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沖縄県 浦添市

平成 9年 12月 定例会(第103回) 12月11日−03号




平成 9年 12月 定例会(第103回) − 12月11日−03号









平成 9年 12月 定例会(第103回)

        第103回浦添市議会定例会会議録(第3号)



 第103回浦添市議会定例会第3日目は平成9年12月11日午前10時より浦添市議会仮議事堂において開かれた。



1.出席議員は次のとおりである。



       1番   渡久山  朝  一     16番   宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子     17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川  雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康     25番   又  吉     栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義     28番   又  吉  正  信

      13番   赤  嶺     昇     29番   上  原  憲  英

      14番   佐久川  昌  一     30番   大  城  永一郎

      15番   宮  城  重  哲





2.欠席議員は次のとおりである。



      27番   下  地  恵  典





3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。



     市     長   宮 城 健 一    福祉保健部長   翁 長 盛 正

     助     役   照 屋 寛 順    都市計画部長   具志堅 光 男

     収  入  役   吉 長 盛 勝    建 設 部 長   福 里   済

     教  育  長   福 山 朝 秀    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    教 育 部 長   宮 里 良 一

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    指 導 部 長   大 城 淳 男

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵    水 道 部 長   前 島 明 男

                          企画部西海岸

     市 民 部 長   吉 村   清              東恩納 敏 夫

                          開発局長





4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。



     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    主     任   吉 本 真紀雄

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     任   慶 田   朗





5.議事日程





             議 事 日 程 第 3 号

           平成9年12月11日(木)午前10時開議



 1.一 般 質 問

  1 川 上 宰 夫      4 赤 嶺   昇

  2 亀 川 雅 裕      5 佐久川 昌 一

  3 島 尻 忠 明





6.本日の会議に付した事件



   会議に付した事件は議事日程第3号のとおりである。





○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)

 この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員より平成9年度財政援助団体監査結果報告書を受理し、その写しを配付いたしてあります。

 次に、今定例会中に受理いたしました陳情第30号については、文教委員会へ付託いたします。



△一般質問



○棚原宏議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上それぞれ発言を許します。川上宰夫君。



◆川上宰夫議員 通告に従って一般質問を行います。当局の御答弁をお願いしたいと思います。

 11月30日の沖縄タイムスの紙上でいきなり市長からの記事が出まして、市民はもとより多くの沖縄県民がどうしたことかということでびっくりしているものと思います。浦添市の西海岸は、その位置するところ、今日の那覇市都市圏並びに浦添市に経済的な発展と無限のエネルギーを秘めており、豊かで活力ある浦添市の実現を目指して大きく夢開くものと思っております。浦添市にとっては、西海岸開発をビジョンとすることは21世紀の浦添市の展望となり、ひいては沖縄県政の展望にも重くのしかかってくるものと思われるものであります。

 今日まで長年にわたって歴代の市長を通して西海岸開発こそが浦添市の未開発空間スペースと位置づけられて、広大な西海岸一帯を21世紀に向けてその機能を整備し、国際貿易港として中国や東南アジアに向けて中継港としての期待が持てるということで、議会でもたくさんの時間をかけて議論し、市民各位へも理解と協力を求めてきたことは市民の多くが知るところであり、また多くの企業にもこのようなことから期待と展望を訴えて、第2次埋立事業への企業の参加を呼びかけてきたものであります。

 今回の市長のそういう記事が、結果的に浦添市の将来に大きな失望感をつくっているのが現実でありまして、これから派生していく大手の企業の人たちが、どのような形で浦添市との協力体制を組んでいくか、大変心配するものであります。沖縄電力にしましても、いつでも那覇市へ引き揚げていくのだというこの言葉は電力の幹部からいつも聞かされておりますし、オリオンビールにしましても、こういった大きな企業が浦添市に失望感を持つことが浦添市の将来にとって大変大きな結果的な損失になるだろうと予想されるものであります。こういうことからの観点で、これからの質疑をしたいと思います。

 まず、11月30日掲載記事について、なぜ今このような経過を市長は発表しなければならなかったか、こういう経過をお聞かせください。

 それから、きのう佐和田議員やまた大城永一郎議員、あるいは松原議員からもいろいろの質問が出ましたので、努めて重複しないような形で私は質疑をしていきたいと思うんですが、あるいは少し重複する点もあろうかと思いますので、御容赦願いたいと思います。

 その中で、埋立地への入居希望企業の実態調査、埋め立てコストなどについて試算した結果、かなりの欠損が生じ、採算がとれないことがわかったという見解を出しておりますが、できたら、きのうもその事例出ておりますが、改めてわかりやすく説明していただきたいと思います。

 それから、本議会で承認を得た後、正式決定したいと、このような談話があるわけですが、今提案案件を見ても、どの案件にも提案らしきものが見当たりませんので、どの案件でもって同意を得る形にしようということなのか、それを明確にしていただきたいと思います。

 これは、次の2になっておりますが、関連もしますが、去った100回定例会、平成9年の所信表明の中でも西海岸道路の早期整備、西海岸開発事業を初めとする生産活動の場の形成、商店街の活性化と若者の雇用の場の創出、促進を図りますと、こういうふうに西海岸開発あるいは臨港道路のことについても、積極的に推進していくのだという市長の所信表明もあります。こういったことも軌道修正なのかどうか、そういった点もまた答弁願いたいと思います。

 それから、今までに土地開発公社、あるいはきのうも出ておりました7億7,000万円あまりの長期債もあると。その他、たくさんの先行投資がされていると思います。これは幾らなのか、もしそういったものがあればどのようにしてこれを回収し、あるいは返済していく計画なのか、こういうこともお聞かせいただきたいと思います。

 次に、めじろ公園、これは沢岻の284番地の36敷地内にある御嶽についてであります。この御嶽は、地域の人から幾度となく役所の方へ陳情されておりました。そのことが一つも地域の人とのコンセンサスをとるまでに至っていない。しかも、開発行為でもってつくられたその地域の、いわば地権者から市へ提供してもらったその土地、その土地の中に一個人の拝所を許可してあります。私はこの拝所のことで一宗教宗派に属するものでもなく、またさきに許可した段階のことをあえて言おうとも思いません。ただ、これが当然市の土地として、その地域の人たちに活用されるべき土地に、特殊なそういう御願所があると、これはいつまでもそのような形態を持っていいのかどうか、これをこれからの議論にしていきたいということであります。

 スペースの問題もありますし、そこがゲートボールもつくれるようなスペースもあろうかと思いますが、後ほどそれはちょっと面積等もお聞かせいただきたいんですが、この御願所のために、その地域の人がそこに寄りたがらない。あるいは御願所に来て、さい銭をそのまま裸銭で石の上に置いて帰る。これを地域の子供たちが拾ってジュース代にしようとしていく。これではたまらないということで、地域の人は子供たちが取る前に集めて内間交番所に持っていくとか、そういう教育的な環境にも大変悪い環境になっております。

 それは、許可条件の中に文化遺跡として許可されておりますが、どうも地域の長老の方々にお尋ねしてもそこにはそういう遺跡はなかったということでありますので、あれこれ考えましたら、当然これは撤去させる条件は整っているんじゃないかと、そういう意味で今後、そういうことの見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、市道213号線県道昇格についてのことでありますが、これは非常にいいことであります。市道から県道に昇格するということは結果的には非常にいいことであり、それはかえって拍手を送りたいものでありますが、しかしながら、これから交渉の段階で、ただ、ああそうですか、どうぞ持っていらっしゃいでは、これはどうも納得いかない。そのためには長年にわたって市民の協力をもらい、財政的な支出もしながら、そして地域の人たちのコンセンサスをもらいながら、本当に汗を流して職員が通い続けて、この開発に今日まで90%以上の市道としての完成を見て、私たちも他市の方々と浦添市の話をするとき、このパイプラインを見てごらんと。我々はこれだけ整備しているんだという自慢の種にしたものでありますが、いきなり県道に昇格し、1メートルも整備されていない宜野湾市やあるいは那覇市の問題、そこに簡単にこのことを県道に昇格させるよりも、この県との交渉の段階で、何かの優勢をつくれることは交渉しているのかどうか、あるいはその含みがあるのかどうか、こういうものもお聞きしたいということであります。

 また、大体本市が幾らぐらい、長年にわたってこの市道を整備するのに財政的な投資をしてきたか、こういうこともお示しいただきながら、お話を進めていきたいと思います。

 あとは自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 川上議員の御質問にお答えをいたします。

 西海岸開発に関連した幾つかの質問でございます。まず、一つ目には、新聞記事に掲載されたことについて、なぜそのようなことになったのかという御質問でございますが、この件につきましては昨日も御説明申し上げましたように、市長がこの西海岸の第2次埋立事業について記者会見という形をとって発表したわけではないということについては、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。

 第2次埋立事業そのものにつきましては、昨日も多くの議論を得ておりますけれども、現行の第2次埋立事業を市の単独事業で実施するには財政負担が大きく、現実的に大変市政運営上厳しいという趣旨で、記者の会合において尋ねたことに対して答えたということがあのような記事になったということでございます。

 次に、2点目の採算性の問題を含めての話でございますが、現埋立計画での埋立て規模92ヘクタールすべてを埋立てを行うと仮定した場合においての考えでございまして、この埋立て全部を売却処分するということは、昨今の社会経済情勢を考慮した場合において大変厳しい状況になると。そういう意味で、現在の会社運営等々を含めた場合において採算性に問題があるのではないかということでございます。

 次に、本会議での承認云々という内容が載っておりますけれども、認識といたしましては、議会に対しましては第2次埋立事業の現状を御認識をしていただくということと、第2次埋立事業の棚上げに対して事情等を参酌した上で議員各位の御理解をいただきたいという趣旨でございます。

 それから、第100回定例会の所信表明のこととの関連についてでございますが、第2次埋立事業の棚上げをすることを検討しているものでありまして、西海岸開発事業を取りやめるということではございません。その点はぜひとも御理解をいただきたいと思います。西海岸開発事業につきましては、現在沖縄県を取り巻く環境、そして今上位的な計画として動きつつある計画等を十分取り入れる中、あるいは現在具体的に進んでおります港湾管理問題等々を含めて、具体的整備に向けて取り組んでいくということについては変わりませんので、ひとつ御理解のほどをお願いいたしたいと思います。

 次に、先行投資ということに対しての言及でございますが、この問題につきましては昨日も御質問にお答えしたわけでありますが、現在公社が抱えております学校用地等、先行取得分も含めて、これはこれからの大きな行政課題の一つであるという認識をいたしております。したがいまして、課題の解決に向けてということで、十二分庁内で対応策等を含め検討していく必要があるというふうに認識をいたしております。そして、公社とこのことについて十分協議をし、煮詰めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 川上議員の2番の御質問にお答えします。

 まず、めじろ公園の拝所の件でございます。まず、めじろ公園の面積でございますけれども、396平米ございまして、現在拝所が占有している部分、これは現在の分でありますが、屋根のある部分と、それからそばに塔が建っている部分がございまして、双方合わせて25平米ほどございます。

 このめじろ公園の拝所につきまして、ただいま議員がおっしゃった周囲の方々にいろいろと御不便をおかけしているということに対しては、大変遺憾に思います。ただ、御嶽ということについて少し調べてみたのですけれども、沖縄の大百科事典の方には、御嶽というのは昔から村を愛護する神があったということで、村を愛護する御嶽につきましては、ほとんど村の背後地に位置しておりまして、村はそこをかなめとして発展していったということであります。

 そこで、浦添市史の方を調べてみますと、確かに沢岻の部分に御嶽があったと。中ノ殿御嶽ということで、この地域にあって旧5月とか6月のウマチーには、ノロたちがそちらを拝んで、いわゆる精神的に村の人たちを守っていくということをやったと市史に記されております。

 そういうこともございまして、このところに、これは昭和58年ですけれども、いろいろな議論を重ねてきまして設置をさせたといういきさつがございます。そのようなことでありますので、1点目の住環境のために違法工作物だと思われるがという御質問に対してはこのようないきさつがあって、そこに設置を許可したということでございます。

 それから、2点目は文化遺跡として許可されているかという御質問でありますが、これもいわゆる昔からの沖縄の御嶽の考え方について、そこに確かにあったと市史にもあるということでは否定はできないんではないかというふうに考えております。

 それから、三つ目の信者の拝観料につきましては、確かに御指摘のように、これは子供たちの教育の面でも好ましくない部分があるんではないかということで、これにつきましては実態を調査して対処をしていきたいと思います。

 次に、大きい3番の市道213号線の県道昇格についてでございますけれども、その部分の(2)と(3)、これは直接整備をしている私の所管でございますので、先にお答えをしておきたいと思います。まず、(2)の本市が負担した財政の状況でございますが、御承知のように、この路線につきましてはいわゆる街路事業と、それから区画整理事業双方でこれまで整備を進めてまいりました。したがいまして、街路事業と区画整理事業の制度、補助制度も違ってきますけれども、そういう制度で、区画整理事業につきましては用地費を除いて今算定しておりますが、それによりますと、街路事業と区画整理事業、双方合わせまして総事業費が47億8,351万円というふうに算定されておりまして、そのうち国庫補助が39億8,400万円ほど、それから一般財源が7億9,900万円というふうに、そのように算定されております。

 それから、(3)の昇格した時点でという御質問でございますけれども、これは今後につきましては施行者が市から県へ変わっていくということで、私どもも県の方とよく事務引き継ぎをしてまいりたいと思います。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 川上議員の3番の市道213号線の県道昇格についての(1)県サイドとの交渉経過についてでございますけれど、平成9年3月の14日に第1回の調整会議を持ってございます。出席者につきましては、県、那覇市、宜野湾市、浦添市の各担当課でございます。その中身につきましては、沖縄県から県道昇格することについて、その必要性の説明がなされております。それから、第2回の調整会議につきましては、平成9年の5月の9日、出席者につきましては前回と同じメンバーと。それから、その中身といたしましては、各市から持ち寄った疑問点及び現状等について調整してございます。それから、平成9年7月の24日に第3回の調整会議が持たれてございます。出席者は、県、宜野湾、浦添市と。中身につきましては、県から調整の趣旨及び今後のスケジュール等の説明がありまして、協力要請等がなされております。そのほかに県との調整、那覇市との調整、電話等も含めまして11回、行われております。

 それから、内部の調整といたしましては、9年の8月の13日に三役と調整してございます。それから、10月の28日にも三役と調整してございます。それから、内部におきましても、企画、総務、都市計画課ですね、そういう調整等もやってございます。

 川上議員のおっしゃっていたように、そのパイプラインにつきましては前任者が非常に御苦労なさって、宜野湾、那覇市なんかに一歩先んじて整備されてきたということがございまして、我々の方としましてもできるだけ前任者の労に報いるような形で県に引き取ってもらいたいというふうに考えて作業を進めております。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 川上議員の御質問にお答えいたします。

 新聞記事の問題でありますけれども、少々補足をさせていただきます。先ほど企画部長が申し上げましたように、これは私が新聞記者に材料を与えて載せさせたものではないということでございます。というのは、今この新聞記事を見てみますと、大体全般的な説明もなされているわけです。そして、場所が、これはある婦人会の50周年記念の祝賀会の席上なんです。そこに取材に来ていた新聞記者の私に対する質問でありますのでね、どっちかというと、すっぱ抜かれたなという表現が当たっていると私は思っているんです。

 そういったことで、しかし、私の発言をきっかけにして、このことが議会の意見を求める前に、皆さんに諮る前にこれを新聞で持ち上げられたということについて重々反省をしておりますし、おわびを申し上げたいと思います。

 そして、今何項目かの質問があるわけですけれども、この新聞記事については申し上げましているとおりに、私が言っていないのが多いわけです。したがいまして、一々これはこういう言葉を使ったのかなというのも疑問があるし、上から2行目までが私が新聞記者に語った大体の意味だというふうに御理解願えればいいと思います。

 そして、採算性、所信表明の問題でさっきありましたけれども、承認を得るという言葉も私は使わなかったんじゃないかと思っているんです。議会の意見も聞いてというふうに言ったつもりでおります。これをひとつ御理解いただきたいというふうに思うわけであります。

 残りについては、部長からお答えすることにいたします。



○棚原宏議長 川上宰夫君。



◆川上宰夫議員 今、市長から御丁寧なお話ありましたが、実はこの記事のどこまでを発表したのかということをお尋ねするつもりだったのです。だけど、すっぱ抜かれたという言葉の印象は、隠してあったのを全部出されたという感じに受け取られるわけですよね。自分たちはこれを言うべきじゃなかった、先に持っていかれたと、こういうことになると、これが本当は本音なんだという解釈に、その言葉のあやからすると、そういうことになるわけですよ。

 そういうことが、私はきのうも議論をずっと聞いていまして、西海岸開発は重要だから進める。第2次埋立ては棚上げすると。どう違うんですかね。西海岸は進める、第2次埋立ては棚上げすると。

 私はアラブの言葉に好きな言葉があります。何かをしたいときは方法と手段を考える。何にもしたくないときはいいわけを見つけると。先に言いわけから発表していないかなと。いわゆる方法手段にもっといい手段はなかったのかと。こんなにまで市民を動揺させて、いわゆる今議会でも25名中十六、七名の人たちが西海岸のことをさっと取り上げる、与野党問わず。これだけ市民にショックが大きかったわけです。

 だから、皆さんのきのうの質問にもありましたが、先に言いわけをしているような感じがすると。私はかわる立場で申し上げますと、去った市長選挙のときにも、日本の政府のそういった担当の大臣から、いろいろな提案を聞いております。例えば今の浦添のキャンプ・キンザー、これをずっと沖合に持っていこうかと。そのかわりあなた方使いなさいと。そのためには、向こうは日本の政府で埋め立ててあげますよと。そのことによってあなた方の土地も安く売却できるじゃないかと。また、評価も高くなるじゃないかと。残念ながら、市長選挙ではこういう実現を見るような私たちの戦いはできなかったんですが、こういう手段方法は、考えることによっては幾らでも出てくるんではないかということもあったものですから、そういう点で皆さんは、先にこれをもうやめようと。しかも、検討委員会で先にその結論を出したということは、これは市長の本音なのかなということも今心の中で考えているわけなんです。これらについて見解ありますか。



○棚原宏議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、御案内のとおり、第1次埋立事業というのは沖縄振興開発計画にのっとりまして物流の近代化を図ろうということで進められてまいりました。ただ、残念ながら1次振興開発計画から2次振興開発計画、たしか2次の後半ぐらいですか、物流の近代化ということで、現卸売団地の浦添埠頭背後地がそこに拠点をつくろうという形で進められたわけです。そして、それが実際に作図されますと、残された方々の物流関係会社、卸売業、運輸業でございますけど、もっと埋めてくれという形でのニーズが出されたわけです。本来でありますと、西海岸開発の中で背後地の埋立事業そのものをやるプロセスというのは、きのうもお話し申し上げましたように、外防が整備され、そして岸壁を埋め立てて、そして岸壁の施工が埋まるに従って、裏の背後地というのは必然的に生まれる用地でございます。

 ただ、今回の第2次埋立事業と申しますのは、その岸壁よりも先に、ニーズが高いから埋めていこうという経過がございます。そして、その経過の中での公募時には三百数十社の企業がございまして、その中で266社が用途適合ということで、用途的には合格ですよということで合格通知を出したわけです。そして、その後のバブル崩壊によりまして辞退とかによりまして、今回の調査では266社から152社に激減しているわけです。そして、そのような中で、前議会からも答弁しておりますように、バブル崩壊後の物流関係者が非常に厳しいという状況が専門家からも言われ、報道からもなされているわけです。その中では、私たちは企業の診断、分析を行って慎重に対応してまいりますということで、前議会にも答弁しているところでございます。

 そういう中で今回、平成3年度で分析した企業のデータと、そして今回新たにやりました平成8年度に行いました分析データに基づいて実態を把握した中で、非常に厳しいという状況が出たわけです。そういう内容であれば、今回この事業を推進することによって万が一投資資金が回収できない場合は、かえって市民に負担をかけてしまうという考え方の中から、今回棚上げすること自体が市民のプラスになるんだという考え方からの棚上げでございます。



○棚原宏議長 川上宰夫君。



◆川上宰夫議員 これは、市長と市民サイドだけの結論だと私は認識しています。これは、総合事務局あるいは運輸省、県、この発表する段階において調整あるいはその意見を聞きましたですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、御質問の点につきましては、御相談をしておりません。それはなぜかといいますと、現在の埋め立ての作業そのものは、まだ埋立申請の資料の作成の途中でございます。何ら法的手続をとられておりませんので、その必要性はなかろうかと考えております。



○棚原宏議長 川上宰夫君。



◆川上宰夫議員 私が今お尋ねしているのは、これは浦添市だけの小さなことじゃないんですよ。あるいは県のメーンコアとして本当にここに大きな夢を持って、これから伸びるのはここしかないんだというぐらいの重要ポイントなんです。私ははっきり言って、豊見城や他市町村の値段の差もあっていいと思うんですよ。都会はどうせ高いですよ。企業が生き延びていくためには、それをやっていくための力とそれだけのアイデアを企業は企業で持ってくるんですよ。これに皆さん、計算上だけで高いからだめだという結論。しかも、今まであれだけ皆さんの過程を見て、何十回国に行きましたか。何十回県のサイドと相談しましたか。その人たちに1回の相談もなくやめます、棚上げしますと。これではこの次、話持っていけないですよ。本当に話を持っていく次の段階、片足踏み出すぐらい、人間の常識ですよ。これぐらいのこともなくして、今ここにすぐすっぱ抜かれたという形で、市民、県民に持っていかれるのは、これはあまりよろしくないことだと私は思うんです。

 しからば、時間ないですから、きのうのお話の中で138社が漏れていると。この138社にあなたは漏れていますという文書を出すんですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 今回棚上げという結果が出た中で、関係者にはまず、今任意の団体がございますので、役員の方には直接お会いし、御説明を申し上げようということを考えております。その後、各今回申し込みがまだ残っております152社につきましては、理由を付して、今回の事業は棚上げするということで文書発送を考えております。



○棚原宏議長 川上宰夫君。



◆川上宰夫議員 152社に対する対応を平等にするということで認識をしております。これでいいですね。

 だけど、これはやっぱり本当に後退ですよ、浦添市にとっては本当に。浦添市のみならず、沖縄県にとっても。やっぱりハブ港として、いつも言葉が出ているFTZの問題、国際都市形成の問題、これは前に向かってこそ大きな夢が開くんであって、なぜ後ろ向くんですか。こういう後ろ向きの姿勢は、夢をなくしちゃいかんです、市民に。たくさんの協力あるいは理解を得て今日まで来ているわけですから、私は今からでもそういうものに対する特に市長、きのうもありましたけれども、こういう市長選挙のチラシにもちゃんと西海岸開発を促進しますと、選挙の市民に訴える材料としてこれを使っているわけですよ。これはもう政策あるいは公約の変更になるんですか。そういうふうにとっていいんですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。

 静粛にお願いします。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、西海岸の基本政策についてでございますけど、御案内のとおり、現西海岸開発につきましては港湾計画区域でございます。そして、現計画の中では、内貿の定期船や外貿不定期船の……



◆川上宰夫議員 公約の問題だから、市長から説明をさせてください。

              (何事か言う者あり)



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 で計画されておりまして、そして背後地を卸売業やトラック業の物流センターをつくろうという形で決めるとともに、御案内のように、那覇市直近型のリゾートということになっております。

 そして、きのうから御説明しておりますように、この西海岸一帯は今、議員からも御指摘ございましたように、単に浦添市のみだけではなく、沖縄県においても最も重要な地区だというふうに認識しております。そういう中で、現在沖縄県が推進しております国際都市形成基本計画では、西海岸一帯が西海岸ベースポート地区として位置づけられるとともに、そして国際ハブ港という形で今県の方から国に要請が出され、検討されているわけです。



◆川上宰夫議員 きのうから聞いていますけれども、公約の変更かと聞いているんですよ。

 あなたが答弁できる問題じゃないよ。

              (何事か言う者あり)



○棚原宏議長 静粛にお願いします、今答弁中ですから。

              (何事か言う者あり)



○棚原宏議長 静粛にお願いします。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 西海岸ベースポート地区と位置づけられておりまして、その地区全体が沖縄県特別区として位置づけ、産業振興に向けた規制緩和等の特別措置を導入し、産業基盤の強化を図り、沖縄の経済自立をリードする地域を形成するということになっております。

              (何事か言う者あり)



○棚原宏議長 静粛にお願いします。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 このように将来における西海岸の発展ポテンシャルは非常に高いと判断されるとともに、浦添埠頭背後地は国際ハブ港湾と整合性のとれた土地利用に変わる可能性を持っております。

 同計画の具体性が今国の方で検討されている段階において、この埋め立てを進めることは得策ではないという考え方も、今回棚上げする理由でございます。

 ただ、西海岸開発の実現に向けましては、今後も港湾計画に基づいた整備促進を図るとともに、県との整合性を図りつつ努力していくことには変わりませんので、政策の変更ではございません。



○棚原宏議長 川上宰夫君。



◆川上宰夫議員 当局としての御意見は十分聞きました。

 選挙の立場になって、これを訴えて勝ち抜いてきた市長のこの選挙に勝利したその材料の一つの変更になるんですかということを聞いていますから、市長からひとつ。これは事務方の答弁ではできないと思うんですよ。これらのチラシにおける政策は、今どういうふうにお考えですかということです。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 具体的に今の第2次埋立ての問題が書いてあったかどうか定かでないわけですけれども、きのうから説明申し上げておりますとおり、やっぱり西海岸開発構想というのは非常に重要で、今後も進めてまいりますという説明をしているとおり、政策の変更ではございません。



○棚原宏議長 川上宰夫君。



◆川上宰夫議員 再度お尋ねします。

 西海岸開発あるいは第2次埋立て、この違いは何ですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 西海岸開発というのは、全体的に言いますと、先ほど申し上げましたように港湾計画の全体図でございます。そして、今回の第2次埋立てというのはその一部でございます。



○棚原宏議長 川上宰夫君。



◆川上宰夫議員 西海岸開発、これは埋め立てなくしてできますか。埋め立てて初めて、そこの広場を深さのあるところまで持っていって初めてできるのが、第2次埋立てなくして西海岸開発はできないんじゃないんですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。

 静粛にお願いします。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。



○棚原宏議長 静粛にお願いします。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 西海岸開発そのものの整備プロセスといたしましては、まず最初に外防を整備し、それから岸壁を整備し、背後地というのは必然的に生まれる土地でございます。

 しかし、今回の2次計画というのは、バブル時代の土地需要にこたえた形であり、ある意味では少々経費がかかっても整備をすべきだという形で進めてきたわけです。ただし、その後のバブル崩壊によりまして、経済界も非常に厳しい状況にございます。そして、この背後地そのものを今やらなければならないという特別な理由はございません。ただしこれは、経済界はそれだけのものを買える力があり、社会状況もだれでも認める状況であれば、それをやる必要があるでしょう。ただし、現在の経済情勢というのは、将来の社会状況を読むのが専門である銀行ですら、その先が読めずに不良債権を抱えて倒産している状況でございます。そのような中で今回の事業を進めること自体が非常に危険性を伴うということで、今回は棚上げせざるを得ないという結論でございます。



○棚原宏議長 川上宰夫君。



◆川上宰夫議員 きのう東恩納局長、外防は今工事進捗中であると。進んでいると。恐らく外防は3,500メートルの長さが必要だと思うんです。これをつくり、完成するまでに20年かかると。20年してからこの埋立事業に入るようなことになるんですか。ということは、外防を進めているなら、それまで外防の進捗状況を見てこの事業に入る体制というのをつくればいいんだし、その中で発表して、これからの事業の進め方もあるはずです。外防は進めつつあるのに、しかも外防ができないと港の機能を発揮できないということも我々はずっと皆さんから聞いてきました。なぜ今発表する必要があるかということ。それが市民にとっても大きな失望であり、後退であるということを私申し上げたわけであります。これに対して何かありますか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 まず、先ほども御説明いたしましたけど、もう少し具体的に説明させていただきます。

 まず、第1次埋立というのが、着手時点から経済界から土地需要の要望があったということは先ほど申し上げました。そして、第1次埋立事業が、平成元年の2月に土地開発公社の方と協定を結んで120ヘクタールの埋立計画を推進することになりまして、平成3年に公募を行い、そして386件の申し込みがありました。ただ、そのうちで用途適合した企業が266社、そして希望面積が140ヘクタールと、売却予定面積の2倍を超えておりました。

 ただ、その時代というのは、先ほどから申し上げておりますように、戦後2番目の大型景気だというふうに言われたバブル経済の真っただ中でございまして、だれ一人としてこの計画に不安を持たず、そして異議を唱える方もなかったし、土地さえあれば売れるという時代であったというふうに考えております。その時代背景からすれば、その当時の計画というのは当然であっただろうというふうに認識しております。しかし、残念ながら、その後のバブル崩壊というのはだれも予測できておりません。こういう中で今回、平成8年の分を比較しながら調査検討した結果、非常に厳しい結果だということでございます。

 そして、もう一つは、先ほどからお話し申し上げておりますように、国際都市形成基本計画というのが出されまして、西海岸の計画が大きく変わろうとしております。その意味では、現在の同じ重要港湾であっても、単に沖縄県120万を相手にする港というよりも、国際ハブ港として東南アジアをターゲットにした国際ハブ港への格上げということが先ほどのお話にもございましたが、外防の整備であれ、港湾の整備であれ、一番ベストな方法ではないかというふうに考えているわけです。

 そういう中で、今後皆さんの御理解も得ながら、国際ハブ港として中枢港湾への格上げというのが大きい課題であろうというふうに考えております。そして、格上げすること自体が西海岸の整備促進を図る一番いい方法ではないかというふうに考えております。



○棚原宏議長 川上宰夫君。



◆川上宰夫議員 もう時間がありません。非常に残念なんですがね。このタイミングの見方でもいろいろ我々も考えました。副知事問題も絡んでいるのかな、これによって反対しているところ、軍港がなくなったんだということによって副知事を賛成させるのかなということまで考えたりしましたが、あとは後の議員につなぐことにしまして、あと1点のめじろ公園についてですが、めじろ公園、これは、もう時間ないですかね。あれは違法工作物ではあるけど、許可したから仕方ないんじゃないかとか、あるいは向こうに遺跡があったということは、私は沢岻の自治会の長老を全部探して話を聞きましたけども、なかったと。あるのは全部総合拝所というところにまとめてありますと。そこにあったというのは迷惑ですと。

 ただ、文化課から電話がありました。遺跡ではありませんと。そこから発掘したものはあるそうです。それが遺跡と言えるのかどうか、これについても私は疑問を感じておりますが、どんなものですか。文化課の職員にでも。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 遺跡であるかどうかにつきましては、ただいま川上議員おっしゃるとおりかもしれません。それは専門家ではありませんので、ここでお答えすることはできませんが、いわゆる拝所、昔から言われている御嶽について私は先ほどお答えをしたつもりでございます。この御嶽については、浦添市史に確かにこの地域にあったということが記されているものですから、前の経過の書類を見てみますと、昭和55年ごろからそういう申し入れがあって、実際に許可したのは昭和58年ごろ、いわゆる屋根のついた現在の拝所ができているわけですけれども、その辺の議論の中で申し入れされた方が、ここには確かにその地域には中ノ殿御嶽というのがあったという申し入れがありまして、しかし、それは相当前に宅地造成されてなくなっていると。したがいまして、非常に地域住民が気になると。ですから、それをぜひそこの方に祭らせてほしいという申し入れがあったと思うんです。そういうことで、ここに書類もありますが、これは精神文化として、じゃあ認めましょうということでつくらせているわけですね。したがいまして、この浦添市史にも確かにそういう地域にあって、御嶽というのは村の守り神として地域の方々の精神的な支えになっていたということがあるものですから、いわゆる文化財の価値とか、そういう以前の問題じゃないかというふうに考えています。



○棚原宏議長 川上宰夫君。



◆川上宰夫議員 本件は私が調べたのとは全く違います。地元のすべての人と平良さんが反対して、何もないところにつくらせてくれということで非常に迷惑しているんだと。地元では全然そういうものの認識はだれにも伝わっていないということで、しかし、行政財産ではないんですか、あの公園そのものは。そこにこれを許可し、いつまでも置くということ。地元の人が大事ですよ。なくなった精神文化といいますか、これを大事にするより、地元の地域の人が大事だと思いますがね。地域の人よりも精神文化を大事にしてそのまま残すということに聞こえますが、どんなものですかね。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 その件については設置をさせた時点での議論で、相当申し入れた方との議論もあったと思います。したがいまして、いろいろな話を聞いているうちにやはり、その方々あるいは周辺の方々の役に立てばということがあったと思います。そういうことで、全く周辺の方たちは、その辺に御嶽はなかったという議員の御指摘でございますが、私が見ているのは浦添市史を見ております。第4巻でございます。以上です。



○棚原宏議長 10分間休憩いたします。             (休憩時刻 午前10時57分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時07分)

 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 一般質問を行います。

 まず、西海岸開発についてでありますが、一つ、市長は選挙公約の中で、西海岸の開発は本市の最重要課題であり、積極的に推進すると述べられております。今回の西海岸埋立事業の棚上げは公約違反と受けとめられるが、市長の御見解をお聞かせください。

 2番目に、行政の継続は行政の基本であることは言うまでもありません。同計画は比嘉昇市長が那覇港と連結した総合物流ターミナルの拠点と都市型観光、レクリエーション空間の整備を図ろうと手がけ、第1次埋立地区は現在の県卸商業団地となっております。引き続き市政を後継した宜保成幸市長は平成8年7月、那覇港湾の区域拡大認可を受け、浦添市の一大プロジェクトである西海岸開発が本格的に始動、雇用創出、県経済の自立発展の場づくりに、産業界、国、県と一緒になって万全に事業を推進していくと述べ、第2次埋立事業の推進を発表し、市民、県民に大きな夢と希望を持たせました。

 しかし、宮城市長は行政の継続の原則をいとも簡単になし崩してしまおうとしておりますが、これまで同計画に対し、莫大な資金、長年の時間をかけて行われたことに対しどのような責任をとられるのか、御見解を賜ります。

 3番目に、さきに説明が行われました第2次埋立事業に関する基本的な考え方及び別添資料について伺います。第2次埋立事業は、那覇港港湾計画に定める浦添埠頭背後地区の埋立事業として計画され、本市の企業経営的自主事業等の位置づけで同事業計画が進められてまいりました。そして、その大きな目的は、本市の自立発展に寄与することとなっております。しかし、今回の調査内容は、この目的を視点に入れることなく、本市の今後の財政に大きな負担を強いられるとか、立地可能と思われる事業所が16社しかないとか、立地可能事業所の売却希望価額と本市の価額差が大きいとか、平米当たりの原価が増大し、事態は好転しないとか、バブル崩壊や流通革命云々で売却処分はリスクが大きい等々、いわゆるマイナス思考での発想であります。

 さらに、当局は、将来における西海岸開発地域の発展ポテンシャルは非常に高いと判断し、さらに将来において大きく用途が変わる可能性を持っていると認識をしておりますが、ならば、むしろそのことをうまく活用する手法や検討を行い、埋立事業の積極推進に向けての具体的施策を提案すべきであるにもかかわらず、埋立事業を進めることは得策でないとの結論を出すことは、政策能力のなさを露呈し、棚上げありきの調査内容と言わざるを得ません。市長の見解を賜りたいと存じます。

 4番目に、埋立事業棚上げ決定手順についてでありますが、まず私たちがそのことを知ったのは、11月30日の新聞、マスコミ報道でありました。そして、12月1日に西海岸開発特別委員会で説明を受けたのでありますが、その前に与党連絡会で説明がなされたと聞いております。西海岸開発特別委員会は、議会より西海岸開発に関する調査研究の付託を受けた機関でありますが、当委員会への報告が最後になったのは議会軽視であり、大きな憤りを感じているところであります。市長の見解を賜りたいと思います。

 次に、市長の政治姿勢について、政治資金規正法と政治倫理の観点から伺います。御存じのとおり、平成6年に政治改革関連法が成立をいたしました。足かけ6年にわたる政治改革問題も、この法案の成立で一応の決着を見ることになりました。そこで成立した政治改革関連法の目的や理念がどのようなものであったのか、そのような観点から市長の政治姿勢について伺います。御答弁をお願いします。

 再質問については自席にて行います。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 亀川議員の質問にお答えします。

 西海岸の質問についてでございますけれども、まずその前に、先ほど川上議員にも申し上げましたけれども、この新聞記事が、これが皆さん方の意見を聞く前に出されたということにつきましては、私としても不本意ではありましたけれども、それが私の発言をきっかけになされたということに対しては深くおわびを申し上げたいと思います。大変申しわけないと思っております。

 西海岸開発につきましては本市にとって大きなプロジェクトであり、重要な開発事業であることは従来と同じ認識であります。したがって、西海岸開発全般については今後も推し進めてまいります。

 ただし、第2次埋立事業につきましては、先刻から申し上げておりますように、経済状況の著しい変動や当市の諸般の調査結果を見ても、そのまま突き進むと市民に大きく負担を与えかねない、かけかねない状況にあると判断をして、棚上げの結論が出たわけであります。

 残りの細かいものにつきましては、部長から答弁をさせるのをお許しいただきたいと思います。

 さて、政治倫理の問題でありますけれども、平成6年11月に、政党、その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保するため、企業、その他の団体のする政治活動に関する寄附の制限の強化などを図るとともに、政治資金の透明性を高め、あわせて政治資金についての規正の実効性を確保すること等を目的に政治資金規正法が改正されたことは御案内のとおりであると思います。

 民主政治の健全な発達を期し、政治資金の収受に当たって、国民のいささかの疑惑も招くことがないように政治活動が公明正大に行われるようにすることは、政治の世界に携わる者として常々心しなければならないことと考えております。以上です。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 西海岸開発について、今回の第2次埋立事業の棚上げとの観点から、後退ではないかという趣旨の問いでございますけれども、やはりいわゆる西海岸開発というものが、御指摘のように、比嘉昇市政の時代に3大ビジョンという形でその計画を見ているのは御案内のとおりであります。その3大ビジョンの一つとしてマリントピア構想というものが位置づけられ、これがいわゆる県の計画、国の計画として振興開発の柱となっているのも御案内のとおりでございます。

 そして、それを引き継ぐ形で港湾拡大の手続が許可を得て、いよいよ埋め立てというふうなことに相なったわけでございますけれども、ただ、そこで御理解を願いたいことについては、西海岸開発そのものの整備手法の一つとしての背後地の埋め立て、これを今浦添市としては自主事業として埋め立てをしようということでこれまで進んできているわけです。平成3年からの公募を手がけとしてですね。その中で、整備手法の一つとして今とられる問題としては、自主事業の中で今現在の行政が課されているものを考えた場合においては、やはり通常の市が起債を起こして、全額起債を起こしてそれを埋立事業に充てて、それを売却をして、それでもって負債を返済するというふうな、いわゆる採算性を持った埋立事業ということになるわけです。これが現行のままでいくと赤字を生むというふうなことが計算上出てまいったわけです。

 じゃ、それ以外の手法についてはというふうな問いもありました。ただ、残念ながら、現制度の中においては、今我々がはじき出したものが現行においてはベスト、ベターであるというふうな考え方を持っているわけです。

 ただ、いわゆる一時棚上げということは、これを踏まえて、じゃあ、しからばこれ以外に何があるかということについては、今後の課題として残ってまいります。先ほど来申し上げておりますように、いよいよ管理問題についても具体化をしてまいりました。そういったこと等も合わす中で、あるいはまた経済界の皆さん方にも現状の一時棚上げというものを十分説明していく中で意見を集約して、またその意見も耳を傾けていきたいという考え方を持っております。

 したがいまして、議員各位の皆さん方からも、第2次埋立に向けての行政上のアドバイス等については、今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 私、西海岸開発について4項目に分けて質問をしたつもりでございますが、1番の公約については市長から御答弁いただきました。2番目の行政の継続という問題に対してお答えが出ておりません。もう一回よろしくお願いします。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 若干説明の中で舌足らずがあったようで、行政の継続については、これは行政をつかさどる者にとって当然でございまして、いわゆる3大ビジョンのことと、それから第2次埋立に向けて、関連させての港湾区域の拡大手続等の話の中で、一応行政の継続的な表現をしたつもりなんですけれども、大変申しわけなく思っております。

 比嘉昇市政の時代に策定されたいわゆる3大ビジョン、これが一つの大きな骨子になっているわけです。これが引き継がれまして、第2次埋立というものが宜保成幸市長の時代に具体的に走ったわけですね。それが今日に来ております。これについて状況の説明をいたしまして、基本的な考え方としての西海岸そのものについては、行政の継続として取り組んでいきますよと。ただ、手法のあり方等については、現行では大変厳しい状況があるので、これを一応行政課題として検討させていただきたいと。これについては皆様方の御意見も拝聴させていただきたいということでございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 西海岸開発を中止したのではなく、第2次埋立事業を一時棚上げしただけであるということでございますが、この西海岸開発事業は、埋立事業なくしては成り立たないという認識が、市民、とりわけ経済界団体の皆さんには、僕は多く持っておられると思うんです。比嘉昇市長、宜保市長、そして現執行部も同様であったんではないかなと、こう思います。

 と申しますのは、宮城健一市政研究会入会案内というものが私にも発送されてまいりましたが、この中で、当浦添市におきましては西海岸の埋め立てという大きなプロジェクトがあるというふうに述べられているんですよ、9月1日振り出しで。そういうことで、市長はこういう案内の中で市内外の企業の皆さんにアピールをし、入会促進を図っていらっしゃるわけですよ。そのことからしても、埋立事業は、私は市長の公約であると思うんです。それを棚上げすることは公約違反になりませんか、お答えいただきたいと思います。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 先ほど申し上げましたように、第2次埋立事業については諸般の状況から棚上げをしますということでございまして、西海岸開発全体については、浦添の重要な問題として今後も進めますということでありますから、これは政策の変更とは思いません。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 きのうからのいろんな答弁の中で、西海岸埋立事業は単に棚上げであって、中止ではないという御答弁でございますが、この事業主体を一部事務組合に移行し、その中で協議を行いながら事業を進めていくとのことであります。一部事務組合が実質動き出すのが3年後と言われております。宮城市長の任期もあと3年しかなく、任期期間中の西海岸開発はまず不可能であると私は思うのであります。そういうことで、公約実現は現実的に無理であると思われるが、このことからしても公約違反ではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 先ほどから申し上げましているように、西海岸開発そのものが、単に今回の第2次埋立だけが西海岸開発ではございませんで、港湾計画に定めた全体でございますので、公約違反にはならないと考えております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 埋め立てをやらずして、あと西海岸開発というのは、じゃあ具体的にどういうことですか。まず最初に手がけられるものは何ですか、この3年内で。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 現在でも西海岸区域の中におきましては、国の直轄事業であります外防の整備、そして第1次埋立であります浦添埠頭の現在の分、そこの岸壁の整備も済んでおります。そして、既にたしか2バースは供用開始も行われております。そして、今回も同様な形で整備を進められてまいります。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 平成8年7月の那覇港湾の区域拡大認可を受け、その後の手続作業として環境アセスメントの準備書、評価書の公告縦覧、漁業補償などを得て埋め立て免許の出願から許可、工事着手という予定になっておりますが、それらの進捗状況はどのようになっておりますか。これらのことについては、その後の佐和田議員の一般質問の中で、当時の企画部長の答弁でもその作業に着手する旨の報告がなされております。併せてお答えいただきたいと思います。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、第2次埋立事業にかかる土地開発公社との経過でございますけど、先ほども申し上げましたが、平成2年の5月10日に浦添市長と土地開発公社理事長が第2次埋立事業を公社の自主事業とすることを要請いたしまして、平成2年の6月20日には、それにかかわる埋立事業に関する協定書を締結してございます。これはきのうも中身につきましては読み上げましたので、割愛させていただきます。

 平成3年の10月の12日には、第2次埋立の土地利用計画調査委託を発注してございます。そして、平成4年の5月には第2次埋立調査設計の委託発注を行っております。そして、平成6年9月の6日には西海岸開発における第2次埋立事業の実施についてということで、土地開発公社の方に通知してございます。この中身は、当初の予定面積120ヘクタールから92ヘクタールへの規模の縮小でございます。

 そして、平成6年11月17日には、第2次環境アセスメント調査委託を発注してございます。平成7年1月には第2次埋立調査設計委託の発注も行っております。そして、11月1日には、第2次埋立事業需要動向調査を再度発注してございます。そして、その後、御説明のございました港湾拡大の手続は平成8年7月に拡大されたということで、現状はこういうふうになっております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 平成8年7月12日に宜保成幸市長は、浦添市の一大プロジェクトである西海岸開発事業が本格的に始動、雇用創出、県経済の自立発展のための場づくりに、産業界、国、県と一緒になって万全の事業を推進していきたいという方針が出され、それの具体的な作業として、それ以後の手続としては、私が申し上げました環境アセスメントの調査準備書、評価書の公告縦覧、漁業補償などを得て埋め立て出願を行う。その後、埋め立て免許出願から認可、工事着手、完成まで最短で6年程度要する見込みだということが述べられているわけで、私が先ほど言った行政の継続というのはそこなんですよ。あのときにこういうふうなことをやると言いながら、その進捗状況が明らかにされていない。これは宮城市長になってでもこの作業は進めなきゃいけないと思うんですよ。それが行政の継続だと思うんですがね。何か市長からもうやらんでいいという指示でもあったんですか。その辺ちょっとお願いします。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 確かに行政は継続であるという基本理念のもとに、平成9年の施政方針では第2次埋立事業の早期着工に努力してまいりますということで方針を示しております。

 ただ、先ほどからお話し申し上げておりますように、平成3年に計画され、その後のバブル崩壊という中で非常に厳しい経済環境であるという形で従来言われておりました。その中でも、議会の中でもいろいろ答弁の中でも、この第2次埋立事業そのものが投資した資金を回収しなければならないという大前提がございますので、企業の分析を行いまして、その結果によって慎重に対応していきたいということは、過去の議会答弁で何度も答弁しております。

 そして今回、平成3年の調査結果と、それから今回の調査結果を比較検討した結果、非常に厳しい状況になっております。その中身の概略を申し上げますと、まず卸売業につきましては当初186社ございました。そして、それが今回の調査時点におきましては50%を割る90社へ激減しております。

 そして、前回調査においての利益高、これは昭和62年から平成2年まででございますけど、このバブル期の利益と、今回平成8年で調査した平成5年、6年、7年の利益高がほぼ一緒でございます。その上、大規模事業所が全体を引き上げているという形でやっと維持しているわけです。

 それで、特に運輸業につきましては、51社から40社という形で辞退者はそう多くはございませんけど、前回の調査と今回の調査にいたしますと、今回利益高は85%しかございません。そして、その中でも突出した1社がございまして、それを除いた利益高ということになりますと、53%になっているわけです、過去の。これは、平成9年度の沖縄県のトラック輸送の調査というのがございまして、その中でも大規模事業所に集中する傾向が見えて、小さくなればなるほど非常に厳しいんだという形で指摘されております。今回はそれを裏づけた結果にもなっているわけです。

 こういうふうに、計画立案の時点と、そして現状という中で、これだけの状況が違った中でですね、当初の計画をそのまま進めるということが適切ではなくて、今回棚上げすること自体が自主事業ということを考えた場合、市民に迷惑をかけない一つの方法であり、かつこれが市民にとってプラスだという判断で今回棚上げをしております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 部長から、西海岸開発特別委員会等でも、あるいは議会でも、この言葉だけは出るという言葉があるんですね、バブル崩壊。このバブル崩壊はいつ起こったんですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 バブル経済が1986年からです。1986年の12月から1991年の4月までがバブル経済と言われている平成景気ですか、というふうなことになっております。そして、1991年の5月から景気後退が始まりまして、バブル崩壊に至ったというふうになっております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 平成8年というのは既にバブル崩壊がピークを過ぎて、あるいは横並びか、ちょっとまた落ちてきた時期かなと思うんですが、今バブル経済の崩壊等によってその埋立事業の棚上げを模索したと。しかし、平成8年の7月に皆さんは西海岸開発を始動しましょうと、行っているわけですよね。もしバブル崩壊がその埋立事業を棚上げする一つの要素であったならば、その平成8年度の時点でなぜそういう提案がなされなかったのか。やるんであれば、そのときにやっておった方がよかったんですよ。私もそれを知らずにこっちへ来ているわけで。

 そのときに、私がもし判断をするならば、やった方がよかったと思いますよ。なぜそのときに棚上げせずに、なおかつそのときにいろんな作業をしますよと、埋立免許出願のために。そういうことが継続されていないものですから、ちょっとその辺もう一度お願いします。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 先ほど土地開発公社との経過の中でも申し述べましたけど、平成7年の11月に再度の第2次埋立事業需要動向調査を行いました。この行った理由というのが、バブル経済崩壊により新聞等で報道され、非常に経済界が厳しい環境にあるということ、そして崩壊後の流通革命、価格破壊によって卸売業が非常に厳しいんだというふうに言われたわけです。そして、そういう状況が、第2次埋立事業に希望している方々は実態としてはどうなのかという形で調査を入れたわけです。そして、その調査の結果が今回出され、その結果に基づいて今回棚上げをせざるを得ないということでございます。だから、その不安要因そのものは平成7年度から持っており、そしてそのために調査を依頼、その調査結果が今回出て、今回の結論に至ったということでございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 バブル崩壊が平成2年か3年ぐらいから始まって、景気の後退がその時期から見受けられてきたわけですけれども、今の答弁の中で、なぜね、そのときにもう一度調査をしなかったのか。そうすると、平成8年度の時期でも、今のようなデータができて、資料ができて、やっぱり棚上げすべきだったと、その時点で出せるはずだったんですよ。そのときに、なぜあえてやらなかったんですか。そして、なぜ今回それをやったんですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 平成7年に再度の調査をやったというのをなぜもっと前にできなかったかでございますけど、確かに御指摘の件は一理あろうかと思います。ただ、その状況の中で、新聞報道とか非常に厳しい環境であるというのを把握して、平成7年の11月に予算を確保し、発注し、今回の結果になったということでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 この報告書ができたのはいつですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 この第2次埋立事業に関する基本的考え方というのは、表紙の方にも書いてございますように、考え方として正式にまとまったのは11月の27日でございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 で、この結果報告を市長に行ったのはいつですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えをいたします。

 ちょっと手元に日程表を持っておりませんけど、その27日以前に2度に分けて御説明をし、この基本的考え方がまとまっております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 休憩をとって調べてもいいですから、日にちを教えていただけませんか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時44分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時45分) 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 11月の5日と11月の21日でございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 実はですね、こういう話をちょっと伺っておりますが、市長はですね、ある商工会の役員の皆さんに10月の中旬ごろ、この埋立事業はかなり厳しいよということを言ったという話がありますが、事実ですか、ある会合で。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 ロータリークラブの席上の昼食会あたりで、浦添の市政を語るということで昼食を食べながらやったときに、西海岸開発の問題を聞かれて、順調ではないと。今突き進むのかどうか、非常に思案投げ首だというような意味での話をしたと思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 それはいつですか。その話をなさったのはいつですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時47分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時51分)

 宮城市長。



◎宮城健一市長 ただいまの日にちにつきましては、11月14日の12時でございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 10月15日にあるホテルに行かれませんでしたか、商工会の集まりに。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時52分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時53分)

 宮城市長。



◎宮城健一市長 今秘書課の方で調べさせておりますけど、そのときは日程がないようであります。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 11月14日にロータリークラブの皆さんにこの事業は厳しいというお話があったということでございますが、この事業の棚上げは、その時点から既に、あるいはそれ以前ににおわされているというふうに認識をするんでありますが、この西海岸開発あるいは埋立事業は、簡単にできるものとは私も思っておりません。さらに厳しい状況であるということも理解はできます。しかし、この問題はどうしても実施しなければならない政策であり、また政府が沖縄問題に強い支援政策を打ち出されているさなか、特に橋本総理が沖縄振興21世紀プランを来春までに策定するという状況は、本市にとっては千載一遇のチャンスであり、国策の中に本市の具体的な考えを織り込んでもらう重要な時期ではないでしょうか。このような時期に埋立事業棚上げはいかがなものかというふうに思いますが、市長のもっと積極的なですね、政治手腕、活動ということで働いていただきたいなというふうに思うんです。

 皆さんは棚上げのための資料ではないと言っておりますが、しかし、推進しようとする模索は行っていないんですよ。だから、私が先ほど申し上げた、その棚上げありきの調査内容ではなかったかというのは、そういう市長のこれまでのいろいろな会合での言動、それから見てもこういうふうなことは言われるし、そして今、一番重要な時期に差しかかっている沖縄県にとって、みずからの提案を行っていくという姿勢が見えないものですから、この辺はもっとしっかり考えていただきたいなというふうに思いますが、それについて御答弁お願いします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時56分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時56分)

 宮城市長。



◎宮城健一市長 ただいまの意見につきましては受けとめて、検討させていただきたいと思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 どうぞ前向きな検討を行って、違ったところでの検討は行わないようにお願いしたいと思います。

 さらに、この報告がですね、与党連絡会議で行われたと聞いておりますが、これは事実ですか。いつ行われましたか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 21日に連絡会をもって御説明を申し上げております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 与党の皆様は27日と言っていますが、皆さんの暦と向こうの暦は別ですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時59分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後0時00分)

 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 大変申しわけなく思います。1が7に間違っておりまして、27日でございます。どうも済みませんでした。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 与党の皆さんには11月27日に報告をし、議会から西海岸開発に関する研究調査の付託を受けた西海岸開発特別委員会には12月に入ってからしか報告がありません。これは正直言って、与党連絡会よりも先に西海岸開発特別委員会に報告すべきじゃなかったですか。この手順として、私はその辺をちょっとお尋ねしたいと思いますが。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 市長の政策として、市政を支えていただく与党の皆さん方に御理解をいただくというふうなことでありまして、特別に西海岸開発特別委員会そのものを、意識としてそういうふうに時間のずれを生じたわけではございませんので、他意はございませんので、ひとつ御理解のほどお願いします。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 意識しないところに問題があるんですよ。意識をして西海岸開発特別委員会に先に報告するべきですよ。今皆さんは市長を支える与党だとおっしゃっていますが、野党も市長を支えていますよ。何でそういうふうに、与党だけが市長の味方かね。与党も見てごらん、みんな反対しているでしょう、消費税にも。野党が消費税も認めて、きちんと消費税もつけているんですよ。それの認識をもう一度お答えください。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 地方自治の本旨を振り返って考えた場合において、今亀川議員が御指摘の点、いわゆる自治行政を市民のために議論すると。議論の府の場という視点で物を考えた場合において、私が今御答弁したことについては若干差しさわりがあるし、不適切ではなかったかというふうに思います。これからもひとつ市政発展のために御協力をお願いします。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 いずれにしても、西海岸開発問題は今後とも当市の重要な政策であることには間違いないということでございますので、いま一度棚上げ論も見直し、その埋立事業が再開できるかどうかの具体的な検討をお願いをしたいと思います。

 質問を変えますが、市長の先ほどの答弁の中で政治資金規正法に対する市長の考え方を聞かせていただきました。まさしく重要なことを述べられておりますし、市長の答弁に対して十分に納得をいたしました。そして、この法律の目的は……



○棚原宏議長 亀川議員、時間です。



◆亀川雅裕議員 議会制民主政治のもとにおいて政治活動の実態を国民の前に公開し、ガラス張りの中において国民の不断の監視と批判のもとに置くことであるということで述べておりますので、きのうの答弁のように、答弁は差し控えたいとかということがないようにお願いをして質問を終わります。

 ありがとうございました。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午後0時05分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分) 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 通告に従いまして一般質問を行います。

 1、市政の今後の方向性について。宮城市政がスタートされまして約1年が経過いたします中で、当浦添市市政発展のための方向性について市長の基本政策及び所信表明がなされまして、市長の浦添市に対する並々ならぬ思いを感じておりましたが、最近、当初とは一部異なった方向転換がなされようとしておりますので、その点についてお聞きいたします。

 (1)市長の公約推進について。市長は市長選を通していろんな公約を立て当選され、その公約に沿って所信表明をなされたと思います。そこで、その中の一つであり、昨日より一般質問において他の議員からも指摘されております西海岸開発についてでございますが、この件につきましては、市長も答弁の中で、当市における大きな目玉だと認識しているとのことですが、なぜそのような重要な課題が今日に至って棚上げになったのか、その経過と決定した時期をお聞かせください。

 (2)当市の財政について。当市の財政状況は厳しいものがあると、問題提起をするごとに答弁がなされ、前進を見ないことが多々ありますが、当市の財政収入とその内訳、さらには来年度の予算編成の途中とは思いますが、引き続き厳しい状況なのか、お聞かせください。

 2番の市政研究会についてでございますが、先日市長は、市政研究会なるものは市長の資金管理団体である旨の答弁をいたしております。そもそも政治資金については、政治家の重要な政治活動を実質的に保障するためあまり制限すべきではないというのが一般的な考えでありました。しかし、一部の心ない政治家の正常とは言えない政治資金の調達ぶりや政治全体の構造の中で、政治資金制度に関するルールがゆがめられるに至っては、規正の強化もやむを得ないことになったわけであります。その透明性を高め、あわせて政治資金についてのいろんな規正の効果が上がるようにと改正が行われました。その政治活動の公明を期すため、市長の市政研究会の団体の目的及び役員構成をお聞かせ願いたいと思います。

 再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 島尻議員の質問1についてお答え申し上げます。

 市長の公約推進の件でございますけれども、市長は市民の信託を得て市長についております。執行部といたしましては、その公約実現のために努力をしているところでございます。

 しかしながら、御指摘の点につきましては、これからの公約実現ということにも相なりますが、事業そのものがこれまでるる御説明申し上げましたように、多岐にわたる課題等を抱えております。中でも市の財政上の見地からと諸般を取り巻く環境上の問題から大変厳しい状況にあるという中で、第2次埋立事業については棚上げだというふうな方向での御説明を申し上げ、議員の皆様方への御協力を得ているわけでございます。

 これについていつ決定したかということの御質問でございますけれども、市政として今方向性を見出しまして、そしてこれについては議員の皆様方へも説明をし、いろいろと議論をしていく中で、あるいはまた経済界の皆様方にも御説明をし、そしていろいろ御意見を聞く中で、最終的には庁議を開き、その中で意見を集約して最終的な考え方の決定を見ていきたいというふうに段取りをいたしております。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 島尻議員にお答えいたします。

 まず、市の財政の状況についてでございますけども、財政の状況等を一番示す指標として一般的に経常収支比率というのが使われておりますけども、これは75%前後が適正水準だというふうに言われております。私どもが今回財政計画あるいは財政見通しを立てる段階で、この指標について12年までの計画を一応見ておりますけれども、類似団体も似たような傾向でありますけども、県内各市と比べましたら、そう悪い傾向にはないと。しかしながら、財政の健全化と弾力性を確保するために、計画最終年度の平成12年度目標は79%程度ということで考えています。現在どの程度かといいますと、平成6年度以降、85%前後ずっと続いているという状況でございます。

 それから、公債比率等につきましてもかなり財政状況の指標として論じられているところでありますけども、県内10市の中では中間程度に位置しているということでございますけども、平成8年度の市債残高が歳入総額の88.4%となって、市債発行については引き続き抑制あるいは繰上償還等をやっていかなければならないという根本的な財政状況にあります。

 それから、現在進めております平成10年度の予算編成につきましてでございますけども、現在予算編成中ではございますけれども、その中で歳入財源につきましては、まだ数字的に十分な把握はできておりませんけども、市税等が引き続いて、他の市に比べますとかなり高くというんですか、割といい傾向を示しております。これの要因等につきましてはいろいろありますけれども、固定資産税のものとか、特に今回の補正でも上げてありますけれども、固定資産税の償却資産とか、あるいはたばこ税ですか、そういうものの増額がかなり現在のところ、10年度においても見込まれるということで、今編成を進めておるところでございます。以上でございます。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 西海岸につきましては、先ほど企画部長から答弁したとおりでありまして、西海岸全般の開発につきましては浦添のプロジェクトとして大事でありますので、今後も続けてまいります。

 さらに、市政研究会の問題が出ましたけれども、これは役員や規約などをもちまして合法的に活動が行われているわけであります。具体的なお問い合わせの役員編成であるとか構成であるとかは、これは市長としての立場からこの議会で言明することは勘弁願いたいと思っております。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 一通り御答弁をいただきましたので、ちょっと順番を変えて2番の方から再質問をさせていただきます。

 市税の中でですね、科目別市税の中で固定資産税、市民税の法人及び個人の占める割合は何%ですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時27分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時29分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 回答申し上げます。

 割合ではなく今は金額でお願いしたいんですけども、平成9年度、市民税の個人分が31億387万8,000円、法人分が14億5万円でございます。それから、固定資産税、これが40億7,724万円、それから自動車税8,281万2,000円、市たばこ税7億2,212万7,000円、特別土地保有税3,598万7,000円、現年課税分として94億2,200万円余となっております。固定資産税は40億7,724万円でございます。以上でございます。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 市民税の中で、浦添市に事業所があって、そこから給与を払っている方が何名いるかというのはわかりますでしょうか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 大変申しわけありませんけども、先ほどのは平成9年度の当初で、今私の方の手元にあるのが10年度の編成にかかわるもので1年ずれがございますけども、それで御了承いただきたいと思います。

 平成10年度の事業所関係のいわゆる源泉徴収にかかる給与報告書におきましての現在の把握状況でございますけども、賦課件数として3万3,010件でございます。そのうちの特別徴収が2万2,739件、これが賦課件数です。入力件数はまた別にございます。それから読み上げますかね。

              (「これを市内、市外に分けたら」と言う者あり)



◎銘苅紹夫総務部長 市内市外は、市外が4,385件、市内が1,219件、これが給与報告書の提出依頼をした事業所でございます。今のところ、この程度の把握しかしてございませんので。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 法人の場合はですね、赤字でも黒字でも税金というのは出ますよね。確認だけです。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えします。

 赤字だろうと、均等割分は出ると思います。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 ちょっと質問を変えますけど、来年度も財政は厳しいということなんですけど、他市町村ではいろんな団体に対する助成をカットしているところがあるんですけど、当市もそういったのは今年度、来年度、ありますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 補助金にかかわる歳出のいわゆる削減だということで受け取っておりますけれども、本市におきましては、方針的にはかなり以前から行革方針の中にございますけれども、やはり今の実施上から、いわゆる内部の痛みとかそういうことも、他市の状況においてはそういう財政状況からできているということと比べまして、浦添市の場合にはそこまで踏み込んでということではまだ出ていないという状況で、差し当たって平成10年度におきましては、補助金削減につきましてはいわゆる内部的なというんですか、そういう組織関係、何々研究会とかですね、そういうこと等を中心にして不要なものについてカットをしていくと。見直しをしていくということ等を主として考えて、具体的な他市の中において個別的に行われている補助金のカットにつきましては11年度あたりからということになろうかと思います。

 ただし、市長会とか、そういうところの組織で取り決めたものにつきましては、既に3年ほど前からカットをして、その統一方針に基づきましてカットを実施してございます。以上です。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 ありがとうございました。

 次、1番目の質問に変えますけど、まだ決定してはいないということなんですけど、これまでの答弁は棚上げするということでいろんな皆様に答弁をしていると思うんですよ。私は決定した時期をお聞きしたんですけど。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 棚上げという方向で進めようということで現在やっております。そして、先ほど説明した11月27日ですか、基本的考え方をまとめまして庁議でも一応報告をし、今議会等で皆さんの御理解も得ながら、今後正式には決定してまいります。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 決定はまだということであるんですけど、一応11月27日を一つの目安として認識して質問をいたしますが、同時期までに免許出願の手続等の準備はどの辺まで進めていましたでしょうか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 環境アセスと設計の委託の範囲でございまして、まだ正式な埋立願書の手続書類までの準備はできておりません。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 これはどちらかに委託させたと思いますが、委託先と委託月日がわかれば教えてもらいたいんですけども。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 環境アセスの委託が平成3年の10月12日と、それから追加という形で平成6年の11月17日。そして、平成7年の1月7日には設計委託調査を発注しております。ただいま委託先につきましては手元にございませんので、後ほどまた御連絡いたします。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 これは委託先がわからないと結果も聞けないんですけど、どういたしましょうかね。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時44分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時44分)

 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、環境アセスが新日本気象海洋株式会社でございます。そして、設計調査委託につきましては協和建設コンサルタント、綜合設計、沖縄基礎と、そして沖技とユニオン土木設計でございます。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 その結果はいかがなものでございましたでしょうか。議会へ上がっていますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時45分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時45分)

 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 どうも失礼いたしました。

 まず、環境アセスが2度にわたって行われておりますけど、1回目の環境アセスが、工期といたしまして平成3年の10月12日から平成6年3月31日、そして2度目の環境アセスにつきましては平成6年の11月17日から平成9年の3月25日までとなっております。そして、設計委託につきましては平成4年の5月15日から平成6年の3月31日まで、それともう一つの設計委託につきましては平成7年1月7日から平成9年3月21日までの工期となっておりますので、成果品は公社の方に全部納められているというふうに認識しております。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 工期を聞いているんじゃなくて、結果はどうなったんですかと聞いているんですけど。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 環境アセスにつきましては、その通年の状況、そして今後の変化という形で、成果品を納められているということでございます。そして、設計等につきましては、護岸等の設計が主になりますけど、そういう設計も図面として納入されているということでございます。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 ちょっと理解しがたいんですけど、わかるようにもう一度説明してもらうか、資料があればいただきたいんですけど。環境アセスの結果ですね。成果品とかいう言葉がちょっとわからないんですけど。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、環境アセスの調査内容でございますけども、環境の現況調査ということで、大気汚染調査、潮流、水質、泥質、海生生物調査、騒音、振動、交通量調査、陸生生物調査、景観調査等でございます。そして、設計内容につきましては、土質調査や測量調査、そして護岸の概略設計等でございます。ただ、今、手元の方に、その成果品そのものは公社の方で行っておりますので、ちょっと今御質問の具体的な成果はどうなっているかということでございますけれど、現段階ではお答えできる内容を把握しておりません。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 その成果もわからないで棚上げするというのは、これまでつぎ込んで、予算とかの関係ではどういうお考えですかね。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 公社の方で現在進めております環境アセス調査にしろ、それと設計にいたしましても、埋立申請をやる前提の資料作成でございます。今回棚上げという一つの方針を出した理由は、その環境アセスや設計に基づいて棚上げという理由ではございません。きのうから御説明いたしましているように、あくまで経済的状況の変化、そして企業がこの数年の間に大分厳しくなったということ、そして西海岸に対する県の国際都市形成基本計画、そして去った復帰25周年記念の中で橋本総理が発言いたしました沖縄県21世紀振興開発プラン等で、特に空港、港湾のインフラ整備をやるのだということで項目に挙げられております。そういう現在の重要港湾ではございますけど、今後国際港湾としての格上げというのもございますので、そういう経済的要因と外的要因の中で今回棚上げという結論を出しております。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 あくまでもそういった環境アセスとかいう問題ではなくて、経済状況で判断したということで認識してよろしいですか。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 はい。



◆島尻忠明議員 それでは、漁業権の問題もありましたけど、それはちょっと飛ばしまして、バブル崩壊後の経済動向をかいま見て、当初と現在と違うので事業所の分析を行ったとあるが、どのような方法で行ったのか、お聞かせください。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、基本条件といたしまして非財務分析、これは予備診断としての経営者の意識調査の中で行っております。その分が10点ですね。そして、財政状態と経営成績を確認するということで財政分析、それが30点。そして、資金繰り検討ということで現状の資金調達能力と償還能力の分析、そして将来検討ということで将来の資金調達能力と償還能力の分析ということで、おのおの5点ずつでございます。そして、計50点の評価になっております。

 そして、附帯条件といたしまして、まず資本金、それから従業員の数、そして希望土地面積が、一つの制限といたしまして面積が2,000平米以上、そして過去6カ年の利益高の伸びが増であるということ、そして過去3カ年の平均法人市民税の納入額が60万円以上であるということが付帯条件になっております。

 ちなみに、資本金と従業員の数につきましては、運輸業が1,800万円、従業員が45.3人以上。卸売業が、資本金が2,000万円以上、従業員の数が20名以上。そして、金融保険業が、資本金が600万円以上、そして従業員が6名以上。サービス業が、資本金が1,850万円以上、従業員が34.8人以上というふうになっております。この資本金と従業員の数につきましては、平成7年度の沖縄県の中小企業経営指標の各業種別の黒字企業の平均値を採用いたしました。

 そして、面積につきましては、第1次埋立事業の一社当たりの売却実績平均値の50%をとっております。そして、法人税の60万円につきましては、浦添市の法人市民税の一事業所当たりの平均額でございます。

 以上の基本条件と、それから附帯条件をクリアしたのが、今回16社ということでございます。そして、この16社の総面積を合計いたしますと約20ヘクタールになります。この20ヘクタールの面積一社当たり平均にいたしますと、第1次埋立の約3倍になります。その意味で、この20ヘクタールで処分価格をチェックしてみましたら、平米単価が8万8,000円にもはね上がっておりますので、非常に事業が厳しいということで、この附帯条件、基本条件をクリアした方、もしくはボーダーラインぎりぎりにかかる方々のチェックは行っておりません。だから、必ずしもこの16社というのは、基本条件と附帯条件をクリアした方々でございます。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 ちょっと私の質疑の意味が舌足らずなのかどうか、資料はあるものですから、この調査の聞き取りをしたのか、それともデータだけで調べたのか、その方法だけを聞かせてください。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、平成3年、それから平成8年に各企業から財務状況のいろいろなデータをとっております。それで、このとり方につきましては、公認会計士や税理士の方々とも相談した中で、こういうデータをチェックすることによって判断ができるだろうというデータをとりまして、その分析をその方々にやっていただき、そしてトータルの分析の中から市の方としても個人企業的な全部分析を行いまして、今回のボーダーラインを設けたということでございます。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 それで、その企業の経営者か一応代表者にお会いして、いろんな企業の状況というのは聞き取った結果ではないということですね。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 先ほど御説明いたしましたように、非財務分析につきましては経営者からの聞き取り調査でございます。残りの財務分析、それから資金繰りの現状、将来につきましては、必要なデータを提出していただいて客観的に審査をした結果でございます。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 何かその会社がいろんな計画を立てる上では、やはりその経営者の意向というのが大きく反映すると思うんですが、その中で幾ら経営方針とかがあっても、やはり財政的な面でその経営者がどのような計画を持っているかというのが一番大事だと思うんですが、その辺が聞き取りということなんですけど、仮にですよ、我々民間に籍を置いている者は、例えばそこに出店というんですか、そこに企業を誘致をするという場合、そこに誘致が決まれば、何かまた出資して株主がやるという方法もあるわけなんですよ。ですから、そういった面をやっぱり昔の財政内容で決めずにですね、聞き取れなかったのかなと思いますが、その辺はどうですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、今回の調査は昭和62年から平成2年の分の経営状態のデータと、それから平成5年、6年、7年のある意味で現状におけるデータを分析し、今回のような結果になっております。

 それで、先ほども申し上げましたけど、卸売業につきましては、バブル時代の平成2年当時と現在と、利益高はほぼ一緒ということでございます。そして、運輸業につきましては、平成2年当時の利益高が現在では85%に落ち込んでいるということ、そして大きく伸びた1社を除きますと53%まで非常に落ちているんだということでございます。

 そして、もう一点御理解いただきたいのは、今回この第2次埋立事業の中で事業推進するに当たりましては、企業の高度化資金を利用して事業資金を調達することが前提になっております。そうなりますと、この企業のオーナーが会社経営とは別にその土地を買い切れる個人資産があったとしても、それは評価の対象にならないんです。あくまで今Aという企業がそこに立地し、設備投資をし、その投資的価値があるのか、そして将来伸びる見込みがあるのか、そしてその利潤の中で高度化資金の借金の返済が可能なのかという非常に厳しい審査を受けなければなりません。

 その意味からいたしまして、今回私たちが緩い基準の中で数を増やしていって、この面積を無理に埋めたとしても、高度化資金の厳しいチェックを前提に考えれば非常に厳しいと考えざるを得ないということでございます。

              (何事か言う者あり)



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 公募の段階におきましては、それは条件に付しておりませんけど、2回目の調査におきまして高度化資金を受けてやるんだということでヒアリングの中でお願いをし、今回それを前提に調査を進めております。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 これは皆様方が勝手にこういうふうにヒアリングして決めていいものなんですか。これを知ってる企業というのはあるんですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 関係者の方々には既に任意団体等をつくりまして、それらに向けた積み立て等もやっておりますし、また私たちから説明した中では、関係者の方々には御理解を得ていると認識しております。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 我々議会の中で、何名がこれを知っているとお考えですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 第1次の場合も高度化資金を利用し、例えば第1次の場合には国の外郭団体の方から4.2%でたしか借りまして、県の方がそれを借り受けまして、この卸売団地の高度化資金の場合にはたしか2.7%で企業には貸します。それで、今後企業の近代化を図る中では、そういう事業資金を利用するのが非常にベストだというふうに考えております。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 そういったものも勘案して該当しないということですか、その16社は。16社以外はそういうものを勘案して買えないということなんですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 今回、16社以外は買えないのかというお話でございますけど、先ほども御説明いたしましたように、この16社は基本条件と附帯条件をクリアしたのが16社でございます。そして、この16社の希望面積を集計しますと、一社当たりが1万3,000平米でしたか、強の面積になっておりまして、第1次の平均面積の3倍になっております。

 そういう中で、適正規模という面積を維持していきますれば、もっと小さくなると思います。そして、ボーダーラインぎりぎりの方々を吸い上げていっても、その面積というものに大差はないだろうという考え方とともに、この16社の希望面積を仮に縮小して事業をやった場合どうなるかという形になった場合に、平米平均単価が大幅にアップしたわけです。そういう中では、現在の厳しい状況の中で移転していただくには非常に厳しい状況だというふうに判断したわけでございます。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 それで、ちょっとまた質問を変えますけど、幾らバブルがはじけても、減益する会社もあればもうかっている会社もあるわけですよ。そうじゃないと、この日本経済は大変なことになりますのでね。そういった会社、要するに業種を、皆さんは相手の事業所を分析しているわけですから、皆さんでもそういった新しい業種の見直し、または用途の拡大とか、そういったものは検討の余地はなかったんですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、港湾計画に基づく埠頭背後地というのは港湾関連用地ということで現在決められております。その港湾関連用地といいますのは、御案内のように、特に沖縄県のような島嶼県の場合には、すべての生活物資が港に運ばれるわけです。そういう中で、基本的なドア・ツー・ドアをすることによってより経費が安くなるだろうという考え方があるわけです。そのために、第1次を含め第2次までの埋め立てを含めまして物流センターの整備を進めてまいりました。

 ところが、このバブル崩壊後、物流の流れというのが非常に変わってきております。だから、現段階ですぐ土地利用を変更してどうのこうのという考えは持っておりませんけど、現在県の方で進めております国際都市形成基本計画の中では国際ハブ港として位置づけられております。ぜひそれを実現して、国際ハブ港にふさわしい背後地の土地利用というものを今後検討していき、またそれに基づいた整備計画を図っていきたいなというふうに考えております。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 先ほどから局長はバブルという言葉を使っておりますが、私の手元の資料では、法人税もですね、年々高くなってきております。これはどういう意味ですかね。どういうふうにとらえます。バブルはもう終わっていると思いますけど。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、本市の税収が上がっている理由というのは私の方で把握しておりませんけど、今回の企業の分析におきまして、バブル時代と現状からいいますと、今回応募した方々につきましてはダウンしております。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 先ほどから申し上げているのは、皆さんはバブルのときと経済動向が違うもので見直しをしているということなんですけど、相手だけは見直さなくてですね、こちら側からも見直す余地はなかったのか、それだけを聞きたいんです。なければないでよろしいです。先ほど質問した、要するに用途の見直しとか、そういうのは見直す余地はなかったのか、それだけをお聞きしたい。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、今回の結論を出す段階において、その辺の土地利用を見直すかということは基本的には考えておりませんでした。その理由といたしましては、現在県の方で、国際ハブ港ということで背後地の土地利用もまだおぼろげながらはっきり見えない状況の中で、現段階で土地利用というのはまだ時期的に早いという考え方でございます。今後は県の国際都市基本計画が国の方でどういうふうに採択され、そして浦添のこの港湾が国際ハブ港として位置づけられることによって、おのずから背後地の土地利用というのは変更せざるを得ない状況でございます。そして、国際ハブ港という位置づけと現段階の港湾との位置づけでは、御指摘のように、おのずから背後の土地利用というのは変わってくるものと考えておりますので、その際には真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 それでは、県が動いてからしかできないということを認識して、先ほど平米単価の数字の話がありましたけど、ここに出ております中城と浦添の比較なんですけど、普通、こういうふうに土地評価の比較というのは、その土地の利用体系、また用途の一緒、近隣市町村の地域の熟成度など勘案して出すんですけど、全く違う場所でこういうふうに比較されるというのはどういった根拠に基づいているのか、それを教えていただけますか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 今の件につきましては、確かに御指摘のように、時価という処分価格であれば今御指摘のとおりだと思います。私たちが今回提示している単価というのは、あくまで投資した工事費をそのまま平米単価で割った原価でございます。そういう意味で御理解いただきたいと思います。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 これはですね、先ほど川上議員の方からもお話ありましたように、やはり都市部の土地は付加価値がありますので、ちょっと比較対照にはならないと思うんですよ。皆さん企画の方で、地価公示、地価調査、いろんな買収とかに利用されていると思うんですけどもね、その地価基準値も六十何万ぐらいはあることはあるんですよ。ですから、そういったものと比較してできなかったのかなと思うんですけど、いかがなものですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 周辺の地価相場からすれば、今回の原価の価額は決して高いものではございません。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 相場より安ければ売れると思いますけど、いかがなものでしょうか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 まず、今回92ヘクタールで事業いたしますと、総事業費が約400億円かかります。そして、仮に今回立地可能であろうという希望面積が約20ヘクタールでございます。それを処分したといたしまして128億、そして未回収資金として272億残るわけでございます。そして、年間約10億円の金利になります。これは4%の金利と仮定してでございます。そして、仮に希望単価の差1万4,781円がこの20ヘクタールとの差額は幾らになるかといいますと、91億円の増になります。そして、これを需要面積に減らした場合、平米単価が8万8,000円になりますので、希望価格との全体処分価格に占める差というのが78億円になります。そういう平米単価で比べれば、御指摘のように十分事業は可能かというふうな形の判断もとれるでしょうけど、この面積が20ヘクタールとか90ヘクタールと大きい面積になっていきますと、この1万4,000円あまりの差が91億円にもなり、そして規模を縮小し、3万9,000円の差が78億円の増にもなるわけです。だから、そういう中では企業にとっては非常に厳しい状況の中で、そういう負担を強いるのも厳しいんだという考え方でございます。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 例えばそれが8万8,600円になっても坪単価29万2,892円になるんですよ。企業のいろんな御心配はあろうかと思いますけど、今どき浦添でそれだけの値段でしたら買ってやっていけるんではないかなと思いますけど、どうですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、現在の財務分析、そして将来見込み等もチェックした中で、これだけの単価ではとてもじゃないけど、新しい設備投資をし、やっていくには厳しいということでございます。

 そして、もう一つ御認識いただきたいのが、今回の事業移転が土地だけ買えばそれで終わりということではございません。そこに建物をつくらないといけないんです。そうすると、1次から単純に考えましても、建物を含めますと2倍以上に膨れ上がります、負担資金が。そうすると、今回の土地代が400億、仮に同じ400億を投資すると800億という莫大な投資額になるわけです。そうすると、現在のように経済情勢が先行き不透明の中でこれだけの莫大な投資ができるかということになりますと、非常に厳しい状況であり、今回は断念せざるを得ないということでございます。

              (「断念じゃなくて棚上げですね」と言う者あり)



◎東恩納敏夫西海岸開発局長 失礼しました、棚上げです。訂正します。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 わかりました。それでは、質問を変えます。

 大きい2番目の市政研究会についてでございますが、これは先ほどもお話あったと思うんですけど、9月1日の送付の内容にやはり西海岸の大きなプロジェクトというのがあるものですから、それに大きな期待を寄せて会員になられた方もいると思うんですよ。そういった方々に対してはどのように思っているんでしょうか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 そういうことがありましたら、それは今後いろいろな機会を利用してね、理解を得ていく以外ないと思います。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 これの送付をされた用紙の上に、浦添市長宮城健一研究会というのがあるんですよ。これはそのままでよろしいんですか、市長名で案内が来て、一応下の方はちょっと違っているんですけども、下は会長名なんですけど、その辺はいかがですか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 この点についてお答えをいたします。

 質問者の議員の皆さんだけじゃなくして、ほかの人からも何件かそういう問い合わせがありましたけれども、そのたびにわざわざ念を入れて、弁護士やら、あるいは選管やらに問い合わせをしましたら、この点については別に違法性はないということでありますので、そのままにするのかという質問に対しては、これは後援会の問題でありますので、後援会で検討を加えたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 先ほど市長は、政治基本法の中で、みずからがこういったいろんな資金管理団体の長になるというのは、やはりその人の責任を明確にするということで改正されたわけですので、後援会とかそういうものは答弁としていかがなものかなと思いますけど、いかがでしょうか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時15分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時15分)

 宮城市長。



◎宮城健一市長 こういうことじゃないかと思うんですが、これまではいろいろ責任者が本人じゃなくてほかの人であったために、いろいろと何かあった場合に直接の関係がないような立場に持っていかれがちだというようなことで、本人の責務を明確にさせると、この会におけるいろいろな行為が。そういったことで本人が長になったと思うんです、改正後は。ですから、政治研究会というふうに名前は改められておるわけで、こういったことからして、先ほども申し上げますように、法的には何ら問題ないというふうに考えているわけであります。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 よくわかりました。

 時間もあれですので、最後になりますけど、昨日からこの市政研究会、いろいろ取りざたされておりますけど、どうですか、市長、こういったふうに各種団体から寄附とか会費とか集めていろんな勉強会を開くのもよろしいと思いますけど、やはりそれだけ市政を発展させるため、いろんな勉強で経費がかかることだと認識しておりますので、こういった要らぬせんさくをされるよりは正々堂々と給与を上げていただいて、市政発展に寄与していくというお考えはありませんか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 お気持ちはよくわかりますけれども、市全体の財政問題とも相談せんといけませんので、検討させていただきます。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 それでは、正々堂々とちゃんといただくものはいただいて、市政発展に尽くせば市民も納得すると思いますので、ぜひそのようにいたすことを期待いたしまして質問を終わります。



○棚原宏議長 10分間休憩いたします。             (休憩時刻 午後2時17分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時32分) 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 一般質問いたします。

 まず初めに、牧港五丁目入り口の岩山についてお尋ねいたします。4月の第116回臨時会におきまして予算化された牧港岩山文化財指定安全対策調査委託料について、市当局より6月と9月の定例会において答弁をいただきましたが、その後の安全対策等で誠意を持った対応をしていただき、改めて感謝いたします。

 しかしながら、去った9月の定例会において企画部長より答弁いただいた中で、同岩山の保存の可能性、景観の確保、その保持と可能性、安全対策とその工法などあらゆる角度から検討しなければいけない課題がたくさんあるとのことでしたが、これらの課題のどれをとってもすべてが経費の問題につながるわけであります。調査を実施する前であるにもかかわらず、9月議会において企画部長みずからが先ほどの課題を挙げたわけですが、これらの課題を総合して経費的に幾らぐらい見込んでおられるのか、お聞かせ願います。

 また、6月議会では入札の関係で調査費用について具体的に聞くことはできなかったわけですが、その後の入札結果、つまり落札金額及び落札業者をお聞かせ願います。

 さらに、9月議会において企画部長は、南部国道事務所を初めとして関係者と具体的な方法等について協議をしているところであるが、若干足踏みをしている実情であるとの御答弁をいただきました。そこで、その後の進捗状況をお聞かせ願います。

 次に、同岩山の安全対策についてですが、建設部長の迅速な対応により、8月にグリーンネットをワイヤーで同岩山を支持固定していただきましたが、残念ながら、8月の台風13号の際に、グリーンネットの横からまた落石があったことを付近住民からの情報で指摘をさせていただきました。その際に、建設部長は早速調査と対応策を練っていくとの御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。

 さらに、同岩山に面している市管理道路が学童や生徒の通学路であることに対して何か対応策を講じたのでしょうか、お聞かせ願います。次に、同岩山に対して唯一の生活道路として活用している付近住民の現在の反応についてもお聞かせください。

 続いて、2番の去った11月13日に、米海兵隊牧港補給地区で発生した火災事故に対して、本市の対応についてお聞かせください。

 さらに、次の5点についても御答弁願います。1番、本市においての米軍基地の存在自体が危険であるとの認識を持っておられるかについて、市長の御見解をお聞かせ願います。2番、この火災のとき、付近住民に対して避難勧告が出されたとのことですが、何人の市民がどこに避難したか、また本市として適切な対応策を講じることができたのか、お聞かせ願います。3番、事故の翌日、市長は司令官に直接抗議をしたそうですが、その中で何か合意を交わすことができたのか、お聞かせ願います。4番、本市の地域防災計画において米軍基地内での事故を想定した計画はあるのか、お聞かせ願います。5番、今後再び米軍基地内において事故が発生した場合の対応についてお聞かせ願います。

 最後に、3番の電算化に伴う業務の効率化についてお尋ねいたします。本市は新庁舎への移転に向けて電算化の計画を進めてきたわけですが、そもそもこの電算化基幹システムを構築した目的をお聞かせ願います。

 さらに、次の4点についても御答弁願います。1番、電算化にするためのこれまでの総費用をお聞かせ願います。2番、現時点での電算整備率及び運用状況についてお聞かせください。3番、業務電算化によるメリットについてもお聞かせ願います。4番、現時点で業務電算化により人件費をどの程度節減できたかをお聞かせ願います。

 あとは自席にて再質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 赤嶺昇議員にお答えいたします。

 まず、1番目の牧港五丁目入り口にあります岩山の件についてでございますが、この岩山の調査につきましては前回の定例会の中でも御指摘がございまして、そのときは発注前でありましたので、費用等については差し控えさせていただきました。この岩山の調査について、現在委託発注いたしまして鋭意取り組んでいる状況にありますが、費用としては契約額にして483万円となっております。

 それから、2点目の進捗状況でございますけれども、平成9年の11月11日付をもって契約をいたしまして、来年の2月12日を目標にして契約をいたしております。現在、その土地の管理者の同意を得まして現場調査、そして測量等を実施しているという状況であります。

 さらに、前回の質問の中で、南部国道との絡みについてのお話をいたしました。確かにこの地域につきましては、コンベンションセンター前からの国道、宜野湾バイパス、これのいわゆる国道58号への接続点になっておりまして、その改良事業として南部国道さんが現在実施中であります。考え方としては、平成11年度までには完成させるということで取り組んでいるようでございまして、この岩山の関係が県の河川課も含めてこの岩山の動向によって影響を受けるというふうなことがありまして、現在事業中において、この岩山のあり方で若干の設計変更もあり得るというふうな現況から、南部国道さんと鋭意これまでいろいろ調整を行ってきていたわけでございます。しかし、やはり基本的にはこれは国道でございますので、当然ながら国道に見合った設計基準でもって施工しないといけません。そういったこと等もありまして、おおむね基本的な考え方が、ある程度調整といいますか、整理がつきまして、この契約の実施に入ったということで御理解をお願いいたしたいと思います。

 それから、付近住民の方々へいろいろ御迷惑をかけておりますことについては、大変申しわけなく思っております。その中で、赤嶺議員が議会等あるいは通常の議員活動等の中において、我が方と、あるいは建設部門と情報交換する中で、地域の方々にいろいろ情報提供されていることに対しては大変厚く御礼を申し上げたいと思います。

 同岩山の問題についても、やはり生活上の問題と密着している中で大変関心を寄せていただいていることはよく承知しております。特に上野自治会の皆さん方に対しては、自治会長を初め大変心労をかけておりますが、この調査等を含めて現在市の取り組みの状況等についてはお知らせをいたしております。今回の調査を開始するに当たりましても、事前に御説明をいたしまして御理解を願ったところでございます。

 次に、キャンプ・キンザーで発生した火災についてでございますが、キンザーそのものについては、基地そのものについては市民が生活をする中において、そのまちづくりをするという視点等から考えた場合においては決して容認されるべき性質のものではないというふうに考えます。そして、基地があるがゆえに発生してくるいわゆる行政上の問題あるいは市民とのトラブル等もございますので、そういった意味から考えた場合においては、基地そのものがない状態でまちづくりというものが行われるべきだろうというふうな認識を持っております。

 これの火災等の対応についてはせんだっても一応御説明申し上げているわけでございますけれども、この火災が起こった翌日、午前中は、この基地を指導監督しております那覇防衛施設局長に対して市長みずからが出向いて抗議と再発防止とを含めて申し出をしております。そして、日程の関係もありまして、午後からキャンプ・キンザーの司令官に、これも市長が直接お会いいたしまして抗議をするとともに、再発防止、そして通報のあり方等の問題について言及をいたしております。

 その中で、司令官の方で市民に迷惑をかけたことに対しておわびをすると。そして、通報と、あるいは連絡体制のまずさについても反省をしているという趣旨の御発言がございました。ただ、薬品等が燃えたことについては、捜査当局の方で、いわゆる米軍の中の捜査当局ですね、そちらの方で捜査中であるということで、コメントは差し控えたいというふうな話でした。そして、市長の方から特に通報体制のあり方、市民を巻き込んだ小パニックといいますか、パニックを起こしたということについては、これは基地と国道を挟んで近接しているという立場から考えると見過ごすわけにはいかないという大変強い口調の抗議に対して、司令官としてはこういうことが起こらないことについて十分に改めたいと。そして、万が一にも今後このような緊急事態が起こった場合においては、直接司令官から市長に対して、消防も含めて通報体制がとれるよう、それを確立したいというふうな約束がございました。

 それから、同じ火災事故等に関しての2点目の御質問でございますけれども、その対応の仕方についてということで、その避難について何人ぐらいの人がというふうなことですが、これは警察の方が直接呼びかけをして誘導していた関係もありまして、また若干の広報活動等的な形でふれ回ったということもあって、人数については把握をいたしておらないというのが現状であります。

 それから、今後の対応云々については、今回消防の方が大変的確に動いてもらったということと、米軍に対して割と強力に申し入れをしたということもあって、通常は治外法権的な施設としての米軍施設の中には調査等、立ち入ることはできませんけれども、今回、鎮静化してからではありますけれども、消防も受け入れてくれたというふうなこともあります。そして、市長の強い申し入れによってキンザーの方からは司令官をして緊急時の連絡体制網については整えるというふうなお約束をいただいております。以上でございます。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 赤嶺議員の(3)の岩山周辺の安全対策についてお答えいたします。

 この件については下の方を通っている市の管理している道路の件だと思いますけれど、前の議会におきましても質問いただきまして、周辺の安全対策につきましては歩行者への注意表示板と岩山の下場に落石防止ネットを設置して対策をしてございます。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 赤嶺議員にお答えをいたします。

 まず、今回の電算化に対するいわゆる基本的な電算化の目的でございますけれども、これは市の行革方針の中においても明記してございますけれども、行政の効率化、高度化を推進し、市民に対する迅速かつ適宜な行政サービスを提供するため電算量の拡大を図るということで、今回新庁舎の移転に伴いまして、ローカルエリアネットワークと申しますか、いわゆるLANの整備について着手をしてございます。

 その経費の推定でございますけれども、総額は1億6,480万4,000円でございます。内訳は、建築工事の中に設備工事費について9,558万4,000円、システム開発費として6,199万6,000円、それから実際に端末というんですか、それぞれのそれを利用するいわゆるパーソナルコンピュータの172台のリース料金、これは年間、リースの期間すべてじゃなくて1年間の経費でございますけれども、年間に722万4,000円となっております。

 2番目にお尋ねの電算設備率について、職員一人1台パソコンの整備を将来計画して考えておりますが、この将来計画との関係で、現在の整備率は74.6%となっております。

 次に、3番目の電算化による効果というんですか、それから具体的な人件費の削減についてでございますけれども、LAN整備後の本格運用につきましては平成10年1月から総体的に開始となっております。その関係で、その効果等につきましては一定期間の運用結果を調査いたしまして、その結果がまとまった段階で回答できるかと思います。

 また、行政全般に及ぶ基幹システムの電算化による人件費の削減につきましては、時間外勤務の減少という形で電算化の効果が出ております。しかしながら、御理解をいただきたいのは、直ちに電算化を進めたために、金銭的にその効果を尺度として図るというのも難しい面がございます。具体的に申し上げますと、現在の仕事を電算化が進んだために行って、これまでやるべき仕事のところに傾注をしていくと、そういうこと等も内容の中においては出てまいります。しかしながら、先ほどちょっと申し上げましたとおり、時間外手当につきましては、一例を申し上げますと、市民税課あるいは納税課、財政課におきまして、既に前年度比でかなりの超勤時間数の減少という形であらわれてございます。

 それから、キャンプ・キンザーの件に関連いたしまして、私の所管であります点が一つだけありましたのでお答えいたします。いわゆる地域防災計画との絡みでございますけれども、基地の中における今回の事故等に関する関係での地域防災計画のかかわりは触れておりません。以上です。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 一通り答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。

 先ほど牧港岩山の件なんですけれども、企画部長から落札金額は教えていただいたんですけど、落札業者を教えてください。

 それから、岩山の保存の可能性、景観の確保、その他もろもろの課題について、まだ出ているかどうかわからないんですけど、経費的に総合して幾ら見込んでおられるのか、このあたりをお聞かせ願います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。大変失礼をいたしました。

 落札業者は海邦計画でございます。

 それから、保全をするとした場合においての総事業費といいますか、それについての御指摘でございますけれども、実はこれは、今調査をする中でその考え方といいますかが出てくると思いますけれども、御案内のように、今の牧港岩山そのものについては、保全という立場で考えると大きく三つに分かれるそうです。その三つの中は、簡単に申し上げると、現状のまま保全するということと、若干形状を変更して保全すると。それから、大幅に改変して現況を復元するという三つになるそうです。これは安全性との絡みでそういうふうになるということですね。ただ、その場合に、いわゆる文化財保護というふうな前提を考えた場合には、そのまま保全というのが前提になるわけですね。そうすると、じゃあそのまま保全できるかということが大きく問われてくるというふうなことになります。

 これらについては、専門家の目による判断においては大変厳しいというのが一般的であります。特に御案内のように、琉球石灰岩の性質というものが大変複雑に絡んでいるということもあって、現状でも既に起こっている落石等が多々あります。これをいかにして現状保全できるかということについては、若干戸惑うような部分があろうかと思います。

 それで、それを防ぐ手だてとしてやる場合に、薬注法とかいろいろあるんですけども、これが果たして岩自体に効き目があるかどうかも大きな問題になりますし、亀裂がどういうふうに走っているかという状況によっても方策は違っていくということで、大変申し上げにくいんですが、保全のための工事としては、はっきり申し上げて、幾らかかるとはちょっと言いにくいなと。まだ予測がつかないなと。ただ、平米的に言うと、大体15万から20万程度じゃないかなとも言われてはおります。

 ただ、この保全に当たっては、単に施工するだけじゃなくて、この土地自体を買収しなきゃいけないわけですね。その場合に、見える部分から、例えば1メートルとか、あるいは5メートルとかという形で保全ということはできませんで、ある程度のボリュームをもって保全しないといけないと。そうすると、個人用地にかかわってくるわけです。いわゆる国土有地じゃなくてですね。その場合に、そこへの申し出も過去には交渉経過なんかでやられているようですけれども、個人としては、奥行きが割とある土地なものですから、部分的に処分に応じてしまうと、いわゆる間口の小さい、物すごく細長い土地になってしまうと。これではみずからの利活用ができないということで、もし市がどうしてもというのであれば全部買ってくれというふうな交渉経過があります。

 しかし、これをもし仮に概算ではじき出して買うとした場合においては、40億円近くかかるわけです。40億近くの用地費を取得して、いわゆる文化財保護指定という政策を推し進めていいかどうかについても、我々行政を預かるものとしては懸念する一つの要因にはなっております。いずれにしても、しかし、今まで南部国道さんとのいろいろな要請等の絡みがございますので、やはり理詰めをしっかりした状態の中で、最終的には南部国道さんと結論を出していきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 丁寧な御答弁ありがとうございます。

 同岩山の歴史的背景は去った議会においても説明をいただいたわけですが、本市の財政状況が年々厳しくなっていることは周知のとおりであります。その中で、今土地代だけでも40億とか、いろいろすごい数字の値段が出てきている中で、果たして経費的側面から見た場合に、同岩山の保存はそれ相当の価値を持っているのかについて考えをお聞かせ願います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 牧港の岩山の保全の発端といいますか、になりましたのは、やはりこの岩山そのものが景観的価値があるという視点が一つの引き金になっているわけです。しかも、この景観的価値を裏づけた資料としては、浦賀に来港する以前に琉球に立ち寄ったペリー提督ですね。彼が沖縄視察、琉球視察をしたわけです。この視察に同行したハイネという画家が牧港の入り江を見て大変気に入ったといいますか、美しいというか、そういう景観のよさを絵にかいたと。これが一つの景観要素として、ある意味においては浦添の歴史的場所としてのシンボルということから、この保全という一つの提案が出てきております。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 南部国道事務所との調整の中で、先ほど宜野湾バイパスの話が出たんですけど、このバイパスの図面はいただけますか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 これは南部国道所管の事業でございまして、都市計画決定をされたときの図面というのは、都市計画決定の審議会等を含めて浦添市が所管していますので、その図面はございますけれども、いわゆる工事用図面となりますと、これは南部国道さんの所管ということで、我が方から取り寄せて提供というのはちょっと難しいんじゃないかと思います。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 これから事業として予算もかけて、実際に議会でも予算化される中で、図面も取り出せない。なおかつこういった国道との関係で、岩山のあり方がすごく問われてくるわけでございます。このやり方で果たして、今のこの岩山に対しての行政運営に対して私はすごく疑問を持っているんですけど、じゃあせめて、先ほど簡単な計画図面があれば、これは提出いただけますか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 そのような情報提供でございましたら提供できます。

 ただ、先ほど申し上げましたのは、いわゆる工事用図面的なものが南部国道さんの方にあるわけですね。これは向こうの所管になるものですからちょっと難しいだろうと。しかも、これから発注する前段の状況になっておりますし、その事業がどういうふうな形で推移していくかですね、そこら辺はやはり我々事業を所管する側からすると、まだ十分中身が定まっていない状況の中で情報を外に出すというのは大変厳しい部分があるんじゃないかということでお答えをさせていただきました。ただ、後段の情報提供についてはいたしたいと思います。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 先輩方の後押しもありましたので、ぜひとも、先ほども言ったとおり、岩山にかかわるすごい大きな事業になっておりまして、そう簡単にできないと。できないではなくしてやってください。その中で、なぜできなかったということで説明いただければ私は納得します。お願いします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時06分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時06分)

 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 質疑の内容が変わりましたので、私もまた変わった答弁をさせていただきます。所管が違うということで、私は期待を持たせる回答をしたくないという趣旨からそういう答えをいたしました。ただ、今の御質問については、南部国道さんに趣旨を説明して、もらえるかどうか、もらえましたら差し上げるということにさせていただきたいと思います。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 ぜひとも早急に要請の方、よろしくお願いします。

 続きまして、安全面についてなんですけれども、先ほど建設部長よりグリーンネットを支持固定していただいたことで、危険を呼びかける看板も設置したということを答弁いただいたんですけど、私がお聞きしたのは、その後に、また横から台風のときに木と石が一緒に道路に落ちているわけでございます。その際に、建設部長はこれも早速調査をして対応策を練っていただくということで、その場限りでの答弁じゃなくして、その後何をしたかを聞きたいんです。御答弁よろしくお願いします。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 前回の議会でおっしゃるとおり、我々以前に落石防止を措置したと。そしてその後、台風のときにそばから落ちてきたと。そのときの私の答弁は、恐らく道路管理者として市民の安全について当然確保されるべきであろうというふうに答弁したと記憶しております。

 おっしゃるとおり、横の方からごろごろ流れてくる場合もあるでしょうし、真上から落ちてくる場合もあるでしょうし、ただ、我々の方といたしましては、真上から落ちてくるものについてはこういうような形で措置をしたと。ただ、ほかの人の敷地から流れてくるものについては、その敷地の管理している方が当然それなりの措置をすべきであろうと。そして、それに対して道路管理者としては、危険であるならば隣の方に何らかの申し入れをするとか、そういうことが必要になってくるということでございます。

 そういうことで、我々の方といたしましては、どうすべきかということで、調査をやったところ、そういう事実もあったというふうに、横から落ちてきたということも認識しております。そこで、一応その件について、先ほど申し上げましたように、要するに隣接地主に対して安全対策をしなさいということを企画と相談いたしました。そこでいろいろ事情等がございまして、今のところそういうことは申し上げておりません。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時10分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時15分)

 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 岩山周辺の安全対策につきましては、いろいろ我々も手を尽くしているところではございますけれど、まだ行き届かないところ等もあろうかということで、市民の皆さん方に不安を与えているということであるのでしたら、我々の方としても再度ですね、そちらの方をよく調査いたしまして、その安全対策について検討を進めていきたいなというふうに考えております。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 ぜひとも市民がふだん活用している唯一の道路ですので、検討ということですので次回でもぜひ取り上げさせていただきたいという中で、要望としましては、同岩山に対しましてはこれまで同様、誠意ある対応を引き続きお願いするとともに、早急に調査を実施していただき、市民の安全と財政状況をしっかり踏まえた上での結論をお願いいたします。

 続いて、キャンプ・キンザーの問題なんですけれども、先ほど警察の方から市民に対して避難勧告が出されたが、避難の人数等、そういったものは把握できていないと。市長自身は司令官と直接連絡体制を図るような合意をしたのかという質問をしたんですけど、これをもう一度確認したいんですけど、お願いします。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 キャンプ・キンザー内で火災が起こった翌日、午後、市長がキャンプ・キンザーの司令官、スティーブン・D・アンダーソン大佐を訪ねまして、そこで抗議と、それから今後の対策等を含めた要請をいたしております。

 要請を行う中で、特に通報体制の問題、いわゆる時間の大きなずれ、あるいはその内容の不明さといいますか、発表の2転、3転するあり方等について、それが引き金となって地域住民に大変大きな不安を与えたということの趣旨をもって抗議をしたわけです。これに対して司令官は遺憾の意をあらわし、かつ地域住民に対して不安を与えたことに対して謝罪をすると。そして今後、万が一にもこういう不測の事態が起こった場合において、直接自分の方から市長に対して連絡がとれる体制をとりたいということで、直接電話ができる体制をひきたいというような話があったわけです。これを直接文書で云々というよりは、そういう約束をしていただいたと。そして、消防とも十分そういった形での連携をとりたいというふうな話でございます。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 市長は司令官と直接、口頭ではあるんですけれども、そういう連絡体制をとる約束をしたということだけでも、すごい前進ではあると思って一定の評価をしますけれども、その合意事項で果たして、司令官から直接連絡が入るだけで市民は安心して生活ができるかについて、すごく疑問に思います。

 といいますのは、先ほど答弁の中で、事故発生時、避難勧告が出されたが、市民の避難状況さえ把握できない状況で、緊急時の体制は確立されていると言えるのだろうか。今回の事故で、本市議会においても正副議長と米軍基地関係特別委員会正副委員長でキャンプ・キンザー司令官に直接お会いしたわけですが、新聞報道と米軍側の時間の経緯にずれがあり、さらに司令官の説明によると、倉庫には危険な化学物質は保管していないことを強調していましたが、仮にそれが事実であれば、実際に倉庫を確認させてもらうのが筋だと思いますが、御承知のとおり、確認させてもらえない状況であります。

 今回の火災で、本市は市民の生命を守る立場から、現実的な対応として、特に基地に隣接した住民の安全対策を早急に確立するべきだと思いますが、その件についてお聞かせ願います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時21分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時21分)

 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 ただいま赤嶺議員の御指摘のように、今回の不測の事態については、基地内の火災といえども地域住民と直接かかわってくるという今後の行政のあり方に、一つの示唆を与える大きな事件だったというふうに認識をしております。そういう視点に立って、赤嶺議員からただいまの御指摘があったかというふうに認識をいたします。

 先ほど総務部長の方からも御答弁がございましたように、防災計画のあり方等については、キンザー基地内については言及されていないという現状があります。しかし、やはり事実こういうふうなことが起こるというふうなことでございますので、やはり地域住民を巻き込んだ防災のあり方というものについて、あるいは緊急時にどのような対応をすべきなのかということについては、これは関係課をして一つの検討課題というふうなことで御理解をお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 昨年の2月3日に、牧港補給地区内において掘削作業中に黄色い粉じんが地中から出てきた事故が発生したわけですけれども、そのときも本市として、また議会として強く関係各所に抗議をしたわけですけれども、これも時間の経過に伴ってなおざりにされている。今回の事故も一時的なパフォーマンスで動いているんじゃないかと私は思うんですけれども、これについてお聞かせ願います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁をいたします。

 やはり今回の火災については、住民地域について直接的な影響を及ぼしている事実があるわけです。新聞でも御案内のようにですね。しかも、今回の事故等が、米軍側においての発表の仕方について一貫性がない、あるいは通報体制、あるいは責任体制というものが見えてこない、いわゆる確立されていない等々、いろんな問題が今回の事故で問題提起ができるかと思います。

 したがいまして、直接住民とかかわる問題というふうなことが認識されている以上、これは単にパフォーマンスで済まされる問題ではないという認識をいたしておりますので、先ほど申し上げましたように、今回のこの事故を通じて、行政の中におけるあり方等については検討させていただきたいと思います。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 本市はこうしたすばらしい地域防災計画があります。この地域防災計画で本市は適切に対応ができるのか。つまり、地域防災計画書が単なるペーパーになっていては困るわけであります。この件について、間違いなく各職員関係に行き届いているか、お聞かせ願います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 まず、キンザーとのかかわりからですね、若干触れますと、私どもの方にも通報がありました。それはかなり、先ほどから繰り返されているとおり、防衛施設局から入ったのがもう終わった段階でございました。そして、管轄的には基地内でございますので、防災計画の中身ではどうしようもないと。

 御承知のとおり、防災計画の中においては避難所ということが拠点的にあちこち来ておりますけれども、市民からの問い合わせも実はありました。そういう広報呼びかけがあるけれども、どこに避難したらいいかと。それは学校しかないじゃないかと。近くの学校に行きなさいと。しかし、その情報自体がかなり混乱した状況の中でですね、流れていたということがありまして、実はそういうことも受けまして、これは沖縄県下の中においてはかなり特殊な状況でございますので、防災計画は御承知のとおり、県の防災計画を受けまして各自治体つくっておりますけれども、その辺の対処というのは、これから浦添市のみならず、基地を抱える市町村の課題として提供して、そういう場においても対処策を考えるべきだろうということは思っております。

 それから、市の一般的な地域防災計画の周知方につきましては、御指摘のとおり、率直に申し上げまして不十分だと所管の私、部長としても思っております。しかしながら、いずれ万が一こういうことが起こった場合にどうするかという、いわゆる防災会議の開催等も含めまして、今事務局をしてそういう具体的な計画を実のあるものに実施できるようにということで、課題を示して今取り組んでいるところでございます。以上です。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 防災計画の中には基地の事故を想定した内容は想定されていないということで、これまで本市を初め各基地を抱える市町村は、今まで米軍基地に対してすごく敏感に対応して、そしていろんな抗議をしてきておりますけれども、私は今回の事故で、向こうの連絡体制とか中の化学物質云々というものはもちろん知りたい部分ではあるんですけど、治外法権的なところがありまして、まず本市として体制がおくれようと早かろうと、この体制をしっかり確立していかなければ、本当に市民を守る立場としての責務を果たせないと私は感じているわけでございます。これからやるという、検討課題にするというものではなくして、本市の置かれている地理的条件、基地があるということを、今回執行部の皆さん、市長を初めすごく基地に対して敏感でありますね。米軍基地に対してはいろいろ云々は言うんですけれども、果たしてこの基地があるがゆえの問題は、例えばまちづくりとか、そういうものは言いますけれども、第一に市民の生命を守らないといけない皆さん執行部が、こうした問題をもっと敏感にとらえてもらわないと、市民は、例えば問い合わせがありましたと。じゃあそういうときは学校に行けばいいじゃないかと、それだけで本当に片づく問題なのかというのは、市民を代表する我々の立場としてはそこが納得できないわけでございます。早急に取り組んでこそ、こういう問題は事故が起きてからでは遅い。こういったことに対してどう思っていますか、御答弁の方よろしくお願いします。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 所管の防災計画につきましては、私の方からお答えします。

 まず、防災計画につきましては、地震を除きましてですね、ある程度予期し得るような、いわゆる風水害というんですか、そういうこと等の規模等に基づく対策をするのが今の地域防災計画の主なんです。突発的な事故を想定したものは、その意味においては地域防災計画から今の制度的には外れると。

 しかしながら、その緊急性に基づいていかなる措置をするかというと、例えば避難所のあり方とか、あるいはそういう機関の設け方とか、そういう体制はやはり防災会議を準用した形で検討をすべきかなということは思っております。

 しかし、これは今のところ地域防災計画の中において突発的な事故を想定をして議論できるというような内容にはなっておりません。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 再度繰り返しますが、先ほど市長は司令官と直接、早急に連絡体制を確立してほしいということで要請しました。事故が起きていち早く連絡が来ました。本市としてはどうするんですか、御答弁願います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁いたします。

 その通報の内容によって対応の仕方が違ってくると思います。例えば火災等の事故であれば、当然消防を含めて対応しないといけないだろうし、これが住民地域との関係であれば、その住民地域を巻き込むような形での対応の仕方等が出てこようかと思います。

 ただ、先ほども申し上げましたように、赤嶺議員から指摘ありました、じゃあ、それが具体的に起こったときに、どういうふうな体制をとるのかといったこと等については、今のところ具体的な策を持っていないわけですね。これについてはやはり、その基地から発生してきたものに対してどう対応していくかという考え方のセオリーなりプロセスというのを確立しておく必要があるだろうというふうに思っております。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 今回の火災事故で、米軍基地の中は謎であり、本市との距離を改めて感じされられたわけでございますけれども、市当局として基地の撤去や縮小を訴えることも結構かもしれませんが、現実的な対応として、万が一の事故に対する対策を早急に練っていただくことを強く要望いたします。

 続いて電算化についてなんですけれども、先ほど運用率、整備率74.6%という答弁をいただいたんですけれども、どの分野で電算整備がまだ行き届いていないか、お聞かせ願います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 先ほど電算整備率につきましてお答えいたしましたのは、いわゆるパソコンをとらえまして、その配備という状況でもって申し上げました。現在配置しているパソコンを消防とか調理場、保育所を除く、ここでは除いております、基本的に。その素数というんですか、もととなる数でもって割ったものが74.6%であります。もう少し具体的に言いますと、まず今回の業務の内容でありますけれども、会議室予約システム、それから車両管理システム、それから幹部在籍システム、それから電子メールシステム、電子掲示板システム、スケジュール管理システム、そして出勤管理システムの七つのシステムを開発しております。これらの業務を進めていくために、部長課長職に1台、係単位に1台の整備をしているところでございます。そういう結果に基づきまして、先ほどの算式でもちますと、74.6%のパソコン端末が置かれているということでございます。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 先ほど電算化にするため、これまでの総費用について大体1億6,000万ということでしたけれども、総費用に応じてそれ相当の基幹システムが構築できたと認識されているのか、お聞かせ願います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 先ほど申し上げましたとおり、現在配備をしておりますシステムの実質的な開始というのは、明けて1月でございます。もちろん今の設備の計画の中においては、当然これに値する、そういう設備ということでもって認識をしております。ただ、評価につきましては、走ってみないと正確な評価というのは今のところ回答できないという事情を御配慮いただきたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 基幹システムは職員が活用しやすくなければ意味をなさないわけであります。電算化の目的が先ほど述べていただいたとおりなら、やっぱり直接携わる職員のヒアリング等を実施した結果、この電算化にしたと私は認識しているんですけれども、話によると、国保あたりでは電算化をまだ整備されていないということなんですけど、これについてちょっとお聞かせ願えますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 御指摘のとおり、8年度において基幹システムを24でしたかね、開発委託をしてございますけども、それが8年度末におきまして納品できないという状況で、やむなく年明けまして、現年度まで引き続いて6カ月間の契約期間の変更をいたしまして完全を期したわけですけれども、残念ながら、その期間においても実行できないということが判明いたしまして、そしてそれに基づきまして、既にその対応能力がないという見切りをつけまして、新たな業者を選定をして今やろうとしております。御承知のとおり、メーンシステムにつきましては、これから早急に的確な業者を選定いたしまして、電算化システムを再度構築を図るということで進めております。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 まだ未完成の基幹システムにおきましては、ぜひとも、契約どおり納入できなかったわけでございますので、そこの所管の職員のヒアリングをしっかり実施していただいて、職員が使いやすくなければ結果的に業務の効率、そういった目的を達成できないわけであります。やはりどうしても現場の声を反映をしていただいて、そして経費節減についてなんですけれども、まだこれから運用して初めてわかるということでしたので、ぜひとも効果が出るようなシステムを引き続き構築していただきたいなと思っております。

 あと一点だけなんですけれども、大変申しわけないです。先ほどの岩山で、建設部長の方から安全対策等についていろいろ御答弁をいただいたんですけれども、通学路として活用されていることに対して教育委員会、教育長としてはどのような御見解か、ちょっとお聞かせ願えますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時41分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時42分)

 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 お答えいたします。

 通学路として正式には、道路の事情としては今おっしゃるところから通るべきケースだと思いますが、上野自治会一帯の子供たちは、今建設協会の道路とか、あるいは別の途中から早くなる道路の方を使っている傾向がありまして、この辺の安全の面につきましても、校長会、そういったものを通して注意を呼びかけていきたいと思いますが、根本的には通学路として安全だと思うところが安全じゃないということですので、やっぱり道路管理の方からこれは改善していっていただきたいということで考えております。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 市内の小中学生が平等に通学路の安全を確保していただくのは、親の気持ちとしては本当に願っている部分だと思うんですけれども、このあたりについて教育委員会が把握していないということに対してすごく問題だと思っております。子供たちがそこを通って学校に行くわけであります。事故が起きたらどうしますか、御答弁願います。



○棚原宏議長 福山教育長。



◎福山朝秀教育長 御答弁いたします。

 実情把握が少し薄かったと思いまして大変反省しておりますけれども、今後いろいろ検討しながら安全な交通路をみんなで検討していきたいと思っています。



○棚原宏議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 一番弱者である子供たちの通学路の確保は、やはり教育委員会の責務だと思っております。このあたりはぜひ建設会館、そのほかの小さい小道があるんですけど、夜通られて安全かどうかをしっかり点検していただいて、安全な道路を確保していただきたいと思っています。以上で一般質問を終わります。



○棚原宏議長 お諮りいたします。

 議事の都合により会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。

 休憩いたします。                          (休憩時刻 午後3時44分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後4時00分)

 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 長い間、本当にお疲れさんです。もうしばらくですので、肩の力を抜いてどうぞよろしくお願いします。

 通告により、一般質問を行いたいと思います。まず、県道153号線からグリーンハイツ自治会へ入っていく道路の件なんですが、要するに通称グリーンハイツ入り口と呼んでおります。その付近の道路改良とですね、それから障害施設の社会就労センター「わかたけ」、その前の道路の件で質問いたします。

 グリーンハイツ入り口の道路は、これはもともと農道として地域の皆さんが地権者の方々の理解をいただきながら地域で開発してきたというようないきさつがあります。その後、グリーンハイツ地域が開発され、給食センターとか、今の「ありあけの里」あるいは「わかたけ」とか、そういう公共施設等がどんどん建設されることによって非常に交通量の多くなった道路でございます。また、前田地域あたりからの西側への通り抜け道路としても非常に重要な道路になっております。そのグリーンハイツ入り口の道路が非常に幅員が狭く、そして勾配がきついということで、スリップ事故とかですね、接触事故が非常に多発しております。これは以前から地域の皆さんからも要請は出ているというふうには思っておりますが、ぜひ今回、その辺の整備をお願いしたいということで御答弁をお願いしたいと思います。

 もう一カ所の社会就労センター「わかたけ」前の道路でございますけれども、向こうを通られる方は御存じだと思います。ちょっと言葉では説明できないような非常に急勾配といいますか、90度カーブといいますか、非常にへんちくりんなといいますか、危険な道路というふうに今なっております。もちろんこれは暫定的な道路だということは知っておりますけれども、そこに「わかたけ」ができまして、今その障害の青年たちが職員ともども社会参加を目指して一生懸命頑張っております。そういう人たちの毎日の通勤といいますか、そういう通過する道路でもありますし、ありあけの里を利用する老人の皆さんあるいはその関係する皆さんが利用しているということで、弱者の通る道路なんですね。地域の皆さんからも非常にここは危険だということで指摘されております。区画整理事業の関係でああいう形の道路になっているんだろうと思いますが、ぜひ早急な改善をしていただきたい。今のままでは絶対いけないということを強くお願いして、改善をお願いしたいと思いますが、当局の御答弁をお願いします。

 次に、児童センターの日曜日の開館のお願いという件でございます。子供たちが団体で遊ぶ機会が少ない、遊ぶ場所が少ないという昨今の社会状況の中で、児童センターの果たす役割は非常に重要な施設だということで、地域の子供たちに非常に喜ばれている施設だというふうに思っております。

 ところが、朝から目いっぱい遊びたい、学びたいというような日曜日、休みですね、これが休館日であると。これは非常におかしいなという気がするんですね。ぜひ日曜日をあけていただいて、子供たちが日曜日に目いっぱい遊んで学んでいけるようなことをしていただきたいということで質問をいたしております。御答弁をお願いします。

 次に、サテライト型デイサービス、要するにミニサービスの件で質問申し上げます。サテライト型のデイサービス、いわゆるミニデイサービスの件でございますけれども、9月議会においても私はこの質問を取り上げました。私の質問に対し、市長みずから福祉行政に対しては早急に前向きに対応していくという旨の御答弁をいただき、非常に力強く今後に期待をする者の一人でございます。

 昨今、デイケア問題が取りざたされ、その中で地域での高齢者の受け皿づくりが一番大切ではないかと私は強く要望を行ってきたわけですけれども、その後、当局はミニデイサービスあるいはサテライト型のデイサービスにどのように取り組んでおられるか、あるいは今後どのように取り組んでいくのか、当局の御答弁をお願いいたします。

 再質問は自席において行います。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 佐久川議員の1番目の県道153号線よりグリーンハイツ自治会等入り口及び社会就労施設「わかたけ」前道路の改良等について答弁いたします。

 私の管轄の方は、前段の県道153号線よりグリーンハイツ自治会に入っていく農道9号線の件と理解しております。その入り口の改良につきましては隅切りの必要があるというふうに、おっしゃるとおりだと思います。ただ、一部個人有地があるということでございますので、そちらの方の承諾等も必要になろうかと思います。そちらの方も調査して対処していきたいなと思います。

 また、おっしゃるとおり、グリーンハイツから県道に上がるとき、確かに急勾配になっているのかなという気がいたします。そちらの方につきましても、その滑りどめ舗装を施して対応していきたいなというふうに考えております。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 佐久川議員にお答えいたします。

 質問1番の後ろの方、「わかたけ」前でございますけれども、この箇所につきましては御質問のようにですね、現在非常に見通しが悪いと。幅員も狭いために大変利用者に御不便をおかけいたしております。大変恐縮いたしておりますが、おっしゃるとおり、この区域につきましては区画整理事業区域でありまして、このちょうど角になっている右側の方にお墓がございます。このお墓の移転ができ次第、暫定的にでも改良していきたいと思います。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 2番目の御質問、児童センターの日曜日開館についてお答えをいたします。

 児童センターは児童福祉法に基づく児童厚生施設として設置されており、専任の児童厚生員が遊びや各種活動の指導に当たり、子供たちの健やかな育成を図ることを目的に活動をしていることは御承知のとおりであります。

 御質問の日曜日開館についてでありますが、児童の健全育成の観点から大いに結構なことだと考えております。しかしながら、他面では、せっかくの休日を屋内で過ごす問題点も指摘されており、休日は海や山、あるいは青空のもと、広い公園などで親子が一緒にさまざまな体験を共有する必要性も言われております。いずれにしましても、児童センターの果たす役割はますます重要になっていくものと思われますので、限られた予算、そして限られたスタッフでどう運営していくのか、特に日曜開館につきましては重要な事項でありますので、時間をいただきまして研究をしてみたいと、このように考えております。

 次に、サテライト型デイサービスの取り組み状況についてでありますが、この事業は平成9年度から創設された事業で、老人デイサービス事業実施施設を核とし、各地域の公民館等に職員が出向いてデイサービスを実施することにより、利用者のニーズに対応したきめ細かな基盤整備に資することを目的とした、いわゆる出前式の出張デイサービス事業であります。

 平成8年度に実施いたしました老人実態調査で明らかになったように、デイサービスの利用希望者が1,800名余に上っておりますが、現在市が委託している2カ所のデイサービスセンターではサービスを十分に提供できないのが現状であります。また、老人デイケアに対象外の方が通っていることが指摘され、受け入れ態勢を早急に整備することが必要だと思っております。

 地域の公民館を利用した地域でのデイサービス事業は、時宜を得た大変すばらしい制度でございまして、平成10年度からこの事業を始めていくために準備を進めているところでありますが、ただ、新年度予算とのかかわり、そして県との協議等を含めまして超えなければならないハードルが幾つかありますので、全力を挙げて取り組みたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 一通り御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 今のグリーンハイツ入り口並びに「わかたけ」の前の道路、条件整備ができ次第、早急にやっていただくというようなことで、いい御返事をいただきました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 実は両方とも区画整理という網の中にある地点なんですね。こういう形で一気にこういうふうに前向きにやっていただくということが、非常に意味があるんです。今まで私ども地域でも、いろいろ道路整備をしてくれ、あるいは側溝をつけてくれとかですね、そういう要請をしてきた場合にですね、区画整理でちゃんと整備しますというようなことでですね、返事をもらったあれがあるんですよ。

 例えばこういう例があります。153号線から平安病院に抜けて県道5号線に抜ける、皆さんもよく知っていると思うんですが、あの道路がですね、12年ぐらい前に土木課とですね、いろいろ調整していただいて、土木の方で9メートルの道路をあけようということで、一応上げていく準備をしていただいたことがあります。ところが、区画整理課の方から、この道路は区画整理で整備すると。だから我慢してくれというようなことで削られたいきさつがあるんですよ。それからもう12年ぐらいたちます。何一つ手がつかない状態でですね、区画整理、区画整理ということで12年待って、まだ何もなっておりません。これからまた第1地区が進んでいくわけですけど、これからあと10年後とすると、この問題が出てからもう二十数年もたってからしか手をつけてくれないというようなことで、区画整理区域というものがいかに皆さんね、区画整理で整備するという、この言葉で逃げているところがあると思うんですよ。

 今後、特にグリーンハイツ地域の、きょうはグリーンハイツ地域のことを取り上げておりますけれども、二十数年前に開発されて、今つないでいる道路のアクセスですね、これが非常に悪いと。それから前田に抜けていくところも、あれはもう通学路になっています。先ほど通学路の問題が出ましたけれども、非常に危険な状態でこの地は今、前田小学校、浦添中学校に通っている道路なんですね。これも恐らく今後、私どもまた問題としていろいろ要請をしていくつもりでおりますけれども、ぜひ区画整理でやるからというようなことをおっしゃらないように、ひとつ部長、御答弁、どう思いますか、お願いいたします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後4時16分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時16分)

 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 おっしゃるとおりですね、よく市道あるいは農道を管理しているところ、街路事業とかですね、区画整理事業とか、そういうようないろいろかぶさっているところがございます。その中におきまして、区画整理で対応できるもの等につきましては区画整理で対応していただく、そして街路で対応していただくものについては街路で対応していただくというようなこともございます。ただ、これが事業のめどとかですね、そういうものも勘案しながら、その緊急性とかそういうものをかんがみた場合に、その必要があるというふうに考えられるところにつきましてはですね、我々の方としても極力最少の経費でもってですね、市民の交通の安全性を確保していきたいなというふうに考えております。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 今の御答弁でですね、網がかぶっているからこの網の枠の中でしかできないというようなことのないように、今の御答弁の中で、緊急性があれば、たとえどういう網をかぶっていても、きょう私が二つお願いしたこういう形で今後も対応していただきたいなということでお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。

 児童センターの日曜日の開館でございますけれど、まず市内には、児童センターに限らず市民がいろいろ利用している施設があると思います。中央公民館とかハーモニーセンターとかですね。今日曜日に休館している施設は幾つ、どことどこでしょうか。御答弁願えますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後4時19分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時20分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 福祉保健部所管の施設は児童センターが主でありますので、児童センターは日曜日につきましては全部閉館ということでありますが、教育委員会関係で、例えば美術館でありますとか図書館でありますとか、それから中央公民館でありますとか、そういう施設は日曜日あいているというふうに理解をいたしております。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 ハーモニーセンターはどういうふうになっていますかね。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 日曜日は休館日でございます。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 児童センターもそうですけど、今のハーモニーセンターも一緒だと思うんです。ハーモニーセンターは婦人あるいは青年会が利用していくというようなことで、ハーモニーセンターでも、青年というのは皆さん仕事をやっているわけですね。日曜日を一番利用したいという気持ちが強いと思います。児童センターも全く一緒なんですね。

 せんだって、経済民生委員会で先進地視察ということでですね、姫路市に行ってまいりました。そのときに子供の館とかですね、星の子館とか、そういうところを視察させてもらって、向こうの職員の皆さんとかですね、館長さんと意見交換の中でですね、浦添が児童センターは日曜日休みだというような話が出たときに、向こうの職員、館長さんは本当に半ばあきれておりました。この施設はだれのための施設ですかと。職員が休むための施設ですかと。日曜日というのは一番利用しやすいと。今、部長がおっしゃっておりましたけれども、海に行く、山に行くという、これも大事です。行かない人は児童センターでね、一番日曜日というのはニーズがあると思うんですよ。そういう意味でもう一度、部長、お願いします。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 児童センターを日曜日に開館をするということになりますと、まずどういうことが必要かと言われますと、子供たちを指導する専任の児童厚生委員がまずそこに配置されなきゃならないという問題があるわけであります。子供たちだけで集まって遊ぶというわけにはいかない部分があるわけでありますので、そういう意味で、専任の児童職員のスタッフを配置するということになりますと、これはもちろん財政的な問題も絡んでまいります。

 そういう中で、日曜日の開館ということの意義につきましては十分理解をしているつもりであります。私どもの調査でも、全国でも約3分の1が日曜日開館をしているというふうなデータも一応持っておりますけれども、例えば県内でありますと、ある市で1館ですね、1館が日曜日開館をしているということでありますけれども、その場合に月曜日が休館日になっているということがあるようでございます。そうなりますと、月曜日というのは、通常考えますと御両親がお仕事に出かけているということでありますので、そういうときにまた休むというものの弊害ということも考えられないだろうかということもありまして、しかし、総体的に考えて日曜日開館という意味でのメリットというのは大きいと、このようには理解をしているつもりであります。今後、十分に検討をしていきたいと思います。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 この日曜日開館に関して県からの指導もあるやに聞いておりますけど、いかがですか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 この件につきましては、厚生省の方針といたしまして、県を通して日曜日の開館に努めなさいという指導があったように記憶をいたしております。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 そういうふうに指導もあるようですので、今私の家の前にちょうど児童センターがあるものですから、非常に痛感するわけなんですね。ぜひ今のハーモニーセンターも含めて日曜日開館というものの実現を早急にしていただきたいなということでお願いしまして、次に移りたいと思います。

 地域に出張していく、おりてくるというミニデイサービスなんですが、話を聞きましたら次年度からモデル的に事業を開始していきたいというような話も伺っておりますけど、具体的にどういう取り組みを主体にするか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 先ほど御答弁申し上げましたように、サテライト型デイサービス事業につきましては平成9年度から国の制度として確立をされております。県内におきましては、まだこれを取り入れた市はございません。

 しかしながら、せんだって中部地区の民生担当部長会議がありまして、その中でデイケアの問題等の話が出まして、その対応をどうしていくかということの意見交換がありまして、かなりの市町村がこのサテライト型デイサービスに関心を持っておいででありました。これは従来ですと、デイサービスにつきましては、御承知のように社会福祉協議会の方に施設をつくりまして、そしてまたありあけの里の方にありますけれども、施設をつくりまして、そちらの方に送迎をしてきて、そこでサービスを提供するというのが通常のデイサービスでありますけれども、この場合には地域の公民館を利用するということが大きな特徴になっておりまして、現在あるデイサービス、そこを核として、例えば社会福祉協議会でしたらそちらのデイサービスを核として、そちらの方から職員が出向いていってサービスをするということになるわけでありますけれども、例えば月曜日から金曜日までのサービスを実施するという形になりますと、5カ所できるということになります。ですから、市内の5カ所の地域をまず指定をいたしまして、月曜日はどこ、火曜日はどこという形でやっていきますと、1週間に1回は必ずそちらの方にデイサービスが提供されるということになりますけれども、事業内容につきましては通常のデイサービスとほとんど同じでございます。ただ、入浴の施設がありませんので、そういうことができるかどうかというのはまた別の問題でありますけれども、少なくとも通常のデイサービスの事業のサービスと、それから給食サービスですね、そういったことを提供していくというような内容になっておりまして、そしてまた職員配置におきましても、指導員、それから寮母さん、看護婦さん、それから介助員、調理員という形で、通常のデイサービスと同じような内容ということになります。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 ただいま5カ所やればというような御答弁でございましたけども、実際に5カ所の候補として候補地が挙がっておりますか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 私どもとしては、当面この地域でやりたいという構想は持っております。しかしながら、それぞれの地域での御希望もおありかと思いますので、事務連絡員会議の中でそういうことをお話し申し上げまして、御希望されるところはまず手を挙げてくださいという形でお話を申し上げております。既に手が挙がっているところもございまして、そういったところを総合的に判断をしまして、地域のバランスとかですね、そういったことも考慮いたしまして決定をしていくということになろうかと思います。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 ちょうどタイミングよくですね、きのうの新報、夕刊に出ておりますね。那覇市の今のミニデイサービス、市内の100カ所の公民館を活用してというふうに、那覇市でももう来年度から早急に取り組んでいくという方針が出ております。

 その中で、要するに地域のボランティアの力をかりないとといいますか、ボランティアの力が非常に大きいというようなことでですね、9月議会でも申し上げましたけども、このミニデイサービスを地域でやるために今募集をしているというような状況であるようですが、今こういう形で新聞とかですね、こういうふうにやるんだよと、浦添もこうやるんだというですね、ひとつのアピールもしていただきながらですね、地域へおりて、ボランティアの発掘、養成といいますか、これもあわせてやっていただきたいと思うんですが、その辺の取り組みはどんなでしょうか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 このサテライト型デイサービスを地域において実施することのメリットといたしまして、ただいま御質疑の中でも幾つか出てまいりましたが、特徴的な点といたしましては、まず1点目に、自宅の近くでデイサービスが受けられるということが1点であります。それから、送迎、通所が容易であるということ、そして家族との交流が密にできるため介護技術指導にも役立つということであります。それから、地区の人もボランティアとして参加しやすく、啓発や助け合いの精神の高揚に役立つというような多くの特徴点を持っておりまして、制度として非常にすばらしい制度だなというふうに理解をいたしております。

 那覇市の方でいち早く手を挙げまして、次年度に向けて取り組みがなされているようでありまして、今私どもの方でも県に対してはその旨、手を挙げましてですね、意思表示をしております。これから予算とのかかわり等、いろいろありますけれども、強い姿勢でもってこの問題については取り組んでいきたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 今非常に心強い決意をいただいたところで質問を終わりたいと思いますが、ぜひですね、この35自治会で、将来的に、早い時期にですね、こういうミニデイサービスが展開できるように、今デイケアの問題でね、老人医療費が非常に急増している中で、ありあけの里あるいは社協でやっているデイサービスですね、待機者もたくさんいらっしゃると思います。そういう方々がデイケアへ行っているというような状況もあろうかと思いますのでね、ぜひ早急な強力な取り組みをしていただくことによって、願わくば早く35自治会、あるいはもっと小まめにデイサービスが受けれるような、これがまた今の老人医療費の軽減に必ずやつながっていくと。寝たきり老人をつくらない一番いい施策じゃないかなということで思っておりますので、ぜひ先ほどの強い決意のもとに頑張っていただきたいというふうに思います。

 これで質問を終わります。



○棚原宏議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                    (散会時刻 午後4時29分)