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沖縄県 浦添市

平成 9年 12月 定例会(第103回) 12月10日−02号




平成 9年 12月 定例会(第103回) − 12月10日−02号









平成 9年 12月 定例会(第103回)

        第103回浦添市議会定例会会議録(第2号)



 第103回浦添市議会定例会第2日目は平成9年12月10日午前10時より浦添市議会仮議事堂において開かれた。



1.出席議員は次のとおりである。



       1番   渡久山  朝  一     16番   宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子     17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川  雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康     25番   又  吉     栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義     27番   下  地  恵  典

      13番   赤  嶺     昇     28番   又  吉  正  信

      14番   佐久川  昌  一     29番   上  原  憲  英

      15番   宮  城  重  哲     30番   大  城  永一郎





2.欠席議員は次のとおりである。



     な  し





3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。



     市     長   宮 城 健 一    都市計画部長   具志堅 光 男

     助     役   照 屋 寛 順    建 設 部 長   福 里   済

     収  入  役   吉 長 盛 勝    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     教  育  長   福 山 朝 秀    教 育 部 長   宮 里 良 一

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    指 導 部 長   大 城 淳 男

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    水 道 部 長   前 島 明 男

                          企画部西海岸

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵              東恩納 敏 夫

                          開 発 局 長

                          選挙管理委員会

     市 民 部 長   吉 村   清              儀 間 朝 武

                          事 務 局 長

     福祉保健部長   翁 長 盛 正





4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。



     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    主     任   吉 本 真紀雄

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     任   慶 田   朗

     議 事 係 長   具 志   進    主     事   外 間   修





5.議事日程





             議 事 日 程 第 2 号

           平成9年12月10日(水)午前10時開議



 1.一 般 質 問

  1 松 原 正 夫      4 大 城 永一郎

  2 又 吉 正 信      5 仲 座 方 康

  3 佐和田   直





6.本日の会議に付した事件



   会議に付した事件は議事日程第2号のとおりである。



○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△一般質問



○棚原宏議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 この際、申し上げます。質問についての各議員の発言時間は、答弁を除いてそれぞれ20分以内といたします。

 通告順により登壇の上それぞれ発言を許します。松原正夫君。



◆松原正夫議員 おはようございます。一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず、第1番目に、西海岸開発について、(1)西海岸開発について今後の市の取り組みについて、市長の見解をお伺いいたします。市長は、去った11月29日、同市の西海岸開発計画の第2次埋立計画について、市単独で埋め立てるには採算が合わないなどの理由から一時棚上げすると、平成9年11月30日、沖縄タイムス朝刊で報道されましたが、市長のまず見解をお伺いいたしたいと思います。

 (2)点目に、西海岸開発と那覇軍港移設問題について、この問題については多くの議員からも取り上げられ、そして市議会全会一致で移設反対決議をされ、宜保成幸前市長も移設断固反対、移設には体を張ってでも阻止するという強い意思を持っておられたのですが、宮城市長はどのように移設問題に関しては考えておられるのか、お伺いいたします。

 (3)西海岸開発と県のフリートレードゾーン構想におけるハブ港整備拡充について、この西海岸開発埋立てを一時棚上げ報道しておられるのも、こういうハブ港建設や誘致や、そういういろいろの問題から一時棚上げしておられるようですが、この問題に関してはどのような方法で進めていかれるのか、そしていつごろになるのか、今まで話し合いを持たれたことがあるのかどうか、御答弁願います。

 2番目に、キャンプ・キンザー内の火災事故について、この事故で地域住民が避難騒ぎも起こして、いろいろと騒ぎを起こしておりますが、市長初め関係の方々が抗議やいろいろとやっておられますが、その経過等についても、またよろしく御答弁のほどお願いいたします。

 3番目に、パイプラインの市道から県道移管について、これは市道213号線になりますが、今通称「パイプライン」と市民から親しまれているのであります。しかしながら、県道に格上げするというようですが、パイプラインの一部の銘苅地域は那覇市にあります。そして、那覇市はどのようになっているのか、また浦添以北牧港、宜野湾についてはどのように宜野湾市もなっているのか、あわせてひとつ御答弁願います。

 4番目に、城間伊祖地区土地区画整理事業についてですが、いよいよ大詰めを迎えて、九十何%の進捗状況ということは聞いておりますが、これもいろいろの皆さん、当局の御努力によってこのように大詰めを迎えたことは大変敬意を表するものであります。しかしながら、これは清算金の徴収問題についてどのぐらいの徴収金額、清算金額ですね、どのようになってるか、金額等もあわせて御答弁願いたいと思います。

 あとは自席において皆さんからの答弁を受けて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 おはようございます。御質問の松原議員にお答えいたします。

 まず、西海岸開発について3点ほど御質問がございます。まず、1点目についてでございますが、去った11月30日の新聞報道についての御質問がございました。この件につきましては、市長が記者会見によって発表したものではないということについては、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。

 市長が会合の席上において、新聞記者より2次計画、いわゆる第2次埋立事業の件について尋ねられております。そこで、市長の方としては、現在この2次埋立てについて検討中であるという前置きの中で、市の単独事業で実施するには市財政負担が大きく、現実的には現計画で推進することは大変厳しいという旨の趣旨で答えております。

 それから、那覇軍港との絡みについての御指摘でございますが、西海岸開発計画と軍港の浦添市への移設につきましては、基本的には別問題であると理解をしております。そのことについては、これまで議会等でも述べられてきておりますけれども、本市の西海岸開発計画は、昨年の7月に港湾区域に編入されておりまして、土地利用が定められております。港湾法の適用と港湾管理者の管理下にあるということで、これについては港湾法が定めるところによる現土地利用計画とその手続等は、軍港とは相入れるものではないというふうに理解をいたしております。

 それから、西海岸開発とFTZの関連についての御質問がございました。御案内のように、県の国際都市形成基本計画において、浦添地先については先導整備地区として、西海岸ベースポート地区の形成を図るというふうに位置づけられております。そして、県が11月4日に策定しました国際都市形成に向けた新たな産業振興策というものが発表され、現在国の方に提出を見、かつ政策協議会の方で審議に付されておりますけども、これによりますと全県自由貿易地域制度の導入については、2005年をめどとするということで、条件が整い次第火急的速やかに実施することが明記をされております。これについては、経済界等との意見調整あるいは意見書を十分参酌する中でそのような形でまとまってきておりますけれども、こういった状況を見る中において、将来における西海岸の開発ポテンシャルについては、非常に高いものがあるというふうに判断されるとともに、浦添埠頭地区についてはやはり国際ハブ港との整合性等のとれた開発が望まれるというふうなことについては、十分認識するものであります。したがいまして、今後はこの国際都市形成そのものが国策による特別立法等を整備する中で進めていくという基本的な考え方が示されておりますので、本市といたしましても国、県とも十分連携をとりつつ、その実現方については十分対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、キンザーの施設内における火災事故についての経過等について御質問であります。もう既に新聞等でも御案内のように、キンザーの施設の一部で火災が起こったということについては、新聞報道で詳しく報道されておりますけども、役所の方で対応した、あるいは情報を得た内容等について、経過を追って説明いたします。15時30分に市民からの火災通報が消防本部に入っております。そして、50分になりますと米軍から浦添署へ火災の通報が入ると。そして、6分遅れ15時56分には憲兵隊の方から市の消防本部に待機要請がなされると。そして、16時5分には米軍より浦添署へガス発生のおそれがあるという通報が出ております。そして、16時10分には那覇防衛施設局より米軍より火災の通報があると。そして、15分には消防本部より基地対策課の方に火災の通報が届いております。そして、20分には浦添署が付近住民に対して避難勧告、そして28分には市の消防本部は待機命令等を含めた活動を終了すると。そして、16時30分には浦添署より宮城自治会へ避難勧告の広報要請があると。そして、16時32分には施設局より総務課へ火災の通報あると。そして、20時30分には施設局から火災の状況、内容等についてファクスで知らせがあるというような形で、経過等が出ております。

 しかし、新聞でも報道されておりますこの経過を追っておわかりのように、どうも通報の内容は火災が鎮火した状況の中において避難命令が出されたりとかいうことで、情報が大変混雑、混乱、ふくそうした状況が見えております。そこで、本市としてはこのキンザーに対しての抗議申し入れをしております。火災が起こった翌日には、防衛施設局の施設部長にお会いいたしまして、まず火災を起こした原因の究明、そして通報のおくれ、対応の仕方等あるいは再発防止等々について厳重に抗議をし、かつ指導方の徹底の要請をいたしております。そして、午後にはキャンプ・キンザー司令官にお会いいたしまして、同様な趣旨でもって要請を行うというふうなことをしております。その後、文書でもって県への指導方、そして防衛施設局への抗議と指導方、さらにはキンザー司令官への同様な形での文書、そして総領事館への同様な趣旨の要請行動を行っております。

 簡単でございますが、以上でございます。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 松原議員の3番目のパイプラインの市道から県道移管について、お答えいたします。

 パイプライン通り、すなわち市道213及び市道347号線は御承知のように本市のほぼ中央に位置し、南北に走る地区幹線道路として市民生活の利便向上並びに産業、経済発展に大きく寄与してまいりました。沿線には商業、業務施設を初め学校、教育施設など、比較的多く立地し、利用度の高い道路となっております。また、パイプライン通りは、大正11年から昭和20年にかけて軽便鉄道が走っていた事実、さらに昭和27年から近年に至るまではパイプライン、すなわち軍用地として接収され、道路機能は有しつつも、道路整備が認められなかった経緯があります。その後、軍用地返還され、昭和60年、内間、伊祖間が返還され、同年7月1日、市道213号線として、さらに平成2年に返還された牧港、伊祖間につきましては平成3年1月14日、市道347号線としてそれぞれ認定されております。その後、都市計画街路として今日まで整備しているところでございます。

 ところで、道路につきましては、広域的な立場で考えなくてはならないということもございます。鉄軌道を有しない本県の道路交通網の整備促進は言うまでもなく、市民の行動範囲の拡大に伴う広域幹線道路網の設備充実は慢性的な交通渋滞を抱える本県の大きな行政課題と理解するものであります。このような観点から、関係する那覇市、浦添市、宜野湾市を含め、県と調整し、合意しております。今回県道昇格する那覇市につきましては、又吉通りから天久新都心、そして浦添のパイプライン、そして宜野湾のパイプラインを通りまして、国道58号の大謝名交差点まででございます。以上でございます。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 松原議員の4番の御質問にお答えします。

 城間伊祖土地区画整理事業につきましては、現在残りの補償及び工事が完了後、平成10年度内に各権利者へ清算金の額及び新地番等の説明、換地計画の認可、換地処分を行いまして、その後平成11年度より清算金の徴収交付業務を行う予定でおります。金額でございますけれども、徴収、交付とも約11億300万円でございます。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 一通りの御答弁、ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。まず、1点目の西海岸開発第2次埋立てを棚上げすると、市長からのお話がありましてですね、このように新聞等に沖縄タイムス等が最初掲載されておりますが、この西海岸開発は長年をかけてですね、そして西海岸開発局長を中心にですね、これだけ予算も補正してやってきた。そこで、その埋立てに入居希望するですね、業者、そうして浦添市民は西海岸開発とともに、埋立てとともに発展するという期待感がこれまであったわけです。それから、去ったことし1月に行われました浦添市長選挙におきましても、3候補者とも選挙の争点、大きな争点だと思うのです。そういう12月から1月にかけて選挙戦を戦ってきて、今11月に何カ月間かでこのように棚上げだと市長が申されました。こういう中には、市長がこれだけ決断されたということは、それ相当の市長も検討に検討を重ね、いろいろの角度からこういう発表もされたと思うんですが、これまで部長からは答弁もしております。私は、まず市長の本当のお気持ちをですね、この場でお聞かせ願いたいと思いますが、いかがなもんでしょうか、市長の見解をですね。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 お答えいたします。

 非常に重要な案件でございましてですね、その前に一言だけおわびを申し上げたいわけでありますけれど、私の発言がきっかけとなって、別に新聞記者が意見申したわけじゃないですけれども、あるお祝いの席上で新聞記者の質問に遭いましてですね、口から出したことが用意周到だったと見えまして、私が言わなかったこともかなりたくさんそこには記事として書かれてるわけでしてですね、特に議会の皆さん方あるいは商工会等の関係者の皆さん方に意見を聞く前に出てしまったということは、大変申しわけなく思います。これは、以後気をつけたいと思っております。

 ただ、今の西海岸の問題はですね、選挙の争点になったとおっしゃったけれども、そのとおりでございましてですね、浦添にとっては非常に重要な開発行為だと思うんです。ただ、2次埋立てにつきましてはですね、これは今突き進むと、いろいろな調査をした結果、かなり難しい問題になっているということが調査の結果出ておりますのでですね、それに従いまして一応は2次埋立てについては棚上げをしておきましょうと。ただ、西海岸全体の開発はやめたことでないことははっきり申し上げておきたいと思います。そのことは今後も続けてまいりますしですね、特に県の国際都市構想等の進捗状況も見ながらですね、今さっき部長も答えておりましたが、それと関連をさせながら提携をして頑張ってまいるというようなことでございます。決して西海岸をやめたわけではございません。以上です。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 はっきりと市長からいろいろ説明を兼ねてですね、答弁いただきましたが、これはいろいろの角度からの検討の結果と思います。これは、今の情勢からいってですね、また市長の見解として立ちどまって考えるのも一つの方法でしょうと。それは採算が合わないとか、無理して進むのもまた危険という、それは市長の判断には、私としてはそれは大変な結論だったんじゃないかなと、こういう考え私も持っております。中止したわけじゃなくて、ただ大きい構想でですね、これからやっていくという市長の考えはですね、またそれは考えですから。

 ただ、皆さん当局ですね、これまで埋立てを希望して申し込みをされた方々は、何か積立てをして、この土地の代金の支払いに充てようと、そういう準備もしておられるようなことも聞いておりますが、そういう方々に対する説明等はどのように今後なさるつもりでしょうか。



○棚原宏議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、今回棚上げという方針を出しまして、特別委員会でも御説明申し上げました。今後皆さんの御理解を得た上でですね、関係者へも御説明をし、その後文書での発送ということになります。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 新聞等にはですね、8日から開会される市議会定例会において、議員の同意を得た後ですね、正式に決めていきますということですが、これが同意が得られない場合はどうなさるんでしょうか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 新聞には議会の同意を得た後というふうに表現されておりますけど、この棚上げに対する決断については議会の同意事項ではございません。あくまで関係各位の御理解を得た中で、推進していきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 これだけの市の長年の計画でございました。ぜひですね、市民に対してもそういう関係、申し込みをして来られた方々に対しても十分なる御説明と御理解を得てですね、後々の計画にもぜひやっていただきたいと。この問題に関しては、今議会で25名の議員が質問事項中、その大方の議員からこの問題を取り上げると思います。私はこれぐらいにして。

 次にですね、(2)の西海岸開発と那覇軍港移設問題についてですが、この埋立事業と那覇軍港が浦添市に移設する。何か、埋立てして那覇軍港が移設するような、そういう話もありますし、それから今実際に県議会でも副知事問題でこの移設発言があったとかいうことで、これだけ騒ぎをしております。そして、名護市におきましては、市民が二つに分かれてですね、誘致、反対でこれだけ騒いでおる。次は、浦添だよという、そういう声もあります。こういうことに関してですね、市長が断固たるですね、どのような考え持っておられるのか、市長のお考えを聞きたいと思います。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 軍港問題につきましてはですね、先ほど企画部長からもありましたように、この開発問題とは全然別と考えております。したがいまして、当初の就任当時の決意と変わりません。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 しっかりした市長のですね、姿勢を聞かせてもらってありがとうございます。

 (3)西海岸開発と県のフリートレードゾーン構想におけるハブ港整備拡充について、これは非常に浦添市はこういうハブ港、立地的にですね、沖縄県においては最適だということは県も考えておられる。これは、まさに浦添市がもろ手を挙げてぜひ誘致してもらいたい。それによって、沖縄県の顔として浦添市がこの西海岸開発とともに、ハブ港誘致とともにですね、発展していくようにと願うものでありますが、ただこの件に関してはですよ、埋立事業も棚上げする、こういうことをやらなければ埋立事業もできない。果たしていつごろになりそうでしょうかと、こういうめどについても非常にまた不安な点もありますが、これが10年先なのかですね、5年先なのかですね、大体どういうめどとして考えておられるのかですね、御答弁願います。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、西海岸のハブ港への格上げという考え方でございますございますけど、現在港湾整備の方針というのが国の方にございまして、これは総合物流施策大綱ということで、平成9年の4月に閣議決定されております。その中で、今後平成13年までに国際的に遜色のない物流システムの形成を目指し、中枢中核港湾における国際海上コンテナターミナルの拠点整備等を含めまして、その利用といたしまして規制の緩和や情報化の促進管理運営の効率化を図っていくというふうになっております。そして、その中で現在那覇重要港湾は中核港湾には位置づけられております。ただし、中枢港湾というのが国際ハブ港湾という形での部分でございます。

 そして、一方現在国の財政が非常に厳しいという状況の中で、財政構造改革の中でですね、今後の公共投資、運輸関係も含めてでございますけど、適正な水準まで引き下げるんだと言われております。その中で、また引き下げる一方、今まではどちらかというと重要港湾という全国に100以上ございますのを一律に整備をしてきたわけでございます。その中で、中枢中核という形で位置づけをし、今後重点的に整備をしていこうというふうになっております。

 今後より優先的、重点的に整備させるためには、この那覇重要港湾を中枢港湾として指定をしていただき、そして国際ハブ港としての位置づけでですね、整備させることが今の浦添市の西海岸の開発を早目に促進させる一つの方法だというふうに私は考えております。今後は、ぜひその辺の格上げをやった上でですね、西海岸開発の促進を図っていきたいというふうに考えております。

 ただ、今時期はいつになるのかというお話がございましたけど、今那覇重要港湾そのもの、西海岸開発そのものがですね、一切事業されてないわけではないんです。御案内のように、今浦添埠頭は海に面してそのまま現在開かれております。そうすると、そのままで岸壁をつくったとしても機能しないわけなんです。現在浦添側で進められている事業といいますのは、沖防の整備がまず進められております。そして、第1次埋立地域の部分、そこは内防の部分は少し整備されておりますので、現在岸壁の整備が進んでいるわけです。そういう形で、西海岸開発全体のですね、整備は進んでおりますので、その辺をぜひ御理解いただきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 めどはいつごろかということもお尋ねしたんですが、早期実現したいと、早くしたいというような内容でありますが、これから西海岸開発埋立事業をやっていくには一部事務組合、県、那覇、浦添といろいろお話ありますけど、これは那覇市として現在の持ち出しというのも大きな金額でやっているわけですね。これも組合に入れば、お互い割合で出していこうかと思うんですよ。ただ入ったからということで、それだけでないと思います。こういうことも検討しておられますか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 確かに港湾管理という管理者の立場になれば、港湾施設の対応というのは必要になってまいります。その辺の割合負担といいますのは、今後県、那覇市、そして本市を含めまして協議事項となっております。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 棚上げという表現で一応はなっておるんですが、非常にめどが立たずにですね、一部事務組合で任せてあると。しかし、今まで申し込みをされた方々に対してもですね、ただ棚上げしたからこれで終わりじゃなくてですね、ぜひ考え方も聞いていただいて、これから埋立てする場合でも、こういう申し込みされた方々も、待機者もですね、何らかの方法でぜひやっていただくように。そして、早目に埋立事業を進めていただきたいと要望いたしまして、次に移ります。

 キャンプ・キンザー内の火災事故について、詳しく部長から通報、時間帯を答弁して説明しておりますが、事故が起こってから通報するまでの時間というのは大変差がありますね。そういうふうに事が起こった、避難させる、その間通報がなけりゃ、避難していなかった場合にどういうことになったかなと思うと、もう本当にぞっとするわけですが、基地があるがゆえにこういう事故が起こると。ぜひ基地をですね、撤去をさせ、基地の島から平和なまちづくりをする、そういう撤去に対するお考えはどのように持っておられるのかですね。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁いたします。

 基地そのものにつきましては、行政あるいはまちづくりの視点から考えた場合においては、決して容認できるものじゃないし、やはりそれは市民の立場において利活用を図る地域であるべきであるわけです。ただ、現に基地が存在し、基地を介在して生活が営まれているということも現実でございますので、市民と十分コンセンサスを得る中で具体的基地の返還に向けての取り組みをしていくべきというふうに理解をしております。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 議会のたびに西海岸開発等の質問をするときに、本当に那覇泊大橋、宜野湾コンベンションセンターまであれだけの湾岸道路、臨港道路というのができたんですが、基地があるがゆえにここで中断している、大きなまちづくりの障害となっている。那覇市も那覇軍港があるがために、まちづくりに大きな障害になっているということで、新聞にも報道されている。これは、今撤去を叫んでも、すぐあすにできるもんじゃありません。ぜひですね、市長は根強くこの浦添にある浦添の総面積の約15%とも言われている膨大な基地をですね、撤去させ、これは西海岸開発と一体となってですね、ぜひまちづくりをさせていただきたいと思うんですが、市長はどのように考えますか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁いたします。

 御指摘のように、このキンザー基地そのものが西海岸計画そのものと整合性を持たせると、連動させるべきだという御指摘については同感でございまして、現在の浦添市の3大ビジョンのマリントピア構想においても、やはり一体的な活用と、あるいは現在策定しております基地跡地利用計画そのものにおいても西海岸計画と連動させるような形での計画であります。そして、さらには今県が進めております国際都市形成構想、これにおけるアクションプログラムの中においても、やはり西海岸地域計画と連動させるというような計画になっておりますので、やはりこれは議員が御指摘するような方向で今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 大田県知事はですね、アメリカまで基地撤去、基地縮小、そういう要請に何回も行っておられるのも御承知ですね。基地を抱える自治体の長はですね、知事と一緒に要請に行っております。残念ながら、本市のこれまでの市長は一度も行ったことがない。宮城市長は、知事が行動ある場合は、ともに基地撤去の行動に参加して要請に行かれるのかですね。今までの私の質問に対して、市長はどのような考えですか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 県がまた次年度もですね、県知事が訪米して要請行動なさるのかどうか、まだ定かでありませんけど、もう間もなく決まるかもしれませんが、決まりましたらですね、私どもとしてもどうするか、前向きに検討したいと思っています。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 ぜひ御検討を願います。

 3番目のパイプラインの市道から県道へ移管する、格上げするということになりますが、説明で銘苅間も那覇市も同意している。宜野湾以北もそのように同意して、大謝の交差点まで県道になると、こういう部長からの説明であります。通称パイプラインは、浦添市の中心道路として、本当にそこには商店、商社、相当発展しております。ただ、その整備された中でですね、何カ所かまだ未解決かどうか、拡張されない、とがったりしてるところがありますが、今まで市当局としてはですね、地権者の方々と交渉をしてこられたと思うんですよ。新たに県がまたそういう地権者、地主の方々と交渉した中で、大分時間が長くなって遅れるんじゃないかと思うのと、もう一つは市が管理していた街路樹とか道路管理が、少したりとも後退してはいかんと、県道になったからと、こういう面をどんなふうに考えておられるのか。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 市道から県道に引き継がれていくということで、我々4月からずっといろんな問題点等をですね、検討してまいりました。ただいま松原議員の御質問のその事業計画だというふうに理解しております。我々のところの都計部の方ですか、そちらの方で今事業を進めているところでございますけれど、そういう県につきましてもですね、そっくりそのまま浦添の事業計画を県の方が引き継いでいくというふうに話は合意されております。

 それから、維持管理の件等につきましてもですね、そのまま県の方で管理を引き継いでいくというような形になっていきます。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 おはようございます。通告に沿って、ただいまより一般質問を行います。

 1点目は、行政手続条例について、行政手続法が施行され2年が経過しております。本県では、沖縄県、那覇市、名護市、沖縄市が条例を制定しています。この条例は、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利、利益の保護に資することを目的としています。また、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、この条例に規定する事項について、他の条例に特別の定めがある場合は、その定めるところによるとありますが、本市の条例制定についてお伺いします。?事務の進捗状況がありましたらお聞かせください。

 2点目、(仮称)国立組踊劇場誘致について、浦添は舜天、英祖、察度の3王統の発祥の地であり、王朝文化の発展の中で組踊の始祖、玉城朝薫の墳墓もあり、地理的、歴史的にも組踊劇場は浦添がふさわしいと気勢を上げ、7月に促進期成会が発足してます。また、9月には候補地が浦添市小湾、那覇市天久と2カ所に絞り込まれていますが、誘致に対して当局はどのようなアクションを展開しているのか、お聞かせください。

 3点目、牧港小学校の改築の予定について、本市は都市化が著しく、小中学校の児童生徒増加の解消に向け、市当局は校区の見直しを図り、また改築、新設校の設置による教育環境の充実が見受けられます。しかし、二十数年を経過し、将来的に改築を余儀なくされる神森中、浦添中、牧港小学校等があると思いますが、特に牧港小学校の改築予定についてお伺いをします。

 4点目、(仮称)屋富祖小公園について、本市は区画整理事業と並行して数多くの公園が整備されており、市民の憩いと安らぎの場として広く親しまれてます。しかし、国道58号に隣接する行政区には、ひとしく恩恵を受けていない地域もあり、良好な住環境が求められています。特に牧港、屋富祖等々と考えますが、次年度計画予定の(仮称)屋富祖小公園についてお聞かせください。

 再質問は自席にて行います。御答弁よろしくお願いします。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 又吉議員の行政手続条例制定について、その事務の進捗状況につきまして御回答申し上げます。

 御指摘のとおり、手続法、端的に申しますと、法律を根拠とするものは手続法でもって適用し、その法律の中で除外となっております、いわゆる条例、規則等で制定する、そういう根拠的なものはその条例の手続を踏みなさいという要綱規定がございます。それに基づきまして、各自治体におきましてもその取り組みがなされておるところでございまして、市におきましてもこの条例自体がかなりかかわる許認可関係とか、そういう事項とかかわる件数が、項目がたくさんありまして、これの洗い出しをするために大変な作業となるということを受けまして、業者に対する洗い出しの委託を今行っているところでございます。これがほぼ終わりまして、9月の末日には納品をいただいていますので、現在それを基といたしまして、3月の議会に間に合うように条例制定を準備を進めているところでございます。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 又吉正信議員の2番についてお答えいたします。

 御案内のように、(仮称)組踊劇場の誘致につきましては、市議会の方でも臨時会を招集して全会一致で誘致決議をしていただきまして、大変力強い御支援をいただきまして大変ありがとうございます。御指摘にもございましたように、7月14日に組踊劇場の誘致促進期成会が発足いたしまして、その後市長をバックアップするような形で期成会の役員の方々ともども国に対して精力的に誘致運動を展開してまいっております。聞きますところによると、去った復帰25周年記念式典の中で発表する等の情報もございましたが、やはり北部の基地問題等との関係でそれが割愛されたと聞いております。現在、所管部署の方に問い合わせたところ、時期を見計らって発表をしたいということでございます。現在の状況からいたしますと、この国立組踊劇場の立地そのものが沖縄の振興策の一助ということが前提にあるようで、浦添の現在の小湾地先、場所は勢理客でございますけども、この地域については大変有望だというふうに考えております。以上です。



○棚原宏議長 福山教育長。



◎福山朝秀教育長 又吉議員の牧港小学校改築予定についてお答えいたします。

 市内小中学校の校舎は、築20年が経過し、老朽化が進む建物が目立ち始めております。特に神森中学校と牧港小学校は、外観上も校舎壁面のコンクリートの亀裂や剥離が目立ちます。また、教室の天井の剥離落下等もあって、老朽化の進行が著しい状態でございます。小中学校の改築計画については、各学校の建築年をもとに校舎の老朽化の進みぐあいを考慮して、今後の改築順序の目安として、改築と対象とする築20年を経過した校舎の保有割合と現状の老朽化の進みぐあいを考慮した結果、当面の校舎改築の順序は、まず神森中学校、次に牧港小学校、そして浦添中学校、当山小学校の順序となっております。

 以上のことを踏まえて、平成9年度第16回実施計画、平成10年度から平成12年までの計画でございますが、実施計画において神森中学校の校舎改築について要望したところ、平成11年度からの実施で採択されました。したがって、牧港小の改築については、神森中の改築後になります。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 又吉議員の4番の御質問にお答えします。

 (仮称)屋富祖小公園でございますけれども、現在自治会用地を含めまして、周辺を取得してですね、自治会の強い御要望もございますので、小公園の建設を計画しております。



○棚原宏議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午前11時01分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時12分)

 又吉正信君。



◆又吉正信議員 ただいまの行政手続条例の件についてですけど、部長の答弁では要所に対する洗い直しをしてからというお話もありました。私の知る範囲ではですね、みずからの団体の条例は規則にかかわる事務手続については、熟知している当該団体、職員以外にはないということを考えますけど、その件についてはどのように考えてますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時13分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時13分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。ちょっと舌足らずの面がありまして、失礼いたしました。

 先ほど業者の方に委託をしてるという内容はですね、この関係する条例、規則というのがかなりの項目にわたります。そして、ひな形というんですか、そういうことに対して国からそういうものが流れてこないという状況等もありまして、かなり行政手続関係の法関係の熟知したような者がいて、あるいはその人数的な問題も含めまして体制がないという判断をいたしまして、基本的な語句の整備とかですね、それから関係条例の関係するところの整理方法とか、そういうことにつきまして業者の方に委託をしたということでございます。具体的にこの中で市の方で関知をしてやるというのは何かといいますと、あくまでもこれは一つの文章化したモデル条文みたいなものでございまして、本当の絡みはこの審査基準をいかにするのかとか、あるいは不利益処分に対する処分基準をどうするのかとか、そういうものにつきましては実際に携わっているそれぞれの主管課の方と調整をして、その期間を定めていくということになります。そういうことで御理解をお願いしたいと思います。

 ちなみに、市の方で関係する関係条文、例規につきましては全部で市の例規数が548件ありますけれども、そのうちこの手続条例に関係すると思われるものが89件ということで、それの洗い出しからあるいは条文案というんですか、基本的な期間等は除きました条文案につきましての委託をお願いをしているということでございます。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 行政手続条例が制定されて、もう2年が経過しております。全国的には54%の団体が措置がされているということであります。私どもの隣の那覇市においても現在スタートしておる段階で、準備作業に入っているそうです。

 先ほど部長のお話ありましたように、先ほどお話しした石垣市初め名護市、また沖縄市も条例が制定され、公平の確保と透明性の向上を図って、市民の権利、利益を保護することを先にやっておるんです。私ども浦添市も他市に負けないように早目に想定して作成してもらいたいんですけど、例えば条例制定するに当たり、事務的に期間とか時間的にどのぐらいの日数が想定されるか、それもお聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 御回答申し上げます。

 具体的には、今日程のスケジュールというのは、何日ということは私の方では今把握してございませんけども、とにかく3月議会に条例を上程できるようなスケジュールで条例制定をそこに合わせていると。これは、御承知かもしれませんけども、これはある新聞記事なんですけども、行政条例の進捗状況ということでもって流れておりますけども、条例は制定したものの、その指針となるような施行規則、そういうもの等については大変行き詰まっておるということ等が情勢的にあるようでございます。ちなみに、那覇市におきましても、私の知る情報では上程はされましたけれども、継続審議になっていると。その中身は何かといいますと、行政指導に関する条項の中においてかなり議論を呼んでいるということを伺っております。私たちの方も条例をして、次には本当にこれが運用できる段階のそれに基づく規則制定とか、実際のそれぞれの処理機関とか審査基準等を定める個々の窓口というんですか、担当する部署との反映されたそういうものが必要になっております。あわせてこれもですね、3月に条例制定をいたしまして、早急に本当にこれが運用できるようにということでもってこの促進をこれから同時に並行して考えているとこでございます。以上です。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 ただいまの行政手続条例についてですね、早急にやってほしいということも踏まえて、事例を1点だけ申し上げます。

 例えば農地転用許可申請の事務の処理の促進についてですね、申出人が農地法に基づく農地転用許可申請をA町農業委員会に行ったと。その際、農業委員会から隣接地主等の同意書が必要であると言われ、4回ほどお願いに行ったが、昔から折り合いが悪く、結局同意書はもらえなかったと。このため申請から半年を経過したにもかかわらず、転用許可が下りない状況であり、早く転用できるようにあっせんしてほしいと。それに対しての回答がですね、背景という形になりますけど、A町から申出人の所有している畑に町営住宅建設のための造成に際し、余った土砂を埋め立ててほしいとの申出、これは10年前にあり、結局将来は駐車場にでも利用すること、地目変更手続は町がするとのことで話がついたと。しかし、最近申出人が当該土地の登記簿を閲覧したところ、地目は依然として畑のままであり、A町に問いただして、当時の担当者はいない、書類も残っていないとの経過はわからないという、そういうのが出てくるんです。ですから、早い時期にですね、行政手続条例、制定してもらい、先ほどお話ししたように市民の権利、利益を保護できるように早急にやってもらいたいと思います。

 それと近年地方分権も徐々に進んでくると思いますけど、こういった行政手続条例についてもですね、新聞の記事の抜粋を見てみますと、正直いってこの行政手続条例、今後またかかる分権という流れの中で、一番もうかっているのはコンサルタントが一番もうかるであろうということも指摘されてます。本市は、優秀な職員が多数おると思いますので、極力職員を中心にですね、事務手続をしながら立派な行政手続条例を制定してほしいと思います。部長、何か御意見ありましたらどうぞ。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 今御提起ありましたことをですね、受けとめまして、実のある手続条例あるいは今後の分権等のそういう動きに対しても内部の質的充実を図りまして、対処していく決意であります。以上です。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 質問を変えます。国立組踊劇場の誘致についてですけど、現在那覇市と浦添市で組踊劇場の誘致合戦をしてる状況の中で、私の聞く範囲では遅くても11月末には決定するであろうというお話も聞いてます。しかし、もう12月に入ってまだ組踊劇場の誘致が決定されてない状況の中で、私ども浦添市としてのアクションの起こし方、どのような形でのアクションを起こしてくるか。文化庁が窓口だと思いますけど、文化庁と並行して私どもの浦添市の小湾に誘致をするにおいて、国道58号からその小湾の誘致予定地前の間の道路も、実は防衛施設局の管理だというお話も聞いております。そういう状況の中で、文化庁及び防衛庁も絡んでくると思いますけど、その要請について当局はどのようなアクションを起こしているか、お聞かせいただきたいと思います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 この国立組踊劇場の2カ所を1カ所に絞る発表等については、過日新聞等でも御案内のように御指摘にありました10月の下旬あるいは11月の初めごろというふうなことも報じられておりましたけれども、これは先ほど御説明したとおり国の政治的といいますか、そういう若干の日程的なこと等がある中で、この組踊劇場そのものが沖縄の振興策の一助という大きな大義名分があるということで、この発表等については時期的なタイミングを計るというふうにも聞き及んでおります。

 そういう中で、今北部のヘリポート問題との絡みがありまして、これの状況でもってその発表の時期が決まるんじゃないだろうかというふうにも理解をしております。要請そのものにつきましては、議員から御指摘がありましたように文化庁が窓口になっておりますので、文化庁長官を初めとして文部大臣、そして沖縄開発庁長官、ここは予算を握る所管でございまして、この3大臣を中心に要請をこれまで展開してまいっております。そして、何を差し置いてもこれが沖縄の振興の大きな柱でございますので、沖縄選出の国会議員の皆様方にも側面からの御協力をということでお願いもしてまいっております。さらに、場所が若干国道58号から奥まった地域にあるという関係で、取りつけ道路等についての言及がございましたが、これについては国道58号からのアクセスが軍道も絡んでいるということ等がございまして、これについても市長の方が総領事官にお会いをいたしまして、これの整備方についての側面からのバックアップということで要請をしております。これについては、早速総合事務局、そして県の方にも総領事官の口添えがございまして、積極的にこれについては県の土建部あるいは南部国道さんも協力をしていくというふうにお答えを得ております。以上です。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 ただいまの答弁をお聞きしてはいるんですけど、実はお隣の那覇市はですね、1区の選出の国会議員や県議会等と積極的に話し合いをし、誘致に対して一生懸命取り組んでいるという話も聞いております。これまで市民とその後そのことについて相談や陳情等の話は、当局としてはやられておるんですか。なぜかといいますと、7月に促進期成会を発足し、また9月には候補地が2カ所に絞り込まれているという状況の中で、市民との対話も必要だと思いますけど、相談や陳情等は行った経過はあるかどうか、お聞かせください。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 この国立組踊劇場につきましては、先ほど来申し上げておりますように沖縄の振興策の一助ということで位置づけをされておりまして、本市にとってもこの組踊劇場が立地することによって、特に旧集落地域において公的施設が皆無に等しい状況の中において、なおかつ浦添に訪れる方々の玄関口に当たるということ等を踏まえた場合において、さらには西海岸開発における一つの誘導的施設ということ等にかんがみた場合において、この重要性については市政を挙げて取り組む必要があるというふうに認識をしております。これまで組踊劇場については、議会においても質疑等が多々ありまして、経過等についてはその中でも述べられてきております。これまで組踊劇場について真っ先に手を挙げたのが、自治体の中では浦添から始まったということについては御案内のとおりであります。そして、これを市民的レベルから側面的に支援をしていく、誘致行動を展開していくということで期成会が設立されたわけでございまして、期成会を含めた形でこれまで誘致が2カ所に絞られる間については、県を中心にこれまで要請活動を展開してきております。2カ所に絞られて、後からの展開につきましては先ほど申し上げましたように、文化庁長官を初めとして文部大臣、開発庁長官、それに県選出の国会議員の方々に対して大体月に1回の割合で要請を展開しております。特に文部大臣あるいは文化庁長官、開発庁長官につきましては、県選出国会議員の御助勢をいただきまして、直接議会開催中あるいは委員会開催中の席上にも一室を設けていただきまして、じかに要請をすると。そして、資料等を携えて説明をする機会を得ております。あとしばらくでございますので、どうぞ議員の皆様方の強力な御支援方をお願いをいたしたいと思います。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 一連の経過をお聞きしましたけど、文化庁あたりの要請とか、その辺のアクションについてですね、私どもの市長はどのような形でのアクションを展開しているか、市長の答弁もいただきたいと思います。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 お答えいたします。

 非常にこれは重要課題ということで、精力的に取り組んでいるわけでございまして、今企画部長からあった日程、大臣に会ったとか、あるいは長官に会ったとありましたけれども、そういったものにはほとんど私は参加しているわけであります。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 一応の流れをお聞きしましたので、市民の総意というんですか、市民おのおのの団体の方の一例をですね、申し上げて当局にうんと頑張ってほしいなという御意見を申し上げます。

 実は、浦添市に商工会議所の青年部の団体があります。実は7月に当局で助役とお会いしたというコメントがありますので、それを申し添えてお話をしていきたいと思います。国立組踊劇場誘致に関する提言という形で、若い青年団体がですね、玉城朝薫墓の周辺に野外演舞場を設け、朝薫忌を制定し、組踊を奉納したらどうですかという御意見もあります。それと並行して、市経済の活性化並びに組踊の真の継承、発展を図る意味からもぜひとも浦添市に誘致をしてほしいという提言をされております。そのときに応対したのは、照屋助役だということを聞いていますので、照屋助役がその若い皆さんのですね、熱意を聞いてどのような感想を抱いたかどうか、それもお聞かせいただきたいと思います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 商工会議所の青年部の方々が役所を訪ねられて、市長への要請という形で参っております。その席上に私も同席をいたしておりました。組踊劇場に対しての地域振興といいますか、地域開発に連動させるような形あるいはまた浦添の活性化への提案書でありまして、ぜひとも組踊劇場が浦添に決定をいたした場合においては、その地域開発計画を策定するに当たって、やはりこの提案等については十分参酌をしていきたいなというふうに考えております。当然ながら、その立地が決まりましたら、場所を含めた地域一帯の振興計画のあり方というものについてすぐ着手しなきゃいけないと思います。そして、その考え方をもとにして具体的な国の施設に対して、浦添市としての意見、要望を提出したいという考え方を持っています。その計画に当たっては、もちろん商工会議所も含めて、その地域の方々も網羅した形で意見集約をする委員会を設置して対応していくという考え方を持っております。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 再度ですね、助役のコメントもいただけませんでしょうか。



○棚原宏議長 照屋助役。



◎照屋寛順助役 又吉議員の御質問にお答えいたします。

 組踊劇場につきましては、私ども市の方では精力的に取り組んでおりまして、特に国に要請する段階からですね、絞られる段階から大体国の基本的な考え方というのは、これは県の意向を最大限に尊重するということでございまして、戦略としては県外各関係省庁には市長が強く当たってもらうと。私は、専ら県の方の三役初め教育長、文化課あたりを中心にほぼ決まってきております。

 そういうことで、さっきも部長からありましたけれども、私どもは議会または期成会の皆さん方とのバックアップを得てその朗報を期待したわけでございます。先月も私は国の方に公務の出張がありまして、文化課長にまた個人的にお会いしてきました。市長もまた先日文化課長にお会いしてきてます。そういうことで、事務段階のですね、大体検討終わって、内閣審議会の振興策の発表のバランスを一応待っておる感じでございます。

 さっきの浦添市の商工会議所の青年部の皆さんからの要請につきましては、私は対応いたしまして、新聞にもありましたとおりコメントを青年部の強い熱意に私も取り組みは非常に心強く取り組んでいきたいとコメントしましたけれども、ちょうどですね、決定したときには部長が話したようにそこの辺ですね、組踊の玉城朝薫の墳墓の通り、ロードですね、それと一応都市計画決定はされましたけども、浦添公園の拡大、都計決定、そのアクセス道路が観光バスが入るような構想を練っておりますので、その辺等の関係で非常にそこの通りについてはいろんな面で計画、検討してですね、前向きに取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 一連の流れをお聞きしましたけど、私の情報としましてですね、実は組踊劇場の基本コンサルは大手のシンクタンクが7月に決定をしてるそうです。立地する場所がまだはっきりしてないから、作業は今からだと思いますけど、それであとこの情報を聞きますと、9月の下旬に浦添市にほぼ内定したというお話も聞いたことがあります。そういう流れの中で、10月から11月を経過し、もう12月に入っております。私ども浦添市もですね、市民は大いに期待しておりますので、ぜひ当局はアクションをもっと大きくして、うんと情報収集に努めて頑張ってほしいと思います。以上で質問を変えます。

 神森小学校の改築予定につきまして、先ほど教育長から答弁いただきましたけど、神森中学校は実施計画で採択されて、11年に耐力度測定をスタートし、あと基本設計、実施設計、工事実施という経過を踏まえると思いますけど、この残りのですね、浦添中、牧港小学校についてもですね、実は私の調べた範囲でお話ししますと、第3次振計が平成13年に終了する予定になっているようです。平成13年に高額補助の対象とする第3次振計が終了した後にですね、実際改築等がスムーズにいくのかどうか。なぜかと申しますと、本土では補助率が50%、もしくはそれ以下という形の状況になっておるようです。それを想定した場合にですね、ぜひとも11年に予定しております神森中学校の改築に伴って、私は浦添中学校、牧港小学校もですね、並行して耐力度測定をする中で、基本設計、実施設計、工事着手という経過を踏まえた方が、高額補助の対象内でできる状況をつくった方がですね、本市の利益だと解釈しますけど、そういうことも踏まえてひとつ御答弁をお願いします。



○棚原宏議長 宮里良一教育部長。



◎宮里良一教育部長 又吉議員にお答えいたします。

 第3次振計が平成13年に終わるという見通しでございますが、小学校、中学校の老朽化教室についても、精力的に計画前倒しの調整をしておりますが、その分につきましては市の対応財源とのケースもございますので、できるだけ計画前になるような形での関係部との調整を今後も図っていきたいと考えております。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 実は、県の教育庁にですね、平成13年に向けての改築に対する申し込みが殺到しておるそうです。なぜかといいますと、高額補助の対象が平成14年から無いという想定での話だと思います。

 そういうことを考えたときにですね、なぜ牧港小初め浦添中学校、二十数年経過し、もう天井も若干剥離もしてるというお話も先ほどお聞きしましたけど、そうであれば早急にそういう準備をですね、私はやってほしいなと思います。もう本土並になると、全く改築はできない状況になると思います。そういうことを考えた場合にですね、例えば10億円費用かかったとしたら、実際私ども当局はどのぐらいの費用負担をされていますか、改築をする場合においてですね、大まかで結構ですから、御答弁お願いします。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 又吉議員にお答えいたします。

 御指摘のように、今高額補助につきましては、どの行政分野にもその状況が言える状況でございまして、我々といたしましても教育長から答弁がございました四つの学校の順序につきましては、築20年以上という割合の中で、神森が全体の建物の66%、その次に牧港が36%、いろいろ順序がありまして、そういう状況を立てて、市の財政事情に合わせた中でどうにか前倒しの形の検討を要請しているところでございますが、いかんせんどの行政におきましてもそういう実情にある中で対応財源の問題というものにぶつかるケースがありまして、一気にのせられないのが実情でございます。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時46分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時47分)

 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 第3次計画の中では、高額補助が新築計画の場合は85%、改築の場合は75%でございます。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 それでは、もう改築の話は終わります。

 続きましてですね、内間小学校、牧港小学校、港川小学校には空調設備が設置されてないと思います。児童生徒均等に学習に臨むという場合においてですね、若干ハンディが出ていると思います。それにおいて、防衛庁にですね、改造防音の予算措置の考え方はないですか。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 御質問の校舎に対する冷房設備の要望ということで理解いたしますが、現在建て替えが計画されている中で、特に牧港小学校の場合にはその補助を受けた場合に耐用年数との関係がございまして、1度受けた補助の場合は2度受けられないケースもございます。ちなみに、冷房に対する対応としては15年、建物については70年のケースがございまして、その辺の兼ね合いとの関係で今後考えていきたいと思っております。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 実はですね、改造防音については、それに対する予算費用は10分の10で100%だそうです。ですから、15年の期間要するかもしれませんけど、対応年数ですね。ぜひ対応できるところは、改築が無理であれば改造防音の考え方もぜひ持ってほしいなと思います。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 その件は、先ほど申し上げましたように、耐用年数とのかかわりで、それ以前に壊すという場合には一般財源で返還をしていくような状況もございまして、その辺も絡めて検討していきたいと考えてございます。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 質問を変えます。

 4点目の屋富祖の小公園につきまして、屋富祖の小公園の予定についてですね、面積どれぐらい予定していますか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 約1,200平米でございます。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 1,200平米というお話をお聞きしましたけど、屋富祖自治会が所有する面積はどのぐらい予定されていますか。それと、それ以外の面積もあると思いますけど、それについては用地取得するのか、借地になるのか、その辺もお答えいただきたいと思います。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 自治会用地が620平米でございます。残りは民有地を取得する予定でございます。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 私の知る範囲でですね、少しお話をしていきたいんですけど、実は民有地の中にですね、ほとんど1人の地権者が95%所有していると思います。しかしながら、面積は610平米しか取得してないと。それは、借地で建物が建っているせいもあると思いますけど、その皆さんに対しての用地取得に対する相談もした経過があるのかどうか。なぜかといいますと、実は借地しておる建物の所有者の皆さんも公的機関が公園をつくるお話を聞いてはいるんだけど、そういう相談があればいつでも我々は協力していきたいという御意見もお聞きしています。その件についてですね、そういうお話をした経過あるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 議員がおっしゃること、今はよく存じております。敷地の形態がですね、コの字型になりまして、その中の方に今おっしゃる部分が残る部分がございまして、その部分だと思いますが、あそこには5軒ほどの住宅あるいは保育所がございます。そういうことで、その建物の問題あるいは借家人の問題ですね、こういった権利者がございますので、これは急いではできないということで、そこの方にはまだそのような調整あるいは協議は要請はしてございません。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 実は、借地をした建物所有者の皆さんは、地権者が同一であるということもありまして、ぜひそういうお話あれば大いに協力していきたいという御意見もありますので、今後もろもろ計画を立案する場合に、ぜひともお声をかけて相談をしてみたらどうかということを一応提言を申し上げます。

 それと屋富祖自治会にですね、現在まで駐車場として使っていた用地について、これは用地取得をするのか借地なのか、仮に無償提供等があるのかどうか、もしそういうのがあれば期間は何年ぐらいになるのか、それ以降どういう形での状況になっていくのかどうか、その辺も踏まえてお話をお聞かせいただきたいと思います。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 自治会用地につきましては、基本的には無償貸与というふうに現在調整を進めております。基本的に期間をもとおっしゃってますんで、今の話ではですね、15カ年ほどは自治会の方から借りるという方向で進めてます。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 国道58号沿いに設置の行政区にはですね、ひとしく恩恵を受けない地域もたくさんありますので、ぜひとも今回屋富祖小公園をですね、立派な街区公園としての整備をしてもらい、その後にですね、牧港やら、城間やら、港川やら、その隣接地域にですね、ぜひとも順次街区公園的なものを整備をしてもらいたいということを要望して終わりたいと思います。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時56分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 通告に従いまして、一般質問を行います。

 第1に、西海岸開発についてであります。(1)市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。国、橋本内閣が打ち出している沖縄振興策は、沖縄県にとって100年に1度あるかないか、または千載一遇のチャンスだと言われている中、本市においても西海岸一帯の開発は21世紀の本市の活性化につながり、豊かなまちづくりに最も重要な目玉だと私は思っております。市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。

 次に、(2)一部事務組合設立についてお聞きいたします。?基本的考え方、経過、構成メンバー、?事業の内容、範囲、規模、?メリット及びデメリット、?設立時期、?設立に当たっての条件等はどうなっているか、?設立に至らなかった場合はどうなるのか。

 (3)第2次埋立事業計画と一部事務組合の関連についてお聞きいたします。

 (4)港湾開発計画と軍港移設問題との関連についてお聞きいたします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時17分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時17分)

 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 第2に、フリーゾーンについての市長の考え方をお聞かせください。市長の議会の中でのフリーゾーンについての発言をまだ聞いておりませんので、お聞かせ願いたいと思ってます。

 再質問については自席で行います。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 佐和田議員の御質問にお答えをします。

 西海岸開発の問題でございますけれども、前から計画がありますように浦添にとって大変大きいプロジェクトでございまして、非常に重要であります。したがいまして、この西海岸全体の開発については今後も進めていくというのが基本でございます。

 そして、第2次埋立計画につきましては、計画を立てた当時の経済状況と現在の経済状況は著しく異なっているということは合点がいくかと思うわけでございます。それから、そのまま突き進んだ場合にどういうことになるのかという諸般の調査を施したり、その調査結果はやはり棚上げの方が市民全体のためにもいいんじゃなかろうかという執行部としては結論を持ちましてですね、棚上げをした方がいいという今結論になっているわけでございまして、議会の意見を聞こうと、こういうことでございます。

 あと詳細につきましては、部長から答弁させます。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 それでは、佐和田議員の御質問、(2)番の方から順次御答弁を申し上げます。

 平成3年の9月には、既に御案内のように那覇港における港湾施設の計画、整備、管理等に関する覚書について、那覇市、浦添市両市長が合意を見ております。その際に、一部事務組合の設立に当たっては、沖縄県の参加に向けて働きかけをするものだというふうに明示をされております。その後、それの実現方について県に対して要請、あるいは調整、協議等をする中で、平成9年の4月には沖縄県吉元副知事より今後の対応として一部事務組合の管理の方向で両市とも意思決定をしてもらいたい旨の要請を受け、同年6月に浦添市としては既定方針どおり一部事務組合に参画する方向で決定を見てきております。そして、この西海岸開発についての基本的な考え方については、市長が御説明したとおりでございます。

 次に、構成メンバーについてでありますけども、これは今後の問題ということになりまして、これは当然ながら3者による検討委員会というものが4月1日より発足する予定になっておりまして、その中で具体的に検討をされていくというふうになります。

 それから、事業の内容等でございますけども、既に御案内のように沖縄の経済振興というものが第1次から第3次の折り返しの状況になってきております。これは、沖縄県の振興開発基本計画のことを指しておりますけども、その中で3次にわたっての基本的な目標値といいますか、考え方が沖縄県の自立経済であります。それが遅々として実現をしないということから、やはり抜本的にその考え方を改める必要があるということで、国際都市形成構想及び基本計画が策定をされ、国策として特別立法をもってこれを推進する必要があるというふうなことが出てまいりました。これについては、先ほど佐和田議員から御指摘がありました千載一遇のチャンスと言われているのもここら辺を指しているかと思います。したがいまして、この国際都市形成構想の大きな柱の一つといいますか、あるいはまた今後の大きなイニシアチブを握る場所として浦添の西海岸がその中で計画されております。したがいまして、当然ながらこれとの整合性を持たしたものに今後検討されていくべきだろうというふうに計画内容としては考えております。

 次に、メリット、デメリットの件の御指摘でございますけども、メリットといたしましては、浦添地先の港湾整備はこれから行われるものでありまして、県を巻き込んだ形での一部事務組合となりますと、この整備に対して拍車がかかるというふうに理解をします。2点目には、県の国際都市形成構想のメインとなりますハブ港湾というものが計画される中で、それに参画するチャンスが出てきたということと、さらに沖縄県の自立的発展に貢献することができる内容等について、浦添市が積極的にかかわって意見を述べることができるということがあると思います。そして、3点目には、県が参画することによって、財政的にも負担割合が大変少なくなっていくんではないかというふうなこと等が考えられます。

 デメリットといたしましては、やはり現在は港湾そのものについてはかかわっていない状況にあります。したがいまして、港湾にかかわることによって、やはりそれの港湾整備あるいは維持管理等について新たな財政負担が予想されるということであります。2点目には、一部事務組合という一つの構成のあり方からいたしまして、執行機関あるいは港湾の議会等については、各団体からの派遣される形で運営がなされるため、その利害調整に若干各団体等の思惑があって、政策決定については若干時間が要するんではないかというふうなことが考えられます。

 次に、設立時期の件でありますけども、現在3者で協議している中においては、3年後をめどに設立をしたいというふうなことで今話し合いをしている状況でございます。設立に当たっての条件等の御質問ですが、これは今後3者の検討委員会の中で明らかにされてくると思います。それから、設立が不発に終わった場合のお話がありますけども、既に御案内のように那覇重要港湾そのものが今後の沖縄経済のかなめという視点から港湾の格上げ等、あるいは国策による港湾というふうなことに今事情が移っていく中で、設立が危ぶまれるようなことがないように努力するということになろうかと思います。

 次に、(3)の件でありますけども、2次埋立てと一部事務組合の関連でありますけども、その中で2次埋立てそのものを一部事務組合が設立した中で、いわゆる権利放棄的なことをするわけではございませんで、当然ながら地先水面、いわゆる行政区域としては浦添市に属するわけであります。したがいまして、浦添市としてはやはり既定の方針をもって3者協議の中で対応していくというふうに考えております。

 それから、(4)の軍港移設との関連についてでありますけども、先ほど松原議員にも御答弁申し上げましたように、基本的には軍港そのものの移設と現在の西海岸開発計画そのものについては、これは直接的に関係はないというふうに理解をしております。なぜならば、やはり現行法で行われているその港湾計画あるいは港湾管理という問題については、港湾法に基づいてなされておりますし、この港湾法の範囲内では入る余地がないというふうに理解をしております。

 次に、フリーゾーンの件についてでありますが、御案内のようにフリートレードゾーンについては、今県内で大きな論議を醸しております。御案内のように、本県の自立経済のために思い切った産業振興策の実現が必要だということについては、県民が一致するところだというふうに認識をいたしております。そのFTZの緊急性についても、昨年開催を見ましたAPECの会議において貿易、投資の自由化を目指した共同行動計画というものが採択をされて、2010年までにはその実現を図るプログラムがスタートしております。日本の市場開放については、日米構造協議以降避けては通れない状況にあるということについては、御案内のとおりであります。したがいまして、国策として特別立法による1国2制度的な導入を前提とした東アジアの経済環境を考えますときに、このFTZの導入等については是とすべきだというふうに一応考えます。したがいまして、国際都市形成構想で掲げられております内容等を含めて、本市が受け持つ役割が大変大きいものがあるという認識のもとに県とも相連携をとりながら、その実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 一通りの答弁をいただきましたんで、再質問をさせていただきます。

 西海岸開発については、市長、私にとっては重要な目玉であると理解してよろしいですね。よろしいということですので、そのように受けとめておきます。

 今後の背後地についての開発は、浦添市独自でやらずに、一部事務組合で運営していくというふうに理解してよろしいですか、市長から答弁をいただきます。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 背後地の開発につきましては、現港湾管理者である那覇市長のもと覚書の中で、現在の整備された第1次埋立地域から北側については、浦添市で埋め立てる形で覚書も交わされております。ただ、今後一部事務組合の設立の中では、どうしてもそれをどこでやるかというひとつの議論にもなろうかと思いますので、今後協議を重ねた中でですね、ぜひその辺浦添市側での権利、主張はやっていきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 これはですね、将来において大きな考え方だと思いますんで、市長、一部事務組合で西海岸の開発をこれからやっていくのかどうか、これ市長から答弁をいただきます。これ、政策的に大きな影響が出てきますんで、私から申し上げたいのは、政策的な問題を市長で答えていただきたい、これぜひお願い申し上げたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時33分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時34分)

 宮城市長。



◎宮城健一市長 ただいま局長が答えたとおりでありますけれども、那覇市、港湾管理者との間ではですね、浦添自身が進めるという取り交わしがあるようでございますが、この3者になった場合には、これからまた協議を進めながらですね、検討していくということになると思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時35分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時36分)

 宮城市長。



◎宮城健一市長 ただいまの背後地の問題についてもですね、これ港湾管理者の権限になっているようでございますので、事務組合ができ上がると、やっぱりそこで協議をしていかないといけないということになると思います。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 そういうことで、今後は組合の方式でやっていくということでありますので、そういうふうに理解をしておきたいと思ってます。

 2番については、少し後回ししたいと思います。

 4番については、港湾開発については、促進の方ですね、促進をしていくというふうに理解をしてよろしいですね。

 軍港には反対ですね、もちろん市長は。そして、考え方は直接港湾開発と軍港問題は異質のものであると、直接関係ありませんと、全く別々のものであるということで理解してよろしいですね。市長、正式に答弁してください。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 さっきも申し上げましたとおり、全く別のものだと思っております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 これはずっと議会の中でこれから質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。

 大きい2番のフリーゾーンについては、市長、全県というふうに考えておられるんですか、お答えください。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 この点につきましてはですね、また県においても議論のあるところで、推進委員会でもありますので、その成り行きを見ながら検討してまいりたいと思います。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 もうそろそろ、市長、こういうところではっきりと物が言えるような市長でなきゃなりませんよ。

 そういうことで、地域限定になった場合にですね、この西海岸はどんなことがあってもフリーゾーンとして指定をさせていただきたいと、指定とっておいていただきたい、これ市長約束してください。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 御案内のように、このフリートレードゾーンの考え方については、国際ハブ港と一体的な考え方を持っておりますので、そういった意味合いからすると、それのやはり中核的な位置づけについては、やはり浦添が大変有望視されているものと理解をしております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 第2次埋立計画については、一部事務組合でやっていくということで理解してよろしいですね、市長。みずからはやらずに、一部事務組合に移行してよいということで理解をしてよろしいですね。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 先ほどもお答えいたしましたように、基本的には背後地も含めて、事業をする権利というのは港湾管理者が持っております。ただし、今回現港湾区域の中でですね、新たに拡大した部分についての北側部分の背後地につきましては浦添市が行ってよろしいという形で、現港湾管理者と覚書を交わして権利は持っているわけなんです。ただし、これが今回一部事務組合の設立という形になりますと、その辺の過去の経過等を踏まえた中でですね、当然協議しなければなりません。基本的には港湾管理者が権利を持ってます。そして、経過の中でこういう権利を私たち持ってますので、ぜひそれをさせてくれという形でのですね、協議対象になるんだということでございます。それは、港湾管理者が御理解得られないんであれば、港湾管理者の権利でございますので、今佐和田議員がおっしゃるように一部事務組合が事業をするということにもなります。ただし、御理解をいただいてこれ浦添市側でやってもよろしいですという協議が整えば、浦添市側からもできるということでございまして、今後協議をしてまいりますということでございます。

              (「休憩」と言う者あり)



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時41分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時45分)

 宮城市長。



◎宮城健一市長 第2次埋立て含めて背後地の問題はですね、今後事務組合で協議して決めることになると思います。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 協議してじゃなくて、市はやらないとはっきり言ってください。組合でやりますということをはっきり言ってくれということなんですよ、私としては。市独自ではやらないと。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 一部事務組合は、今からできるわけですので、まだ不確定要素もあると思います。つくるという方向で、来年の4月からはその準備室も設けられるわけでございますので、そういったところで協議をしながらやると市もそこには加わるわけですから、やらないことにはならんと思うんです。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 第2次埋立事業は、じゃ棚上げですね。中止ですか、断念ですか、放棄ですか、はっきりしましょうよ、この辺のことは。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 第2次埋立事業につきましては、現在の社会情勢や経済情勢、そして今県での国際都市形成構想などいろいろの状況の変化がございますので、棚上げということでございます。ただし、今お話のございます第2次埋立区域を含めた浦添埠頭での背後地のですね、権利を現段階で放棄するということではございません。あくまで一部事務組合設立の中で、現港湾管理者からもらっている権利につきましては、協議の中で主張し、決定していきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 棚上げだというんですが、?で質問した設立時期は協議して決めるということらしいんですが、おおよそ何年ごろをめどにして設立したいのかですね、お聞かせ願います。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 設立時期につきましては、準備室を設けた時点から3年以内をめどにしております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 少なくとも3年間準備をして、設立してからこれからいろんな計画、開発をやっていくわけですから、3年後の開発ということになるわけですね。市長の任期はあと何カ年ですか、そういう大変矛盾な部分も出てきておりますんで、第2次埋立事業をみずからやらずに、一部事務組合で設立してやるということで、現在その件については棚上げするというふうに理解してよろしいですね。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 今回2次埋立てを棚上げいたしますのは、一部事務組合の中でですね、やるために棚上げするということではございません。あくまで状況の変化によって今回は棚上げせざるを得ないということでございまして、そして港湾の背後地のですね、事業につきましては現在港湾管理者から浦添市独自で埋め立てていいんだという形の了解もらっておりますので、一部事務組合設立の中でそれは協議事項として定めていきたいということでございます。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 部長はそう思ってるけど、これはもう市長がはっきり棚上げするという言葉を使っているわけですから、大変残念でならないんです。市長は棚上げと言っても、私は中止という言葉にしていただきたいと思います。第2次埋立事業を中止することは、今後の西海岸開発に大きな汚点を残す結果になったと指摘をしておきます。

 昨今の景気の低迷の中で、第2次埋立事業は本市の活性化につながり、経済的効果は大きいものだと私は理解をいたします。市長はその点にどう思うか、それに代わる市政発展への政策がありましたらお聞かせいただきたいと思っています。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 これまでるる御説明申し上げておりますように、今の西海岸開発そのものについては、それを市政としてやめるというわけではないわけですね。それについては、御理解をしていただいていると思います。

 ただ、今の経済の低迷の状況、そして埋立てを事業として推進をしていく中における財政の事情等々を勘案した場合において、今市政として何が選択肢として一番いいのかというふうなことの結論が今回こういう状態になっているわけです。今の西海岸そのものについては、国際都市形成構想を初めとして今出されているプログラム等を十分理解した場合においては、やはり浦添が今後果たすべき役割というものが十分御理解をいただけるかと思っております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 時間がありませんので、皆さん方の答弁に私はあと1回しか質問をしませんので、よく聞いてから答弁していただきたいと思っています。

 西海岸開発については、浦添市民初め特に商工会議所は大変バックアップをしてまいりました。昨今の新聞の中でですね、市が断念したんで、商工会議所は引き続き西海岸開発の構想案を策定して国や県に提言をいたしたいという大変喜ばしいことをおっしゃっているんですね。経済界の皆さん方は大変御苦労なさってるんですよ、その辺についていかが考えますか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 先日の浦添商工会議所の新聞報道についてでございますけど、商工会議所におきまして西海岸開発促進委員会が設置されまして、そこの中で現在作成されている市、県などの西海岸地域にかかわるすべての計画について整理、検討して国際都市形成構想、全県フリーゾーン構想などの上位関連計画と整合した西海岸開発の見直しを提言することを決めたということでございます。その意味では、本市の西海岸一帯が浦添のみならずに沖縄県においても最も枢要な地区であるのは、皆さん御案内のとおりでございます。

 そして、沖縄県の推進する国際都市形成基本計画、それからフリーゾーン構想との整合性を図りまして、国際ハブ港湾として位置づけた上で整備を図るという考え方につきましては、基本的には同じであるというふうに考えております。そして、埋立ての推進という形もございましたけど、この埋立て推進につきましてもあくまで用途見直しをした上での推進というふうに理解をしております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 市長は平成9年4月7日の第116回臨時会の施政方針の中で次のようなことを言っております。「西海岸開発事業については、昨年7月に那覇港港湾区域の区域変更認可を受けたことであり、今後とも関係機関との協議を精力的に重ね、第2次埋立事業の早期着工に向け努力してまいります。」と、施政方針の中で言っております。私は、行政は継続するものだと思っております。第2次埋立事業は、行政に基づいた継続事業だと思うが、市長はいかが考えですか。これ市長から答弁求めます。西銘さん、あなた市長じゃないでしょう。何であなたがやるかやらないか決めるの。私が質問やってんでしょう、今。

 これ大きな政策、市長じゃないと判断できない部分ですからね、行政マンではできないですよ、これは。時間もありませんから市長からお聞きします。

 市長、わかりやすく言います。この事業は継続事業ですか、継続事業じゃないですかということを聞きたいんですね。第2次埋立事業は継続事業ですか、継続事業でありませんかということを聞いているわけ。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、行政は継続であるという考え方は変わりません。そして、その行政は継続であるという考え方を原則にしまして、御指摘の施政方針では第2次埋立事業の早期着工に向け努力してまいりますということで方針も示してまいりました。しかしながら、この第2次埋立事業は平成3年1月の公募を行って以来今日まで7年近く経過しております。そして、平成3年の5月から景気後退が始まりましたバブル崩壊によりまして、現在でも厳しい環境にあるのは御案内のとおりでございます。特にバブル崩壊後の流通革命や価格破壊等によりまして、卸売業が非常に厳しく、今後も減少するというふうに言われております。この第2次埋立計画が投資をした資金を回収しなければならない企業経営的自主事業であり、慎重に対応すべきとの考え方から、平成8年度に再度の企業診断を行いました。その内容を助役を委員長といたします関係部長4名によりまして検討委員会を設けまして、現行の第2次埋立事業を推進することは非常にリスクが大きく、ややもすれば本市の今後の財政に大きい負担を強いることにもなりかねない状況であるという結論が出ました。第2次埋立事業の早期着工に向けて検討を重ねた結果といたしまして、第2次埋立事業の棚上げも選択肢の一つだというふうに考えております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 部長、私市長に聞いているんです、これ。継続事業であるか、継続事業でないかだけ聞いているんですよ、市長、お答えください。



◆佐和田直議員 宮城市長。



◎宮城健一市長 ただいまですね、東恩納局長が答えたとおりでありましてですね、行政は継続ということは、これ私もよく知ってます。しかし、継続といっても何が何でもこれは継続として突っ走りなさいという意味じゃないと思います。場合によっては、やはり条件の変化というのが出てきますから、今さっきから説明申し上げているようにですね、一番大きいのは経済動向、これの大変大きい変化があると。そういったことあるいは西海岸開発局が念を入れていろいろ調査をした結果、こういった条件を見てですね、このまま突き進むのはこれはいけないと、そこで棚上げしますということでございます。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 それに私は再質問しません。今後ずっとやります。そういうことで、議会を初め市民あるいは各関係者の皆さん方にどう責任をとっていくかということが重要であります。私が言っているのは、施政方針3ページにちゃんと書いてありますので、あと一回市長、読んでいただきたい。

 そういうことで、私は宮城健一市長の政治的判断、行政力のなさを指摘して市長の責任をこれから追及してまいりたいと思っています。

 次に、土地開発公社について、市長と浦添市土地開発公社が西海岸に対する第2次事業に関する協定書を締結しております。その内容について説明求めます。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時00分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時00分)

 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 西海岸開発計画における第2次埋立事業に関する協定書ということで、平成2年の6月20日に締結しております。大きい項目といたしましては、浦添市長、比嘉昇(以下甲という)と、浦添市土地開発公社理事長、宜保成幸(乙という)との間に、西海岸開発計画における第2次埋立事業について次のとおり締結する。1、同埋立事業は甲の要望に基づき、乙が自主事業として施行するものとする。2、乙が埋立事業を施行するに当たっては、那覇港港湾計画とのかかわりがあることから甲の示す計画に則って行うものとする。3、甲は乙が同埋立事業を実施するうえで必要とする資金の債務保証を行うものとする。4、乙が埋立造成を処分するに当たっては、甲の指定する者に処分するものとする。5、乙は埋立造成地の処分価格、方法等について事前に甲と協議するものとする。6、乙が埋立造成を処分することができなくなり、同事業にかかる債務を契約期限までに返済することができなくなった場合、甲は乙の債務を負うものとする。7、この協定の事項又は、協定に定めのない事項について疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ措置するものとする。この協定書を証すため本書を2通作成し甲乙記名押印のうえ各自1通を所持するものとする。平成2年6月20日というふうになっております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 そういうことで、協定に基づいて公社が事業をしていくわけですが、公社がですね、西海岸に使ったお金は幾らか、借入れの金利等がわかりましたら、額的に言ってください。含めて、これをどのように解決するのかまでお答え願います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時03分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時04分)

 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 今まで公社が投資した事業は、平成8年度決算で7億7,623万891円になっております。そして、銀行借入れの金利につきましては4.3%と聞いております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 これをどういうふうにして解決しますか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 先ほどの覚書の中にもございましたように、今回の事態が想定されてなくて、そのことが交わされておりません。よって、疑義事項として今後公社の方と調整してまいります。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 公社とだけですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 協定書は公社と交わされておりますので、公社の方と調整してまいります。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 大変残念ですね。これは、公社と皆さん方だけの問題じゃないんですよ。私どもも予算を審議しているんですね、予算を出しているんです。私ども議会とも、市民ともあるいはそこを買いたいという希望者の方々ともいろんな相談しなきゃいかん問題ですよ。公社とだけやって、公社は事業の代行だけですよ。公社に8億も資金持たしておって、公社とだけ先に話するとは一体どういうことなんだ、聞かせてください。三役で調整して、ちゃんと答えて。いいかげんにするなよ。何で公社だけとやるの。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時07分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時07分)

 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 今お話の件につきましては、事業の棚上げそのものにつきましては議会、市民、そして関係者の方々の御理解を当然得なければいけないと思います。ただし、公社が投資資金したものについては、あくまで市長と公社の協定事項でございますので、公社と調整をさせていただきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 これは、じっくりこれからやりたいと思いますんで、休憩求めます。資料ちょっと要求したいんで、ひとつ休憩。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時08分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時10分)

 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 市の資料として第2次埋立事業に関する基本的考え方と分析表を正式の資料として、質疑してよろしいですね。そういうことで、これを正式な資料として質問をいたします。

 第2次埋立事業についての中止した理由を説明してください。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 まず、棚上げの理由についてでございますけど、まず今回の埋立事業の目的は、まず1点目に卸売業の近代化、合理化により県民への低廉かつ豊富な品ぞろえの日常生活物資の安定的な供給と県内卸売業、小売業の振興を図ること。2番目に、埋立計画地における適正な産業立地の形成を図り、本市の自立的発展に寄与すること。ということで、第1次埋立事業並びに第2次埋立計画を推進してきました。しかしながら、近年の卸売業を取り巻く社会情勢等を考慮すれば、現行での第2次埋立事業の推進は、ややもすれば本市の今後の財政に大きな負担を強いることになりかねない状況にあります。その理由といたしましては、立地希望事業所の分析の結果、立地可能と思われる16社、全体の10.5%、埋立需要が約20ヘクタール、これは埋立予定面積の32.5%というかなり厳しい状況にあります。そして、これを金額に変えて説明いたしますと、総事業費が約400億かかります。そして、この需要可能な約20ヘクタールの部分が約128億、そうすると未回収金が272億残るということになります。仮にこの未回収金の金利を4%と仮定した場合、年間10億円の金利負担が必要となってまいります。

 そして、2番目に、平成3年に立地希望事業所の公募を行ってから今日まで7年近くが経過し、原価が平米当たり6万4,100円と、近隣市町村の埋立計画と比較して割高となっております。また、立地可能と思われる事業所の売却希望単価の平均が4万9,319円となっておりまして、本市との格差が大きく、売却単価を提示した場合需要面積はさらに落ち込むことが予想されます。これも希望価格との差は1万4,781円でございますけど、全体処分価格からの差といたしましては91億円の差になります。

 そして、3番目に仮に今回の需要面積を満たす規模に埋立事業を縮小した場合でも、平米当たりの単価が増大しております。その結果、好転をしないということでございます。その場合が平米当たり8万8,600円となっております。この場合の平米当たりの単価の価格差が3万9,281円となっておりまして、これも全体処分価格にいたしますと78億円の差になります。

 また、4番目に、先ほどから御説明しておりますように、平成3年のバブル崩壊、それから流通革命等により県内流通業や畜産加工業界は少なからずその影響を受けていると言われております。特に卸売業は、全国的な規模で減少が始まっており、卸店の減収はむしろこれからが本番だとさえ言われております。こういった状況で、埋立売却面積の47.4%の卸売業用地として処分するという現行の第2次埋立事業を推進することは、非常にリスクが大きいと言えます。

 5番目に、県の国際都市形成基本計画では、西海岸一帯が新産業創出ゾーン、すなわち西海岸ベースポート地区として位置づけ、国際ハブ港湾化や物流ネットワーク機能を図り、沖縄の経済的自立をリードする地域を形成することになっております。将来における西海岸開発地域の発展ポテンシャルは非常に高いと判断され、そのことからも埠頭背後地の土地利用は将来において大きく用途が変わる可能性を持っております。同計画の具体性が不透明な現時点で、埋立事業を進めることは得策ではないと思慮しております。

 以上の理由で、この第2次埋立事業を棚上げせざるを得ないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 こういうことで大変残念ですね。

 そこで、こういう状況があるんだが、これを県にあるいは一部事務組合に移行したら、こういうの解決するんですか。問題は、価格が高いということを主張していますね。県あるいは組合でやったらそれは解決するんですか、その解決する理由を言ってください。同じものをやるのに、どうして組合がやれば安くつくんですか、お聞かせください。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、港湾の整備におきましては、浦添の西海岸を例にとって申し上げますと、港湾計画の整備のプロセスといたしましては、まず最初に外防の整備が始まります。そして、外防の整備が工程が進んでまいりますと、外防が完成する時期を見計らって並行した形で岸壁の整備が始まっていきます。そして、基本的には大体両方が同じような時期に完成するのをめどにしております。といいますのは、岸壁が機能しないような状況では投資効果がないということで、今のような段取りになるわけです。そして、おのずから岸壁の整備が進んでまいりますと、必然的に裏の背後地というのは当然埋立てをせざるを得ない状況になります。そういう段取りでいきますと、今回岸壁も外防もできないままで埋立てをするということ自体が、護岸の新設をせんといけないということ、そして外防がないためにその護岸も非常に強度を上げるといいますか、防波等の機能を持ったようなものをしなければならないとか、いろいろ金のかかることがございます。そういう意味で、非常に今回単価がアップしております。

 そして、もう一つは、現在第1次埋立事業の地域に62社が立地いたしておりますけど、残念ながら西海岸道路がまだ北進しないために、勢理客地域への1本しか抜ける道がございません。そのために非常に交通混雑を来しております。そういう中で、今回2次計画埋立てをやった場合に、じゃ現状のままでいいのかという形になりますと、やっぱりそうはいかないであろうということになります。では、そのためにはどうするかというと、空寿崎の方まで仮設道路を通し、そして港川の道路に抜けるような形の道路仮設整備をしないといけないんです。そのために今回非常に単価がアップしているわけです。しかし、これを先ほど申し上げましたような本来の港湾の整備手法に基づき必然的に土地が生まれるんであれば、より安い土地が生まれ、そして処分するに当たっての経済界においても安い金で買っていただき、そしてそこで足腰を少し強くした形で企業投資の方に重点的にやっていただければ、この浦添の経済発展のためにより効果的になるんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 部長、それはわかりますよ。そこに大きな問題があるんですよ。政治的に解決すれば安い土地ができ上がるということを指摘をしておきます。

 次にですね、立地希望事業所の件で立地可能と思われる事業所16社、これどういう意味なんですか。こっちには格好いいこと書いてあるんだけど、分析の結果どうのこうのというふうに書いてあるんだけど、この内容について説明求めます。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 お手元の資料の方に明確に書いてあると思いますけど、まず基本条件、そして附帯条件という形でその部分をクリアした事業所が16社ということでございます。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 休憩を求めます。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時20分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時22分)

 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 立地可能、これを具体的に説明してください。立地可能の企業16社、資料いただけますか、どういう会社か。そして、不可能という会社の138社、それの会社の申し込みした資料いただけますか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 個人情報になりますので、守秘義務がございますので、差し上げられません。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 ごもっともの答弁であります。これは秘密を守る。私どもは、その資料をいただこうと思っていません。ただ、そういう姿勢でやる自体がいいのかどうかという問題なんですよ。分析の結果とか、調査の結果、何を基準に皆さん方は16社しか買えない、あと138社は買えない企業。最初の申し込みは361社、第2次調査、266、第3、152、このような基本的な調査表ありますか。1回、2回の分析表、このようにして。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 まず、企業分析結果の概略について御説明いたします。

 まず、卸売業についてでございますけど、266社の当初は卸売業が186社でございます。そして、これは平成3年の調査時点でございますけど、今回の調査におきましては辞退等によりまして90社へと50%以下に激減しております。そして、前回調査と今回調査の利益高のチェックをすべて行っておりますけど、前回の調査と利益高はほぼ同じでございます。ただ、その主な要因も大規模事業所が全体を引き上げている部分がございます。運輸業につきましては、当初の51社から今回の調査では40社となっております。利益高におきましては、前回の85%と非常に厳しい状況になっております。さらに、その中で1社だけ非常に伸びた企業がございまして、それを差し引くと前回の53%となっております。これは、平成9年度の沖縄県トラック輸送調査にもございますけど、大規模事業所に集中する傾向を見せており、小規模事業所にとっては非常に厳しい環境にあるということがうたわれておりますけど、それを裏づける結果になっております。

 そして、複合都市機能でございますけど、当初の29社から22社になりまして、この時点で既に売却予定面積の7割しかございません。そして、その上土地を共有いたしまして、立体的でも可能だという企業が7社ございます。そして、その不明が4社でございますけど、事業内容を見ますと、立体的に建物のみの床フロアをとって、土地は共有しても可能であると思われる事業所がまだございます。

 以上のような大きい分析結果から立地希望事業所が予想以上に厳しい環境であるということでございます。

 そして、この全体の中で16社しか立地可能は本当になのかということでございますけど、今回先ほどからお話ございます、まず分析の考え方でございますけど。



◆佐和田直議員 分析はいいよ。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 よろしいですか。



◆佐和田直議員 答弁はいい、これで。次に移りますから。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 わかりました。

 では、16社だけしかいないのかということでございますけど、今回基本条件と附帯条件をかけまして、それをクリアした方が16社でございます。そして、そのクリアした部分が希望面積がですね、1社あたり1万3,127平米となっています。これを第1次の部分と比較いたしますと、1次の1社平均が4,272平米でございます。3倍を超えております。そして、1次の中でも1万平米を超える事業所は5社しかございません。

 そういう状況の中で、細かい基本条件と附帯条件のぎりぎりの方々をわざわざ拾い上げた中でチェックする前に、この希望面積でございます約20ヘクタールの面積を埋め立てる、道路等を含めますと約30ヘクタールになりますけど、含めた場合の処分価格がどうなるかというチェックをいたしました。そうすると、残念ながら当初の92ヘクタールよりも平米処分価格が上がったわけです。そういうことでは、余計希望価格との差額が大きいということで、細かいチェックはあまりやっても意味がないということで、今回こういう結果になっております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 私は、この152社の皆さん方が県内ではトップクラスだと思うんですよ。市は、分析がどうのこうのというよりも、我が沖縄県を背負って立っている一流企業だと私思ってますね。それに対するこういう評価をしてよろしいですか。市はどういうふうに評価していますか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 先ほどの概略の企業分析に答えたような考え方でございます。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 県内トップクラスの企業に買えない土地は、皆さん方どこに売るんですか、今後。今後どんな企業に売る考えでやっていくんですか、お聞かせください。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 方法は二つあろうかと思います。まずは、先ほど説明いたしました港湾事業の整備を進める上で背後地が必然的に生まれる場合と、もう一つは社会情勢の経済が非常に高まっていって、経済界の方からそれなりの需要があり、そして港湾背後地としてふさわしい土地利用ということが判断できれば、その時点にはまた検討していきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 部長、こんな大きな問題を何やかやあんたは言ってるけど、責任とってもらわんと困るよ。私が言っているのは、皆さん方の分析はこれをしないという前提で作文しているわけです。作文して、それに合わせてやめたということに、私はそういうふうに理解しているんです。沖縄県のトップの企業が、申し込んでいる企業の内容大体わかるでしょう、皆さん方。トップ企業のクラスです。そういう企業に買えない土地をどこに皆さん方は売るんですか、答えてください。第2次、第3次に埋め立てて、その事業所の皆さん方にしか地元産業で買えないんです。買って、企業育成して、そこでもうかってもらって繁栄をしていくというのが理論じゃないですか。売れないような単価をつくって、そこを埋め立てないような計画のもとでやっておって、今さら何を言っています、皆さん方は。取り方によっては、本当に皆さん方は責任をとらんといけないです、申込者に対する責任。7カ年間も待って、いつか、いつかと待ってきてるんですよ。責任をどうとりますか。そして、企業のプライドを大分傷つけている。企業の信用性を喪失させる、失わせている。皆さん方と企業の信頼性がなくなってしまっている。ひいては、県や国あるいは市民との信頼性がもうなくなっている。この責任は重大であります。どのようにとっていく考えですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 今御質問の中で、棚上げを前提にデータの分析をしたんじゃないかということですけど、それは違いますので、御理解いただきたいと思います。まず、平成3年に受けました企業の3カ年分の企業診断、そして今回の5年、6年、7年の企業診断、各1社ごとにすべていろいろな面から全部チェックいたしました。そういう中での今回の決定でございます。

 そして、もう一点御理解いただきたいのは、行政がこの埋立事業をやるという目的は、浦添市の発展はもとよりそこに立地する企業の方々が立地した後で繁栄し、発展していただかなければなりません。そして、そこの中でもう一点は、浦添はこの事業をやることによって必要最低限原価は回収しなければいけません。その原価回収を前提にした場合、今の時期で埋立てをし、企業にそこに移転してもらうこと自体があまり好ましいことではないんだということ。そして、先ほど申しましたいろいろな要因で平米単価が上がってしまって、企業にその辺の部分まで負担してもらうわけにはいかないだろうという考え方で今回の棚上げでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 全く理解できません。

 皆さん方で不可能な企業を138社つくってしまってるんです。このデータ見て、皆さん方の2次、3次埋立てするところを買おうというときに、銀行あたりに融資してもらえますか。能力のある会社に銀行は融資するんであって、不可能な能力のない企業に融資をすると思いますか、どうお考えですか。



○棚原宏議長 佐和田議員、今の質問はちょっと当局の方で答弁できないようですけれども。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時35分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時35分)

 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 答弁できないでこういう資料をつくるなっていうの、だから。不可能な企業という認定づけて、可能じゃなくて不可能な企業を皆さん方で指定しておって、後の責任をとりません。冗談じゃないよ。

              (「休憩」と言う者あり)



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時36分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時36分) 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 銀行の貸付け基準までは把握しておりません。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 融資が土地が買えるようなこういう状況をつくるのも皆さん方です。何を皆さん方はもったいぶっているの。自分の義務を果たせなくて、企業のせいにしているでしょう。企業が買えないから埋めない、どういうことですか、これ。お聞かせください。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 先ほどから御説明しておりますように、基本条件、附帯条件の中での部分をクリアしたのが16社、そして事業面積が約20ヘクタールというふうにお答えしております。これ当然適正規模という形で見てチェックする必要もございますけど、そのチェックと、それ以前に30ヘクタール埋め立てた場合、そして立地した企業に迷惑をかけない必要最低限の条件の中で整備費用が幾らかかるかという中で、平米当たりが8万8,000円になっております。8万8,000円といいますと、坪当たり約30万になります。そういう形でそこの中に企業立地を現在の経済状況の中でやっていただいても、非常に企業の方が厳しい状況になるだろうから。そして、万が一その投資資金が回収できない場合には市民の負担として残ります。今回そういう危険を避けるためにした適切な判断というふうに考えております。



○棚原宏議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 次に大きな問題があるんですよ。企業経営的自主事業、これが欠けているんですよ、市長。努力も何もしてない。これは、これからまたやりますからね。企業経営自主事業、その認識が全くない、市長は。そこで、単価を下げたり販売どうするか、用途を変更したりいろんなことが出てくるはずなんです。全くしないでこういう作文を書いてやる自体が納得できません。以上で終わります。



○棚原宏議長 30分程度休憩いたします。            (休憩時刻 午後2時38分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時10分)

 御報告いたします。地方自治法第121条の規定により、浦添市選挙管理委員会の委員長に説明のため出席を求めてあります。なお、その権限については同事務局長に委任した旨の通知があります。

 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 通告に従い、一般質問を行います。

 まず、1番目の西海岸開発事業について、3点ほど質問いたします。クイズ番組でありませんが、よく聞いて答えてください。「本市の西海岸一帯は、我が国のみならず沖縄県においても最も枢要な地区であり、本市の戦略的開発プロジェクトとしてその開発には積極的に取り組んでいる所存であります。そして、那覇(浦添)の重要港湾を経済特別地区すなわちフリーポートとして位置づけ、沖縄県の進める国際都市形成構想における「国際都市OKINAWAのメイン・コア」としてその整備を促進してまいります。」以上の文言は、聞き覚えがあろうかと思いますが、いつだれがどこで発言したか、御答弁願います。

 次、2点目、次もよくお聞きになってください。「西海岸開発事業を本市の戦略的プロジェクトと位置づけ、沖縄県の推進する沖縄国際都市形成基本計画との整合性を図り、那覇港のベースポート化や国際ハブ港としての整備を促進してまいります。西海岸開発事業については、昨年7月に那覇港港湾区域の区域変更認可を受けたところであり、今後とも関係機関との協議を精力的に重ね、第2次埋立事業の早期着工に向け努力してまいります。また、西海岸は海洋性リゾートとして開発ポテンシャルの高い地理的・社会的条件を備えており、開発に当たっては複合的リゾート都市の形成を図ってまいります。」この文言も聞き覚えがあろうかと思います。いつだれがどこで発言したか、御答弁願います。

 次、3点目、平成9年11月30日、沖縄タイムス朝刊によりますと、「浦添西海岸埋め立てを棚上げ、市長が方針、単独事業に難色を示す」とありますが、この新聞報道を見て、宮城健一市長はとうとう辞職するのかと思いました。私が早とちりなのか、宮城健一市長が早とちりなのか、いまだに理解に苦しんでおります。市長の見解をお伺いしたいと思います。

 次、2、(仮称)国立組踊劇場の誘致について、本市と那覇市が誘致合戦をしておりますが、その後の経過について御説明ください。

 3、ペット条例の制定について、本市には飼い犬条例はあるものの公園や道路上に犬や猫の排せつ物があり、朝晩気持ちよく散歩している市民に大変不愉快な思いをさせているのが現状であります。原因は、心ない飼い主のモラルの問題だと思っております。本市には、犬以外の動物もペットとして飼育している市民がおります。このような動物は、いつ市民に被害を及ぼすかわかりません。この際、動物愛護の精神と住みよい生活環境を目指し、ペットを飼っている方々のモラルの向上のためにも強制力のあるペット条例を制定するよう強く希望するものであります。当局のお考えはどうでしょう。

 次、4、運動公園(その他の公園)の管理について、最近市内の公園等の管理がよくなっております。公園緑地課や公共施設管理公社の職員の努力を大とするものであります。まず1番目、運動公園の公園内のグラウンドや外周道路の照明を平均的な明るさにできないものか。2番目に、今回建築中の駐車場の側面にグラウンド側から見えるような時計を設置してはどうか。3、公園内の草や木に名称といいますか、ネームプレートといいますか、それをつけたらどうでしょうか。4、伊祖城址公園の照明をもっと明るくできないものか。5、これは担当部署の皆さんにお聞きしたいんですが、時間内じゃなくて時間外で公園などを視察したことがありますかどうか、お聞きしたいと思います。

 次、5、平成10年度の予算編成に当たり、経費節減はどのようにして予算に反映されるか。平成不況と言われるほど大変景気が悪くなり、倒産する企業が多くなっています。また、県内のある自治体においては、市債の増大に伴い赤字転落を懸念しているとの新聞報道がありました。このようなことを考えると、本市においても次年度の予算編成の時期に当たり、当然心して当たると思いますので、その取り組みあるいはその方針をお伺いします。

 6、浦添市長の政治活動について、2点ほどお伺いします。まず1点目、市長の政治活動を支援する団体は幾つありますか。2点目は、たしか私9月定例ですか、市長に質問しまして、市長は党籍を今お持ちでないというふうなことを聞いた覚えがありますが、それもいま一度確認したいと思います。

 次、7、水道局長の政治活動について、9月定例会において私の質問で党籍を保有していると胸を張って答弁しておりましたが、その後も変わりませんか、御答弁願います。

 あとは自席において質問させていただきます。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 大城永一郎議員の御質問、1番と2番については私の方から御答弁させていただきたいと思います。

 まず、西海岸開発と国際都市形成構想とを連動させたお言葉がございましたけども、これについてのいつどこでというふうな内容のお尋ねでございます。これについては、平成9年の4月の施政方針あるいは平成9年3月の所信表明等で述べられた内容かと理解をいたしております。

 それから、もう一点は、11月30日の新聞等に掲載されている記事に関連しての御質問でございまして、これについては先ほども議員の方にお答えを申し上げましたけども、市長がある会合の席上で第2次埋立事業についての記者からのお尋ねに対して、市の現状等を踏まえる中で、現計画で進めていくことについては大変厳しい状況にあるというふうな趣旨でお答えをしたものがこのような形で記事になっているというふうなことで御理解をお願いいたしたいと思います。

 組踊劇場の件でございますが、誘致促進要請等の活動状況についての御質問でございます。期成会が7月14日に設立されまして、それのバックアップを受ける形で7月の17日から期成会を含めて要請活動を展開をしております。その後、おおむね市長が先頭に立って要請いたしましたのが4回ほど行っておりまして、その間文部大臣、文化庁長官、開発庁長官にお会いをして要請をすると。そして、県選出国会議員の皆さんに側面的なバックアップをお願いしたいということで御協力を願っております。そして、8月に要請いたしましたときには、幸いにして山中貞則衆議院議員の事務所に伺うことができまして、側面的な御協力について御要請をいたしまして、お願いをしているところであります。



○棚原宏議長 吉村 清市民部長。



◎吉村清市民部長 3番目の御質問にお答えいたします。

 御指摘の件に関する御質問でございますけども、これは御承知のように最近のペットブームの中で犬の飼い方の問題でございます。飼い主のマナーの問題ではなかろうかと考えます。ペット条例の制定に関する件でございますけども、御承知のように法律といたしまして動物の保護及び管理に関する法律、それを受けて県条例の方で沖縄県動物の保護及び管理に関する条例もございます。それをまた補完する意味で、市町村段階で、私どもを例にとりますと、市条例で浦添市飼い犬条例、それがございます。それぞれが動物による被害の防止を目的にその適正な管理の方法をうたっておりまして、本市としても条例等に基づき被害の防止、その他の動物等に関する業務を実施しておりますが、どうしてもその御指摘の問題につきましては、あくまでもマナーの向上が問題でございます。そういうことで、そのマナーそのものが飼い主の意識に負うところが大きいわけでございまして、市としてもなかなか実効性のある方策を打ち出せないというのが現状でございます。

 そういうことで、現在飼い主のマナーの向上に関する意識啓発、これをずっと続けてまいっているわけでございますが、ちなみに浦添広報紙への掲載、あるいは狂犬病予防注射の際のチラシの配布とか、あるいは早朝や夜間のパトロール、そういうものを引き続き実施をいたしまして、地道にマナーの向上を呼びかけたいと思います。

 また、御提言の趣旨を十分踏まえまして、飼い主のマナーの向上に実効性のある方策を引き続き考えていきたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 大城議員にお答えします。

 まず、御質問の1点目でございますけれども、運動公園内の照明が平均化してないという御提言でございますが、御承知のように今運動公園につきましては整備中でございます。そういうことで、今後ですね、必要なところを調査いたしまして、この照明の平均化に努めてまいりたいと思います。

 それから、二つ目は時計の件でございますけれども、御質問の内容は今自走式の駐車場が建築中でございますけれども、その部分へつけたらどうかという御提言でございますが、この時計につきましては直接公園を管理している関係者とも調整をしてまいりたいと思います。

 それから、3点目は植物にネームプレートをつけたらどうかという御提言でございますが、これは実は必要なところにはその植栽のときにつけておりますけれども、長い年月では消失してしまっているというところもありますので、これも調査事項にしたいと思います。

 それから、四つ目は伊祖城址の件でございます。確かに暗いところもあるということでございますので、これも調査して改善に努めてまいりたいと思います。

 それから、五つ目は時間外に公園内を視察したことがあるかということでございますが、全公園はないんですけれども、時間外も特に運動公園あたりは見たことがございます。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 大城議員の質問番号5の平成10年度予算編成に当たって経費節減につきまして、回答いたします。

 御指摘のとおり各自治体大変厳しい財政状況でありまして、その意味からは浦添は若干まだいいかなということですけども、総体的に厳しいという状況は変わりありません。そういう中で、10年度の予算編成に当たりまして、経常経費のなお一層の抑制を図り、限られた財源で市民生活に密着した最大の投資効果を得るよう事務を厳正に選択をし、財源の重点配分に意を払うこととして、基本方針として現在予算編成を進めているとこでございます。具体的に経費の節減につきましては、平成9年度では事務費であります時間外手当、賃金、旅費などはゼロシーリング、それからそれ以外の経常経費は前年度当初予算の10%削減ということで、約1億円の削減をしておる背景がございます。平成10年度につきましては、それに加えまして賃金につきまして1カ月の削減をしていくということで、現在予算編成を進めております。まだ予算編成中でありまして、政策的経費の採択状況がまだ確定していませんが、緊急性、重要性、持続性を勘案し、今回削減する経常経費分から削減を振り向けられるよう必要に応じて対応していきたいと考えております。以上です。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 党籍の問題がありましたけれども、それは当初に申し上げたとおり持っていません。それから、政治団体ですが、これは答えるべきかどうかよくわからないんですけど、せっかくでありますので。一応は、宮城健一市政研究会、これが一つの後援会であります。これは、政治資金規正法に基づく後援会であります。それから、もう一つは従来ある後援会、二つあります。

 それから、もう一点は、先ほどの新聞記事ですけれども、松原議員にも申し上げましたとおり、ああいう席上でのどっちかといえばすっぱ抜かれたという表現の方が非常に強いこれは記事でありますけれども、したがいまして私と新聞記者との対話はそのときは1分から2分ぐらいでありましてですね、お祝いの席上でありますので、先ほど申し上げましたようにかなり用意があったと見えて、かなり西海岸の部分のですね、ことはおおよそは表現されているというように見ております。したがいまして、全部しゃべったわけではないわけですが、いずれにせよこの問題をうかつにも議会などの意見を求める前に新聞にすっぱ抜かれたということは、非常にこれは私の不行き届きでございます。それは、深くおわびを申し上げたいと思います。



○棚原宏議長 澤岻勝雄水道局長。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 お答えいたします。

 前回同様でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 6番目、市長の御答弁で支援団体、要するに政治団体一つだということと後援会ということですが、この後援会というのは普通政治にあれする人は大体後援会というの持ってるんですが、昨今市長の政治団体というようなことで何か政治研究会というのがあるようですが、これはいつ設立なさったんですか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 以下についてはですね、これは後援会の内容、運営あるいは規約、そういったものになると思います。届けはいつかとかですね、あるいはいつ切りかえたとかいう問題はですよ。こういった問題は、後援会以外のですね、こういう公の場で発表することは差し控えたいと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 じゃ、もうずばり聞きましょうね、市長。ここに宮城健一市政研究会への入会申込書あるいはまた研究会の会則、あるいはまた会員申込書、そして第1回後援研究会の御案内という私コピー持ってるんですね。ですから、それにもですね、いろいろ見ますと、研究会ということですから経費は会費等寄附金をもって充てるというのは当然ですが、ただ私が県の選管に聞いた範囲では、要するに市長の後援会をある日ですね、研究会に名称変更したんだというふうなことを私聞いてるんですが、その辺はどうですか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 先ほど申し上げましたように、以下の質問についてはこれも後援会の内容的な問題でありますので、発言は差し控えたいと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 わかりました。

 じゃ、選管に一応確認したいんですが、この会則の施行日が平成9年9月1日より実施するということになっておりますが、私が調べた範囲内では、名称変更ということで11月1日に名称変更されたというふうなことになってるんですが、これは一応選管の方で確認してほしいと思うんですが、それと同時にその辺いろいろ法的に問題はないかと私疑問を持ってるんです。その辺の御答弁をお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 儀間朝武選挙管理委員会事務局長。



◎儀間朝武選挙管理委員会事務局長 ただいまの御質問についてお答えします。

 この件につきましては、市長もおっしゃっておりますように一政治団体でございますので、浦添市の選挙管理委員会としては、答えることはちょっと控えさせていただきたいと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 休憩お願いします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時35分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時38分)

 儀間朝武選挙管理委員会事務局長。



◎儀間朝武選挙管理委員会事務局長 お答えします。

 宮城健一後援会から宮城健一市政研究会に変更になったのは、平成9年11月1日でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私今この資料持ってるんですが、市長、現職の市長としてこんなことしてよろしいですかね、もう御存じだと思うんですよ。

 市長は、今二つあると言ったんですが、11月1日に変更されたのはおわかりじゃないんですか。聞いてないんですか。一応ですね、これ私問題にしたいのは、この研究会の会則ということで、あるいはまたですね、そこに入会案内ということで宮城健一市政研究会への入会案内ということでですね、平成9年の9月1日に案内文が出してある。この文書がですね、浦添市内の指名参加業者にほとんどが出ている。これどう思いますか。

 選管、ちょっと答えなさいよ、じゃ。

              (何事か言う者あり)



◆大城永一郎議員 違うけど、こういう政治資金規正法で問題はないのか、あるいはまた市長として、要するに11月1日にしか市政研究会ということで名称変更していないのに9月1日にですね、政治市政研究会ということで案内を出して、ちゃんとしたいろいろと行動を起こしている、その辺問題ないですか。特に政治市政会の会長を市長みずから会長ですから、御答弁ください。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 先ほどから申し上げますように、この問題についてはコメントを差し控えます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 休憩お願いします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時42分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時43分)

 議事の都合により会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。

 休憩します。                            (休憩時刻 午後3時43分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時06分)

 宮城市長。



◎宮城健一市長 先ほどの日付の問題でお答えをいたします。

 こういう文書関係あるいは手続関係はですね、御承知のようになかなか本人はそれには関係しないで、後でわかるというのが普通ですけれど、事務局を呼んで調べた結果ですね、9月でそういう活動をしようと思っておって、文書もつくってあるものが11月にずれて、11月の1日に活動をしたと、その11月1日が切りかえ時でもあると。これは、新設じゃなくて切りかえ時であります。したがいまして、9月のものはそれが延びて、あの文書がそのまま紛れて出たんだろうというようなことなんです。

 それから、私がさっき申し上げました二つ後援会がありますと。一つは政治資金団体です、これは前からあるわけです、県会議員時代からですね。それを11月1日に切りかえてあるということであります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 もう一度市長、確認しますけど、市長は以前からこの市政研究会というのはあったわけですか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 市政研究会という名称はありません。ありませんけれども、宮城健一後援会ということであったわけで、それを市政研究会に切りかえたと、こういうことであります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 これは市長、いろいろ政治資金規正法にどんなですか、問題出ませんか。11月1日に市長は市政研究会ということで名称変更したんですけど、私どもがいろんな情報聞いた範囲内では、今市長は何か9月1日というのはいろいろ何とかおっしゃったんですけど、そういうことで11月ごろから配布したんだということですが、その辺は間違いありませんか。もし11月以前に皆さんがそういう文書を流して事実として一口5万円ですね、最高150万の申込書をみんな配ってありますが、これがもし11月以前だったら大きな問題になろうと思うんですが、その辺ちょっと確認したいんですが、どうですか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 先ほど申し上げましたようにですね、新設じゃないわけです、11月1日というのは。前からある私の二つある団体の一つの継続なんです。名称を変更して切りかえてあるということでありますので、その以前の活動であっても差し支えないと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 済みません、もう一度正確なる市長の今の政治団体、私は後援会と今の市政研究会とこの二つかと思ったんですが。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 これは、後援会の問題でありますけれども、いろいろあるから申し上げますけれども、二つあったというものはですね、一つは政治資金規正法による後援会じゃありません、前からの後援会です。これは、宮城ケンイチという片仮名を使った後援会です。それから、政治資金規正法による後援会というのは宮城健一と漢字を使った後援会であります。その後援会の続きが宮城健一市政研究会でありますと。それは、新設じゃなくしてこの団体の引き継ぎでありますということであります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 じゃ、もう一度確認しますけど、後援会は別として漢字の宮城健一後援会ですか、要するにこれはずっと以前から政治資金規正法にのっとった団体だというふうなことですね。ですから、正式な名称は宮城健一何ですか。



◎宮城健一市長 市政研究会、今は。



◆大城永一郎議員 今はですけど、変更したその前は何ですか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 宮城健一、漢字の後援会、それから片仮名の後援会、二つあったわけです。一つは、政治資金規正法による後援会、いわゆる金の扱える後援会、一つはそうじゃない後援会。今の宮城健一市政研究会というのは、金の扱える後援会を名称変更したもんだということであります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 選管にちょっとお聞きしたいんですが、私が調査したのとはちょっと話が違いますので、その辺一応確認したいと思いますが、御答弁をお願いします。



○棚原宏議長 儀間選挙管理委員会事務局長。



◎儀間朝武選挙管理委員会事務局長 お答えします。

 宮城健一、漢字の後援会から同年11月1日に宮城健一市政研究会に変更されております。

 それから、月日の変更の件なんですが、市長のお答えのように11月に配布したということであれば、別にそこに問題は生じないと思っています。以上です。



◆大城永一郎議員 休憩お願いします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後4時12分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時14分)

 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 これ、じゃ、一応後で調べるということにしておきます。

 それで市長、今の市政研究会の会員申込書ですが、5万円を超える大口会費については、口数に関係なく150万まで受け入れますと。会費については、県選管へ提出する収支報告書に氏名は記載されませんとかですね、あるいはまた研究会の御案内の中で一番下の方に、当日宮城健一市政研究会の入会金受け付けも行いますので、未入会の方は直接会場にお申し込みくださいというふうにあるんですよね。正直いって浦添市内のいろんな業者から、自分なんかは指名業者だから、やはり指名の元締めである市長からこういう文書が来て非常に困っていると、そういうですね、情報が入っているんですよ。その辺について市長はどういうふうに考えますか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 またさきに戻って申しわけありませんけれども、こういったものについてはコメント控えたいと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 市長、これ政治規正法に私問題があると思うんですが、事務局長、私は今政治規正法に問題があると今指摘しているわけですよ、選管として明確なる答弁してください。



○棚原宏議長 儀間選挙管理委員会事務局長。



◎儀間朝武選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。

 会費の5万円ですか、これにつきましては県の選管に問い合わせしましたところ、会費については金額の限度については別に規定がないそうでございます。

 それから、各企業等に配布したということにつきましては、これは宮城健一市政研究会からですので、別に問題ないと。普通の政治活動の一環としてできるということであります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私また次の質問もあるもんですから、これで一応あれしますけど、もう一度確認しておきます。漢字の宮城健一後援会というのは政治規正法でずっと今までやっていたということで、これが11月1日に名称だけを変更したということですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後4時17分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時17分)

 宮城市長。



◎宮城健一市長 そのとおりでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私もこれは政治規正法に問題があるんじゃないかということですが、市長が以前から政治規正法にのっとった漢字の宮城健一後援会の引き継ぎだというふうなことですので、一応私もその辺勉強させていただきます。

 そこで、次の7番目のですね、水道局長、その後も変わらないというのはあれですか、あなたは水道局長としてやはりどんなですか、もうちょっと考えるべきじゃないかと思うんですが、この姿勢というのはずっとあなたが任期中そのまま継続する考えですか、その政党の党籍を持って。



○棚原宏議長 澤岻水道局長。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 お答えします。

 基本的に憲法によって保障された国民の権利でありますが、将来まで保有するかどうかという問題については……



◆大城永一郎議員 将来じゃない、あなたの任期中。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 それを含めて、今の段階では先のことについてはですね、何ともお答えのしようがありませんけども、現在までのところについては、お尋ねのように保有しているというふうにお答えしておきます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 市長、一応任命権者として、浦添市民の水道行政を預かる一番頂点の局長が党籍を持ってこういう任に当たるというのは、私は市民サイドから見たらどうしても納得いかないと思います。特に職員の皆さんでも納得いかないと思います。その辺はどうですか、市長のお考えとしては。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 別に違法ではありませんので、それを市長がその権利まで制限することはできないと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 市長、これは皆さんよくあれしないとあれですよ。水道局長は、水道業者の工事の指名の総責任者でしょう、それ1点。それとまた、今度の市長のいろいろ研究会、後援会でもいろんな立場において市長をバックアップする場でですね、堂々といろいろと活躍している。そういう政党色を持った人がですね、こういうことをやるというのは、幾ら自分は公明正大にやるといっても、市民サイドあるいは職員から見たらこれは好ましいことじゃないと思いますよ。どうですか、もう一度その辺のお考えちょっとお聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 先ほどと同じ答えになります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 これは、浦添も大変なことになりますよ。

 じゃ、局長にお聞きしたいんですが、局長のおうちの前に何か看板がありましたね。最近なくなっているんですが、この看板の主、私は何とかいうちょこんと見たんですが、はっきりしないもんですから、ちょっと正確なるだれの看板か、答弁してください。



○棚原宏議長 澤岻水道局長。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 もうごらんになったようですので、あえて私からですね、ここで個人名申し上げる必要はないと思いますけども、出張中でしたですか、家内から電話があって、実はこの前の3月の選挙、家内が一生懸命やってたんですけども、私にあまりあらぬ迷惑かけちゃいかんということで外しましたというふうにありましたので、それはあんたの問題だからいいでしょうというふうにしております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 これ、いつ外れましたかね。私は日にちわかるんですが、一番当事者の局長、ひとつ党籍を持ったあんたですから、堂々と答弁もしてください。



○棚原宏議長 澤岻水道局長。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 実は、私が出張中のことでありましてですね、いつでしたかということについては、私もあえていつ外したんですかというふうには家内にも聞いておりませんので、よくわかりません。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 議場ですよ、あなたも議員の経験者だから、そういうことではぐらかそうとしたらあまりいい気持ちじゃないですよ。



○棚原宏議長 澤岻水道局長。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 お答えします。

 はぐらかしているんではなくてですね、3日の早朝から5日の東京発夜8時の便で帰ってまいっておりますし、また私も特段帰ってきて、外したのか外さないのかとかいうこともするいとまもないままですね、来てまして、多分その間であったであろうということについては推測できますけども、特段日にちの確定がですね、ここの質問の中で重要な意味があればそれなりにちゃんとした調査もしたいと思いますが、3日から5日の間であっただろうということは予測できます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 自分のうちの前にですね、あんたの一番支持する議員の看板が上がっているのをわからんじゃ、こういう人が水道管理者の責任者というんだったら、ちょっと心寒々ですね。私教えましょうね、12月4日に一般質問の通告書が議会から執行部に行った。3日が締め切りだったから4日に行った、その日なんですよ。そしたら、その日ですね、局長のおうちの前を通るですね、市の職員からも、ようやく看板がなくなったなという情報も入りまして、これは何でかというと、やはり局長の政治活動についてということでウレナー、デージィナトーサーというふうなことでのことじゃないかと私は思うんですよ、その辺どうお考えですか。



○棚原宏議長 澤岻水道局長。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 実は、その以前からですね、大変親しい方からのそういう御指摘もありまして、誤解を生むおそれがあるので、いかがでしょうかという話がありまして、家内にはその旨伝えてあったんですが、具体的に確かに質問が出たということも、より行動に移るきっかけにはなったんじゃないかというふうに思ってます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 あまり局長という立場をですね、理解していないようですね。一般市民から見たら、市長でさえもやはり党籍を離れて市民党的な立場で仕事をやるというのに、あなたは市長の後援会の幹部として、あるいはまたいろんなところでそういう業者とかあるいはそういうところでも市長のバックアップをしている。そして、あんたのところに看板があった人がまたですね、市長の市政研究会の事務局長をしている。これは大変ですよ。市長、もうちょっと考えませんと皆さんの政党で浦添を牛耳ろう、牛耳ろうしているのかなと私は思うんですけど、市長どうですか。何か市長の答弁するあれがあったらひとつください。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 現在私は政党人ではありません。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 市長もあまりこういう答弁したら困るんじゃないですかね。一応その問題、また後日やります。

 先ほどの西海岸開発事業ですね、所信表明が3月6日ですね、先ほどの質問で。そして、4月8日の施政方針、そしてまた11月30日、タイムスで棚上げということになってるんですが、市長こんなにまで市長としての立場がころころ、ころころ変わったら、浦添市民もついていけないんじゃないですか。こういう形で、今皆さんの答弁いろいろ聞いてみると、私は以前に企画部長にも言ったんですが、消極的な考えではだめだと。今一番どん底ですよ、世の中は。そのどん底なるがゆえにですね、市民に夢も希望も与えて、そして最初のバブルのときの計画をですね、もうちょっといろいろ考えて、あるいはまた市独自のじゃなくて、いろんな角度で、今沖縄はですね、千載一遇ですよ、最高のチャンスですよ。沖縄の開発行為について、政府はすごく今考えていますよ。

 そういうことで、単独事業のみならずいろんな手を使うべきじゃないかと思うんですよ。そういう手も使わんで、ずっと心の中にあったのが、新聞社に対して失礼なことじゃないですか。ちょこんと漏らしたのがあんな大きな記事になってしまったとか、こういう考えでやるから。私は、もうはっきり言いましょう、市長が市長として当選するときから、この市長ではもう浦添の埋立事業はやらないよと、いや、できないよと、そういううわさもあったんですよ。そして、今棚上げというこの事実を見たらですね、やっぱりそうかと。私は、もうちょっと積極的な考えが必要だと思います。今どん底ですよ。そして、ほかの市町村見てください。みんな埋立てやっておりますよ、やりますよ、計画しておりますよ、糸満にしても、与那原にしても、豊見城にしても。そういう時期に、今突っ走っているのに棚上げというのは、これは市民を愚弄するもんですよ。こういうんだったら、やる気がなければ、もう市長は勇退でもしたらどうですか、その辺どうですか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 先ほどから申し上げておりますように、西海岸開発というのは本市にとっては非常に大事なものでですね、それは続けてまいります。ただ、第2次埋立てというのは、経済的な背景が計画の段階と今ではかなり違う。そのまま突っ走ってもいいのかというようなことで、打診も行われているわけですね。そして、その経済状況の変化と、それから本市が調べた西海岸開発地区を中心に調べたいろいろな動向調査、そういったものを見てもですね、そのまま突っ走ると、むしろこれは危険だという判断になりましたので、これはこうだからこうだろうということじゃありません。そして、ちゃんともうああいう幾つかのデータを出してですね、それに基づいてこれは決定したわけですので、私は今非常に長い間引きずってきたこの問題がですね、西海岸開発が全部やめられるんだという誤解もあるいはあるかもしらんけれども、そういった変化の中でですね、これは確かに直接関係のあった人たちはがっかりなさっておる人もおるし、これじゃいかんなと思っている人もおるでしょう。しかし、私はですね、時がたてばそれでよかったと思うようになるというふうに思っております。ただ、今議員の提案につきましてはですね、受けとめておきたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 正確な意味を聞きたいんですが、棚上げという意味はっきりわかりますか。どういう意味か、答弁してください。辞書でも引いてから正確に教えてください。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御質問でありますので、広辞苑を引いたところの説明をさせていただきたいと思います。棚上げについては、「ある問題を一時保留して解決・処理を先へ延ばすこと」というふうに記されております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 他市町村がどんどんいろいろ計画している中で、せっかく走っているのに棚上げ、こういう形でやるというのはまたもとに戻るんですよ。そして、沖縄振興開発を政府が今思い切りいろいろやってあげようとしているときですから、それを棚上げすること自体、市長のこれ、あなた公約違反ですよ。市民に堂々とやります、積極的にやりますと言いながら、棚上げというのは棚上げイコールですね、もうやる気がないという解釈しかできないんですよ。もしそうであれば、ひとつもう勇退でもしてやる気満々の人に少し道を譲ったらどうかということを提言して終わりたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 次に、仲座方康君。



◆仲座方康議員 朝早くから、きょうずっと西海岸の方に集中していておりますけど、私がきょう最後でございますので、あとしばらくおつき合いをよろしくお願いします。

 通告に従い、一般質問を行います。初めに教育行政における(1)浦添南第1地区学校用地問題についてお伺いします。平成5年度に学校用地取得事業として、31億7,139万5,000円の債務負担行為がなされ、その財源内容は国庫補助金が8億6,367万7,000円、地方債20億5,120万円、一般財源が2億5,651万8,000円を充てることになっていますが、平成5年4月に事業計画案を提示した時点と今日の状況とは大きく変わっていると思われます。その辺の経過説明について、まず御説明をいただきたいと思っております。

 南第1地区土地区画整理事業の総事業費は約221億円見込んでいますが、国庫補助のつきぐあいで事業の進展が大きく左右されるだけに、昨今の厳しい状況の中では、学校用地として整備されるまで何年先になるのか、年々1億円近くの金利負担を余儀なくされているだけに気になるところであります。平成11年には土地開発公社から買い戻す予定になっていますが、債務負担行為の財源の国庫補助金が打ち切られている状況の中で、市の単費負担という厳しい対応を強いられることになると思われます。恐らく向こう10年先まで見通しが立たない学校用地問題について、今後どのように対応なされるお考えか、お尋ねします。

 (2)子どもの権利条約についてですが、御承知のように1989年の国連総会で採択された国際条約で、締約国は18歳未満のすべての子供を対象に選挙権以外のほとんどの権利を子供にも認め、それを保障した子供の人権尊重などを盛り込んだ条約であり、教育委員会にはその理念を深める取り組みを積極的に展開してもらいたいと思います。日本が批准したのが94年、平成6年4月、私もその年の6月定例会の一般質問で子どもの権利条約を実効あらしめる対策について取り上げました。答弁の中では、本条約の発効により児童の人権を十分配慮して、一人一人を大切にする教育を推進するように、文部省または県教育長からも通達があり、改めて子供たちの教育の充実を期した取り組みを進めているとのことでしたが、あれから3年半も経過していますが、いじめや体罰など子供の人権を侵害するような事件が後を絶たないだけに、子供の基本的人権の尊重を定めた同条約を幅広くPRする必要性を痛感いたします。教育委員会における今後の附帯的対応についてお聞かせください。

 (3)中国泉州市の児童生徒の交流事業の件については、これまで一般質問の中で私は交流事業を推進するための手始めに、各中学校から男女各1名ずつの計10名程度の生徒派遣を提案してまいりました。教育委員会の対応は積極的でありまして、本市の児童生徒が異なる文化を持つ人々との交流を通して国際性豊かな人材をはぐくむことは、国際理解教育を推進する上でも大変有意義である施策であるとして、来年は泉州市と友好都市締結をして10周年の節目の年に当たり、その記念事業として各中学校からの生徒の派遣を考えているとの教育長答弁を受けております。ぜひその実現方に向けて、取り組みをお願いしたいと思っております。

 (4)幼稚園の3年保育問題についてお伺いします。幼児期における教育は、人格形成の上からも極めて大切な事業であり、発達段階に応じた教育内容の充実が今求められています。文部省の方針として、3歳児、4歳児への就園拡大に向けて、平成13年までに実施を余儀なくされてる状況にあるようです。本市においても審議会を設置して、3歳、4歳児教育の推進に向けて幼稚園教育振興計画の策定作業が進められている段階だと思います。二、三年前までは2年保育が取りざたされていたと思いますが、なぜ今3年保育なのか、ひとつその方針の背景について、二つ目に幼稚園と保育所とで子供のとり合いが予想されますが、その辺は共存体制は図られるかどうか。なお、克服しなければならない課題も多々あろうかと思われます。策定作業の進捗状況についてお聞かせください。

 2番目の福祉行政における(1)新ゴールドプランの進捗状況と公的介護保険制度の導入の件についてですが、高齢化、少子化が進む中で社会全体が連帯して支える介護保険制度の導入は、国民の緊急課題であり、制度の導入に期待し、心待ちにしている人々も多いかと思われます。だが、その制度を機能させるには課題が山積しています。一番の不安材料は、運営主体になる市町村の介護サービスの施設、人的対応などを含めた基盤整備が十分に進んでいないことです。保険料を支払っても満足なサービスが受けられず、保険あって介護なしに陥る不安、おそれがあります。20年4月の制度開始に向けての本市における介護サービスの基盤整備の進捗状況はどうなっていますか。また、制度を機能させるための手順やら当面する課題についてお伺いします。

 (2)3歳未満児までの乳幼児医療費無料化と手続簡素化については、これまでも取り上げてきたところであります。3歳児未満までの医療費無料化拡大については、現在進んでいる少子化傾向に歯どめをかけるとともに、安心して子供を産み、育てられる環境づくりから、対象年齢拡大は理想的と思われるとの市長からの答弁もあります。財政難を理由に、また支給手続の簡素化については、償還払いから現物給付にシステムを変えることは、これまた各市町村や県の動向を踏まえて対処するとの市政にありますが、ぜひともこの問題解決のために今後の積極的な対応をお願いしたいと、その対応方についてお聞かせを願いたいと思います。

 (3)24時間対応の巡回型ホームヘルプサービス事業の推進についてであります。公的介護保険制度の導入に対応していくためにも極めて重要な課題であり、私も機会あるごとに一般質問で取り上げてきました。ホームヘルパー事業は、在宅福祉のかなめとして位置づけられており、とりもなおさず24時間対応の巡回型サービスシステムの構築は急がれるところであります。今後この積極的な対応についてお聞かせください。

 (4)子供への虐待対策について、新聞報道によりますと、親に虐待され死亡する事件が多発しており、その陰にはいつ死に至るかもしれない虐待の大幅な増加があり、事態は深刻のようです。密室での行為である虐待は顕在化しにくく、厚生省も虐待に気づいた国民には、関係機関への通告の義務があることを知ってほしいと強く呼びかけています。子供の虐待は、全国の児童相談所で扱った件数が1990年度の1,101件に対し、96年度では推計で4,000件を優に超えるとのことです。潜在化しているケースは数万件あると言われ、まさに異常事態であります。21世紀、子供の虐待は社会の最優先課題として浮上してくるだろうと専門家たちは指摘しています。国の平成9年度新規に創設された心の健康づくり対策事業に1億2,100万円の予算が計上されていることからも、子供の虐待、いじめ対策等の深刻さが推測されます。子供への虐待対策の強化の必要性を痛感します。市当局の対応についてお聞かせください。

 3番目のカーブミラーの設置の件についてであります。(1)市道5号線と市道407号線、牧港二丁目44番10号の交点、(2)市道301号線と市道310号線の交点、浦添総合病院駐車場側であります。ぜひ設置してもらいたいと、強い要望がございます。その実現方についての取り組みについてお聞かせください。

 あとは自席にて再質問いたします。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 福山教育長。



◎福山朝秀教育長 仲座議員の(1)の浦添南第1地区学校用地問題についてお答えいたします。

 浦添南第1地区における学校用地取得のこれまでの経緯について説明したいと思います。昭和60年7月23日付教育委員会決定の学校建設及び整備計画において、飽和人口時における児童生徒数が推計され、将来における本市の学校建設及び整備計画が決定されております。それによると、飽和人口時における小学校の必要数は15校とされ、現在保有する小学校が11校ですから、新たに建設される小学校が4校となり、その新設される小学校の建設地域は浦添南第1地区、すなわち経塚地区、浦添南第1土地区画整理事業地内のことです。それから、西原地域、港川地域、大平地域の4地域となっております。以上の教育委員会の決定を受けて、昭和61年6月24日付で浦添市長へ経塚地区小学校の用地取得について申し出を行っております。同地域は、南第1地区土地区画整理事業地内にあり、仮換地指定前に用地を確保して学校用地としての仮換地指定を受ける必要があるということで、平成5年度において市の依頼を受けた浦添市土地開発公社が将来の学校用地として4万314.41平米を同地区に先行取得して保有し、現在に至っております。

 仲座議員の(4)番の問題について、幼稚園の3年保育問題についてお答えいたします。

 国は、幼稚園教育の重要性と幼稚園教育に対する国民の強い要望に対して、今後の幼稚園の総合的な整備を図り、幼稚園教育の充実に資することを目的に、平成3年度その振興計画要領を定めております。そして、平成13年度当初までに入園を希望するすべての3歳児、4歳児を就園できることを目標として振興策を具体的に実施するよう各都道府県に通知しております。ところで、近年の社会状況は核家族化、少子化、都市化、情報化等、幼児を取り巻く諸環境の著しい変化は、幼児の生活にも大きな影響を与えております。そのことによって、家庭や地域社会において年齢差を超えて遊びや自然と触れ合う直接体験等、幼児期の大切な学習の機会や場が得にくくなっているとしております。

 そして、幼児を取り巻く現状の中で幼児教育をしていくには、やはり学校教育の一貫性を重視して、3歳児、4歳児教育が必要であります。本市教育委員会におきましては、平成8年4月に担当主査を指導課に配置し、振興計画の策定に取り組んでおります。平成9年3月の議会において、浦添市幼稚園教育審議会設置条例の可決、教育委員会におきましては平成9年5月16日、浦添市幼稚園教育審議会規則の制定など、具体的な幼稚園教育の振興計画を進めてきております。現在幼稚園教育審議会において、3歳児、4歳児がスムーズに実施されるよう、関係機関、団体等の意見を聴取しつつ、慎重に内容検討が行われているところでございます。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 仲座方康議員の御質問にお答えいたします。

 子どもの権利条約は、議員がおっしゃいましたように1989年に国際連合の総会で採択されております。日本は1990年に署名をいたしまして、1994年、平成6年に批准しております。本市教育委員会は、同権利条約に関する通知文書が文部省、県教育委員会から届いた平成7年度に校長連絡協議会で学校教育全般において条約の趣旨を生かすよう説明等の指導、助言を行うとともに、文書で通知しております。この権利条約は、世界のすべての国ですべての子供がもともと持っている人間としての権利が守られ、子供の最善の利益が守られるようにすることが精神であるというふうに理解しております。この精神を実現するためには、教育機関のみならず福祉、医療、司法、各家庭、地域などでの取り組みが求められるものと思います。学校教育におきましては、日本国憲法、教育基本法の基本的人権の尊重精神にのっとりまして、個性重視の教育課程の編成、児童生徒一人一人の個性を最大限に伸ばす教育が学習指導要領に示されて、各学校で実践されているところでございます。特にいじめ、不登校等の問題行動において、子供の人権を尊重した生徒指導、教育相談がなされるよう、校長や生徒指導主任の研修会を初め各種研修会で指導、助言するとともに、学力向上対策や生徒指導の学校訪問で直接学校別に情報交換を行い、指導、助言を行っているところでございます。本教育委員会といたしましても、今後とも学校と連携を密にして人格の完成を目指す子供の人権の尊重を目指す教育を推進してまいりたいと、こういうふうに考えております。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 仲座議員の1番の3の御質問にお答えいたします。

 泉州市との児童生徒の交流事業については、これまで児童生徒の絵画や書道の作品を通じて交流展を初め武術、空手の交流会、さらにはサッカーチームとの交流が泉州市側からの派遣を受け入れて交流が実現してきております。

 御質問の浦添市側からの児童生徒の派遣については、たびたび同様な御質問や御提言を皆様方からいただいて、予算化とその実現に向けて努力しているところでございます。正直なところ、これまでの状況から派遣方法や児童生徒の安全面、その他幾つかの不安要素もあり、またこれらのことについて十分な確認あるいは先方の受け入れ側との段取り確認などが円滑に進められない困難さが計画していく上の隘路になっております。しかしながら、教育委員会としては児童生徒がじかに海外の児童生徒との意見交換や体験交流を行うということは、お互いを理解し合い、尊重し合うよい機会であることから、国際感覚を養うこと、また将来の人間形成に大きな影響を及ぼすものと思います。このようなことから、児童生徒の交流事業につきましては、引き続き実現に向けて努力してまいりたいと思います。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 それでは、2番目の福祉行政についてお答えをいたします。

 (1)新ゴールドプランの進捗状況と公的介護保険制度の導入について、西暦2000年の実施に向けまして、具体的にサービスを提供するための基盤整備はどうなっているかという御質問でございましたが、本市における老人保健福祉計画の進捗状況を簡単に御紹介いたしますと、まずホームヘルプサービスにつきましては、平成12年度の目標数値でありますけれども、常勤で14人、それから非常勤で48人、トータルで62名の整備目標を掲げております。それが平成9年度では、常勤が10名、非常勤で登録ヘルパーという形で置いておりますけれども、それが20人でございまして、現在30人のヘルパーが業務に携わっているという状況でございます。これが平成10年度で、あくまでも予定でありますけれども、常勤、登録合わせて68人のヘルパーが誕生する見込みであります。平成11年度になりますと、88人という試算をしておりまして、これから見ますとホームヘルプサービスについては、ある程度明るい見通しを持っております。

 それから、デイサービスでありますけれども、これにつきましては平成12年度の目標が老人デイサービスのB型とD型です、これが6カ所の目標でありますけれども、現在2カ所のデイサービスを実施しているということであります。これが平成11年度に内間の方に地域福祉センターと併設いたしまして、1カ所でき上がりますので、平成11年度までに3カ所の整備ということになります。

 それから、ショートステイでありますけれども、これにつきましては目標としては29床の目標でありますけれども、これが現時点では19床確保しておりますけれども、この方法につきましても必要な分は確保できるという見通しを持っております。

 それから、老人訪問看護ステーションでありますけれども、これは1カ所の目標に対して現在1カ所ございます。

 それから、特別養護老人ホームでありますけれども、これが161人の目標でありますけれども、現在既に183人の方を措置しているという状況でございます。

 それから、老人保健施設につきましては、1カ所の当初目標でありましたが、既に2カ所でき上がっておりまして、この方も充足するであろうと、こういうふうに見ているところであります。しかしながら、これだけで介護保険サービスに対する基盤整備として十分かといいますと、ある意味では非常に不安な面もございます。今後各種サービスの大幅な増加が見込まれてまいりますので、既存施設の拡充でありますとか、それから既存資源の活用、そして民間活力の導入など多様な手法を活用いたしまして、積極的な整備を進めていきたいと、このように考えております。

 それから、当面の課題として準備体制はどうなっているかということでありましたが、介護保険制度を導入するに当たりまして、市の担当事務がかなりございます。そういうことで、平成10年度におきましては、3名の職員体制でこの準備に当たるということで、現在準備を進めているところでございます。そして、平成10年度とそれから平成11年度で万全の準備を整えまして、介護保険制度の実施を迎えるという段取りで考えております。

 次に、(2)3歳未満児までの乳幼児医療費無料化とその手続の簡素化についてでありますが、乳児医療費助成事業は乳児の病気の早期発見、早期治療を促進し、乳児の保健の向上及び健やかな育成を図る目的で実施されており、平成6年度の事業開始から4年が経過した今日では毎年申請件数も増加しております。現在では、乳児を抱えている保護者のほとんどが制度を周知しているものと思われます。その推移を簡単に御紹介いたしますと、平成6年度が3,304万7,000円でございましたが、平成8年度では4,900万5,000円で33%の伸びとなっております。

 御質問の3歳未満児までの年齢拡大につきましては、現在県の方でも実施をしてないということでございまして、本市単独の財政的負担が伴うこととなりまして、難しい状況にあります。今後県の動向も見ながら検討したいと思っております。

 また、手続の簡素化につきましては、医療費の支給方法の償還払いから現物給付に変えることになりますが、そのためには市町村が行っている諸事務処理を医療機関がかわって行うという課題と、実施に際しては県下統一して行う必要があるというところから、今後各市町村の動向、それから県の動向等踏まえて検討していきたいと思っております。

 (3)24時間対応の巡回型ホームヘルプサービス事業等の推進についてでありますが、御承知のようにホームヘルプサービス事業は、在宅福祉のかなめとして位置づけられており、同事業の整備拡充を図ることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。平成9年4月からでございますが、社会福祉法人、これは沖縄コロニーでございます。社会福祉法人へ登録ヘルパー制度を導入しておりまして、利用時間帯を朝の7時から夜の9時の間に拡大をいたしまして、利用者のニーズにこたえる方向で登録ヘルパーの派遣を推進してきております。現時点で時間外、それから休日等のサービス体制が整備されつつありまして、利用者のニーズに合った効率的なサービスを提供できるケースが増えてきておりますが、今後さらに拡充を図っていきたいと考えております。24時間巡回型ホームヘルプサービス事業につきましては、平成8年6月から本市の在宅支援センターが同センターの医療母体であります浦添総合病院の支援のもとにスタートし、ことしも引き続き実施をしており、着実に実績を上げております。平成12年度に施行される公的介護保険制度に対応するために、24時間対応の巡回型ホームヘルプサービス事業は不可欠の事業だと認識をしておりまして、市といたしましても民間活力を重視するとともに、この事業の継続を奨励し、市の制度として定着するよう積極的に支援していきたいと考えております。

 それから、次に(4)子供の虐待対策についてでありますが、少子高齢化が進む中、子供たちはこれからの日本を支える大切な人材であります。しかしながら、複雑多様化する社会の中で、子供たちを取り巻く環境も目まぐるしく変化をしてきており、あわせてその親もストレスに囲まれて生活をせざるを得ない状況にあります。そういった中、弱い立場にある子供が大人からの虐待を受けるケースが増えてきておりまして、大きな社会問題となっております。全国の統計数値でも、平成2年度が1,101件だったのが年々増え続け、平成7年度では2,722件、2.5倍にまで増えております。現在では、私たち浦添市でも虐待のケースが発生するようになり、その対策が急務とされております。子供の問題は親の問題であると言われるように、一方面だけの手だてでは解決できない複雑な要素が絡んでおり、多方面からの検討が必要であると思います。本市では、その一環といたしまして、子育て支援センターの設置を予定しておりまして、その準備として次年度から子育て相談事業並びに限定開放事業を市内の認可保育施設でスタートする予定にしております。加えて、夫の暴力やサラ金問題、その他で悩むお母さんたちのために婦人相談員の配置も検討をしております。また、現在沖縄県が作成中の虐待防止マニュアルも今年度中にでき上がると聞いておりますので、そういった関係資料等も活用してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、子供たちはあすを担う大切な人材でありますので、健やかに成長できる環境づくりに積極的に取り組んでいきたいと考えております。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 仲座議員の3番のカーブミラーの設置についてお答えいたします。

 (1)の市道5号線と市道407号線、牧港二丁目44番10号の交点、それと(2)の市道301号線と市道310号線、浦添総合病院駐車場側でございますけれど、この両方につきまして設置するために工事を発注してございます。ただ、設置場所が駐車場の出入り口ということでございまして、地権者と病院側との設置場所の調整は必要になろうかなというふうに考えております。



○棚原宏議長 仲座方康君^



◆仲座方康議員 一通り答弁をいただきましたので、再質問をいたします。

 学校用地問題についてでありますけど、平成5年、債務負担行為がなされておりまして、それが平成11年には買い戻す予定になっているわけですが、当初見込んだ31億7,000万の内訳であります国庫補助金8億6,000万円ですか、起債として20億5,000万円ありますので、当初予定していた補助が打ち切られているという状況の中で、これまで国庫補助を当て込んでいて起債等でもって買い戻しをしようと、こういう状況の中で、それがかなわない状況になっていると、こういうことかと思うんですけど、このあたりちょっと確認いただけますか。そして、市の単独負担というのはどのようになりますか、説明をお願いします。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 お答えいたします。

 平成5年に債務負担行為行われた時点では、人口急増対策関係の補助金が7分の2の補助がございましたが、平成7年度にその制度が廃止されております。現在それにかわる部分として、経過措置として阪神大震災の関連の人口の増、それからこれまで学校の分離を段取りしてきたものについて経過措置としてございますが、今回南地区の学校の用地につきましては補助の対象から外れる状況になります。

 それで、これまでは用地費の7分の2が補助でしたが、今回制度がなくなる関係でほとんど自己財源ということになります。その中で、起債の6割は交付税で措置されるという状況ですので、それ以外はほとんど市の持ち出しという状況になります。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 平成11年度の買い戻しの予定というのは、これは実行できるのかどうかですね、このあたりの説明をいただきます。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 一応市と公社の買い戻しの契約につきましては平成11年になっておりますが、要素としての状況としましては、そこに部門計画、人口の張りつく要素、要するに区画整理事業などが順当に進んでおりましたら平成11年で用地を取得し、平成13年に開校の予定でございましたが、その状況は大幅に遅れております。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 そうしますと、大幅に遅れているという状況の中で、現在の区画整理の進捗状況というのはどういう状況にあるのかですね。そして、いつごろをめどにこの整備が整うという考えに立っているのか、このあたりどうなっていますか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 区画整理の進捗状況は、現在10%程度でございまして、現在仮換地の指定のための説明を大体終わったところでございます。そして、仮換地指定の通知を年明け早々準備にかかりたいと思います。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 進捗状況が10%程度ということで、今国庫補助のつきぐあいというのはどのぐらいですか、大体五、六億ぐらいかと思うんですけど。そうしますと、総事業費等からこのように推移するとなると、何年先になったらこの区画整理事業がですね、完成するのか、この見通しについて皆さん方の見解を賜りたいと思ってます。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えいたします。

 面積、それから事業費、これが非常に御承知のように大きいものですから、今仮換地の説明ですね、そういったものもちょっと時間がかかった状況にございます。

 総事業費、今のところ約221億円ということですから、最近の事業費のつき方からしますと大体4億から5億で推移しております。それからいたしますと、相当の期間が必要だというふうに考えております。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 約220億を仮に5で割った場合は数字幾らになりますか、何年になるとお考えですか。そして、年々金利負担がこれは1億近く、またはそれ以上になるでありましょうこういった金利負担が年々重なっていくという状況の中でですね、この学校用地をどのように今後問題についてですね、対応していくお考えなのか。

 それと買い戻しの件につきましても、これは31億の国庫補助金である8億6,000万円が丸ごと市の負担になりますし、20億近くになりますか、市単独でいずれ買わなきゃならんと。それをそのまま金利負担が毎年毎年1億、それ以上に増えていくという実況からしますとですね、完成するまでにはこの用地のこのあれは幾らになるのかですね、ちょっと数字は出してありませんけど、大変な状況になりますね。今後これをどのように、そのまま放置するといいますか、どうなさるか。これが換地から造成工事やっていって、ちゃんと更地になるまでは何年かかるかですね、今の状況からすると。それをどのようにしてやっていこうとしているのか、これに対する対応について十分皆さんの内部でですね、論議されてるかどうかですね、このあたりの内容等について御説明をいただければと思っています。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 この問題につきましては、市長部局との調整を図りながら、平成5年の用地先行取得という状況になっておりますが、その当時は人口がその状況から順調に進み、開発人口張りつけの状況も進んでくるもんだということでありましたが、用地の買い上げにつきましても平成11年に買い戻すという状況の中で、大幅に変化が出ております。それで、教育委員会といたしましては、その地域はどうしても小学校1校、人口的にもあるいは距離的にもその地域には一つないといけないという実情の中で、今後金銭面などを考えていきますと、関係部との調整を図りながら、その対応を見きわめないといけない状況でございます。

 ただ、参考までに5年前に取得した浦西中学校が32億ぐらい用地費でかかっております。そのほかに10年前の前田小学校あたりでは26億ぐらいの用地費がかかっておりますので、その辺の金銭面も勘案しながら、さらに補助制度につきましては現段階では7分の2の補助というのがない状況なんかも勘案しながら、関係部との調整を図り、その対応をしていきたいということで考えております。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 ちょっと数字的に出してもらいたいんですけど、債務負担行為が31億7,000万ありますね。これが4億とか5億とかということになると、20年これはかかりますか、ざっと。そうしたら、金利負担だけでもざっと20億とした場合は、この負担だけで50億程度になるというような形になるんじゃないかなと、そのように認識してるんですけど、このあたりはそういうことで理解してよろしいんですか。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 財源や金利の面では所管外で答弁する要素でございますが、参考までに資料等収集する中で手元にございますので、今年利で3.3%の金利になっておりまして、これが平成11年の3月31日までには合計で31億7,000万円、負担行為の状況になりますが、それから大体7年ぐらい後の状況で38億ぐらいの金額になるかと思います。要するに、買い戻しが議会の負担行為をいただいた金額の範囲内でおさまらない場合は、再度それを持ち越すのか、あるいはその後どういう方法になるかわかりませんが、仮に金銭的な計算からすると、あと平成17年までには38億5,000万程度の金額になります。ですから、5億程度の金額、ただしそれまでに学校建設のための人口の動きというのがちょっと気になる分野でございます。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 平成17年で38億、当初25億程度で買ったのがですね、38億と。それ以上に倍になるとしたならば、相当な額になるわけですね。ですから、それと財政上等の理由で皆さんは公社からの買い取りについてはですね、公社と教育委員会の方で内部で調整するという趣旨ではあるんだけど、いずれこれは買い取らなければならないという、そういう状況の中でですね、今のような答弁でいいのかどうなのかですね。これは、今の状況では7年だけではできないですよ。もっとその倍かかりますよ。そうすると、倍としてもこれは45億でしょう、それ以上もかかるとなると50億ぐらいになる計算なわけですよ。それまでなった場合、25億で買ったものが金利等いろいろやって倍になると、50億になるというような考えも立つ状況で、これが区画整理事業の進展状況によるわけですけど、非常に状況は厳しい状況だと思うんです。ぜひ、ですからこれについてそのまま待つということじゃなくしてですね、どういうことで用地を確保する必要があるにしろですね、何らかの形でもって金利を毎年1億も払うだけというようなことではですね、こういう厳しい財政事情の中では、これはなかなか市民初め我々としても納得できる状況にないんですね。ですから、ぜひ内部等で市長部局等も含めて、検討委員会等をつくるなりしてですね、内部でもっていろいろと検討していただいて、見直しも必要なのかどうかも含めてですね、これやっていかないといけないんじゃないかなと思います。

 そして、いろいろと大学誘致の問題等がいろいろと話等が上がって聞こえてきますけど、そのあたりについては、学校用地、小学校とか中学校とかそういう用地だけど、こういう転用するような形でのですね、誘致問題等も含めてお考え、検討していただけるのかどうかですね、このあたりについて見通し等お持ちでしたら、お聞かせ願いたいと思います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 南第1地区の学校用地問題につきましては、議員が御指摘されておりますように市の財政運営上も大変厳しい内容を含んでおります。そこで、やはり少子化傾向のある現在において、学校の建設のめどというものに対しても、再度検討する必要があるんじゃないかというふうなこと、さらには今お話にもございました公社が保有する財産としてどの程度まで一体保有できるのか、市の財政との絡み等もあります。その中で、現状のままで学校予定地としておくということ自体、財産のいわゆる遊休化ということもありますので、この点については御指摘ありましたように実は助役からの指示もいただいておりまして、関係部局でこの地域における児童生徒の推移等も十分検討していく中で、その期間等の有効活用も含めて、あるいは大きく広げた場合においては、場合によっては転用等もあり得るのかどうか、そういったことも含めて抜本的に検討を進めていきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 ぜひこういう状況の中でですね、現状のままで推移するということは、とてもこれは理解を得られないと思いますので、抜本的な対策を講じてですね、その解決策を早い時期に見出してもらいたいと要望して、終わりたいと思います。



○棚原宏議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後5時27分)