、常勤ヘルパーについては現状を維持し、登録ヘルパーを増やしてサービス時間の拡大や巡回型ヘルプサービスの定着を図り、利用者のニーズに合った、きめ細かな老人ホームヘルプサービスを実施していきたいと考えております。公的介護保険制度のスタートを目前に控えまして、平成12年度には市民のニーズに十分対応できるような体制を整えていきたいと考えております。

 次に、老人デイケアについてでありますが、老人デイケアは、新たな寝たきりの老人をつくらないという趣旨、目的で、昭和58年に老人保健法の制定の際、病院等や老人保健施設において実施することができるようになった診療項目であります。制度発足時における病院の老人デイケアの診療報酬点数は100点からスタートをしましたが、昭和60年に140点に改正された後は、昭和61年の170点というふうにどんどん上がってまいりまして、平成8年度では1,028点と大幅に改正された結果、本県におきましてはここ数年来、老人デイケアを実施する病院が急激に増加してまいりました。老人デイケアの制度は、老人性痴呆症による精神障害を有する老人と脳血管疾患による運動機能の障害を有する老人の心身機能の回復または維持を図るための診療行為であります。すなわち、老人性痴呆症と脳血管疾患によって精神または運動の機能に障害がある老人が診療の対象となるわけでありますが、昨今のマスコミの報道にもありますように、単なる足腰の痛みを訴える老人や日常生活活動には全く支障はないが、友人や病院の関係者に勧められるままに老人デイケアを受診する老人が急増してまいりました。本県における老人の医療費が急増する要因は、前述したとおり、老人デイケアを実施する病院等が急激に増加し、行き場を失った老人デイケアの対象外である元気な老人を積極的に受け入れたことにその要因があります。このことは、琉球新報社が実施した医療機関へのアンケート調査結果で、32%の医療機関が対象外の老人を受け入れたことをみずから認めたことでも明らかになっております。このことに対する今後の県の対応につきましては、対象外者の受け入れは、現在の保険医療制度では診療報酬の請求はできない。医療機関自身が認めているのであれば、診療報酬を返還してもらわなければならない、とのことを老人デイケアを実施している全医療機関を対象とする集団指導の場で説明をし、返還命令も念頭に置いて取り組んでいることを明らかにしております。本市における老人デイケアにつきましては、9月定例会の一般質問に対する答弁の中で御報告申し上げましたように、本市の老人医療費の高騰の要因になっております。9月定例会以降の対応につきましては、9月下旬に実施した個人別の医療費の通知、そしてデイケアを利用しておられる方に対して老人デイケアの制度を説明するとともに、老人デイケアの基準に合った受診をしていただくようお願いをしてまいりました。引き続き訪問指導や啓蒙活動を精力的に実施し、高騰する老人医療費の抑制に努めてまいります。以上です。



○棚原宏議長 お諮りいたします。

 議事の都合により会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。

 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 それでは、知念シゲ子議員の3番の質問に御答弁をいたします。

 先ほども午前中に比嘉愛子議員に御答弁申し上げましたが、まず1点目のてだこ女性プランでございます。平成3年に浦添市の女性行動計画が策定をされまして、男女平等の女性の社会参加の進出のための施策が進められてまいりました。本市では、審議会等への女性の登用率が22.1%の達成を初め、女性と青年の活動の拠点としてのハーモニーセンターの建設、そして庁内調整機能を持つ女性政策担当の配置など、さまざまな成果を見ております。今後ともこの趣旨、そして女性てだこプランの意図していることを十分踏まえた中で、鋭意政策を進めてまいりたいと考えております。

 2番目の女性室の設置についてでございますが、現在19課による具体的な施策の展開を初め、全庁的な女性行政の取り組みとして女性担当を配置し、その調整推進を図っているところでございます。これからますます女性の多様な生き方を可能にするための諸施策の整備が必要になってくることは、時代の趨勢でございます。このような中において、女性の地位向上に向けて広範多岐にわたる施策を調整し、推進していくための体制の強化の必要性については十分認識をいたしております。ぜひとも御提言に沿った検討を前向きにしてまいりたいと思っております。

 3点目に、女性模擬議会の件でございますが、戦後50年が経過する中、女性が行政を初め地域づくり、あるいは本市のまちづくりに果たした功績は大なるものがあると認識をいたしております。さらに、これからの社会問題と行政に課された課題等を考えた場合において、生活者の目と言われている女性の視点、行動力なるものについては、今後ともその能力に対し高く評価するものでございます。したがいまして、市政に反映させたいという女性の意識の高まりに合った行政の推進として、今後とも女性みずからが積極的に市政へのアプローチを期待するものでございます。

 女性の模擬議会につきましても、女性みずからの積極的な考え方等が十分反映されますよう、その対応方については十分検討をしてまいりたいと思っております。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 10万人目の市民に係る行事についてお答えいたします。

 まず、その達成の時期でございますが、現在今のままのペースで推移いたしますと、年明け、平成10年の1月中には10万人に到達をする予定をしております。それに伴う行事の内容でございますが、その目的は、御承知のように、10万人都市になったことを内外に強くアピールをする。そして、市民一丸となっててだこのまち浦添づくりの機運を醸成し、さらなる発展を祈念するために行う行事でございます。その概要でございます。まず、10万人達成の記者会見をし、内外に強くアピールする。それで、庁舎1階ホールでの10万人目の市民の歓迎セレモニーの実施、それから10万人目の市民の認定盾の授与、それから記念品の贈呈及び記念植樹の実施、それから記念撮影、そして市長との懇談会等が予定をされております。こういう御時世ですから、多額の予算をかけていろんな行事をとり行うことはできませんが、いずれにしましても多くの市民が10万人達成を心からお祝いをし、そして印象深い記念行事にしたいと思います。以上でございます。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 知念議員の5番目の城間大通り(城間薬房前)の信号機付近の街灯設置についてお答えいたします。

 道路照明施設につきましては、これまでも答弁申し上げてきましたように、本来すべての道路に設置されることが望ましいと思います。ただ、設置及び維持するのに要する費用も決して少なくないということでございます。財政的な面から厳しい現状にあります。そこで、現在交通安全施設事業は案内表示板を設置しておりますが、これを道路照明にかえ、予算としてはわずかではございますけど、また要望設置箇所も多いということで、年次的に対応してまいりたいというふうに思っております。



○棚原宏議長 知念シゲ子君。



◆知念シゲ子議員 では、再質問を行います。

 まず、福祉教育とボランティア活動についてなんですけれども、赤十字奉仕団の調査によりますと、学校の方で青少年赤十字を設置しているところは、浦添市内にはないというふうに聞いておりますけれども、赤十字活動はやっぱりボランティアの原点でもありますので、ぜひ学校でも対応してほしいんですが、それらについて見解を伺います。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 お答えいたします。

 青少年赤十字の活動についてのようでございます。JRCの活動目標は、三つの柱があるようでございます。一つは、生命と健康を大切にする健康安全、二つ目に、人間として社会のため、人のため尽くす奉仕、三つ目、広く世界の青少年を知り、仲よく助け合う国際理解親善、この三つを柱として活動しているようでございます。これは、さっき申し上げた福祉教育とつながるところが大きいというふうに思います。現在本市におきましては、神森中学校だけが加盟しております。各学校単位で加盟ができます。これはですね、委員会としてこれに入るようにとか、そういう指導はしておりませんで、福祉活動とつながる面がございますので、本市は全小中学校、保育所、さっき申し上げたように幼稚園までも福祉教育の推進校としてボランティア活動をやっておりまして、校長の裁量になるだろうというふうに考えております、JRCを学校で取り入れて活動していくということにつきましては。高等学校では、陽明高等学校が参加しております。以上でございます。



○棚原宏議長 知念シゲ子君。



◆知念シゲ子議員 この件は、校長の裁量権ということなんですけれども、他市町村ではほとんどの学校がそういった青少年活動ですね、赤十字活動、JRCに取り組んで、赤い羽根の共同募金とか街頭募金なども取り組んでいるようでございますので、ぜひ校長会あたりでもちょっと話題に上らせていただいて、みんなで考えてみる必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 大体の学校で、この共同募金運動については取り組んでいるところでございます。募金活動のほかにもですね、このことについておっしゃるようにですね、こういう活動もありますということで、案内書、チラシなどございますので、そういったことを考えていきたいと、そういうふうに思います。



○棚原宏議長 知念シゲ子君。



◆知念シゲ子議員 ぜひ福祉教育の方も、社協の提起などで幼、小、中、高校で一貫した教育がなされているようですので、やっぱり小さいときからの福祉教育というのが大人になってからもとても大事なことですので、しっかりとまた頑張って、ぜひ福祉教育の充実を図っていただきたいと思います。

 それから、ハーモニーセンターの利用状況についてなんですが、部長の答弁で、女性や青年団体が50%以上の活動を続けているということで喜んでいるところでありますけれども、ハーモニーセンターの場合は今日曜閉館となっておりますが、仕事を持っている青年とか、それから女性たちにとっては、日曜日などの開館があるととてもありがたいんですが、その辺のことは考えたことはありませんか。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 お答えいたします。

 前回の議会でも社会教育施設の開放について、特にこれからの生涯学習時代、あるいは週休2日制で余暇の時間が長くなっていきますので、利用の方法について、前回から教育委員会内部でできるだけ今休館日を見直す形での検討を進めております。



○棚原宏議長 知念シゲ子君。



◆知念シゲ子議員 やっぱり広く市民とか仕事を持っている女性や青年たちが多く利用するためにも日曜開館、必要だろうと思いますので、十分に検討なさって、できるだけ市民の要求にこたえられるような形で運営をお願いします。

 それから、女性とか青年団体がですね、ハーモニーセンターを使いたいときに使えないというようなことも聞いたことありますけれども、講座が満杯しているのか、利用者が多いのか、それはわかりませんけれども、そういうことも聞きますけど、そういった女性とか青年団体の行事がかち合った場合に、使いたいというふうな申し出があった場合にはどういうふうにしているんでしょうか。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 お答えいたします。

 現在ハーモニーセンターは、女性あるいは青年団体の活動の拠点になっておりますが、状況としましては、一般貸し出しの対象にもなっている関係で、利用率で一般で21%、団体で79%ほどの活用という状況になっております。今後とも利用者の増加に伴い、いろんな問題が出てくることが予想されますが、利用者ともよく話し合って適切な管理運営に努めてまいりたいと思います。できるだけ女性団体あるいは青年団体の活動ができるような形で、現在の貸し出し状況をもう一度見直してみたいと思います。



○棚原宏議長 知念シゲ子君。



◆知念シゲ子議員 ハーモニーは、市内に在住している人とか、それから市内に会社がある人が一人でもいれば、いつでも使えるというふうな形でなされているようなんですけど、市内に住んでいる人よりも市外から来る人の方が多いというふうなこともよく聞くんですよね。その辺、市内の人、市外の人という内訳調査したことがありますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後4時13分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時14分)

 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 市内、市外の統計が今とられていない状況で、今後申請書の中でも市内、市外の状況を区分できるようにやっていきたいと思います。



○棚原宏議長 知念シゲ子君。



◆知念シゲ子議員 ぜひこの件はですね、市外に住んでいる人たちからは、浦添のハーモニーセンターは安くて使いやすくて上等ということを聞いているんですよね。そうしたら、市内の在住者の利用の方が制限されてくると思いますので、やっぱり市内に住んでいる人を優先という形でぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。

 それから、福祉行政の方なんですが、夜間保育についてニーズを調整してやりたいということなんですが、延長保育が来年からすべての保育所で実施されるということで喜んではおりますけれども、夜間保育で遅くまで子供を預けているのはどうかというふうなお答えもございましたけれども、家庭の事情で夜間の仕事に従事する女性がいるときもありますので、やはりその辺はですね、ニーズをきちんと調査して、ぜひ対応していただきたいなというふうに思っています。試験的に1園でも2園でもやった方がいいと思いますけど、その辺についてはどうでしょうか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 夜間保育の必要性については、重々認識をしているつもりでございます。まず、御承知のように現在那覇市、沖縄市、宜野湾市で実施をしておりますが、これは県の方でモデル事業として実施をしております夜間保育になっておりまして、対象児童はおおむね10人程度と、そして保育時間につきましても午後6時から午前2時ごろまでという形で実施をいたしております。これが御承知のように、国の制度における夜間保育所になりますと、原則として対象人員が30名、そして保育時間も午後1時から午後10時までという形になっております。そういうことで、夜間保育の実施に当たりましては、国の基準に合致するような保育体制が組めるか、ニーズがあるかということも非常に重要な要素になってまいりますので、延長保育をまず実施をする中から、その辺のところのニーズ調査というのを実施いたしまして検討していきたいと、こういうふうに考えております。



○棚原宏議長 知念シゲ子君。



◆知念シゲ子議員 モデル事業として実施はしているかもしれませんけど、ぜひニーズを調査していただいて、30人まではいないかもしれませんけれども、何とかできるような形で検討していただきたいなというふうに思っています。

 それから、子供のデイケアについてなんですが、現在那覇や北谷では実施されて大変喜ばれているんですよね、働く人にとっては。子供が病気になりますと、親は大体回復していても保育所が預かってくれないもんですから、仕事を休まないといけないというふうなこともありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思っています。

 それから、子育て支援センターの方は、平成10年から子育て支援ネットワークのためにもやるというふうにおっしゃっておりましたけれども、平成11年のオープンを待たないでも、核家族が増えていますので、相談業務などきちんとした対応を行うためにも早目の設置をよろしくお願いいたします。

 それから、城間大通りの街灯の件なんですが、御存じのところはかなり道幅が広くて、夜はもう本当に暗い、道を渡るのが命がけというふうな感じのところもありますので、ぜひ調査をしていただきたいんですけど、現状を見たことがございますか。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 現状については十分知っております。



○棚原宏議長 知念シゲ子君。



◆知念シゲ子議員 横断歩道ですので、安全に渡れると思って渡るところですので、横断歩道があるところは、ぜひ大きな街灯を設置していただけるようによろしくお願いいたします。

 それから、10万人目の市民なんですが、いろいろなイベントを計画しているようなんですけども、新年に達成するということもありますし、新庁舎で、これはやっぱりお祝い的なものですから、大々的なイベントに取り組んでいただきたいなというふうに思っています。

 それから、市民グラウンドの危険箇所についてなんですが、土砂が流出して排水溝などのふたも上がっているというふうなこともありましたけれども、ぜひこの辺はきちんと調査をしてですね、雨が降った後などは砂の流出がないかどうか、その辺もぜひ検討していただきたいなと思います。

 それから、市民グラウンドの方は、早朝などリハビリのために向こうでウォーキングをしているという人たちもたくさんいるんですよね。ですから、階段の方がありますけども、向こうは手すりも何もなくて、非常に滑って危険、1人ではおりられないというふうなこともよく聞くんですよ。その辺に手すりの設置ができないものかどうか、御答弁お願いします。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 御質問の手すりあるいは砂の減りぐあい、そういったケースについて利用者の意見を徴しながら全体的に考えていきたいと思っております。



○棚原宏議長 知念シゲ子君。



◆知念シゲ子議員 ぜひ利用者のニーズにこたえられるように検討の方をお願いいたします。

 それから、子供のさっきのデイケアの面、ちょっと不足していますので、今那覇の安謝医院で子供デイケアをされているようですけど、浦添からの利用者の方がたくさんいるというふうに聞いていますが、その辺把握していらっしゃいますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後4時22分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時22分) 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えします。

 安謝医院の方で浦添市民の利用があるということは、以前から情報として承っておりますけれども、具体的に何名というデータはちょっと今持ち合わせておりませんけれども、後ほどまた確認をしてみたいと思っています。



○棚原宏議長 知念シゲ子君。



◆知念シゲ子議員 やはり向こうの方で利用者がいるということは、市民の中にもそういったニーズがあるということなんですから、ぜひ前向きに検討していただいて、市内の病院あたりとも調整してみてください。よろしくお願いします。

 それから、女性行政なんですが、審議会なども22%以上ということで、浦添は本当に他市町村に比べていい方だろうと思います。全庁的な取り組みで女性政策担当もおりますので、いいなというふうに思っているんですが、模擬議会の件は、女性団体が積極的に行動して、そういうふうに模擬議会をやるように要求したらどうかということもありましたけれども、女団協あたりではかなり話題に上ってはいるんですよ、この女性の模擬議会。しかし、具体的にいつごろやろうというふうな、行政担当者の方とも少し調整をしているんですが、具体的にいつごろに予定をしているのかどうか、御答弁できないですか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 ただいま知念議員からも御指摘がございましたように、これからの時代は、やはり女性がどのような形で行政の中に参画をしていくのか、今までの参加から参画へということで答申もいただいております。そういった意味合いで、その必要性は十分認識をしております。ただ、女団協の皆さん方を初めとして、やはり主体的、具体的な取り組みといいますか、そういったものが一番肝心だろうというふうに思っております。そういった意味で、今現在女性政策担当の方と調整をしながら、じゃ具体的に実行計画としてどうあるべきなのかということでの調整でありましてですね、これがなかなか煮詰まっていないというのが現状でございます。その機が熟したら、我々としては即対応に向けて動きたいということであります。



○棚原宏議長 知念シゲ子君。



◆知念シゲ子議員 浦添の女性たちが市政に関心があるということで、女性の視点や感性をですね、十分に浦添市の方にも反映していただきたいというふうに思っていますので、具体的に模擬議会をやりたいというふうな要望ですね、そういうのが上がってきましたら、ぜひとも早目に、いろいろ議会棟が小さいからとか、そういう話もちょっと聞こえるんですけど、要望があった場合には即対応できるような形でやっていただきたいなというふうに思います。要望しておきます。以上で終わります。



○棚原宏議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後4時25分)