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沖縄県 浦添市

平成 9年  9月 定例会(第102回) 09月26日−07号




平成 9年  9月 定例会(第102回) − 09月26日−07号









平成 9年  9月 定例会(第102回)

        第102回浦添市議会定例会会議録(第7号)



 第102回浦添市議会定例会第7日目は平成9年9月26日午前10時より浦添市議会仮議事堂において開かれた。



1.出席議員は次のとおりである。



       1番   渡久山  朝  一     16番   宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子     17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川  雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康     25番   又  吉     栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義     27番   下  地  恵  典

      13番   赤  嶺     昇     28番   又  吉  正  信

      14番   佐久川  昌  一     29番   上  原  憲  英

      15番   宮  城  重  哲     30番   大  城  永一郎





2.欠席議員は次のとおりである。



     な  し





3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。



     市     長   宮 城 健 一    建 設 部 長   福 里   済

     助     役   照 屋 寛 順    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     収  入  役   吉 長 盛 勝    教 育 部 長   宮 里 良 一

     教  育  長   福 山 朝 秀    指 導 部 長   大 城 淳 男

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    水 道 部 長   前 島 明 男

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    資産税課長   石 川   勉

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵    共同調理場所長   手登根   明

     市 民 部 長   吉 村   清    財政課長   上江洲   晃

     福祉保健部長   翁 長 盛 正    職員課長   与 座   博

     都市計画部長   具志堅 光 男                     

 



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。



     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    主     任   吉 本 真紀雄

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     任   慶 田   朗

     議 事 係 長   具 志   進    主     事   外 間   修





5.議事日程





             議 事 日 程 第 7 号

           平成9年9月26日(金)午前10時開議



 1.議案第51号 平成8年度浦添市一般会計歳入歳出決算認定について

 2.議案第52号 平成8年度浦添市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 3.議案第53号 平成8年度浦添市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 4.議案第54号 平成8年度浦添市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 5.議案第55号 平成8年度浦添市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 6.議案第56号 平成8年度浦添市水道事業会計決算認定について

 7.陳情第19号 県産品の優先使用について(要請)

 8.陳情第11号 沖縄開発庁の統廃合に反対し、その存続を求める決議の採択について

 9.陳情第10号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情

10.陳情第16号 一般廃棄物再生事業推進に関する支援要望について

11.議員提出議案第11号 沖縄開発庁の存続に関する意見書

12.議員提出議案第12号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書

13.議員提出議案第13号 新たな道路整備五箇年計画の策定と道路特定財源堅持に関する意見書

14.閉会中継続審査の申し出





        ※ 上記議事について

          日程第1は質疑〜特別委員会付託

          日程第2〜6は質疑〜所管委員会付託

          日程第7〜10は委員長報告〜表決

          日程第11〜13は説明聴取〜表決





6.本日の会議に付した事件



 1.議案第51号 平成8年度浦添市一般会計歳入歳出決算認定について

 決算審査特別委員会の設置

 決算審査特別委員会の委員の選任

 2.議案第52号 平成8年度浦添市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 3.議案第53号 平成8年度浦添市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 4.議案第54号 平成8年度浦添市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 5.議案第55号 平成8年度浦添市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 6.議案第56号 平成8年度浦添市水道事業会計決算認定について

 7.陳情第19号 県産品の優先使用について(要請)

 8.陳情第11号 沖縄開発庁の統廃合に反対し、その存続を求める決議の採択について

 9.陳情第10号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情

10.陳情第16号 一般廃棄物再生事業推進に関する支援要望について

11.議員提出議案第11号 沖縄開発庁の存続に関する意見書

12.議員提出議案第12号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書

13.議員提出議案第13号 新たな道路整備五箇年計画の策定と道路特定財源堅持に関する意見書

 議員提出議案第14号 郵政省解体に反対する意見書

 議員提出議案第14号 郵政省解体に反対する意見書の撤回について

 議員提出議案第15号 臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書

14.閉会中継続審査の申し出





        ※ 上記議事について

          日程第1は質疑〜特別委員会付託

          日程第2〜6は質疑〜所管委員会付託

          日程第7〜10は委員長報告〜表決

          日程第11〜13は説明聴取〜表決

          議員提出議案第14号は説明聴取〜質疑〜撤回 



          議員提出議案第15号は説明聴取〜表決





○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)

 この際、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告については、お手元に配付いたしました文書により御了承を願います。





△諸般の報告

                                     平成9年9月26日(金)

1.議員提出議案について

 ○ 9月18日付、上原憲英君ほか6名から議員提出議案第11号沖縄開発庁の存続に関する意見書が、9月  19日付、佐和田直君ほか6名から議員提出議案第12号駐留軍関係離職者臨時措置法の有効期限延長に関  する意見書が、9月22日付、又吉謙一君ほか5名から議員提出議案第13号新たな道路整備五箇年計画の  策定と道路特定財源堅持に関する意見書の提出がありました。

2.新規受理陳情について

 ○ 陳情第26号海上ヘリ基地建設にかかる陳情文は企画総務委員会へ付託の上、閉会中継続審査とする。

3.議会推薦の各種協議会・審議会委員の推薦について

 ○ 浦添市土地分類調査委員会委員の推薦については、議長の棚原宏君を推薦する。

                                             以 上



○棚原宏議長 監査報告について、平成9年9月25日付市監査委員より、収入役所管及び水道事業管理者所管の平成9年8月分の例月出納検査の報告書を受理し、その写しを配付してあります。



△議案第51号平成8年度浦添市一般会計歳入歳出決算認定について



○棚原宏議長 日程第1.議案第51号平成8年度浦添市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

 休憩します。                            (休憩時刻 午前10時03分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時03分)

 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 ただいまの議案について質疑いたします。

 今回の決算におきまして、特に市民税の収入済額におきまして、前年度と比べまして1億8,800万ほど増になっておりますが、その原因はどういうのが原因になっているのか、お聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時05分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時05分)



◎銘苅紹夫総務部長 市民税は法人市民税、個人市民税ございますけども、まず対前年度の状況、決算状況と比べまして特徴的なことを申し上げます。まず、特別徴収市民税が対前年に比べまして8.6%の伸びを示してございます。これは調定でございます。それから、退職所得市民税が12.4、個人市民税全体としてはマイナスになってございます。それから、法人市民税は11.9%の伸びということが反映いたしまして、今年度法人市民税の分に係るものが、額的に増の原因となっているものでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 昨今非常にそういう経済情勢も厳しい中においてですね、平成7年と8年度比較してこれだけの増になったその主なる原因といいますか、皆さんの考えとして何が原因で、こういう増になったのか、その辺をちょっと説明していただきたいと思うんです。皆さんの予想と反してですね、前年度と同じぐらいだと思ったのが約2億近くも増になっていると。これは、非常にすばらしいことであるんですね。そこで、皆さんのその決算に当たってのお考え、何が原因だったんだろうと、当然お考えになっていると思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時07分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時09分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 特に市民税関係では、先ほど申し上げたとおりですね、法人市民税が前年度の決算に比べて大幅に増えたということを申し上げましたけれども、この原因は、不良債権の有税償却と超低金利政策という政策によりまして、金融機関の収益増という特殊な要因が発生したのが主な特徴のようでございます。以上でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 わかりました。

 次に、固定資産税、これが前年度と比べたら2億余の増になっておりますけど、これはどういう原因ですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 固定資産税の大きな特徴は、土地家屋の中の、特に家屋関係が伸びを示しているという状況でございます。家屋、家ですね、建物に関する税目の税が伸びを示しているという状況でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 もう一点、収入のところで、特別土地保有税、これが前年度と比べて逆に3,400万ほど減になっておりますが、その原因は何でしょうか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時12分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時14分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 調定額に比べて収入済額がかなり減っておりますけれども、その関係から収入額自体が前年に比べて減ったということになっておりますけれども、実は当初予算においてですね、土地利用の計画がなされてない事業所2社についてのものであると、できなかったものはですね。そして、このうちの3,000万あまりにつきましては、保有税の申告の結果、未利用土地に係る徴収分であったということが減の主な理由でございます。



◆大城永一郎議員 ちょっと休憩してお願いできますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時15分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時19分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 どうも大変失礼しています。ちょっと詳細な資料が今届かなくて申しわけありませんけども、まず調定額につきまして、平成7年度決算に比べまして1,590万あまり調定額そのものが減になってございます。その原因につきましては、恐らく保有税課税自体が、課税対象自体が減ったということだと思いますけども、今資料を取り寄せておりますので。

 それから、収入済額がかなり減になっておりますけども、これにつきましてはですね、平成8年度に徴収猶予が取り消されまして、58年度にさかのぼって課税されたものがありまして、これの納付状況が結局収入未済額という形で取り残されたと、いわゆる納付がなかったというのが収入決算における最大の要因でございます。

 あと、その調定額の減になった原因ですね、これにつきましては、もしよろしければ、後で詳細な資料をお見せいたしたいと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 総務部長、市の予算のですね、市税というのは自己財源の根幹をなすものですよ。これをですね、すぐどういう原因であるということをですね、やはり答弁してもらわんとおかしなもんだと思います。私はもうこれは、お互いの予算の収入の一番これは根幹になすものを今、どういう原因で前年度と比較してどうしてこうなっているのかということを今質疑しています。

 総務部長がね、収入未済額の件で今答弁なさっておりますが、そうしますと平成7年度はですね、1億8,700万、今期は2億1,100万というふうな形で、その増減が1,189万7,000円余の未済額出ております。これは私知っておりますよ。ただ、この収入済額で、やはり前年度と比較して、こうしてマイナスになっていると。普通、今おっしゃるように、この原因というのが、土地の、この保有税というのはどういうものであるかというのを私も承知しております。ですから、どうしてこれがこういうふうな形になってこれだけの金額になってるのか、前年度と比較しましてですね。その辺の答弁が欲しいわけですよ。

 資料等は後でいただいていいですから、皆さんが決算をするに当たって、どういう原因で、当然決算というのは、閉めて後にですね、皆さんは皆さんで、あるいはまた市長を中心にして、庁議のメンバーでですね、いろいろと検討し、今年度はこうだったから次年度に向けてはこうしようと、そういうね、基本的な考えがあるはずですよ。もしそうでしたら、皆さんがもしこういう検討したんであれば、市長の答弁でもください。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時22分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時39分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 先ほどちょっと、多分そういうことじゃないかということで、課税対象から何らかの形でですね、課税対象から、いわゆる利用計画がなされまして外れたとか、あるいは都市計画のそういう線に入ったからとか、そういうことじゃないかということで申し上げましたけれども、訂正いたします。

 課税件数自体はですね、前年度と同じでございまして、ただ土地保有税の場合に、取得をするときと、取得時課税というんですか、それから保有時課税というのがあるようでございまして、1件につきまして取得課税から、前年度においては取得時の課税ということでもって、これは額自体が相当な額になるそうでございます。それから、8年度におきましては保有の課税に変わったということが要因でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 保有税ということであるわけですが、これは要するに土地の動きというのは結構あったんだけど、その税が取れなかったと、そういうふうなことになるわけですか。その辺はどうですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 まずですね、調定というのがございまして、課税が適正、課税すべきかどうかという決定しまして、それから徴収をするということですけども、今回決算の収入済額として前年度に比べて減った大きな要因はですね、今議員おっしゃるように、収入未済額が増えたと、土地保有税の。どうしてそうなったかにつきましては、先ほど説明したとおりでございますけども、58年度にさかのぼってですね、課税されたようなものが、どうしても徴収できない状況に今あるということでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 そうしますと、これはやがて不納欠損に入る可能性もなきにしもあらずということを今答弁しているようなもんですが、そういう場合の皆さんの対応の仕方というのはどういうふうになりますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時41分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時42分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 まず、徴収が徴収権をそのまま行使できないとですね、ある期間に基づいて時効になるというおそれがありますので、それを防ぐために、時効中断ということを含めましてですね、差し押さえをしているそうでございます、他市の。しかしながら、これが換価処分をして手に入れることができるかにつきましては、差し押さえ権者が相当数いるというようなことで、その辺の見通しというのはかなり厳しいという状況でございます。ただし、時効につきましては、差し押さえした段階で中断されるということでありますので、不納欠損処分ということは、それが続く限り起こらないという理解をしております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 こういう場合にあれですか、今の土地の保有税について、例えば都市計画事業とかですね、特別な事業で網をかぶせられてしまって身動きがとれないと、そういうふうなことで、地権者としても大変困っているとか、あるいはそれが影響しているとか、そういう事例はありませんか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 そういう計画関係でですね、結論的なこと言いますと、今回未済額に係るものにつきましてはそういうものじゃなくして、収入未済額につきましてはですね、いわゆるその会社そのものがですね、もう人手に渡ったというんですか、そういう土地自体が。いわゆる取得して保有をした段階で課税はされていますけれども、もう支払い能力がですね、企業等の失敗等に基づきましてなくなっているというような状況のものでございまして、最たるものは、その会社自体の能力がなくて収入未済になっているという状況でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 今確かにこれだけの土地の保有税ですから、今部長の答弁の中で、そういう企業があると。あるいはまた、その企業がいろんな状況に追い込まれて、収入の面にも影響していると。それがわかればいいわけですよね。

 そこで、例えばこの土地というのは、いろいろ所有者がどんどんかわっていくと。しかし、市の場合には、その土地に対しての保有税をかけるというふうなことですが、こういう事例が出た場合には、やはり法的な措置というのはやるのかやらんのかですね、その辺はどうですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時45分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時48分) 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 今の答弁でですね、非常に厳しい状況に追い込まれていると、そういうふうなことだということですが、これと同様に市民税、固定資産税、今の土地保有税、こういうものはやはりね、お互い、予算の根幹をなすものだと私先ほど申し上げたんですが、そういうものについてこれだけの、トータルにしてですね、3億5,500万と、そういう前年度と比べたら増になったということですね、収入別の。

 ですから、私が今お聞きしているのは、今このマイナスになった原因、増になったのは、これはね、私非常にいいことだと思うんですが、トータルにしては3億5,500万一応増になっております。これは、非常にいいことですが、中にはまたそういう非常に厳しいこともあるということを今認識しました。

 これ非常に簡単なことですが、もう一点ですね、たばこ税、私は非常に嫌煙家ですが、たばこ税がですね、前期と比べたら940万、約1,000万近く減になってるんですが、この原因は、どれかどれかはっきりすると思うんですが、こういう簡単な原因なのかどうか。あるいはまたその市税の徴収に当たって特別の理由があるのかどうかですね、その辺はどうですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時50分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時50分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 平成8年度のたばこ税につきましてはですね、おっしゃるとおり、前年度比で98.4%ですか、減になってございます。1.6%の減ですけれども、その要因は、いわゆる消費そのものの落ち込みでございます。たばこの販売数そのものの落ち込みということで御理解をいただきたい。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私はまた、販売している会社ですか、その会社が浦添市からまたどっかに行ったのかなと、ちょっとそういうのが原因になってるのかなということで今質疑してるんですが、そうじゃなくて、これだけ、じゃ害になるたばこの消費が少なくなっていると、そういうことで理解したいというふうに思います。

 そして、次ですね、不納欠損額、その件についてお聞きしたいんですが、特にこの不納欠損額の中でですね、税法の15条の7で欠損額が1,600万、市民税でですね。そして、固定資産税で700万余、合計2,400万もこういうふうにして欠損額が生じているんですが、これはどうにかできなかったんですか。皆さんの努力は私は一応買うんですが、これだけのですね、15条の7の欠損額が出たというのは、もっといい方法、もっと方法はなかったのかなというふうに見るんですが、その辺はどうですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時52分)○議長 棚原宏君 再開します。                  (再開時刻 午前10時54分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 不納欠損につきましての御質問でございます。徴収担当職員ですね、それぞれ一生懸命やっていますけれども、今回の不納欠損状況をちょっと見るとですね、総体としては、不納欠損額自体は平成7年度の不納欠損に比べては減少してございますけれども、依然として2,800万円あまりの、2,900万円に近い不納欠損額を見ていると。その主なものは、市民税とか固定資産税が圧倒的でございますけども、これにつきましてはですね、やっぱりどうしても換価できるような、取れるような財産がないということに尽きるようでございます。一部転出をしてとか、そういうことも部分的にはあるようでございますけども、ほとんどは行方がつかめないとかそういうものじゃなくして、取ろうと思ってもその担税力自体がもうないということでですね、とうとうその期限が来てしまったということが要因のようでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 細かいことは特別委員にお任せするといたしましてですね、ただ不納欠損額が約2,900万、そのうちの15条の7で欠損額に落ちるのが2,400万ということはですね、これはもうやはり、予算上ですね、あるいはまた市民として税金を納めるですね、まじめに納めてる人とそうでない人がですね、こういう形であらわれるというのは、やはりお互い市民平等の立場からね、課税平等の立場からすると、ちょっと考え問題だと。私は、職員の皆さんが一生懸命やっているということは非常に可とし、あるいはまた高く評価するんですが、その前に、やはりもうちょっといろんな角度で検討してほしいなと、この数字を見てですね、一応感じております。休憩をお願いします。さっきの続き、ちょっと。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時52分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時54分)



◆大城永一郎議員 次にですね、まず第6款の農林水産業、その中に農業費、その中で農業委員会の件でちょっとお聞きしたいんですが、たしか農業委員会が16名、その中に議会の推薦というんですか、これはたしか市長の方からの推薦依頼ですかね、それを受けて5名ほど推薦して、トータルで16名農業委員会としておられますが、その報酬がですね、私調べたらたしか1人4万5,000円、農業委員会の会長が4万9,000円ぐらいですか、そう言ったら本当に申しわけないんですが、15名の農業委員会がいらっしゃるわけですよね。そして、この農業委員会というのは、市長の施政方針の中にもありました。そういう農業の農地がですね、どんどん浦添市は狭くなりまして、いろんな角度で、もっとその農業に対しての振興策を掲げているというふうなことですが、ただ私は事ここまで来たらですね、本市の財政的な面から見て、ずばり申し上げて、農業委員会の15名というのは、16名ですか、ちょっと検討する時期に来ているんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、それについて一応当局のお考え、あるいはまた今後の方針ですか、何かあるいはまた検討してるんだったら、その辺のことをですね、お聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時56分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時58分)

 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 確かに私商工産業課の所管部長でございますけども、今の御質問の件につきましては、あくまでも農業委員会そのものの内容の問題でございます。したがって、任命権者も全然別、機関も組織上も全然別になっております。そういうことの御提言を所管部長の私が受けとめて、それを後日農業委員会の皆さんですか、あるいは事務局長はうちの課長でございます。事務局長を通じてですね、伝えるというようなことで御理解をいただきたいと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 その辺のことについては、今部長の答弁のとおり、いろんな行革の時代ということを念頭に入れてですね、いい方向で検討していただきたいというふうに思っております。

 ほかの質疑者もいるようですので、一応私の質疑はこれで終わりたいと思います。次に回したいと思います。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 特別土地保有税にちょっと、再度確認をする意味でお聞きしたいんですけど、先ほど部長から答弁がありましたが、たしか特別土地保有税というのは、当初で売買された金額に対して、要するに0.014でしたかね、掛けたのがいわゆる特別土地保有税になるというふうにたしか理解してるんですが、途中で何か変わり得るとかいうような話をされておりましたけど、確か、これ間違いないですか。それからまずお答えいただきたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時00分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時02分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 先ほどですね、お答えしたとおり、最初権利を移転する場合、自分のものにする場合の取得です。取得の場合が3%、それから次年度からは保有になりますので、その形態が変わらない限りですね、それからはおっしゃるとおり1.4%ということでございます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 ですから、0.014を掛けた数値がですね、いわゆる特別土地保有税、でしょう。それが一つのスパンがあるわけですよね。その中で変化するわけですか。何か先ほど部長の答弁の中からすると、途中、最初があって中あって、あるいは最終的な段階になってくると変わってくるようなふうにちょっと説明に聞いたんですが。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 ちょっと舌足らずで申しわけありません。一番最初だけですね、取得をするとき、いわゆる権利移転をした段階ですね。その段階だけの当該年度につきましては、取得課税ということでもって3%の税率ということになっているそうでございます。以後は保有分に変わりますので、いずれもこれ土地保有税という呼び方をして、その中身に取得課税分とそれから保有課税分ということの2本立てになっていますと。一番最初だけです、3%になるのは。次からは保有に移りますので、それからはおっしゃるとおり、1.4%ですか、その税率でもって移行するということでございます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 はい、どうも確認一応いたしました。

 それでですね、前年度との比較をして件数は減ってないということで御説明がありましたが、現在何件を対象にされているんですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。6件となっております。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 6件ということですが、前年度も6件でしたですかね、記憶がちょっと定かではないんですが。その6件についてもですね、これから皆さん、考え方なんですけど、私の見る限りでは、市内にある対象になっている土地ですか、いわゆるまたその外の近いようなですね、突っ込んだ話ですけど、審査員ですかね、審査員の皆さん、例えばその審査の方法においてですね、土地が何かに使われている。例えば一つの例を言うとヤードに使っているんだとか、あるいはその駐車場に使われているとかね、いろんな方法があるわけですよね。方法というか、そういうふうに使われているんであれば外されると。例えば細かく言えば、駐車場50%台数があれば外れるとかね、そういうふうなのがありますよね。そういう審査のときにおいてですね、厳しくね、もうちょっと細かく皆さん対応されているのか、どのように対応しているのかですね、実際に現場へ行ったりしてどうやって、その方法をちょっと教えていただけませんか。



○棚原宏議長 石川勉資産税課長。



◎石川勉資産税課長 お答えいたします。

 ただいまの件につきましてはですね、申請書が出された時点でですね、我々机上でまず調査をいたしまして、そこで現場に行きましてですね、その利用状況がどうであるかということを一応判断してございます。その中でですね、資産税課の職員として確認できがたいものにつきましてはですね、審査委員会を招集して決定をしていただく場合もございます。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 なぜそれをですね、あえて質疑をするかと申しますと、普通固定資産税より算定基準が大きいわけですよね、大分ね。20倍あるいは30倍ぐらいの、どのぐらいですか、約30、それぐらいになるんでしょうね、またそれ以上かもわかりませんけど、かなり大きな基準方法になっていて、わずかの、わずかと言ったらおかしいんですけど、これだけの土地でですね、これだけの税収がね、入るということは、市にとっても、財源上大変好ましいことでありましてね、本当にもう皆さん、今説明されましたけど、これからもね、やっぱりきちっとそういったふうにチェックをされていっていただきたいということでのあえての質疑でございます。

 質疑変えます。122ページ、飛びます。これは、教育委員会ですよね、学校給食費、2目のですね、13節委託料、きのうもちょっと途中で質疑をあれしたんですけど、学校給食搬送業務委託料、前年度に比較をいたしまして約1,000万ほどの減になっておるようなんですけど、理由としてはどういう理由なのか。まず、それからお聞きしましょう。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時12分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時14分)

 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 お答えいたします。

 減額になりましたのは、競争入札した結果だということでございます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 ということは平成8年度は競争入札が行われたということですね。これは、きのうの説明の中でも、補正の中でも説明がございましたけど、次の入札がいわゆる11年でしたかね、8、9、10、ということは3カ年間かな、3カ年間がいわゆる委託の期間ということですよね。執行するというんですか、実際に搬送業務を行うその3カ年間。しかし、皆さんですね、毎年これ見るたんびにね、変わってくるんですよね。私は、議員に籍を置いて10年余りますけど、何かどうもすっきりしない委託料なんですよね。当初3,700万円、それがですね、皆さん終わるころには4,000万優に超え、あるいは5,000万近くなるようなね、金額になるわけですよ、3カ年間の間に。通常ですね、入札というのは、我々が、普通のですよ、例えばはっきりわかりやすく言えば、建設部におけるいわゆる入札というのは、3カ月間工事あるいは半年間の工事とかというときにですね、工事の落札をしますよね。そうすると、当然最後までその金額でやるわけですよ、追加がない限り。説明を聞いて、何かその中にですね、あるいは今減になったのが、そういうふうに今お答えしているんですけど、どういうふうになって変化をするのかですね。極端にこんなに4,700万から皆さん3,700万あまり、約1,000万近いですね、金額が変わってですね、こういう事業できるんですか、これ。もうちょっと細かく説明していただけませんか、どのような仕組みになっているのか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時17分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時18分)

 手登根 明共同調理場所長。



◎手登根明共同調理場所長 お答えいたします。

 その委託料につきましては、3年間の契約で、3年間変わりはございません。8年、9年、10年度、今度のもので、この前、きのうの補正の件では、安い分もあるかもしれませんが、どうしても2%の増は必要だということもありましてですね、補正をしてあります。3年間変わりございません。債務負担行為で行っております。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 今、手登根調理場所長から説明がありましたように、3年間はこの金額で変わりないということですね。これは教育長、ひとつ答弁いただけませんか、きちっと、変わりはないと、その金額で最後までいくんだと。これ毎年出てますよ。大丈夫ですか。毎年決算あるいは予算のたんびにですね、出てますよ。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時19分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時20分)

 福山教育長。



◎福山朝秀教育長 お答えします。

 9年度、10年度分については消費税の分だけ変わったということで、その後は変わらないということでございます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 初めてはっきりしたお答えをいただきました。この平成8年度において、落札された、入札の結果ですね、3,776万6,663円という金額がですね、ぜひとも3年間変わらないということでの御答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたい。よろしく。以上です。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 ただいまの議案について質疑をさせていただきます。

 まず最初に、当初予算、平成8年度税収見込み91.5%設定をしておりますけれども、徴収率としては決算ベースではいかがでございますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 御答弁申し上げます。

 平成8年度の市税徴収率の状況でございますけども、おっしゃるとおり92%でですね、前年度と比較をいたしまして0.2%減になってございます、徴収率自体が。



◆又吉真孝議員 ちょっと休憩してください。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時22分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時22分)

 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 その徴収率の設定の仕方なんですけれども、毎年前年度決算ベースにしていただくという体制がほとんどではあると思うんですね。しかし、近年、平成6年度あたりから、少しずつ調整をしていって、1%までいかなくても、少々それに近い数値で設定率を上げてきている。そのことについては、いよいよ平成10年度を目の前にしているわけですけれども、来年度に向けても徴収率のアップは上げていく必要性は考えておられますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 次年度の、平成10年度のこれからの予算編成作業の中におきまして、従前のやり方等をですね、どうしてそういう、いわゆる決算ベースの徴収率そのものを使ってないと思うんですね。それは歳入財源と確たるもので、まかり間違ってそういうことをした場合に、歳出はそれに基づいて組まれているという状況等を考えてですね、ある程度の何パーセントか落とした計上方法が最適だというような方法でやられているのか、その辺も含めまして、まだ十分ではございませんので、これからおっしゃることにつきましては考えていきたいと思っております。まだ方針的には持っておりません。決算徴収率をそのまま使うかですね、それにつきましては、いろんな状況等を判断しなければいけないと思います。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 じゃ、それでは1点だけお願いを申し上げておきます。自己防衛型の予算にならないように、よろしくお願いをいたしたいな、そのように思います。

 同時に、決算ベースから見る義務的経費についてはどのようにお考えですか。当初予算では43.7%の構成比でございますけれども、お答えを願います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時25分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時27分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 一般会計の性質別経費の中の義務的経費のお尋ねでございますけれども、対前年に比べまして7.17%増になってございます。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 7%強義務的経費がアップをしてきたということでございますけれども、まず第1点目、そのアップをしてきた原因のお答えをいただきたいのと、それと平成7年、8年度の決算ですから、8年度の人事院勧告、パーセンテージ幾らだったのかですね、まずその2点をお教えを願います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時28分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時28分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 人事院勧告のパーセントについては、ちょっと正確な数字を覚えておりませんので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。資料を取り寄せてございますので。

 人件費の性質別の要因でございますけれども、まず前年度の伸び率の割合からいたしますとですね、その中の対7年度の決算、対前年の決算に比べまして、伸び率として上回ったのは公債費でございます。しかし、額的なものからしてはですね、公債費に次いで、これが平成7年度比べて3億5,900万程度構成比が伸びてますけれども、次に人件費がですね、3億余り伸びてございます。この二つが主な要因で、その他扶助費が、これも対前年度比5.7%伸びているという状況でございます。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 ちょっと質疑をしながら少し理解に苦しむんですけれども、なぜ平成8年度の人勧が今即お答えいただけないんですか。とっても不思議ですよね。部長いらして、あと課長以下ほかの職員も控えていらっしゃるようでございますけれども、そういったのは明快に即答弁はいただきたい。

 要因については、私は何を求めているかというものにつきましてはですね、確かに公債費もそうではございますけれども、一般質問でも質問をさせていただいたとおりでございます。その中で、人件費が2番目に上げられてきましたけれども、その人件費はですね、4.8%アップしているわけですね。その原因について明快にお答えをしていただけますか。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 人件費、3億400万あまりのその中身ですね、占める額的なものとしては、基本給のアップに伴うものが1億1,277万3,000円という状況でございます。その他いろいろありますけども、その中身としてはそれが一番大きな要因と思っております。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 基本給に伴うものであれば、なおさら人勧の方も、人勧、昇給の部分ではありますけどね、明快にしていただきたいというのはあるわけですよ。同時に、4.8%の動きの根幹というのは、私が思うところは、うちの昇短制度でございますよね。これに間違いはございませんか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 昇短そのものと、ベースのアップとですね。やはりいろんなこの間の、特にラスパイレスとの比較とか、そういうことから分析いたしますと、市独自の運用をしている部分からやはり派生してくるだろうということからすると、以前にもお答えしておりますけども、いわゆるおっしゃるとおりのですね、昇格というんですか、昇格基準等の運用のあり方について大きな要因があるということは、大体その辺までは今確認しているところでございます。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 言葉じりをとらえるわけじゃございませんけれども、大体の確認じゃないと思うんですね。これは明快に数値に出てきているわけです。ですから、その制度そのものをですね、早目のせっかくの委員会つくっていただいているわけですから、明快にしていただきたいなと、そのように思っております。

 同時にですね、先ほどの公債費の件が出てまいりましたけれども、財調の取り崩しがあったり、それでもなおかつ……議長、少し休憩をお願いします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時33分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時34分)



◆又吉真孝議員 ちょっと中断しましたけれども、その公債費についてはですね、先ほど申し上げましたように、予算を組んでいく以上は、最低限必要なものではありますけれども、明快な予算は組まないといけないけれども、抑制すべきところは抑制をしていかなければならない。その点をどのようにしていくかというものについてはですね、先ほど申し上げました行財政改革の委員会でそういった議論は、細かい点はなされているんですか。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 行革委員会の中のいわゆる進行状況みたいなものだと思いますけども、部分的にはですね、例えばもう既に着手をしたり、行ったものもずっとございます。しかしながら、今おっしゃるような、例えばそういう事業的な総点検とか、あるいは補助金の見直しとか、あるいは人件費の、今おっしゃられたですね、給与制度の見直しとかですね、そういうもろもろのものにつきましては、残念ながら予定のようには進んでないという状況でございます。これにつきましては、今のチェック機関ということが稼働化するためにはどういう体制をしくべきかということを考えないと、やはり今の体制では若干無理なところがあるだろうというようなこと等も含めまして、これからその実効性を期して頑張っていきたいと思っております。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 きちっと進まないようでは大変困ったもんでございます。一番肝要なところですので、ぜひとも推し進めていただきたい。細かいところは、もう決算の特別委員会の方に細かい点はお願いをするといたしましてもですね、そのことをやってもらわないと、もうそこまで来ているわけですから、ぜひとも英断を振るっていただくと。そして市長もですね、浦添市の状況、そういった状況でございますよ。ぜひともそういった中での対職員との問題は、ましては市長、逆にチャンスではあるんじゃないですか。よく方言で言うヤーニンジュという表現もありますけれども、そういった面では、いろんな調整等もしやすいのではないかなと、そのように思っているところでございます。

 ちょっとだけ話ずれるかもしれませんけれども、きのう、おとといの新聞なんか見てますと、那覇市なんかは相当数の削減をやっておられますね。破綻をして初めてああいった状況では少し遅い。だから、浦添は今そこの状況、真っただ中にいるわけですから、那覇が7億ぐらいやってるわけですね。そこにはまず報償費等の問題もあります。そういった細かい点も着目をしていただいて、いろんな体制方を考えていただきたい。職員採用試験についても、窓口を大きく広げましたけれども、大きく人材を求めると、表現は大変立派なものでございます。しかし逆から発想していけば、本市や県内の人材は、浦添の行政を運営していく上には、確保する分に足りないんでしょうか、これは疑問点と言わざるを得ないような気がいたします。

 そういった意味においては、やるべき根幹のものをぴしっと整理をして、そこに行政の判断があるでしょうし、市長は政治的な判断があるはずでございます。そのために市民の審判を受けての首長としてトップにお座りになっていただいたわけですから、明快な態度を示していただきたい。これは、今後のいろんな浦添市の行政の展開においての大きな問題に波及していくものでございます。そういった意味では、根幹は根幹ですから、そのものを明快にしていただきたいということをあえて要望をしておきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 最後に1点だけお伺いをします。本市の項目の中に物件費がございますけれども、物件費は何と何が組み込まれておりますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 物件費の内訳でございますけれども、かなりありますけれども、賃金、旅費、交際費、需用費、それから役務費、備品購入費、委託料等々が物件費の内訳でございます。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 物件費の中に今賃金というものが出てまいりましたね。それは、本市の臨時職員の方も含まれておりますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。臨時に係るものはすべて賃金の処理でございます。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 物件費の35億数千万に対するですね、物件費の中に賃金は何パーセントぐらいのウエートを占めておりますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 構成率、構成割合としては17.7%という数字になってございます。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時41分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時42分)

 上江洲晃財政課長。



◎上江洲晃財政課長 賃金は10.4%ぐらいになります。以上であります。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 ちょっと休憩が多過ぎるのかなという気がいたします。その物件費の賃金というのは、俗によく人件費という見方もできるんですけれども、それは予算の措置上としてはあくまでも物件費であって、人件費の中に組み込まれないという、その理由について、考え方がありましたらよろしくお願いをいたします。



○棚原宏議長 上江洲財政課長。



◎上江洲晃財政課長 お答えします。

 これは、自治法に基づいて、決算統計というのがあります。その中に、賃金は物件費の中に含めなさいという指導があります。以上であります。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 それでは次に、組織上の点をお伺いをいたします。本市の、浦添市の一般行政職のまず人数ですね、8年ベースでも結構ですし、本年度ベースでも結構です。その中に占める、本市の給与体系の中における7等級以上が現在何パーセントでございますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時44分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時44分)

 与座職員課長。



◎与座博職員課長 お答えを申し上げます。

 平成9年4月1日現在で63.01%になっております。細かい職員の数はですね、ちょっと具体的資料で、細かい数字を覚えてないんですけども、500若干という状況でありますけども、後で資料をもって明確な数字を答えたいというふうに思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時45分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時45分)

 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 議長からの注意でございますから、大綱質疑に変わりはないと思うんですね。したがって、細かい点までは今あえて触れてないわけですよ。約7等級以上で63%以上の構成を出しているわけですね。これは、組織上から考えていくパーセンテージといたしましては、よく行政縦割りと言われますけれども、それにもなり得ないんですね。すべてが今の状況になってまいりますと、年々歳々そのパーセンテージというのは上がっていくわけですよ。63%というのは、どうぞ皆さん、ここにいらっしゃる方、皆さんよく胸に手を当てて考えていただければ、浦添の組織がどのような体制で動いていくのかなというのが、ある程度のことは推測をしていけるわけですけれども、今の現状を十分踏まえてですね、先ほど言ったとおりでございます。もうそれそのものをきれいに見直していかなければですね、どうしようもならないような状況に来てるというのは、その数字が示してます。どうか大変な仕事にはなると思いますけれども、あえて議会で再三再四いろんなことを申し上げているわけですから、条例主義だけで逃げてもらっちゃ困りますよ。ひとつよろしくお願いをいたしまして、質疑はほかの人にかわります。以上です。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。議案第51号については、13人の委員で構成する一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査をすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第51号については、13人の委員で構成する一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査をすることに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました一般会計決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、一般会計決算審査特別委員会の委員は、お手元に配付いたしました名簿のとおり選任することに決しました。



             平成8年度一般会計決算審査特別委員会委員名簿

     渡久山 朝 一   下 地 秀 男   大 城 実五郎   上 原 憲 英

     高 良 光 雄   佐久川 昌 一   亀 川 雅 裕          

     与 座 澄 雄   宮 城 英 吉   又 吉   栄          

     西 銘   勉   奥 本 道 夫   下 地 恵 典          



△議案第52号平成8年度浦添市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



○棚原宏議長 日程第2.議案第52号平成8年度浦添市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっています議案第52号は、会議規則第37条第1項の規定により経済民生委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第52号については、経済民生委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。



△議案第53号平成8年度浦添市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について



○棚原宏議長 日程第3.議案第53号平成8年度浦添市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっています議案第53号は、会議規則第37条第1項の規定により経済民生委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第53号については、経済民生委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。



△議案第54号平成8年度浦添市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について



○棚原宏議長 日程第4.議案第54号平成8年度浦添市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第54号は、会議規則第37条第1項の規定により建設委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第54号については、建設委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。



△議案第55号平成8年度浦添市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



○棚原宏議長 日程第5.議案第55号平成8年度浦添市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第55号は、会議規則第37条第1項の規定により建設委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第55号については、建設委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。



△議案第56号平成8年度浦添市水道事業会計決算認定について



○棚原宏議長 日程第6.議案第56号平成8年度浦添市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第56号は、会議規則第37条第1項の規定により文教委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第56号については、文教委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 暫時休憩いたします。                        (休憩時刻 午前11時51分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時00分)



△陳情第19号県産品の優先使用について(要請)



○棚原宏議長 日程第7.陳情第19号県産品の優先使用について(要請)を議題といたします。

 ただいま議題となっている陳情第19号については、会議規則第37条第2項の規定により提出者の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第19号については提出者の説明を省略することに決しました。

 これより陳情第19号に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認めます。

 よって、陳情第19号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより陳情第19号に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより陳情第19号についてを採決いたします。

 本陳情は採択することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本陳情は採択と決定されました。



△陳情第11号沖縄開発庁の統廃合に反対し、その存続を求める決議の採択についてを議題



○棚原宏議長 日程第8.陳情第11号沖縄開発庁の統廃合に反対し、その存続を求める決議の採択についてを議題といたします。

 企画総務委員長の報告を求めます。上原憲英君。



◎上原憲英企画総務委員長 企画総務委員長報告を行います。

 沖縄国家公務員労働組合中央執行委員長から提出された陳情第11号沖縄開発庁の統廃合に反対し、その存続を求める決議の採択についての企画総務委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。

 去る9月18日に企画総務委員会を開き審査をした結果、趣旨採択すべきものと決しました。議員各位の慎重なる御審議をお願い申し上げまして報告といたします。

 なお、詳細につきましては、11番目の議員提出議案第11号沖縄開発庁の存続に関する意見書を参考にしていただきたいと存じます。



○棚原宏議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより陳情第11号に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより陳情第11号についてを採決いたします。

 本陳情は委員長報告のとおり趣旨採択することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本陳情は趣旨採択と決定されました。



△陳情第10号駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情



△陳情第16号一般廃棄物再生事業推進に関する支援要望について



○棚原宏議長 日程第9.陳情第10号駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情と日程第10.陳情第16号一般廃棄物再生事業推進に関する支援要望についての2件の陳情を一括議題といたします。

 経済民生委員長の報告を求めます。佐和田直君。



◎佐和田直経済民生委員長 経済民生委員会の報告をいたします。

 全駐留軍労働組合沖縄地方本部執行委員長から提出された陳情第10号駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情について、経済民生委員会における審査の経過と結果について報告を申し上げます。

 去る9月2日及び9月9日に経済民生委員会を開き、市民部長及び商工産業課長から所見等を、陳情者からの願意を聴取いたしました。いずれも駐留軍離職者及び駐留軍労働組合の雇用に重要な役割を担っている駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限の延長は、ぜひとも必要であると説明がありました。

 採決の結果、採択すべきものと決しました。

 次に、有限会社昌榮産業から提出された陳情第16号一般廃棄物再生事業推進に関する支援要望について報告を申し上げます。

 去る9月9日に経済民生委員会を開き、市民部長及び商工産業課長から所見等を聴取いたしました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、陳情者と執行部の解釈が異なっていることを初め、幾つかの問題点を指摘されております。

 採決の結果、不採択するものと決しました。議員各位の慎重なる審議をお願い申し上げて、報告といたします。



○棚原宏議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより陳情第10号に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより陳情第10号についてを採決いたします。

 本陳情は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本陳情は採択と決定されました。

 次に、陳情第16号の討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより陳情第16号についてを採決いたします。

 本陳情は委員長報告のとおり不採択とすることに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本陳情は不採択と決定されました。



△議員提出議案第11号沖縄開発庁の存続に関する意見書



○棚原宏議長 日程第11.議員提出議案第11号沖縄開発庁の存続に関する意見書を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。上原憲英君。



◆上原憲英議員 ただいま議題となりました議員提出議案第11号について提案説明を行います。

 意見書を朗読して説明にかえさせていただきます。

 なお、賛成者につきましては敬称を省略させていただきます。

                                      平成9年9月18日

浦添市議会議長 殿

                                   提出者 浦添市議会議員

                                       上 原 憲 英

                                   賛成者 浦添市議会議員

                                       与 座 澄 雄

                                       渡久山 朝 一

                                       石 川 清 義

                                       宮 城 英 吉

                                       奥 本 道 夫

                                       川 上 宰 夫

議員提出議案第11号

 沖縄開発庁の存続に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  (提案理由)

   国において行政改革に関する検討が進む中、本県の振興開発計画を所轄する沖縄開発庁の統廃合が論   議されており、同庁の存続方について要請する必要がある。

                 沖縄開発庁の存続に関する意見書

 沖縄の振興開発については、復帰以降3次にわたる沖縄振興開発計画に基づき、沖縄開発庁が所轄して、諸施策が総合的に講じられたことにより、社会資本の整備を中心に相当の成果をあげ、本土との格差も次第に縮小しつつある。

 しかしながら、沖縄県の経済社会情勢は依然として厳しく、産業構造、とりわけ製造業など物的生産部門が著しく脆弱なことから、県民所得は全国平均の71.2%と低水準に止まり、失業率が全国平均の2倍に達するなど、極めて深刻な状況にある。

 このため、沖縄県においては、産業の振興による雇用機会の創出と県民所得のレベルアップが喫緊の課題となっており、加えて、広大な米軍施設・区域に係る諸問題等、なお解決しなければならない多くの課題を抱えているのが実状である。

 従って、これらの課題を克服すべく、沖縄の振興開発を今後とも強力に推進していくためには、引き続き沖縄開発庁において、沖縄県の特殊事情を踏まえた政策を総合調整し、推進することが必要不可欠である。

 よって、国におかれましては、課題山積する沖縄県の実状を御理解いただき、沖縄開発庁の存続方について特段の御配慮を賜りますよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

    平成9年9月26日

                                       浦 添 市 議 会

 あて先でございます。内閣総理大臣、内閣官房長官、沖縄開発庁長官でございます。

 以上で提案説明を終わりましたが、慎重審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時12分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時13分)

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議員提出議案第11号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第11号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより本案に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第11号についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△議員提出議案第12号駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書



○棚原宏議長 日程第12.議員提出議案第12号駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。佐和田直君。



◆佐和田直議員 ただいま議題となりました議員提出議案第12号について提案説明を行います。

 意見書を朗読して説明にかえさせていただきます。

 なお、賛成者については敬称を省略させていただきます。

                                      平成9年9月19日

浦添市議会議長 殿

                                   提出者 浦添市議会議員

                                       佐和田   直

                                   賛成者 浦添市議会議員

                                       仲 座 方 康

                                       西 銘   勉

                                       棚 原   宏

                                       佐久川 昌 一

                                       島 尻 忠 明

                                       又 吉 真 孝

議員提出議案第12号

 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。

  (提案理由)

   駐留軍離職者等臨時措置法の有効期限延長について、関係要路へ要請するため。

          駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書

 駐留軍従業員の雇用状況は、過去の実例が示すように、国際情勢や米国政府の影響等を厳しく受ける不安定な雇用実態にあります。

 本県における最近の駐留軍従業員の雇用情勢は、SACOの最終報告によって普天間飛行場など11施設の返還が合意され、それとの関連で約700名の駐留軍従業員が影響を受ける状況にあります。このように沖縄の米軍基地の整理・統合・縮小が進むことによって、駐留軍従業員の雇用不安は、一層高まっている状況にあります。

 特に本県における雇用・失業情勢は全国平均の約2倍という失業率で推移しているように、他県とは比較にならないほど深刻な状況にあり、こうした情勢からしても駐留軍関係離職者対策は、今後とも継続していく必要があります。

 このような中で、駐留軍関係離職者等に関する唯一の援護法である駐留軍関係離職者等臨時措置法が平成10年5月16日で失効することになれば、駐留軍離職者及び駐留軍従業員にとっては、深刻な問題になることは明らかであります。

 よって、本市議会は、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長について強く要請をします。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

    平成9年9月26日

                                       浦 添 市 議 会 あて先は、防衛庁長官、防衛施設庁長官、内閣官房長官、労働大臣、大蔵大臣。

 以上、提案説明は終わりましたが、慎重審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。



○棚原宏議長 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議員提出議案第12号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第12号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより本案に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第12号についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△議員提出議案第13号新たな道路整備五箇年計画の策定と道路特定財源堅持に関する意見書



○棚原宏議長 日程第13.議員提出議案第13号新たな道路整備五箇年計画の策定と道路特定財源堅持に関する意見書を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 ただいま議題となりました議員提出議案第13号について提案説明を行います。

 意見書を朗読して説明にかえさせていただきます。

 なお、賛成者につきましては敬称は省略させていただきます。

                                      平成9年9月22日

浦添市議会議長 殿

                                   提出者 浦添市議会議員

                                       又 吉 謙 一

                                   賛成者 浦添市議会議員

                                       高 良 光 雄

                                       松 原 正 夫

                                       宮 城 重 哲

                                       又 吉   栄

                                       大 城 実五郎

議員提出議案第13号

 新たな道路整備五箇年計画の策定と道路特定財源堅持に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  (提案理由)

   新たな道路整備五箇年計画の策定と道路特定財源堅持について、関係要路へ要請するため。

         新たな道路整備五箇年計画の策定と道路特定財源堅持に関する意見書

 本県の陸上交通は、軌道交通がないため道路への依存が他県より高く、道路整備が県民生活や産業の振興及び社会福祉の充実に与える影響は極めて大きいものがある。

 21世紀に向け、活力ある地域づくりや豊かさとゆとりの実感できるくらしづくりを支援し、増加する交通需要や高速性、快適性等高度化、多様化するニーズに対応するためには、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を一層促進することが是非とも必要である。

 よって政府は、道路整備の重要性を深く認識し、下記の事項が確保されるよう強く要望する。

                        記

1.揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源を堅持し、他への転用は絶対に認めないこと。

2.交通渋滞、交通安全など様々な問題を抱える道路の現状を改善し、市民生活の向上と経済の発展を図る ため、新たな道路整備五箇年計画を策定し、所要の予算額の確保を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

    平成9年9月26日

                                       浦 添 市 議 会 あて先、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、沖縄開発庁長官。

 以上で提案説明を終わりましたが、慎重審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。



○棚原宏議長 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議員提出議案第13号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第13号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより本案に対する討論に入ります。

 西銘 勉君。



◆西銘勉議員 私は、日本共産党浦添市議団を代表いたしまして、新たな道路整備五箇年計画の策定と道路特定財源堅持に関する意見書案に反対する討論を行います。

 道路整備五箇年計画は、来年度から第12次道路整備五箇年計画としてスタートするとし、去る8月21日、建設省はこの計画をまとめ、総事業費78兆円とすると報道をされております。

 この道路五箇年計画は、揮発油税の税収の全額、石油ガス税の2分の1、自動車重量税等を一般会計を経由して道路整備特別会計に繰り入れられることが法定化され、道路特定財源制度をとっている事業になっております。

 今回の意見書案には二つの要求事項が掲げられております。2項目めの交通渋滞、交通安全云々については、異議を差し挟むものではありません。賛同できない問題は、1項目の揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源を堅持し、他への転用は絶対に認めないことを求めていることであります。

 なぜ賛同できないかについて述べます。本来税収は、全部一般会計に繰り入れ、政府の予算案と国会の審議を経て使途と金額が決定されるのが原則であります。特定の税収入を道路以外には使わせないという仕組みは、道路財源を聖域化するものであり、当然ながら財政の硬直化を招き、予算の民主的な再編成に障害をもたらすことになります。

 同時に、この仕組みは、自動車が増え、ガソリンの消費量が増えなければ道路財源が確保できないことになり、道路を整備しても、それを上回ってさらに自動車交通量が増えるという悪循環を繰り返すことにならざるを得ません。数年前の統計資料でありますが、国土面積1平方メートル当たりの自動車保有台数は、アメリカ17.5台、イギリス79.9台、フランス43.8台、我が日本は118台、ちなみに沖縄県においては212台であります。さらには、我が国の交通事故死者が1万人を超える深刻な事態が9年間も続いているのであります。車社会が引き起こす交通事故や公害の悲惨さは、改めて指摘をするまでもありません。途方もないモータリゼーションをもたらした原因こそ、道路特定財源制度にあると考えるものであります。この制度の強化を求める意見書案の立場では、市民生活、経済活動に深刻な影響を与える交通渋滞の解消どころか、一層大量の車社会を生み出すことになります。

 道路整備と自動車交通量増加の悪循環を繰り返す特定財源制度を抜本的に再検討し、揮発油税、自動車重量税などを一般財源化して、医療福祉、教育、生活密着型公共投資などにも使えるようにするなど、予算全体の中で、どの分野にどれだけの投資を行うべきかを総合的に検討して、予算全体の中で検討して、道路とその他の社会資本との均衡ある整備を図っていくべきであります。

 モータリゼーションの一層の進行を前提とした道路整備五箇年計画のやり方では、安全、利便、環境保全といった住民の期待する道路整備を進めることはできません。特に我が沖縄県においては、公共鉄道やモノレール等大量輸送を受け持つ公共交通機関を含めた県民本位の交通体系を確立することが沖縄県の発展のかなめであるということを訴えて、反対の討論といたします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時31分)○議長 棚原宏君 再開いたします。                (再開時刻 午後2時46分) ほかに討論ありませんか。

 高良光雄。



◆高良光雄議員 ただいまの議員提出議案第13号新たな道路整備五箇年計新画の策定と道路特定財源堅持に関する意見書について、賛成の立場から討論を行います。

 快適で住みよい国土形成に当たって、国においてはこれまで11次にわたる道路整備五箇年計画を策定し、国民生活の良好な環境整備に当たっており、道路網の整備により産業の振興、日本経済発展等に多大な成果を上げていることは国民多数が認めているところでございます。国民生活の向上の根幹にかかわることであり、今後とも道路整備の拡大を強く希望するものであります。

 特に高規格道路を初め国道、県道、市町村道など、その整備を求めるニーズは拡大する方向にあることは周知の事実でございます。本県においても、これから整備を図らなければならない道路を数多く抱えている現状から、本市の道路整備の促進を図る上からも妥当な意見書と思料するものでございますが、現下の経済の不況下の状況から、活力ある経済対策となる個々の整備として位置づけられております新たな道路整備五箇年計画においてその拡大を図ることは、緊急の課題でありますので、本意見書に多くの議員の皆様方が賛同されるよう御期待を申し上げ、賛成の討論といたします。よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 ほかに討論ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第13号についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立多数)



○棚原宏議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



○棚原宏議長 本日付、渡久山朝一君ほか14名から議員提出議案第14号、下地秀男君ほか14名から議員提出議案第15号が提出されましたので、その写しをお手元に配付してあります。

 お諮りいたします。ただいま報告いたしました議員提出議案第14号、議員提出議案第15号については、この際本日の日程に追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第14号、議員提出議案第15号については、本日の日程に追加することに決定いたしました。



△議員提出議案第14号郵政省解体に反対する意見書



○棚原宏議長 議員提出議案第14号郵政省解体に反対する意見書を議題といたします。 提案者の説明を求めます。渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 ただいま議題となりました議員提出議案第14号について提案説明を行います。

 意見書を朗読して説明にかえさせていただきます。

 なお、賛成者につきましては敬称は省略させていただきます。

                                      平成9年9月26日

浦添市議会議長 殿

                                   提出者 浦添市議会議員

                                       渡久山 朝 一

                                   賛成者 浦添市議会議員

                                       与 座 澄 雄

                                       西 銘   勉

                                       仲 座 方 康

                                       佐久川 昌 一

                                       宮 城 重 哲

                                       石 川 清 義

                                       宮 城 英 吉

                                       赤 嶺   昇

                                       知 念 シゲ子

                                       比 嘉 愛 子

                                       松 原 正 夫

                                       高 良 光 雄

                                       具志堅 全 輝

                                       川 上 宰 夫

議員提出議案第14号

 郵政省解体に反対する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  (提案理由)

   郵政省解体に反対するよう関係要路へ要請するため。

                  郵政省解体に反対する意見書

 行政改革会議の集中討議の結果、郵政省については、通信・放送行政は行政委員会へ、情報通信産業の振興は産業省の所管へと二分し、さらに、郵政事業は、簡易保険を民営化、郵便貯金は民営化のための条件整備を進める、郵便は国営とし郵政事業庁に移管するとの報道がされています。

 しかし、郵政事業は、全国 24,600局のネットワークを構築し、過疎地・離島を問わず全国津々浦々に郵便・郵便貯金、簡易保険のサービスを提供し、地域住民の生活の基盤となっており、郵便局は国民共有の「生活インフラ」ともいえる重要な機関であり、地域にとってなくてはならない存在となっております。本市においては財政投融資、直接融資等で250億円余の融資を受けており、郵政省が解体された場合、甚大な影響を受けると思われます。

 したがって、郵政事業は今後とも現行の国営・非営利・三事業一体の経営形態を堅持していくことが重要であります。

 一方、情報通信は、あらゆる社会経済活動を支える基盤となるものであり、その高度化は来るべき21世紀に向けて戦略的に取り組むべき最重要課題であります。

 この郵政省が所掌する情報通信行政は、特に沖縄におきましては、郵政省が沖縄県と連携してマルチメディア特区構想を推進している最中であり、本市はその中核になる可能性を持っています。

 この21世紀を担う情報通信の着実な実現のためにも、通信・放送行政と情報通信産業の振興行政を分離することは得策ではなく、また、今後の国民的課題である郵便局の「ワンストップ行政サービス」の実現のためにも、郵政事業と情報通信行政は一体として運営していくべきであります。

 したがって、行政改革会議における省庁再編案は、地方における郵便局の重要な位置づけ・存在を十分理解したものではなく、また、今後の情報通信を柱とした行政の展開が求められる現状を反映したものとはいいがたいものであり、速やかに、再考され、郵政事業と情報通信行政を今後とも単独の省(情報通信省)として構築されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

    平成9年9月26日

                                       浦 添 市 議 会 あて先、内閣総理大臣。

 以上で提案説明を終わりましたが、慎重審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後2時55分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時56分)



◆渡久山朝一議員 失礼いたしました。プリントミスがございまして、議員提出議案第14号郵政省解体に反対する決議となっておるところを、「決議」の方を「意見書」に訂正してくださいますよう、よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 これより本案に対する質疑に入ります。大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 ただいまの議員提出議案について質疑したいと思います。今回のこの議案といたしましては、ただいま行革の一環である郵政省の民営化についての提起されたことについての反対決議ということですが、これはたしかことしの6月16日ですか、本議会において陳情がありまして、そして所管の委員会で慎重なる審議をしてですね、郵政事業分割・民営化に反対する意見書ということで、すばらしい意見書を本議会において議決いたしました。にもかかわらず今回またこうして議員提出議案ということで提出した理由についてお聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 お答えいたします。6月議会について陳情はございませんでした。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私が言っているのは、今申し上げたですね、郵政事業分割・民営化に反対する意見書として、6月16日の本議会において議決しております、意見書をですね。にもかかわらず今回議員提出議案として提出したその理由をお聞きしているわけであります。もう一度御答弁をお願いします。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 お答えいたします。

 6月にも郵政事業の民営化に反対する意見書というのを議決してございます。あの時点ではですね、行政改革会議のですね、答申がまだ出ておりませんで、あれから3カ月ほど経過しておりますが、その間に答申が出て、この答申の内容が、郵政省については、もう解体という形の答申がなされておりまして、通信放送行政は行政委員会へと、あるいは情報通信産業の振興は産業省の所管へと二分するという明確な答申が出ております。その時点で、内容等がかなり、客観情勢がですね、変わってきております。そういうことで、これを討議する、前は郵政大臣あてというようなことでもありましたけれども、行革の委員長をなさっている橋本総理あてということで、今回は内容がそのように、客観状況の変化とともに、あて先も内閣総理大臣という形で変わっておりますので、出す意義は十分にあると思います。どうかひとつよろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 今答弁者の答弁とは矛盾いたしますね。このときの意見書を見るとですね、郵政事業が民営化されるとなるといろいろと問題が出てくると。都市部に集中して、離島、へき地などに、不採算地域においてはサービスの低下、料金の値上げも予想されると。だから、郵政事業は全国一律の郵便料金制度が崩壊し、地方切り捨て、廃局につながるおそれがありますというですね、すばらしい本議会においての意見書なんですよ。しかも今あなたは、あのときは郵政大臣にしか意見書を発送してないと言うけど、これにはあて先は内閣総理大臣、大蔵大臣、郵政大臣、自治大臣、総務庁長官、沖縄開発庁長官、今の意見書については内閣総理大臣のみだけど、あのときにはですね、こういうすばらしい意見書、本議会の名のもとにおいてですね、そうしては困りますと、ぜひいろいろと配慮してほしいというですね、文面からしても、だれが見てもすばらしい意見書ですよ。

 しかも、本議会においてですね、まだ2カ月前ですよ。それをですね、個人的な考え方でこの意見書を出すというのは、私としてはね、内容、あのときに我々も賛同しました。特に沖縄県の場合には離島県だから、一番困るのは我々沖縄県だと。だから、これはぜひその面を考えてほしいと、そういう気持ちをですね、もろにぶつけて賛成しましたよ。にもかかわらずですね、こういう形でやるのはいかがなものかと思う。今のあんたが言うように、あのときは郵政大臣のみというんだけど、これから見るとですね、6大臣に郵送しているんですよ。今回は総理大臣だけですよ。今の答弁と矛盾します。もう一度答弁してください。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 申しわけございません。前回のあて先についてはおっしゃるとおりでございます。私の記憶違いでございました。ただですね、前の6月議会の意見書、決議を否定することではなくしてですね、あのときも確かに立派な意見書並びに決議ということも行いましたけれども、客観的な情勢がですね、あのときより以上に一歩進んでいるというような状況を踏まえましてですね、再度この意見書を決議していただきたく提出しておるわけでございます。よろしくひとつ御賛同をお願いいたします。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私は、議員として、議員が議案を提案する権利はね、当然みんなお互いひとしく持っておりますよ。しかしながら、2カ月前、3カ月前ですか、本議会の名のもとにおいてね、こんなすばらしい意見書が出ておりますよ。にもかかわらずですね、またこういうね、しかも今回の場合のですね、意見書のその題名を見るとですね、郵政省解体に反対する意見書、空中分解ですか。もうちょっと言い回しがあると思いますよ。例えばね、郵政事業分割あるいはまた民営化に反対する意見書だったらいいけど、郵政省解体、こんなね、意見書をね、浦添市議会の名のもとで総理大臣に送る、しかも2カ月余前にですね、立派な意見書送った後に、こんな題名でね、送る、とんでもない話ですよ。

 これはね、本議会のね、名においてもね、例えば今のこの郵政省解体、何か解体といったらね、私は空中分解を想像しますけど、空中分解させるんじゃないですよ。分割をさせて、それなりの郵政事業は民営化して、こういう国民に迷惑かけませんということでの、一応国の方でも今検討しているわけですよ。そういう形でのね、意見書とかね、だから私どもは、正直言って、6月16日も出したばっかりだから、もうちょっとお互い議員同士の話し合いを煮詰めてやってはいかがという申し入れもしたと思います、議会運営委員会で。にもかかわらずですね、多数決で物事が通ると思ったら大間違いですよ。しかも私はね、この題名にね、郵政省解体に反対する意見書、郵政省事業のこと何もないじゃないですか。郵政省は解体して、そのままやるというわけじゃないでしょう。その辺についてもう一度答弁してください。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 再三申し上げますが、6月の意見書は大変立派な意見書、あれも私が提出者で提出して、議運で全会一致を見て、そして議運で提出したわけですけれども、そのときとですね、郵政省の3事業が民営化されるという市民並びに県民の危機感は変わっておりません。それどころか、行政改革審議会からは民営化していくというような方向性が明確に打ち出されたわけでございます。6月の時点では、打ち出されるおそれがあるということでの危機感でした。しかし、現時点においては、それがもう打ち出されたわけです。そういう意味で、これがそういうふうにされますと、現にある郵政省というものは現実になくなってしまうわけです。これを指して解体と称しております。別に解体というのが悪いイメージを持つ言葉というふうには受け取らなくていいんじゃないかと思います。現実に今行われようとしていることを真摯にですね、客観的に見据えさえすればわかることじゃないかと思いますので、そこら辺を御理解の上ですね、そういうことで、ひとつよろしく御賛同の方をお願いいたします。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私、6月16日の本議会において決議したこの意見書を見るとですね、最後の方にね、きれいに書かれてるんですよ。「政府におかれましては、これら郵政事業の果たす公共的、社会的役割の重要性に鑑み、現行経営形態を堅持し、分割、民営化が行われないよう強く要望します」ですよ。これ以上のね、本議会の意思表示はどこにありますか。ただこの解体で意思表示してるんですか。答弁しなさいよ。こっちでぐずぐずしないで答弁しなさい。

 そこで、私もう一度提出者にお聞きしますけど、郵政省解体に反対する意見書、これはね、総理大臣に送る文言として、非常に恥ずかしい表現だと私は見ております。これはね、いま一度検討する意思があるかどうか、答弁ください。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 字句の調整ということでしたら、御要望には応じたいと思います。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 そうであれば、皆さんもうちょっと議員提出議案だから、全会一致でできるぐらいの配慮が欲しいですよ。提出者がね、余りにもね、政治的な配慮で、もう多数決だから、今ここに署名している方々もね、そうだ、そうだと、正直言ってその中に、ある議員は、しまったと思っている議員もいらっしゃると思いますよ、この内容を見て。こういう形でのね、議員提出議案というのは、私は内容については、とにかく民営化にはね、沖縄県民として反対ですよ。ぜひこの民営化をしないで従来どおりやってほしいという気持ち、6月16日にも意思表示しましたよ。しかしながら、6月16日にやってですね、わずか3カ月の間にまた本議会においてこういう形で、しかもこんな厳しい文言を添えてですね、意見書を出すのには、私は反対したいと思います。

 ですから、これはもう一度ですね、私は提出者に申し上げたいんですが、この文言の問題と、あるいはまたこれは議長にもね、一応お願いですが、本議会に3カ月前にね、きれいにやったその意見書をね、またこういう形でやるのも、本議会の権威にも触れるんじゃないかと私は思うぐらいですね、今非常に寂しい思いをしてるんですよ。ただ一つね、政治的な配慮でね、こういう形でもうどんどん、どんどんやるのはいかがなもんかと思う。やはり議会の権威がね、本当にこれでいいのかなということでもね、考えております。

 ですから、今提出者にもう一度確認しますが、文言の修正とか、あるいはまた3カ月前のね、立派な意見書との兼ね合いも一応お考えになって検討する意思があるかどうか、確認したいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時13分)○議長 棚原宏君 再開します。                  (再開時刻 午後3時14分) 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 字句等あるいは表現文の調整に関しましては応じますので、よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私からね、再度提案したいんですが、例えば先ほどの沖縄開発庁の存続に関する意見書、全会一致ですよ。お互い浦添市のことはもちろん沖縄県のことをね、議員が先頭になって考えてる証拠ですよ。だから今ね、私がこうして質疑するのも、もうちょっとお互いがやはり意見を統一して、すばらしい意見書にしたいというのが考えですよ。

 そこでね、今提出者は文言等についていろいろ検討してもいいというお考えですが、これからいろいろ検討するのも何でしょうし、少し継続審議にするという形はいかがなもんかと思いますが、それはどうですか、その辺については。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 今議会に一応提出しておりますので、提出する意図といたしましては、今議会での採決を求めております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 確かに今おっしゃるとおりだと思いますが、こうもですね、文案等、あるいはまた6月16日に、もう大体同じですよ。逆に前のですね、意見書が集約されております。そういうふうな形でですね、やっておりますので、きょう今からですね、文案のいろいろ調整とかなれば、時間的な余裕もないし、いま一度検討してはいかがですか。そして、きょう出たですね、沖縄開発庁の存続に関する意見書同様、全会一致でできる体制にしてはいかがなもんかと思います。特に私どもといたしましても、この意見書に対する中身等についてはですね、前回の意見書と大体似てますから、同じです。気持ちは一緒ですよ。ただ、これは議会の権威の問題もあるから、議長とも相談しないといけないでしょうし、あるいは今後の問題もあるしですね、お互いそういういろんなもろもろの面から考えて、いま一度きょうの議案として取り下げをして、継続して、お互いで話し合いしてやってみたらいかがなもんかと、再度提案をいたします。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 議運での経過を若干申し述べさせていただきますけれども、議運ではですね、まだある会派において十分な論議がなされていないと。中身ではなくて、議運に提出されてきたということに関して、形式上の問題ではあるけれども、委員会ということで審議できないかという意見はございました。しかしながら、陳情ではなくて議員提出議案ですので、議会運営委員会に提出して、そこの方で全会一致して、議運の方から上程したいという考えを持っておりましたけれども、議運での全会一致は見られなかったわけなんですよ。それで、8分の1以上の賛同者を添えてですね、直接本会議への議案提出という形になったわけでございます。どうか御理解の上ですね、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 お互いね、確かに与党、野党とか、あるいはまた主義主張の違うね、おのおのの立場の議員が本議場にはいらっしゃるわけですけど、事浦添のこと、沖縄県のことであればね、意見を集約するためには少々の時間をかけてでも、提出者は今言ってましたけど、議運ではいろんな、いや会派でね、いろいろもうちょっと調整したいとかいうふうな意見もあったというんですが、事ここまで来たらですね、やはりそれなりの配慮、あるいはまたそういう方たちにもですね、それなりの意見の集約を求めて、本当に全会一致で、あるいはまたね、そういうものは逆に委員会におろしてでもやるぐらいのですね、大きな気持ちでやらんと、ただ党利党略で意見書を出そうとしたら、大きな問題出ますよ。

 ですから、私はもう一度申し上げます。きょうもしこういう形でやるんだったら、多数決での意見書ということになる。これは、全然意味がないですよ。やはり意見書というのは全会一致でもって、しかもこれはね、浦添市議会というね、名称でもって総理大臣にも一応送付するわけですから、その辺のことを提出者、あるいはまた賛成者の皆さんもですね、いま一度お考えになってはいかがと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時20分)○議長 棚原宏君 再開します。                  (再開時刻 午後3時22分) お諮りいたします。議事の都合により会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。

 暫時休憩いたします。                        (休憩時刻 午後3時22分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後4時00分)

 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 ただいま提出した議案につきまして、提出者の意図としましても、全会一致で議決していただくことが真意でございますので、全会一致の議決を図るため、一応この場においては撤回させていただきたいと思います。



○棚原宏議長 お諮りいたします。

 議案第14号について、撤回したい旨の申し出があります。この際、議員提出議案第14号に対する撤回の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、この際議員提出議案第14号に対する撤回の件を日程に追加し議題とすることに決しました。



△議員提出議案第14号郵政省解体に反対する意見書の撤回の件



○棚原宏議長 議員提出議案第14号郵政省解体に反対する意見書の撤回の件を議題といたします。

 これより議員提出議案第14号の撤回の理由の説明を求めます。渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 議会全体の意思を一つにすることを目的とするため、一応今回は撤回させていただきます。



○棚原宏議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第14号の撤回の件については、これを承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第14号の撤回の件については、これを承認することに決しました。



△議員提出議案第15号臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書



○棚原宏議長 議員提出議案第15号臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。下地秀男君。



◆下地秀男議員 ただいま議題となりました議員提出議案第15号について提案説明を行います。

 意見書を朗読して説明にかえさせていただきます。

 なお、賛成者につきましては敬称は省略させていただきます。

                                      平成9年9月26日

浦添市議会議長 殿

                                   提出者 浦添市議会議員

                                       下 地 秀 男

                                   賛成者 浦添市議会議員

                                       渡久山 朝 一

                                       与 座 澄 雄

                                       西 銘   勉

                                       宮 城 重 哲

                                       佐久川 昌 一

                                       石 川 清 義

                                       宮 城 英 吉

                                       赤 嶺   昇

                                       知 念 シゲ子

                                       比 嘉 愛 子

                                       松 原 正 夫

                                       高 良 光 雄

                                       具志堅 全 輝

                                       川 上 宰 夫

議員提出議案第15号

 臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  (提案理由)

   臍帯血移植の医療保険適用等について、関係要路へ要請するため。

              臍帯血移植の医療保険適用に関する意見書

 白血病や再生不良性貧血等の難治性の血液性疾患に対し、今日骨髄移植治療が一般的に行われるようになり、多くの患者が健康を取り戻し社会に復帰している。そうした成果の多くは、多くの骨髄提供者の存在と国支援の「公的骨髄バンク」の結成(平成3年)によるところが大きいと言われている。しかし最適なドナー(骨髄提供者)に巡り会う確率はまだ低く、骨髄移植治療を待ち受けながら、それをなかなか受けられないケースや、残念ながら命を落とすケースも少なくない。それゆえ「公的骨髄バンク」等の一層の充実が期待されている。

 こうした状況の中で最近、これまで分娩後、不要として廃棄されていた臍帯血(胎盤の血液)に骨髄の5〜10倍の良質の造血幹細胞が含まれていることから、「臍帯血移植治療」が注目を浴びるようになってきたところである。この臍帯血はドナーにとっても全く安全であり、細胞は冷凍保存が可能で、また患者の必要に応じて、即時に提供できるという大きな利点を持っている。

 しかし骨髄移植治療に適用されている医療保険が、臍帯血移植治療に対してはまだ適用されておらず、その治療には高額の費用が必要になるという問題点が存在している。また臍帯血の採取・輸送・検査・保存等は現在、幾つかの産科施設で自主的に行われているが、それは当該施設の負担と医師等のボランティアによって行われている。

 よって、政府においては、このような利点を持つ臍帯血移植治療が円滑に実施されるよう、下記の事項の実現を強く要望する。

                        記

1.臍帯血移植治療に対し医療保険の適用を速やかに図ること。

2.国の支援に基づく「公的臍帯血バンク」(臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給を目的とする)を早 期に設置すること。

3.臍帯血を国の血液事業の中に適正に位置づけること。

4.臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給等が事故なく推進されるよう、国として統一ガイドラインを作 ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

    平成9年9月26日

                                       浦 添 市 議 会 あて先、内閣総理大臣、厚生大臣。

 以上で提案説明は終わりましたが、慎重審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。



○棚原宏議長 これより本案に対する質疑に入ります。

 上原憲英君。



◆上原憲英議員 ただいまの提案について、意見書についてですね、二、三お聞きをしたいと思います。中身については反対するものではありません。四、五日前から下地議員から内容については詳細に聞いておりますし、非常に立派だなというふうに思っております。字も、臍帯血というのもわからなくてですね、これも教えていただきました。

 ただ問題は、きのうのテレビでしたか、50万を目標にするというちらっとテレビに出た内容を見ましてですね、これはそれをバックとしている団体があると気づいたんですよ。であるならば、こういう方々からの意見というものも勉強して聞きたいなという感じを持ちました。それが、きのうのテレビのさっと流した間で、聞いてはないんですが、こういうことをやっているすばらしい団体の名前を教えていただきたいというふうに思います。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 日本臍帯血バンク支援ボランティアの会、有田美智世代表がですね、この臍帯血のバンク設立に向かってですね、一生懸命頑張っております。きのうテレビで行っておりましたのは、実は署名運動を行いまして、それが50万に達しましたということで、小泉厚生大臣にですね、提出している模様がテレビから放映されておりました。以上のように、本当にすばらしい、もう全国的にですね、本当にすばらしい内容の、皆さんから喜ばれる内容のですね、臍帯血バンクのそういう趣旨でございますので、ひとつ御賛同のほどよろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 そういう団体というのも、恐らく議員の皆さんも初めて聞いたんじゃないでしょうか。そういうのをやっぱり私たち勉強しなきゃならんというふうに思います。出されたから、すぐOKでは困るなという反省も、恥じてもおります。

 沖縄の支部があるのかどうか。沖縄での関連性としてどういうことがなされているのかな、そういったことがあれば教えていただきたい。沖縄に支部があるんですか。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 まだ現在沖縄での支部はできておりません。どうかまた、皆さんで一緒になってですね、頑張ってやっていければなと思います。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 ひとつ賛成でありますけれども、ただですね、もっと議員を含めて、一般市民におろすということになりましたら、委員会があるわけですから、委員会に上程できるような雰囲気づくりをね、関係者はやっていただきたいな。特に今提出された下地議員中心にね、向こうの団体から、議会として採決をしてくれと、こういう形をとっていくのが筋だと思うんです。

 最近、先ほどもそうなんですけれども、せっかくその問題が可決された、そのときにも私は経済民生委員長でありまして、そのときに実は浦添市の局長からですよ、あの郵便局問題で、いろいろと聞きたいということで資料をもらってきました。もらってきてすぐ途端にですね、議運委員長が提案された、こういういきさつがあるわけです。そうすると、一体僕は何のために行ったんだという気持ちを持ちました。そこで審議をして、参考人が来てちゃんと説明すれば、もっともっとね、広く理解できたんだろうというふうに思います。この問題もですね、本来ならば、時間があれば、こういったところに浦添市議としてやりたいんだから、皆さんの方からこういう意見書を出してもらえませんか、陳情を出してもらえませんかということにして、そして所管の委員が検討して出してもらえば、一番わかりやすい、また広く浸透する、これは多くの皆さんの協力を得なきゃならん問題だと思います。

 ですから、こういった問題をですね、はっきり申し上げて、何でも同じような感じで出されては困るな。今回限りにしていただいて、轍を踏んでやっていただきたいなと、この御希望を申し上げておきたいと思いますけれども、提案者の御意見を聞きたいと思います。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 おっしゃるとおり、轍を踏んでいきたいと思います。そして、やはり、意見書も一つのまた大事な議員としての権利でありますので、それもまたしっかりと踏まえながら、おっしゃるように、その辺も踏まえながらまたやっていきたいと思います。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 確かにこれは手続の問題ですから、云々は言えませんけれども、より多く、先ほどもあったように、全会一致という気持ちで持つのであれば、そういう意味でね、やはり広く議員の皆さんがわかるような手続を踏んでいただきたいなと、これは要望でございまして、ひとつそういうことが今後この3年、4年の間に出てくると思いますけれども、2度、3度というような形のないようにですね、お願い申し上げたい。そういうことを申し上げて、賛成でございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 ちなみに、こういった意見書を採択したところは何カ所かございますか、これまで、全国でも県内でも。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 御存じのように、本当に昨日その50万の署名を持って厚生大臣に、有田さん、代表、一応提出しているという状況で、全国的には本当にこれからというような状況ですので、全国の市議会でどのぐらい出ているかというのは、ちょっとそこまではまだ確認しておりません。

              (「県内では」と言う者あり)



◆下地秀男議員 県内でも恐らく……ちょっとまだ確認できておりません。どうも済みません。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 質疑する前に、これは人命にかかわることですので、私は大賛成であります。そこで、提出者にお聞きしたいんですが、こういう専門的な、医者のですね、医師にかかわる問題ですので、一、二点お聞きしたいんですが、当然県の医師会とか浦添市の医師会とかですね、現場の方々とか、そういう状況等はですね、どうなっているかと。といいますのは、お互い議会でですね、そういう専門でもないのに、ただ意見書を採択するんじゃなくて、やはり現場からそういういろんなね、考え方とか、当然医者としての立場でですね、いろんなお考えもあって、そこでもってお互いがこういう意見書を出すというのは、二重、三重の効果があると思うんですが、沖縄県内の医師会といいますか、あるいは浦添市医師会とか、その辺の取り組みというんですか、考え方というんですか、もし御存じでしたら答弁をいただきたいと思います。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 臍帯血に関してはですね、実は病院によってはやってるところもあれば、それをやってないところもあるという現状でありましてね、県内で医師会でどういう取り扱いを行っているのか、ちょっとその辺はまだ確認できてませんので。ある意味で言えば、有田さんという代表が、市民的な形で出して、全国的にね、そういう一つのうねりをたまたま今回起こしてきたという状況のようであります。ですから、もちろんもっともっとこれから、また医師会の皆さんともですね、意思の疎通を図りながら、やっぱりバンク設立とかですね、国の保険適用とか、そういう趣旨に沿ってですね、いきたいと、いければと。ぜひまた、皆さんと一緒にですね、やっていければというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 できましたら現場とかですね、あるいはまた県内でも、そういう取り組み等について、もうちょっと皆さんの方も、やはり提出者としてやるからには、それなりのね、関係者と、そういう方たちともですね、いろいろ相談したその結果やるようにしてほしいと思います。

 といいますのは、もっともっと聞きたいのあるんですけれども、何か答弁にいろいろ苦労しているようですが、行政の方もですね、そういうものについては、やはり取り組みをね、まずお願いするとか、お互い議会だけの意見書じゃなくて、まず行政がね、その件については医師会ともいろんなつながりもあるわけですから、その中においてやるとかいうふうなね、いろんな方法もありますので、今後はひとつそういう意見書とかね、議員の提案になる場合には、もうちょっとですね、いろいろ質疑されても答弁ね、十分できるような、あるいはまた関係者ともね、いろんな意思の疎通も図りながらやってほしいというふうに思います。以上終わります。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 本日1時15分より議運がございまして、私はその中で、きょうの提出に関することに関しては、手続上いささか問題があるんではないかとか、あるいは理解してない部分がまだあるということで、慎重審議をしたらいかがですかということでですね、意見を述べてまいりました。しかしながら、残念なことに、このような形で提案をされ、あるいは提出をされておりますけど、一つは撤回をされました。それで一つは、今初めてのことだということで、しかし勉強不足ながらでも、今各議員から質疑がありましたように、生命にかかわる問題、医療にかかわる問題だということで、これは確かに大事なことで、すべてが大事なことでありますけど、そういった、ただただ残念なのは、勉強不足の中で私は手続がまだ早いということでですね、もう少し委員会へおろして、あるいはいろんな協議会を持ちながらやったらどうかということを進言してまいりました。しかしながら、このような形になりました。しかし、今の臍帯血移植の医療保険適用に関する意見書というのについてはですね、賛成ではございます。しかし、あえて今後の対応についてはですね、憲英議員からもありましたけど、慎重に対応してほしいなというふうに思います。以上であります。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議員提出議案第15号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第15号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより本案に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第15号についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



○棚原宏議長 閉会中継続審査の申し出についてを議題といたします。

 各委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                                

                                    平成9年9月26日

浦 添 市 議 会

議長 棚 原   宏 殿

                                   企画総務委員会

                                   委員長 上 原 憲 英

                   閉会中継続審査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第103条の規定により申し出ます。

                       記

1.事件名

 (1)陳情第15号 「国有林の民営化に反対し、国有林の再生を求める意見書」の提出に関する陳情書

 (2)陳情第18号 監査委員事務局体制の充実強化に関する要望決議方について(要望)      

 (3)陳情第23号 沖縄全県を対象とした自由貿易地域制度に関する要請             

2.理 由  上記事件については、なお慎重に審査及び調査をする必要がある。

                                                

                                    平成9年9月26日

浦 添 市 議 会

議長 棚 原   宏 殿

                                   経済民生委員会

                                   委員長 佐和田   直

                   閉会中継続審査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第103条の規定により申し出ます。

                       記

1.事件名

 (1)陳情第13号 「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情書            

 (2)陳情第14号 家族を大切にして人間らしく生き、働くために、労基法「女子保護」規定の撤廃に反

          対する要請決議                               

 (3)陳情第20号 第21回浦添市母子・寡婦福祉大会決議事項の実現についての要請         

 (4)陳情第24号 児童福祉施設等における入所児童(者)処遇特別加算制度に基づく障害者の雇用につ

          いて(要請)                                

 (5)陳情第25号 介護保険法案の抜本的修正を求める陳情書                   

2.理 由  上記事件については、なお慎重に審査及び調査をする必要がある。

                                                

                                    平成9年9月26日

浦 添 市 議 会

議長 棚 原   宏 殿

                                   文教委員会

                                   委員長 金 城 秀 雄

                   閉会中継続審査申出書

 本委員会は、下記の陳情について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第103条の規定により申し出ます。

                       記

1.事件名

 (1)陳情第12号 ゆたかな教育を実現するための教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持をも

          とめる意見書の採択についての要請                      

 (2)陳情第17号 義務教育諸学校の学校事務職員および栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅

          持についての意見書提出に関する陳情書                    

2.理 由  上記事件については、なお慎重に審査及び調査をする必要がある。

                                                

                                    平成9年9月26日

浦 添 市 議 会

議長 棚 原   宏 殿

                                   建設委員会

                                   委員長 又 吉 謙 一

                   閉会中継続審査申出書

 本委員会は、下記の陳情について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第103条の規定により申し出ます。

                       記

1.事件名

 (1)陳情第21号 営業用認可車両(緑ナンバー)の優先活用陳情について

 (2)陳情第22号 公共工事等における協会加入車両の優先使用について(要望書)

2.理 由  上記事件については、なお慎重に審査及び調査をする必要がある。

                                                



○棚原宏議長 お諮りいたします。

 本定例会で議決された事件にかかる事項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 以上をもって本日の会議を閉じます。

 これにて第102回浦添市議会定例会を閉会いたします。         (閉会時刻 午後4時24分)

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