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沖縄県 浦添市

平成 9年  9月 定例会(第102回) 09月24日−05号




平成 9年  9月 定例会(第102回) − 09月24日−05号









平成 9年  9月 定例会(第102回)

        第102回浦添市議会定例会会議録(第5号)



 第102回浦添市議会定例会第5日目は平成9年9月24日午前10時より浦添市議会仮議事堂において開かれた。



1.出席議員は次のとおりである。



       1番   渡 久 山  朝  一     16番   宮  城  英  吉

       2番   知  念  シ ゲ 子     17番   奥  本  道  夫

       3番   具 志 堅  全  輝     18番   大  城  実 五 郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川  雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐 和 田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康     25番   又  吉     栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義     27番   下  地  恵  典

      13番   赤  嶺     昇     28番   又  吉  正  信

      14番   佐 久 川  昌  一     29番   上  原  憲  英

      15番   宮  城  重  哲     30番   大  城  永 一 郎





2.欠席議員は次のとおりである。



     な  し





3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。



     市     長   宮 城 健 一    福祉保健部長   翁 長 盛 正

     助     役   照 屋 寛 順    都市計画部長   具志堅 光 男

     収  入  役   吉 長 盛 勝    建 設 部 長   福 里   済

     教  育  長   福 山 朝 秀    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    教 育 部 長   宮 里 良 一

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    指 導 部 長   大 城 淳 男

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵    水 道 部 長   前 島 明 男

     市 民 部 長   吉 村   清    





4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。



     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    議 事 係 長   具 志   進

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     事   外 間   修





5.議事日程





             議 事 日 程 第 5 号

           平成9年9月24日(水)午前10時開議



 1.一 般 質 問

  1 宮 城 英 吉       4 西 銘   勉

  2 上 原 憲 英       5 奥 本 道 夫

  3 比 嘉 愛 子





6.本日の会議に付した事件



   会議に付した事件は議事日程第5号のとおりである。





○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△一般質問



○棚原宏議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上それぞれ発言を許します。宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 おはようございます。通告に従い一般質問を行います。御答弁をよろしくお願いします。

 昭和50年、1975年に始まった城間伊祖地区の区画整理事業は、当初の完了予定より大きくおくれ、平成14年、西暦2002年に清算完了予定と事業計画書の中で読みました。この地区は、他の地区よりも面積が大きく、それなりに大きな問題を抱えていたものと思われます。これも面的整備が99.9%完了とのことで、もうすぐ終わるんだなと思っております。御苦労さんでございました。町並みがとてもよくなりました。暮らしやすい場所になりましたと喜ぶ人もおれば、面積が減ったために、あるいは駐車場がなくなると営業ができないとか、あるいは建物の撤去補償など、担当者も御苦労の多い部署かと思われます。年月が長くなると地権者がかわるとか清算金もどうするとかで問題トラブルが起こりがちでもあります。このようなことに関連して質問をいたします。

 清算業務は、来年、平成10年から可能ということですけれども、大丈夫でしょうか。清算対象者は何名ですか。どのような方法で順位を決めるのですか。施行後二十数年経過し、地価もいろいろ変動しました。評価はどのようにして決めるのですか、そしてまた清算金に消費税なるものはどんなものでしょうか。99.9%完了なら平成10年を待たずに今年度中にもできるんじゃないかと私は素人的に思っているんですけども、どんなもんでしょうか。

 続いて、(2)番目の大宮地区についてお伺いいたします。1カ所だけですけれども、パイプライン通り、マルエー衣料、ナカムラスーパーがあるのですけれども、向かいの地点に長さおよそ20メートルほどでしょうか、工事が停止しているところがあります。2年ほどになるのでしょうね。ここの方の工事はどうなったんでしょうかということです。近くには機械レンタルとかベンダースとかあるんですけれども、これをお聞きしたいと思います。

 大きな2番目ですけれども、屋富祖のオリオン通りから仲西小学校への道路、市道19号についてお伺いいたします。通学路安全確保のため対策はないかと6月の定例会で質問したところ、建設部長から都市計画との関連等もございまして、今のところ整備計画は持ち合わせてございませんとの答弁がありました。都市計画に伺ったところ、昭和50年9月作成の計画図がありました。昭和50年といいますともう二十数年ですけれども、この道路どうして今まで着工せずにいたんでしょうか、いつごろまた着工のめどがあるんでしょうかということです。

 (2)番目に、仲西小学校前の市道24号線、歩道部分のものですけれども、道路課からコミュニティー道路であるということと、それから一部変更して工事する旨の説明がありましたので、私一応納得ということで、この後また上原議員が質問することになりますので、私は割愛させていただきます。

 大きな3番目です。9月15日敬老の日、毎年話題になるのが、健康で長生き、私のまちには90歳以上が何名とか、あるいは100歳以上がというのがマスコミで取り上げています。健康で長生き、とても大事なことでありますが、現代社会の人たちは忙しさのあまりに食事を適切にとらずに、ドライブインでとか、あるいは500円弁当とか、栄養剤食品で食事がわりとか、あるいは学校生徒にも朝食抜きと、そういうふうなものもあります。あるいはまた仕事づき合いとか、疲労、過労でというふうなケースもあります。そのくせまた、健康診断となると時間がないと、そういうふうなことでそれを受けないということもあります。このように健康を損なうことが多い現在、各市町村日時を指定して、地域ごとに一斉検診、総合検診の機会があります。これは、非常にいいことだと思います。各自の健康管理は各自でやるべきというのが本来の姿であります。これはもちろんのことですけれども、しかし市民が病気になると市が医療費を負担するという健康保険制度からしますと、各市町村は住民の健康管理については責任があるんじゃないかと思います。ということで、質問をいたします。

 本市の健康診断、総合検診の受診率は幾らでしょうか。診断結果、要指導、要するに食事とかそういうふうなもの、生活改善指導の該当者には食事指導とかその生活指導をどのようにやっているかということです。本市の保健婦、保健センターですけれども、これの人数は十分だろうかということです。

 (2)番目に、最近血管障害、脳梗塞などで血圧関係で倒れる人が多いように思われます。この病気は、後遺症なるものがあり、機能回復訓練が必要であります。リハビリすることにより社会復帰ができるということは、浦添市の医療保険の負担を減らすと、そういうふうなことにもなります。本市の保健センターでは週2回、火曜と木曜日、私の母も火曜、木曜日通っておりました。この教室やっておりますけれども、そのことについて質問します。市内にどのくらいのリハビリが必要な人がおるでしょうか。教室には何名ほど通っているでしょうか。どうしても歩くとか、あるいはそれが不可能で、あるいはまた自家用車で来れないと、そういう人たちには何かいい方法はないかということで、別の方法はないかということでお聞きします。市にはリフトつきバスもありますので、この辺もお聞きしたいと思います。

 続いて、大きな4番目いきます。消防についてですけれども、消防や救急車の出動に支障となる駐車車両についてお聞きします。都市化するにつれて車が増えてきました。一家に1台の車が時には2台というところもあります。しかし、駐車場を持たないドライバー、青空駐車も増えてまいりました。緊急で現場近くまでは行ったが、違法駐車車両のために消火活動等に支障を来したということをよく耳にします。道幅の狭いところや曲がり角にとめるドライバー、意識を啓蒙するのを含めて私は質問をいたします。浦添にもこのような違法車両のためにトラブルがあった、消火活動等にトラブルがなかったかということです。今後どのように指導していくのか。

 (2)番目です。はしご車、救急車の充足率についてお伺いします。市内には高層ビルが増えてきました。県営住宅も市営住宅もそうですけれども、あるいはまた個人もそうです。マンションも増えました。はしご車等が十分であるかどうか、これをお伺いします。また、燃えたら有毒ガスが発生するような建築資材も最近は増えております。これに対処する消防活動は大丈夫でしょうかということです。9月は防災月間ということもあってあえてこの問題を質問しました。消防救急車は24時間昼夜区別なく動いております。諸活動に支障のないように市民の協力もお願いしたいということです。危険と隣り合わせになっている職務に従事している方々も御苦労さんでございます。これからもまた市民のためによろしくお願いいたします。ありがとうございました。あとは自席で質問いたします。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 おはようございます。宮城議員にお答えいたします。

 1番の城間伊祖地区土地区画整理事業のことについてのご質問でございます。

 1点目の平成10年から清算金徴収可能かという御質問でございますけれども、御承知のように現在工事が全部終了しておりませんで、私どもの現在の予定ではこの工事箇所を全部終了いたしまして、その完了後平成10年から清算業務に入りたいと、このように考えております。清算業務に入るまでには新地番の説明とか、換地計画の認可、換地処分、そういった作業がありますけれども、そういう作業も鋭意努力して行ってまいりたいと思います。

 それから、2点目は、清算の対象者は何名かということでございますけれども、徴収、そして交付、双方合わせて1,120名になっております。これは、市と県は除いた数字であります。それから、どのような方法で順位を決めるかということでありますけれども、土地区画整理事業の施行条例の規定に基づきまして、徴収すべき清算金、または交付すべき清算金の額に応じて決まってまいります。例えば土地区画整理事業の施行条例の24条で、徴収すべき清算金の総額が1万円以上で3万円未満の場合は6カ月以内で分割の回数が2回と、これがずっと10段階に分かれまして、一番大きいのが30万円以上ということで5年以内、分割の回数が11回と、これが徴収すべき清算金のいわゆる期限と回数でございますけれども、それから交付すべき清算金の方につきましては、総額1万円から7万円未満、これは1年以内で分割2回と、これは5段階に分かれておりまして、一番大きい方が30万円以上、5年以内で分割の回数が6回というふうになっております。

 次に、この評価ですけれども、区画整理事業の効果が施行地区全域に実現した時点、つまり終わった時点でありますので、現時点における不動産鑑定評価額、それから固定資産税評価額等を考慮して設定いたします。

 それから、消費税の御質問がありましたけれども、これは資産の譲渡に当たらないということで、不課税ですということです。

 もう一点は、事業が99%以上完了しているので、早目に清算業務ができないのかという御質問でありましたけれども、これはこれまでも申し上げているとおり全工事が完了しないと、いわゆる換地処分なども行えません。したがいまして、全工事が完了し、そして換地処分を行った後に清算に移るというのが順序ですので、すぐにはできないと、そういうことであります。

 次に、大宮地区のいわゆるパイプラインの件についての御質問でありますけれども、御質問の箇所につきましては、現在使用している店舗、それから共同住宅がありまして、その街路によって駐車場がなくなると、これが非常に障害になっていまだ合意に達しないということで、私ども担当といたしましては、何とか説得をし同意するようにですね、今後とも努力を続けてまいりたいと思います。

 次に、都市計画道路についての御質問がありましたけれども、いわゆる屋富祖オリオン通りの部分でありますが、この部分については、御質問のように相当前に都市計画決定されております。そして、事業がまだなされていないわけでありますけれども、この件につきましては、都市計画街路でありますけれども、幅員が10メートルであります。現在の国庫補助事業の採択基準といたしましては、12メートル以上となっておりまして、この分につきましては、通常の街路事業の補助の採択基準には達していないということであります。

 そのようなことで、それ以外の道路整備臨時交付金事業というのがございますけれども、その分で事業を進めたらどうかと、今考えております。これにつきましては、似たようなものが現在事業を進めております立山持田原線がございます。これは幅員10メートルでありますが、道路整備の臨時交付金でやっておりますが、こういう事業というのは何本も同時期にはできないんでありまして、したがいまして立山持田原線あるいは税務署通りですね、そこら辺も該当するものでありますから、そういった通りの整備の状況を見ながらですね、この通りも整備をいつの時点でやるか考えてまいりたいと思います。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 3番目の市民の健康管理についてお答えをいたします。

 (1)の総合検診の受診状況と結果指導についてでありますが、御質問の総合検診とは老人保健事業の中の基本健康診査のことというふうに思われますので、その観点からお答えをいたします。

 基本健康診査は、市民の身近な場所の公民館や体育館を利用して気軽に検診が受けられるよう、そしてまた加齢とともに増加する生活習慣病の早期発見、早期治療に努め、市民の健康増進を図っていくため実施されております。

 検診項目としては、問診、理学的検査、身体測定、血圧測定、心電図検査、血液検査、脂質検査、肝機能検査、腎機能検査、血糖検査などとなっております。各地域におきましては、6月から11月の期間で実施をしておりますが、漏れ者、または休日でしか受診できないという方もおりますので、そういった方々に対しましては、年間3回の休日検診を実施しております。平成8年度の受診者数及び指導区分別人数は、対象者数が1万6,808人、受診者数が4,825人でございまして、受診率は28.7%となっております。そのうち要医療ということで診断をされた者が1,230人、要指導が2,217人となっております。検診結果に基づく指導を受けることによりまして、検診の重要性を認識し、健康状態を理解し、日常生活を見直す機会となるため、基本健康診査後の結果説明会を実施いたしております。対象者は、検診の結果総合判定区分で要観察、要指導というふうに検診結果が出た者に対しまして個人通知をしております。

 その場合の実施方法につきましては、各自治会の検診会場で年1回、スタッフにつきましては医師と栄養士、保健婦、事務職員等が当たっております。参加状況は28回実施で、参加延べ人員が461人となっておりまして、1回平均しますと16人となっております。また、高血圧や高脂血病と指摘された人を対象にした健康を考える会や高血糖の人を対象とした糖尿病教室への参加も促しながら、健康的な生活習慣を身につけさせるように指導をしているところであります。

 保健婦の数は充足しているかということでございましたけれども、現在本市の保健婦の数が正職員で8名、それから臨時職員で1名、嘱託保健婦で7名ということでございまして、計16名でございます。この保健婦等を含めたヘルスマンパワーの確保は非常に重要な課題でありまして、私どもも年次的に充実を図っているところでございます。県の配置における指導基準というのがありまして、それからいたしますと、人口5,000人に対して1人という指導基準になっておりますが、それからいたしますと、本市は19人程度の保健婦が必要というふうに言われております。

 それから、(2)のリハビリ教室の生かし方についてでありますが、リハビリ教室は心身の機能が低下している者であって、医療終了後も継続して機能訓練の必要な者等に対し心身の機能の維持回復を図るために必要な訓練を行い、日常生活の自立を助けることを目的としております。訓練の内容におきましては、医療として行われる機能訓練とは異なりまして、おおむね次に掲げる社会的機能訓練を中心とした訓練となっております。

 まず1点目に、歩行でありますとか、起き上がりなどの基本動作の訓練であります。それから、2点目には食事、そして衣服の着脱等の日常活動動作の訓練、3点目には習字、絵画、陶芸、皮細工、組みひもなどの手工芸、そういうことをやっております。それから、4点目にはレクリエーション、そしてスポーツなどでありますが、この場合のスタッフは医師の指導のもとに理学療法士、保健婦、または看護婦等が当たっておりまして、平成8年度は95回、延べ1,863人が訓練に参加しております。市内にどのくらいの該当者がいるかということでありましたが、実数は把握されておりません。教室に何名通っているかということでありますが、申し込み総数が40人でございまして、1回当たり約25名程度の方が通っているということであります。

 それから、リハビリに来る手段のことでありますけれども、リフトつきの車がありまして、それとマイクロバスの2台を使って送迎をしている部分があります。まず、リフトつきの車の場合ですと、車いすが2台積めます。そして、付き添いとして2名ということになっておりまして、1回に送迎できる数が4人でございます。そして、マイクロバスの場合ですと8人が利用になれますので、これを1日2往復しております。ですから、トータルで16人については送迎が可能ということになっております。そのほかの方につきましては、家族の送り迎えでありますとか、それから近くの方でありますと、歩くことによってリハビリにつながるということもありますので、そういったことで通っていらっしゃる方もいらっしゃいます。いずれにしましても、送迎の必要性、需要に応じて、それを供給という観点からどうかということになりますと、不足をしているということは実態としてあるのではないか、このように考えております。



○棚原宏議長 赤嶺洋海消防長。



◎赤嶺洋海消防長 宮城英吉議員の質問にお答えいたします。

 消防本部では、阪神大震災後、市内の住宅密集地、特に木造トタンぶき、木造瓦ぶき等が5棟以上連檐するところにおいて、万一火災の発生した場合、延焼するおそれが十分あるということで、そのチェックを行い、路上駐車により消防活動に支障を来さないようにということで、市内全域50カ所ほどに駐車禁止の立て看板を設置してございます。また、公道上における違法駐車等の取り締まりにつきましては、あくまでも警察業務でありますので、そういう通報がありますと警察と連携を密にして路上駐車の排除に努力しているところでございます。先々月も浦添警察署の方から、課長と勢理客駐在所、仲間駐在所の方がお見えになりまして、今後とも警察と消防署の連携を密にしていこうということで、定期的に話し合いの場を持つことを申し合わせたところであります。

 それから、浦添市に見合った消防設備ということで、ポンプ車、はしご車、化学消防自動車、救助工作車等について申し上げます。消防ポンプ自動車は浦添市が所有するのは6台、消防力基準からいきますと9台であります。それから、はしご自動車は昭和56年に購入した40メートル級が1台ございますので、これについては100%の充足率ということでございます。それから、救助工作車については100%、救急車が3台で100%、それから各消防自動車が1台で50%の充足率でございます。なお、浦添消防本部では22台の車両、2艇の高速救助船8名乗りと、2人乗りのジェットスキーを所有している状況でございます。整備の状況からいきますと、県内他消防本部よりも割かし整備をされているんじゃないかと思っております。いずれにしましても、消防力基準から申しますと、器材はありますが、それに見合う人員というのが大きな問題であります。忙しければ忙しいほど住民が生活が不安だということがあるんですけども、いずれにしても、消防力の整備というのは万一ということで、保険の担保としてでありますので、消防計画に基づいて整備を図っていきたいと思っております。

 それから、御指摘のありました家屋火災等における防毒、防煙ですか、私ども消防部の方では3人分の空気吸引機を積載してございます。それから、ほかに予備ボンベを積載する積載車両も用意しておりますので、万が一家屋火災の場合には、空気吸引機を装着してその現場に入っていくというのが鉄則でございます。

 それから、はしご車、救急車の充足については、先ほど申し上げたものでございます。いずれにしましても、消防の課題となっておりますのは人員不足でありまして、現在所有する台数に対する消防力の基準と、新たに内間出張所を建設する予定で作業を進めておりますので、それらについても厳しい財政の中で対応をやっていきたいと思っております。以上です。



○棚原宏議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 一通りの答弁をありがとうございました。

 では、1番から順次質問をいたします。

 区画整理事業の99.9%と私申し上げましたけども、清算事業は全部完了後という答弁があったんですけれども、これは100%完了ということですか。というのは、あとの数件、1件、2件かは知りませんけれども、これが残っているということで、これが完了しないとというふうなことでしょうか。平成7年の6月の議会での答弁で、これは幸地都計部長が、あと4件残っていますということで、その時点で2年前出ていたのですけれども、その後どのぐらいの件数になったのか。あと、例えば1件ということのトラブルのためになかなかそれが完了しているというふうな表現ができないものなのか、それをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 確かにまだ未整備の箇所3カ所残っております。先ほどの御質問のように、これは全部完了しないと、いわゆる換地の決定ができませんので、そういうことで工事を終えてから清算業務に入るということであります。この3カ所でありますけれども、鋭意努力いたしまして、今年度ではですね、これは解決を見るんじゃないかというふうに私ども予定しております。



○棚原宏議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 この予定ということで、私はもう絶対にこれは大丈夫だなというふうな考え方してたんですけども、2カ年で4件ということで、とてもこの4名の方のために相当時間かかったような感じもするんです。だから、こういったものをですね、いろいろと説得をどのぐらいやったかと、私そこまで聞きはしませんけれども、長い年月がかかり過ぎだということが本当の気持ちでございます。そういった面で、ぜひ今年度いっぱいに3名の方を説得して結論を出していただきたいと。あと、清算金についてですね、これは先ほども説明がありましたけれども、1,120名が関連者ということで、あと換地、不交付分の81名でしたっけ、これもあるそうですけれども、この辺もひとつぜひよろしくお願いします。

 これは、来年の4月から私できるんじゃないかと思っていたんですけれども、これらのまた供覧、それから認可、それまでにまだ1年かかるそうですけれども、結局実質的には、来年というよりは平成10年の末あたりかなとも思うんですけどもね、この辺もひとつ長過ぎたので、お年寄りの方も結構小さな面積を持って待っている方もおるんです。それをひとつよろしくお願いします。

 続いて、屋富祖オリオン通りのことからちょっとお聞きいたします。これは、国庫補助とかあるいは別の補助ということもありましたけれども、何せ通学路でありますし、年数が相当たっておるということもありまして、ぜひこれもよろしくお願いします。行政がやるものはですね、という言い方はちょっと失礼かもしれませんけれども、区画整理にしても、道路計画にしても、期間が少し長過ぎはせんかという感がします。それを、住民の人たちは話は聞いたんだけど、後どうなったかということの方が多いのですので、その辺の説明というんですか、どうしてこれはおくれているんだというふうなことも含めて、住民との連絡というんですか、PRもする必要があるんじゃないかと思うのです。私は、昭和50年というから、1975年だなと。そしたら、あれ20年も昔の話かということでしたけれども、財政的な問題も聞きましたので、その辺の財政問題になると、また浦添も財政難ということですけれども、ひとつよろしくお願いします。

 3番の健康診断の件についてお伺いします。糖尿の話が出ました。糖尿教室と、そういうふうなことについてお伺いいたします。高脂血症あるいは血糖値、この検査もやっているそうですけれども、特に脳梗塞、最近の食生活が変わりましたので、脳梗塞とかの病気が、いわゆる高脂血症、こういったものが原因が多いと私は思っているのです。これは、医者じゃないですから、そうはすぐは言えませんけれども、しかし少なくともですね、それが原因するのが多くて、要するに食生活の向上によって、しかもまた運動が少なくなってきた。車社会になったと言えばそうですけれども、それも一つの原因かと思いますので、その辺の健康管理はひとつまた市でもよろしくお願いをいたします。

 消防について1点だけお伺いをいたします。9月12日に浦添市の宮城の方でたまたま火事がありました。私現場へ行きましたらタンク車が来ているんですけれども、日ごろは大きな道路と思っていたんですけれども、タンク車が入ってそこでUターンをするということを見ましたら、何か予想以上にスムーズに回らないわけですよね。これは、もう道路の整備とも関連すると思います。もちろんその地域には駐車車両はありませんでしたけれども、タンク車が回ると、Uターンするということになりますと、相当の隅切りというんですか、これも必要だなと。だから、都市計画の見直しとまでいかなくても、整備についてはですね、消防とも関連しまして、ぜひ配慮していただきたいと思っております。

 先ほど消防職員のということが出ましたけれども、勢理客の方に新しい出張所ができるということで、これについても人員が必要ということで、この消防の人員はどんなものでしょうか、今聞いたことについて、人員ですね、これをお願いいたします。



○棚原宏議長 赤嶺消防長。



◎赤嶺洋海消防長 お答えいたします。

 消防力の基準と申しますのは、ポンプ車、はしご車、化学消防自動車、救助工作車等については、ポンプ車で申しますと、台数掛ける5人掛ける2、2交代制ですから、掛ける補正係数で1.514がその人数でございます。1.514といいますのは、8時半から翌日の8時半まで24時間おりますので、そうすると2日分の勤務になります、1日で。当務、非番、当務、非番、週休、非番、週休となりますと229名ということになっております。現在所有する台数に対する基準人員は165名、現在の浦添消防本部の消防職員が85名でございます。そうしますと充足率が51.5%ということになっております。

 御指摘のありました消防車両不足についての障害については、道路が狭隘なところ、緊急車両が走行する場合に非常に危険でありますんで、特にはしご自動車、タンク車、タンク車の出動となりますと、それ相当の大体大きな火災ということが想定をされます。それまでに防火水槽、消火栓を利用して行うのが主であるんですけれども、そういう大型車両ということになりますと、どうしても道路の形状の問題、駐車車両の問題がありますんで、これらについては特定防火対象物として6階以上、それから劇場とか、いろいろそういうところについては、消防活動としての用地を確保するように要綱の方で義務づけてあります。以上です。○議長 棚原宏君 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 ありがとうございました。

 先ほどの糖尿についてのちょっと戻ってよろしいでしょうか。これは、糖尿の検査というのは、私もやって異常なしだったんですけれども、これは普通にしてすぐ総合検診でできるようなものではない検査方法なんですね。要するに空腹で病院等へ行きまして、最初は何か飲んでもらいまして、どんどん甘いのを飲んで砂糖水ですか、これで糖付加を計算していってやるということは、2時間ほどかかったのですけれども、総合検診ではそういうふうな時間はとられていないんです。それによって糖尿が発見できるというんですか、それが可能かどうか。これをやるにはどういうふうな人たちが出てきたのかですね、皆さん糖尿も幾らか出てきたと思いますけれども、どんなもんでしょうか。

 休憩でしたらよろしいです。ただ、こういうふうなものですね、ありますので、ひとつ糖尿のことについてもよろしくお願いしますということで。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時43分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時45分)

 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 基本健康診査の検診項目の中では、血糖検査ということで検査をしております。御指摘のように空腹時でないと糖尿病の検査はできないというようなこともありますので、血糖検査ということでやりまして、そこで疑わしいということが出ましたら、医療機関の方に行って診察をしていただくということになります。

 そしてまた、現在糖尿病の病診連携事業というのを今やっておりますけれども、そこで糖尿病が発見された場合には、医療という行為は当然病院の方でやっていただくわけですけれども、食生活でありますとか、そういった指導は私どもの指導、保健部の指導ということになりますので、お互いに医療機関と連携をしながら進めているということで御理解をいただきたいと思います。



○棚原宏議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 わかりました。ありがとうございました。

 先ほど検診率で28.7%と、受診率がですね、本市は、私低いんじゃないかと思ったんですけれども、県の平均値が30%、そのぐらいなんですね。隣の市が、北か南かわかりませんけども、10%の受診率と、これは意外なことだと思うんですね。都市の方が受診率が少ないんです。これは、一応資料をもらったんですけれども、村ですね、田舎という言い方はよくないんですけれども、本部とかですね、国頭とかは80%、90%、特に恩納村が90%ということになっているんですね。この辺からすると、健康に対する意識が都市になると薄れるということよりは、忙しさというものも含めてなのかと思いまして、その辺はぜひ啓蒙していただきたいと、健康診断を大いに受けるようにということで、ひとつまた保健センターもよろしくお願いします。ありがとうございました。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。最後の方になった関係もありまして、大変重複した質問になろうかと思いますけれども、それだけ議員の皆さんが関心を持っておりますし、市民の皆さんも関心の深いことだろうというふうに思いますので、再度のお答えをお願いしたいと思います。

 1番目の国際都市形成構想に基づくハブ港湾整備についてでございますが、(1)といたしまして、新聞にもありましたように、県、那覇市、浦添市の3者で構成する一部事務組合管理について話し合いが持たれていると答弁もいただきました。その経緯についてお伺いしたいと思います。

 それから、(2)でございますけれども、本市における西海岸開発との関連性、これもお答えをいただきましたけれども、再度お願いしたいというふうに思います。

 (3)、これも各議員から質問がありまして、全県フリーゾーンの構想との関連性についてどのようになっておられるのかをお聞きしたいと存じます。

 それから、仮称でありますけれども、国立組踊劇場の誘致の経過と今後の計画及び見通しについてお伺いをしたいと思います。特にさかのぼってお聞きしたいことはですね、最初浦添は国際センターの近くに土地を確保して、そこが立地条件としていいのではないか。特に玉城朝薫の墓もある、あるいはまた国際センターはですね、国立組踊劇場という名称の中で、東南アジアを含めた伝統的な芸能というものもさせたらどうかというような構想も最初はありましたけれども、これが今勢理客に移ったということになりまして、那覇市と浦添市が今デットヒートで誘致合戦をやっているということでありますが、どうもいろいろと聞いてみますと、浦添の方がいま一つ熱意がないのではないか、こういう感じでささやかれているのが現状だろうというふうに思いますので、その辺の問題についてひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、3番目でございますが、老人医療費の中でデイケアの老人医療費の増大が自治体の財政を圧迫しているということは報道されました。しかも、各議員からその問題をとらえておりますけれども、(1)といたしまして、本市の現状はどういうふうになっているのかですね、老人医療費に占める割合、推移、これ等においても部長からも説明ありましたけれども、再度お願いを申し上げたい。それから、本市の老人デイケアの人員の推移と1カ月当たり1人どのぐらいの費用が出ているのかということもあわせてお聞きをしたい。

 3番目に、デイケア制度が適正に運用されているかどうか、本市も実態把握をしたのかどうかですね、それをお聞きしたいと思います。この問題が一番私大切だと思うんです。私も民生委員の中に4年間籍を置きましていろんな委員の皆さんから話が出てまいりました。なかなか相手がいることで、これはおかしいと思いながらも、委員の皆さんからも本音で話が出ておりますが、しかしそこまで追及したらどうなんかなというようなことも再三ありましたんで、その際、ですから不正なものは不正であるということで、実態を把握した中で直していかなければこの問題は解決しないだろうというふうに思います。幸いにして世間が今紙上で騒いでおりますから、本市もそのものに本腰を入れていただきたいなということで、その実態把握について部長からもお話がありましたけれども、再度お答えを願いたいというふうに思います。

 4番目の教育行政についてでございますけれども、(1)といたしまして、学校5日制になった、週5日制になりましたけれども、授業時間は減っていないというのが文部省の調査でわかった。本市もそうであろう、あるいは県もそうであろうという感じがいたしますが、実態は一体どうなっているのか。そしてまた、何で休みが多くなったのに時間数は減らないのか、文部省の考え方、ゆとりを持っていこうという方針と、そうするならば学力との問題がどうなっていくのか、こういった関係をですね、当局からお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、(2)学校行事におけるPTAの果たす役割は、言うまでもない、より重要だというふうに思っております。その中で、?としまして、PTA専用の会議ができる学校における場所がないのかどうか、教室の提供、これはもう再三私とらえて申し上げているわけでありますけれども、そういった教室があれば市当局、特に教育委員の方からですね、学校長あたりにそういう提供してほしいということを喚起していただきたいなというふうに思います。それから、?でありますけれども、これも関連しますが、新設校があるとか、あるいは改築があるときは、前もって会議室PTAのためにあるんだというような設計の段階から入れてほしい。これも浦城小学校今改築やっているときに申し上げたんでありますが、そのときは前向きに検討しようということでありましたが、その準備がなされているのかどうかですね、段階から入っているのかどうか、お聞きをしたいなと。

 特に私ここで前もって申し上げるのはですね、実は中学校において頻繁に今PTAの会議があります。しかし、会議室がなくて職員室を借りたり、あるいは学校の一室を借りたり、あるいは図書館を借りてやっているのですけれども、そこには時間的な制限が出てまいります。例えばPTAですから、学校教室の中でもたばこを吸う方がおられます。しかも煙が立ち込める、翌日は大丈夫なのかなと、こういう心配しながらやっているわけです。こういうことでは、腰を据えた討議ができないし、会議ができないということもありまして、ぜひ必要だと、四、五十名が集まって会議をする教室が必要だというような感じがいたしますので、この解消のためにもぜひお願いしたいというのと、それからPTAの行事はたくさんあるものの資料の置き場がないんですね。例えば事務所の方がやっていますけれども、スペースが小さい。ですから10年前の資料を見よう、あるいは20年前の資料を見ようと思っても何もないのです。そういった面で、PTAの会議室なりあればですね、歴代の会長あるいは年間行事の資料というものがあるはずなんですが、こういったのが探せない。それを探すのに3日も4日もかかると、各PTAにお願いする、こういう非常な不便さを感じております。そういう意味でひとつこの解消に当たっていただきたい。

 浦添の市P連の会議室もそうでありますけれども、市子連も市P連も三つの団体が一つの部屋もない。その中で資料等もないと、保管ができない、こういう実態もあるわけです。そういう意味からしても、PTAは重要であると言いながら案外置き去りにされているのが状況ではないだろうかということがございますので、ひとつその問題についても前向きに御返答をいただきたいというふうに思います。

 それから、これはもう新聞にあったことですが、保健室の登校ということで、一議員からまたお話がありました。本県あるいは浦添市の状況はどうなっているのだろうか、これも指導部長だったですか、2名ほどという話もありましたけれども、実際にこういう状況というものが2名ではないと思うんですね。確かにすぐ駆け込んでくる方々は少ないかもしれませんが、学校に来て、学校から保健室に行くという子供さんというのはたくさんいるようです。こういったものも含めて、これはもう保健室登校の予備軍だろうという感じがいたします。こういったものをあわせて善後策がどうなっているのか、どうとらえてどういうふうに対処しようとしているのか、お聞きしたいなというふうに思っております。

 それから、大きな5番目のことでありますが、これも再三言うのもやぼったいぐらい申し上げましたけれども、宮城の大通り市道24号線の仲西小学校区ですね、先ほど宮城議員からありましたようにコミュニティー道路ということでつくられました。私が質問したときからもう部長さん2回、3回かわっております。その内容なんですけれども、本当にだれが見ても、あれ通るたびに通るドライバー、運転手の皆さんが、何ですかこれはということを言われるのは私一人じゃないと思うんです。僕は、こういうのは美観だけを見るんじゃなくして道路をつくる場合は安全性だろう、そして利便性だろう、美観は3番目に来ていいのではないか、そういう感じがしてなりません。これは、もうあの道のつくり方はですね、水はけのためにちょっと盛り上がったのがありますね。あの盛り上がったものそのものが問題だろうと指摘をされています。そして、水が流れるようにこのぐらい、20センチぐらいあいているんです。そのあいているところからオートバイが通るのです。実態を見てください。それで、あの通る、危険で見ておれない、こういうことがあるものですから、ひとつその辺がどうなっているのか、見直しあるのかないのか、こういうことでお願いをしたい。

 それからもう一つ、教育上の問題です、はっきり申し上げてね。あれをつくるときに仲西小学校はバスが入るようにと。例えば遠足だというときにバスが入ったんです。入らない、不便だから、この辺は改善してくれよということがありましたけれども、一向に直らない。今歩道がなくてですね。プールサイドを削ろうとしているんですね。これは、校長先生に2カ月前に聞きましたら、実はプールサイド、狭いプールを削っていくんだということを言われました。本当は反対なんだけれども、ここまで来たらやむを得んのかなというのが校長先生の考え方です。しかし、なぜあれを狭めることができるのに今の道の変更ができないのか。この辺も本当にむだなやり方だというふうに思いますし、教育長も、僕は4日前ですか、向こうを通ったときに、ちょうど建設部の職員が上に上がって見ていたんです、これは2回目なのですが、教育委員の方はだれも見てこないというんですね、その現場に来て。プールを削るに当たって立ち会いしなかった、こういうことも言われているんです。

 だから、何で学校のグラウンドを削って簡単にいくのに、金をかけようとするのにタッチをしないのかな、現場を見ないのかな。そして、建築課と一緒になってこれを変更すればできるのに、なぜそこをそのままにしているのかな、みんな疑問を持っていることなんで、その辺をですね、教育部長としてどういうふうに携わって現場をどう見たのかですね、ひとつその辺をお聞きしたいなというふうに思います。

 それから、6番目の沖縄開発庁の統廃合についてでありますけれども、私たちも18日に企画総務委員は検討いたしまして、これはやはり何らかの形で存続すべきである。県としては、よりいいものをということで出されたとは思いますけれども、中身が見えてきません。現段階では今まで果たしてきた役割というものを見た場合に、各組合の団体やら、あるいは経営団体やらから存続すべきである、残してほしいと、こういうことでありますが、本市においてもあした賛成の意味での提出議案をいたしますけれども、市長としての所見を賜りたい、こういうふうに思っております。

 あとは、自席において再質問をさせていただきたいと存じます。



○棚原宏議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午前11時02分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時16分)

 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 上原憲英議員の1番と2番、それに6番について御答弁をさせていただきます。

 まず、1番の(1)那覇港港湾の一部事務組合に関するその経緯についての御質問でございますが、平成3年の9月に那覇市、浦添市の両市長により那覇港における港湾施設の整備、計画、管理等に関する覚書が締結されております。そして、平成4年の4月には、港湾管理者である那覇市の助役より県土建部長に対して管理への参画の要請をしております。

 さらに、平成6年の2月になりますと、港湾管理者であります那覇市の助役より県の副知事に対して同様な要請を行うと。平成9年4月になりますと、県の副知事より那覇市、浦添市の両助役に対し県も港湾の管理に参画するという意思を伝え、両市に対して一部事務組合管理方式への組織としての意思決定をするようにという意思表示がございます。そして、本市においては、平成9年の6月に庁議を経まして那覇港の一部事務組合管理に参加する方向性を決定しております。同年の8月になりますと、県が一部事務組合の管理への参加方向性を知事決定をしたということで、その後現在その一部事務組合の設立準備に向けて事務方で取り組んでいるというのが現状でございます。

 次に、(2)についてでありますが、国際都市形成構想では、那覇港をアジアと本土を結ぶ東アジアの国際ハブ港としての整備をしていくと位置づけをされております。しかし、その具体的な方策についてはまだ示されていないのが現状であります。ただ、言えることは、その国際都市形成構想の大きな手段の一つとして、現在全県フリーゾーンが中心となって提示され論議がされている状況でございまして、今後この国際都市形成構想そのものについての具体的な中身の開示といいますか、議論等が深められていけたらというふうに考えてそれを注視しております。

 それから、(3)の全県フリーゾーンについての国際ハブ港としての関連性についての御質問でございますが、国際都市形成基本計画の中で圏域別都市構造、土地利用のあり方について示されております。本市を含む中南部圏において、浦添の牧港補給基地を含めて宜野湾から那覇港にかけて交通物流ネットワーク拠点として位置づけがされております。さらに、補給基地を含む宜野湾から糸満に至る西海岸区域を新産業創出ゾーン、いわゆる西海岸ベースポート地区として位置づけをされておりまして、沖縄県の経済自立を打ち出しているということであります。この開発整備の基本方針を受けて、既存の法制度あるいは既成の枠を超えた強力な支援制度のもとに、自由貿易地域の拡充強化を図りたいということになっております。その経済特区的な考え方の延長線上にいわゆる全県フリートレードゾーン構想というのが浮上してきております。これについては議員からも御指摘がございましたように、全県域とするこの構想については多くの議論があります。これは、沖縄の置かれている経済の幾つかの要素がありますけども、それとの符合の問題等がございまして、この実効性における経済効果の見通し等が十分示されていない、あるいは論議されていない。特にフリートレードゾーンに参入するであろう、あるいはまたそれと関連するであろう産業界の意見等が十分集約されていないということが指摘されております。しかし、本県の経済の自立というのを考えた場合においては、やはり構想そのものにおいては是とすべきことが多々あります。ただ、個別的なことについて今後十分に検討しないといけないというふうに理解をしているところでございます。

 次に、国立組踊劇場の件についてその御質問がございました。御案内のようにこの国立組踊劇場につきましては、平成6年の3月の定例市議会において誘致表明をして以来、市議会の国立組踊劇場誘致に関する意見書を採択されまして、その強力な支援を受ける形で現在鋭意その要請活動を展開してまいっております。議員から御指摘がございました、市としては熱意がないのではないかと叱咤されたわけですが、激励と受けとめさせて頑張りたいというふうに思っております。

 ちなみに、那覇市におくれをとりたくない、あるいは県都という強大なネームバリューに対して対処するためにはやはり努力以外にないんじゃないかというふに考えております。この点については、上原議員が御指摘するとおりであります。さかのぼって考えてみた場合においては、やはり誘致表明をしたのが浦添市が大変早かったということが言えるかと思います。そして、関係省庁に対しても機会を見つけてその要請等をいたしております。さらに、誘致期成会等、これは市民団体等が中心になって市政をバックアップする形で設立されたわけですけれども、これについてもやはり那覇市よりは一足早く設立され、そしてその団体等が網羅されて支援が整っているというふうに理解をしております。議員の御指摘等に対しては大変心強く受けとめまして、今後も鋭意頑張っていきたいと思っております。

 次に、6番の沖縄開発庁の統廃合についての御質問でございますけれども、御案内のように中央省庁の大幅な再編が織り込まれた行政改革会議の中間報告というのが9月3日に公表を見ております。新聞報道によりますと上原議員が御指摘のとおりでございまして、沖縄開発庁そのものについては、いわゆる白紙の状態といいますか、なっておりまして、これだけ国際都市形成構想という大きな振興策が打ち出されたにもかかわらず、それを所管とする部署が見つからないということは、大変沖縄県にとっては憂慮すべき事態であるということについては、議員と考えを同じくするところでございます。

 御案内のように沖縄開発庁がこれまで果たしてきた役割については、これは高く評価すべきところがありますし、今申し上げましたように国際都市形成構想、あるいは基地返還アクションプログラム等の実施等、これからの課題を考えた場合においては、やはり一丸となって所管省の存在について、実現について頑張る必要があろうというふうに理解をします。

 去った19日の新聞報道によりますと、県知事は内閣府に沖縄振興庁の設置を橋本総理、村岡官房長官、鈴木開発庁長官へ要請をしたと報じられております。したがいまして、県や市長会とともに連携を図りつつ、ただいまの御指摘については強力に努力をしていくべきというふうに理解をいたしております。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 3番目の御質問で、デイケアに関してお答えをいたします。

 (1)の本市の現状でございますが、本市の国保に加入する老人の医療費の推移ということで、平成7年度におきましては合計で26億7,164万3,612円でございました。これが平成8年度にいきますと32億6,218万9,354円ということになっておりまして、5億9,054万5,742円の増となっております。これは、伸び率にいたしますと22.1%になります。老人医療費の中にデイケアの分が含まれているわけでありますけれども、老人医療費の中で入院外ということで見ますと、平成7年度は7億1,421万6,402円でございました。これが平成8年度になりますと9億396万3,100円ということになっております。そして、平成8年度におきます入院外の医療費のうちデイケアの医療費でありますけれども、2億2,815万5,440円がデイケアの医療費ということになっておりまして、入院外の医療費に占める構成割合は25.2%となっております。そして、これまでのデイケアの推移ということでありましたけれども、平成7年度以前につきましては実態を把握しておりませんけれども、平成8年度の5月分ということと、平成9年度の5月分ということでの比較でいたしますと、平成8年度の5月分の診療分が入院外の医療費が6,777万9,960円でございました。そのうちデイケアの医療費分が1,520万580円、これが平成8年度の5月分でございます。そして、平成9年度にまいりますと入院外の医療費が9,124万7,740円、そのうちデイケアの医療費につきましては2,923万5,750円ということになっておりまして、構成割合で平成8年度は22.4%であったのが平成9年度では32%にはね上がったという状況であります。

 それから、(2)の本市の老人デイケア人員の推移と1カ月1人の費用額ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように平成8年度のデイケア総額は2億2,815万5,440円でございます。そのうち利用総月数が2,045月、そして平成8年度の利用者総数が280人でございます。1人当たりの利用月数としては7.3月、1カ月1人当たりの費用額が11万1,567円となっております。

 それから、(3)の本市のデイケアの実態把握、そしてそれが適正に運用されているかどうかということでありますけれども、平成8年度から引き続きデイケアを利用している老人について、私どもの国民健康保険課の職員が訪問指導を兼ねて実態を調査しているところでありますが、これまで22名の方と面談をすることができました。その途中経過等からでございますが、日常生活活動についての動作について実態調査をしております。それからいたしますと、70%強の老人がデイケアの対象外ではないかと思われるというような調査結果になっております。以上でございます。



○棚原宏議長 大城淳男指導部長。



◎大城淳男指導部長 上原議員の御質問にお答えいたします。まず、1番目についてでございますが、御質問の要旨は、学校5日制になって土曜日の時間がなくなったので時間数が少なくなるべきだけれども、時間数の調査によると変わらないということに対する質問でございました。もう一つは学力との関係、それともう一つは、文部省が学校にゆとりが必要だということで方針を打ち出してもいますが、そのこととの関係ですね、お答えしたいと思います。

 学校5日制は、現在第2土曜と第4土曜の2日間、月に2回実施されております。この学校週5日制は現行の学習指導要領のもとでの実施でございまして、国の示す各教科等の授業時数が変わらない中での実施でございます。そしてまた、教育の水準の維持、学力を低下させないということですね。それも両方含めてと、授業時数の確保と、それから学力の水準を落とさないという2面が考えられていまして、現在学校では、学校行事等の精選あるいは短縮授業の見直しなどの改善に努めております。学校行事の精選と申しますと、例えば従来までありました遠足、春、秋と2回実施しているということがございましたが、これを1本に絞るとかですね、あるいは学習発表会、小学校では学芸会といいますか、運動会、これが1年に2回、二つあったわけですが、それを隔年にするとか、写生大会をなくするとか、あるいはマラソン大会をなくしていくとか、そういうようなのが学校行事の精選でございます。そしてまた、学校行事持つときの事前の準備、事後のまた反省というのもございますが、それを簡素化するということもございます。授業時数が変わらないという大きな原因といいますか、それは土曜日の時間を他の曜日に振りかえるなどの工夫によりまして、国の標準時数が確保されているというのが現状でございます。また、教育水準の確保につきましては、問題解決学習、体験的な学習など、個に応じた学習指導の工夫改善、学力向上対策など各学校の実態に応じて取り組んでおります。本市の小中全体としての学力の向上は、向上の方向に向かっているということでございます。

 ゆとりのことについてもう少し触れたいと思いますが、現行の学習指導要領の中でのことでございますので、どちらかといいますと、教科とか道徳の時間、これはもう時間数が決まっていますので、学校行事の方においてですね、さっき申し上げましたように、精選、軽減できるものは軽減するということで、精選をして対応しているというのが現在の学校の実情でございます。

 現在文部省の方で教育課程審議会というものがございまして、一昨日総会があったようでございます。その中で完全週5日制は2003年に実施するということになっているようでございます。2003年に実施するということになりますと、現在の教育課程も改訂されますので、小中高、週2時間の時間数の削減ということで合意ができたということでございまして、あと6年後でございますが、新教育課程の実施からゆとりが幾らか出てくるのではないかなというふうに思います。

 それから、3番目の保健室登校についてお答えいたします。一昨日の宮城議員にもお答えいたしましたが、現在本市の5校で合計2人ということで女の子ですが、非常にいい方向に向かっているということでありますが、予備軍のお話がございましてですね、保健室に来れるのは、いい方と言ったらちょっと語弊がございますが、保健室にも来れない子がいるわけですね。不登校と呼ばれる子供です。その子供は、現在小学校にはいませんで、中学校に7名おります。その中の4名は教育研究所の中に適応教室というのがございます。その適応教室の方に4名通級しております。あと3名は、そこにも来れませんでですね、青少年センター、それから研究所に相談員がいらっしゃいますので、その方と学校連携しまして家庭訪問指導しているということになっております。以上でございます。



○棚原宏議長 宮里良一教育部長。



◎宮里良一教育部長 上原議員の質問4番、(2)の?、PTA専用の会議のできる場所、教室の提供についてと、それから?の新設校(改築)のときに設計段階から組み入れることについての質問にお答えいたします。

 本市においては、余裕教室について校長会を中心に文部省の指針に基づきその有効活用を奨励しているところであり、その結果、これらの余裕教室は、PTAの会議室や生徒会の活動等にと有効に活用されている状況であります。1のPTA専用の会議のできる場所の提供についてですが、現在PTA専用としての会議室は市内小中校に設置してなく、PTA等の会議を行う場合に、これらの余裕教室を学校側から提供してもらっているところであります。しかし、御質問のように非常に学校によってばらつきがあり、不十分な状況もまた理解しております。

 それで、2番目の新設校(改築)のときに設計の段階からPTA専用の会議室を設置することについて、PTA専用会議室として特別教室の設置について、国からの補助がないため設置できませんので、現在改築中の浦城小学校の例ですが、同校には多目的に利用できる会議室、これは補助の対象になっておりますが、それを設置して、今後の新設校及び改築にも同様に設置し、PTAの会議等に活用させていきたいと考えております。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 上原議員の5番の(5)宮城大通り、市道24号線、仲西小学校通りについてお答えいたします。

 当該道路につきましては、コミュニティー道路として当初計画の段階で地域説明会をし、教育委員会、消防、警察とも協議し意見の反映を求め進めてきたものでございますが、ただいま御指摘の点について改善可能かどうかを現場調査し、教育委員会、学校側と調整を行ってまいりました。調整の結果を踏まえまして質問にお答えいたします。

 まず、1点目の見直しがあるのかという点につきましては、一応見直しを予定してございます。それから、いつ完成するかということでございますけれど、この件につきましては今年度事業でございまして、今年度で完了する予定であります。

 それから、見直しがあるとするならばどのように見直すのかという点でございますけれど、大きな点何点かございましたけれど、まず1点目といたしまして、学校側に歩道を設けるという点ですね。それから、大型バスの乗り入れを可能にすると、これは運動場の方でございます。そういうような形で改善をしていきたいなというふうに思っております。

 それから、地域・関係者の意見も再度聞くべきだと思いますがという点なんですれど、ただいま申し上げましたように学校側、教育委員会と調整してございますので、我々の方で図面作成に取りかかる準備をしているところでございますけれど、もし必要でございましたら一応確認をしていただきたいなというふうに思っております。

 ただ、今回のこの事業ですね、国の補助を受けて行っております。そういう点につきまして、いろいろ手続を経て国庫補助の採択基準をクリアしたものでございますので、県の方とも協議を進めていかなければならないということもございますので、ひとつ御理解いただきたいというふうに思います。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 再質問をさせていただきます。

 時間がありませんので、慌てて質問になろうかと思いますけれども、1番目でございますが、県、那覇市、浦添市の3者での一部事務組合の推移については説明いただきました。ただ、関連性としましてね、一部組合、今まで那覇市が担当して営々来たわけですね、十数年、20年近く。その中で本市は一切関知しなかった。メリットとデメリットがあったと思います。その辺は今どう考えておられますか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 まず、メリットの件については、第2次浦添市基本構想が策定され、それに基づく基本計画によって現在行政が進められてきているわけです。この第2次基本計画そのものを、具体的実現としてのいわゆる担保といいますか、それをしていく上においては、やはり港湾管理者の一角に入ってその具体的な計画立案、実効性においてそれを担保していくということについては、大変メリットがあるだろうというふうに理解をします。それと、土地利用等についての関与ということ等もできますし、企業誘致等についても具体的関与ができるといった意味では、これは大変メリットがあるだろうというふうに理解をします。

 ただ、デメリットとしては、現行制度の状況の中で管理者ということになった場合において、その管理においては、確かに地方交付税等によって管理の一部が国からいわゆる手当てされますけれども、いわゆる国際港的なといいますか、神戸、具体的に数字を持っていませんけれども、横浜とか神戸とかというあの大規模な港湾ですら、これは要するに予算の出入りといいますか、については厳しいというのも伺っていますので、そういった面では大変デメリット的には財政的な圧迫は出てくるんじゃないだろうかというふうな予想をしております。したがいまして、今回国際都市形成構想においてハブ港的な位置づけがなされておりますので、その辺については、今現在3者でいろいろ検討、研究しておりますけれども、やはり特別財政措置等に基づく管理運営方式というのが望まれるだろうと。それがなければ、そういう港湾機能というのは難しいだろうというのが現状でございます。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 もう時間がありませんので、また次回再質問もいろいろと出していきたいなと思います。特に関連としてね、県が参入するということになって、市も慌てて同調するようなそういう感じがしてならんわけです。これは、大きな立場からの問題だろうと思うんで、慎重に考えていただきたい、こういうふうに思います。

 それから、西海岸の問題についての関連性でありますけれども、いろんな方々から答弁いただきました。質問がありました、答弁もいただきました。平成3年から始まってですか、また業者を改めて確認をするというような段階を、豊見城も埋め立てするわけですよ。こういう段階ではね、恐らく浦添の西海岸望みないなと、ちょっとあきらめが僕もう出てきているような感じがしてなりません。そうであれば、もっと大きな視野からですね、とらえて、西海岸開発をどうするかということを今検討やっているということなんですけども、遅い。もっともっと慎重に、早目に、県の構想の中に組み入れていく必要があるんではないかなという感じがいたします。業者来ないと思いますよ。そういう意味で、その問題についてはちょっと遅いなという気がいたしますので、ひとつその辺もですね、取り組みを早めてほしい。そうでなければ、あれだけの部をつくって、金を投入して人を送ってですよ、あけてみたらもう何もなかったということでは市民に対して申しわけないという感じがしますので、前向きにもっと努力をしていただきたい、こういうお願いしたしと思います。

 それから、デイケアの問題は、お話のとおり市の財政圧迫するというのは事実なんで、問題はその運用型というんですかね、適正にされているかどうかという問題、これについて、これはやはり新聞紙上にもありましたように、今も答弁の中で22名の中を調べたら70%が適用外の内容だということでありますから、鋭意努力をしてですね、こういう財政の厳しい折でありますから、何とか適正な方向に持っていただきたいと、こういうお願いを申し上げたいと思います。

 次に申し上げたいのは、仲西小学校の問題、これだけはもっと時間かけて聞きたいんですけれども、実は今話の中で、プールサイドを切ってそして歩道にしようということでありますけれども、私は、あの費用と、それから道のでき上がったもの多少ずらすのと経費的にどっちがいいのかな。どうもやり方が、今部長の話では、国、県からの補助金だからということでありますけれども、完成した後でもあのプールを切る金で変更できるんじゃないのかな、こういうふうに思いますが、どうですか。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 おっしゃるとおりですね、今我々は国の補助を受けてこの事業を進めているわけなんでして、今年度完了する予定になってございます。先ほど申し上げましたとおり、いろいろなプロセスを経まして国の採択基準をクリアしているところなんですね。その中におきまして、この事業の途中で変更していくというものは、非常にまた国、県との調整等いろいろございまして、果たしてそれが可能なのかどうかという点につきましてもですね、我々は調整していかなくちゃならないと。

 ただ、先ほど申し上げましたように、歩道を設置しますと、そして車の乗り入れを可能にします、大型バスの乗り入れを可能にしますという点につきましてはですね、教育委員会、そして学校側と調整した中において、こういうような形で持っていきたいということでございまして、まだこれから県との調整等も残されております。確かに費用面の点からいきますと、反対側の方に移すということにつきましては可能かもしれませんけれど、その採択基準を動かしていきますと、またなかなかいろんな問題が出てくるということでございます。そして、学校の反対側の方に歩道を設けたという件につきましてはですね、これは以前からも説明はあったと思いますけれど、要するに民地から急に道路に出るような形になりますといろいろ交通との問題等もございまして、反対側に歩道を設けているということでございます。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 一般的な市民からすると、あの道はだれしも納得いかない、まず安全性に欠けてますよね。それはどう思うのかですね。県から国からもらったから、その問題は、専門的な立場からあるかもしれませんが、市民的な立場から考える必要がないですかと、安全性がどうなんですか。

 それからもう一つは、あの城壁をですよ、プールサイド切って道つくるよりは、全部終わった後からある程度直していくということも考えられませんかということなんですよ。コミュニティー道路というのは、これはコミュニティー全然なしていないのです。向こうを通る運転手の皆さんは1日が不愉快になるというんですね、向こうを通るたんびに、その1日が嫌なのだと。これだけ不愉快な道になっているんですよ。その辺を市民的なサイドから皆さんはどう考えておるのか、所見を聞きたい。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 まず、このコミュニティー道路というところから入っていかなくちゃならないかと思いますけれど、そのコミュニティー道路の趣旨といたしましては、そこに通行する、まず人の安全性とかですね、そういうものから入っていくわけなんですね。先ほど上原議員が当初おっしゃっていましたように、安全性、快適性、利便性、こういうような問題、これは我々道路を管理する者として一番の気をつけなきゃならない点というふうになろうかと思います。御承知のとおりこちらの方は学童が多数通行すると、そういう趣旨にかんがみまして、コミュニティー道路にしましょうというような形だったと思います。そして、その中におきましては、そこを通る車が速度を落として児童生徒に安全に通行できるようにということでございます。そして、快適性の問題、いろいろ問題等も指摘されてございますけれど、我々道路をつくるものと、そしてそれを利用する方々の多少の乖離があるのかなというふうに考えております。ですから、そのコミュニティー道路の趣旨をですね、我々今後付近住民にPRしていきたいなというふうに考えております。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 時間ないんですがね、部長、これは付近住民は納得していないんですよ。屋富祖、宮城、仲西の一般住民はですね、見直しをしてくれという意見が強いんです。その件について、もしそういう案が出ましたらどう対処されますか、逆に。答弁してください。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 この市道24号線の事業につきましては、平成6年ですね、それ以前からかと思いますけれど、平成6年の9月時点で学校側といろいろ協議なさっているわけですね。それから、交通量調査とか、それから教育委員会、そして警察署、地域の付近の方々に説明会等も何回かやられておるわけですね。その中においてこの計画が日の目を見たというふうに考えております。その中におきまして実際に施行をした場合、ちょっと付近住民の方々が理解し切れなかったところもあったのかなというふうに考えております。ですから、このコミュニティー道路の趣旨をですね、十分説明していきたいなというふうに考えております。



○棚原宏議長 上原憲英君。



◆上原憲英議員 十分話し合いを持ったというんですよね、参加した人員、日にち、場所、教えてください。そして、その関連性としてね、参加してない学校の長もいるわけですよ。そういうことを含めてやったからベターというやり方じゃ困ると思いますよ。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 平成6年の10月11日ですね、事業説明会を実施してございます。これは、出席した方は9名というふうになっております。出席者につきましては住民7名、宮城の自治会長、それから浦添警察署の交通課長の方が参加なさっております。それから、その後消防関係と、それから文化課ですね、それから公安委員会におきましても道路改良計画についての協議書を送付してございます。



◆上原憲英議員 もう時間がありませんので、また次回にさせていただきます。ありがとうございました。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午後0時00分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 午前に引き続き一般質問を行います。

 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 午後最初の一般質問でございます。執行部の方御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず1点目に、市道107号線、当山小学校から県道5号線に向かう途中の歩道の整備についてでございます。この件につきましては、平成5年6月の定例市議会の一般質問でも取り上げてきたものであります。その時点では、用地の確保が難航し事業ができない状況にあると。しかし、今後も努力をしてなるべく早い時期に整理ができるよう努力をするとの答弁をいただいておりました。この時点から既に4年が経過しています。現時点でどのように歩道整備が進められようとしているか、御説明をお願いしたいと思います。

 2点目の質問であります。運動公園から西側の歩道の設置についてであります。街灯の設置についてでありますが、公園側の舗道に沿っては街灯が設置されています。しかし、反対側の歩道には街灯の設置がありません。公園の利用者や車の運転手などから、安全のためにせめて駐車場の中とバイパスから市道へ上がる階段付近に街灯を設置してほしいとの要望が寄せれられております。夕方から夜にかけて見通しが悪く危険ですので、現場を調査されて検討してみる必要があると思いますが、御所見を伺いたいと思います。

 3点目の質問です。小中学校における洋式トイレの設置はどう進んでいるかお伺いいたします。

この件についても昨年の12月定例市議会で、当時の教育部長が改築の浦城小学校には洋式トイレを、身障者用も兼ねて各便所に1基ずつ設置していくこと、また既設の学校には洋式トイレを各階に増設していく考えを持っていること。随時改善していくとの答弁をいただいておりました。現在の進捗状況を、小学校、中学校ごとに御説明お願いしたいと思います。

 4点目の質問、保育所あるいは保育園の問題です。浦添市の市立保育所及び認可保育園に対する質問は、これまでも再三にわたって取り上げてまいりました。この間、担当部長の説明も十分聞いたところであります。各議員からの質問も保育所の件については大変多く出ております。それだけ浦添市民にとって保育所のニーズが高いということをあらわしているのではないでしょうか。浦添市は、共働きの若い世代層が最も多く住んでおり、15歳未満が高いという、子供たちが多く住んでいるという点でも他の市町村にない特徴を持っています。子供を安心して産み育て、働くことのできる環境づくりが求められていると思います。

 現在保育所を新築するということが困難という答弁を当局は繰り返しおっしゃっておりますが、それであれば現在ある保育所の改築とあわせて増築をするなど、何らかの具体的な考えを持たないことには到底市民の要求にこたえられないのではないか。増築することによって定員をふやしていくなど、そういう考えはないか伺いたいと思います。現在進めている内間保育所の改築はどの程度進んでいるか、また同様に改築が必要な保育所はほかにもあると思います。何カ所急いで改築をしなければならないか、その計画についても御説明をお願いしたいと思います。

 次に、同じ保育所の件につきましては、無認可保育園に対する助成の件でございます。この助成措置に対する要望は、無認可保育園の皆さんからも出されていたことであり、当局は3年間で沖縄市並みに持っていくという方針を出しております。その他市並みに持っていくという方針が順調に進められているかどうか、今年度の進捗状況、来年度に向けての予定もあわせて御説明をお願いしたいと思います。

 次に、乳幼児の医療費の無料化の3歳児までの拡大について伺いたいと思います。近年少子化が急速に進み、高齢化社会への進行が強まっております。大きな社会問題となっています。すべての子供を心身ともに健やかに産み育てることを社会的に保障していくためにも、また保護者の子育てを励まし医療負担を軽減するためにも制度の拡充が求められております。昨日来当局の答弁は聞いておりますが、現在若い父母からせめて抵抗力の弱い3歳児まで対象を広げてほしいという声が寄せられております。御存じのように子供たちは少しのことでも風邪を引き気管支ぜんそくを起こしたり、あるいは今アトピー性皮膚炎がはやるなど、子供たちは小さな障害によっても病気を引き起こしやすいです。わけても4歳から6歳までの子供たちは虫歯にもかかりやすい、口腔の保険の問題や早急に治療が必要なことも求められております。このゼロ歳児医療の無料化が今多くの市民から喜ばれておるわけですが、対象年齢の拡充について当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 6点目の質問は、高齢者のバス無料化制度の実施についてであります。多くの全国の自治体や九州においても、大分市を除いてほとんどの県庁所在地の市で高齢者に対するバス無料制度が実現されております。沖縄ではまだどこも実現されておりませんが、この多くの自治体で実施されている高齢者へのバス無料制度が実施されれば、お年寄りの皆さんが社会参加をより広げることになり、生きがいを大きく支援していくものと確信いたします。本土においては、お年寄りのこのバス無料化制度の実施とともに、ホームヘルパーやデイサービスあるいはショートステイや毎日の給食の宅配など、お年寄りに対する施策が大きく進められております。沖縄においては全国との格差がいまだに大きくありますが、お年寄りの皆さん、せめて老後を安心して過ごしていただくためにも、このバス無料制度の実施を本市でも検討してみてはいかがでしょうか、御所見を伺いたいと思います。

 7点目、国立組踊劇場の誘致についてでございます。この件についてもこれまでの議会、そして本議会においても何人かの皆さんが取り上げてきております。9月の現地調査、11月の決定に向けて建設予定地の買収は可能だと思いますが、万全なくその準備が進められているかどうか、また周辺の道路の整備、交通の便はどうなっているか、その辺についてもぜひ現状を御説明お願いしたいと思います。大量輸送の手段も問題になりますし、そして宿泊施設の問題などたくさんの課題があると思います。確定すればすぐにでも着手できる状況にあるか、予算の規模や人的配置などどうでしょうか、御答弁お願いしたいと思います。

 8点目の西海岸開発については、次回に回していきたいと思います。

 9点目、戦後50年を記念して策定した核兵器廃絶を盛り込んだ平和宣言、これに基づくモニュメントの建設についてであります。これまで我が党市議団としても、このモニュメントの建立を提起してまいりましたが、当局でどのように検討が進められているでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。このモニュメントを市民がよく利用する場所や、あるいは市役所の正面などに掲げることにより、子々孫々に平和の尊さを伝える手段として、また多くの市内外の皆さんにも、浦添市の核兵器廃絶宣言の意気を示すその場としてぜひ建立をしていただきたいというふうに思います。登壇しての質問は以上で終わりますが、後ほどまた自席での再質問を進めていきたいと思います。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 比嘉愛子議員の1番目の当山小学校通りの市道107号線の歩道整備についてお答えいたします。

 この件につきましては、たびたび議員の皆さん方から御質問ございまして、我々の方もその一部の地権者の同意が得られないということなんですけれど、鋭意交渉しているところでございまして、いましばらく時間をいただきたいなというふうに思っております。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 2番の御質問にお答えいたします。

 御質問の内容からいたしますと、カルチャーパークのいわゆる美術館の横の駐車場から運動公園へ上がるあの急な階段というふうに思いますので、これにつきましては、現在確かにこの上がり切る近辺は暗い感じがいたしますので、下側の電灯でこの明かりを多くすることによって上の方を明るくできるかどうかですね、調査をしてみたいと思います。



○棚原宏議長 宮里良一教育部長。



◎宮里良一教育部長 比嘉愛子議員の3番の質問にお答えいたします。

 小中学校の洋式トイレの設置について、昨年12月の答弁以来どのように進んできているかという御質問ですが、まず新設の浦城小学校につきましては、各階に洋式トイレを設置している状況でございます。それから、既設の学校につきましては、平成8年、9年に14基の改修の形で改善をしております。以上でございます。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 4番目の保育所の諸問題についてお答えをいたします。

 (1)の市立保育所の増設及び改築についてでありますが、御承知のとおり市立保育所は、昭和43年に建設されました屋富祖保育所を含めまして、程度の差はありますが、それぞれが老朽化が進行しているという状況にあります。この間、必要な維持補修等を施しながら運営をしておりますが、全体的に老朽化が進行しているという状況であります。現在保育ニーズに対応する方法で施設整備計画の検討を進めているところでありますけれども、平成9年度におきましてエンゼルプランの策定も予定をいたしておりますので、その中でも検討を加えまして真の自立を図っていきたいと、このように考えております。特にまた老朽化がひどい内間保育所につきましては、平成10年度に全面改築の予定であります。

 それから、(2)の無認可保育所への助成についてでありますが、御案内のとおり無認可保育所への助成は、以前は、市の社会福祉協議会を通して行っておりました。平成7年度から市からの直接補助に移行したわけでありますけれども、平成8年度におきまして無認可保育所連絡協議会の方から要請をいただきまして、6項目ほどの要請がありました。その中で助成金の増額ということもございました。それで、平成9年度から3年計画で年次的に引き上げていくという形で予算を計上しております。ちなみに、これまでの助成金の実績を申し上げますと、平成7年度につきましては、一人当たり1,305円となっております。これが平成8年度では1,324円、そして平成9年度におきましては2,828円ということで改善をされてきております。これは、今後の推定でありますけれども、平成10年には3,500円程度と、平成11年で4,500円程度ということになろうかと、このように考えております。

 それから次に、乳幼児の医療費の無料化を3歳児まで拡大することについてでありますが、御案内のとおり保護者の経済的負担の軽減により、乳児保健の向上を図り健やかな育成に寄与するため、乳児医療費助成事業を平成6年度4月1日からスタートをしております。その間ほとんどの保護者が助成事業を周知し、申請件数や助成額も年々伸びてきているところでございます。安心して子供を産み育てる環境づくりから、対象年齢拡大は理想的と思われるわけでございますけれども、財政的負担の問題もありまして、3歳児までの拡大につきましては本市単独実施では難しいということがございますので、今後県の動向も見ながら検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、高齢者への無料シルバーパスの発行についてでありますが、高齢者の積極的な社会参加を促し心身の健康の維持増進を図る趣旨で、県外において実施されている自治体があるということを情報として承知いたしておりますが、県内での実施例はございません。御承知のとおり厳しい財政事情の中でもございますし、他の福祉施策との兼ね合いで何を優先していくべきかなどを含めて慎重な検討が必要と、このように考えております。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 比嘉愛子議員の7番と9番について御答弁申し上げます。

 まず、組踊劇場の件でございますが、組踊劇場の立地につきましては、本市の南西の玄関口としてまちづくりのシンボルになる施設という視点からも誘致に対して努力を重ねているところであります。当該候補地周辺につきましては、組踊劇場に見合う都市空間としての土地利用の整備と、同劇場の運営を支援していくための組踊に対する市民意識の啓発が重要なものとなってくるというふうに認識をしております。

 まず、整備につきましては、誘致が確定し土地利用面積が明らかになった段階で検討すべきことが多々ございます。当面都市計画街路につきましては整備計画を策定し、事業が速やかに実施できるよう現在その作業に取り組んでいるところであります。そのほか港湾道路、緑地、さらには隣接する河川等につきましても、関係機関に要望できるよう本市の考え方を現在整理をしているところであります。

 また、市民意思の啓発につきましては、本市文化協会と一体となって組踊の上演、さらには文化講演会等を通じて市民に組踊に対する理解を深めていく事業を今後とも継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、平和モニュメントの建立についてでありますが、先ほど議員からも御指摘がございましたように、世界の恒久平和に貢献していくという本市の決意を内外にアピールしていくということは、極めて意義深いものがあると考えております。したがいまして、平和モニュメント建立につきましては、市民が親しく集う場所、そしてその啓発に浴する場所等をいろんな角度から検討させていただき、早い時期に結論を出して取り組んでまいりたいと、かように思っております。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 では、一通り御答弁いただきました。再質問をこの場からいたしたいと思います。

 県道107号線の当山小通りの歩道の整備なんですが、一部の地権者と交渉中ということで、この地権者は1人なんでしょうか、それで結構時間的にも経過をしているんですが、わけても小学校に面する通学路であるだけに非常に浦西団地や西原だとか、そういったところから子供たちがたくさん集団でここを通っているんですよね。この部分というのは、非常に地盤も、ちょっとでこぼこというのか、少し斜面というか、そんな感じで非常にカーブに差しかかるところでもあるし、危険なところなんですね。あわせて一般車両が非常にラッシュアワー時間帯というのが多いというふうなことで、やはり子供たちに何かあってはという心配がいつもあるんですね。子供たちというのは、本当にいろいろとおしゃべりをしながら歩いているもんですから、転びやしないか、その際に何か事故が起きやしないかということでですね、周辺の皆さんも非常に不安に思っているというふうなことを聞いております。そういう点では非常に難しいのか、あとしばらくといってもどの程度のしばらくなのかですね、その辺がもし交渉している段階で感触的にでも感じておられる程度でもおわかりでしたら、もう少し詳しくお聞きしたいと思うんですが。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 この事業につきましては、防衛庁の方からの補助で民生安定事業でございまして、昭和54年から平成3年まで事業を行ってまいったわけなんですけれど、ただいま御質問の何名の方かということなんですけれど、2人の地権者がいらっしゃいまして、その方々の用地を要するに道路として使うわけなんですけれど、その条件が折り合いがなかなかつかないと、そういうことで現在この事業は休止の状況になっております。この方々の御了解が得られましたら、再度この事業をまた申請して進めていきたいなというふうに思っております。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 事業の状況も今部長からあったわけですが、これは普天間飛行場の返還とのかかわりもまた出てくる、もし返還になれば出てくるかなというふうなこともありますが、その辺のことについては今は考えておりませんか、もしそうなれば単独でもやらなきゃいけないというふうなことにもなるかなという感じはするんですが。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 おっしゃるとおり普天間飛行場が返還されましたら、国の補助体系どういうふうになるかはちょっとはっきりしたことはわかりませんけれど、恐らく普天間飛行場が返還されるまでには何とかやっていきたいなというふうに考えております。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 なるべく早目に地権者の皆さんと条件が折り合うように頑張っていただきたいと思います。

 それから、2点目の運動公園の件なんですがね、部長からありましたところと、それからバイパスから上がってくるところの両方から階段がありますね、小さい階段が、ちょうどこちらから行きますと橋の出くわすところです。そこを、要するに下から上がってくる皆さん非常に暗いということがあるわけなんです。一方は、こちらから行きますと右側におりてバス停に行くところ、もう一方、こちら側にまた階段ちょっとあるんですがね、そのところと、それからドライバーの皆さんは、急に人が渡って冷やっとしたことが何度かあると、その辺にせめて1灯立っていればというふうな、そういう要望があるんですが、そのあたりもぜひ調査なさって御検討いただきたいと思うんですが。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 道路照明につきましては、本来すべての道路に設置されることが望ましいということはもう言をまたないと思いますけれど、ただ設置するのにどうしても費用が要するということで、その必要性、それは十分認めるものでございます。現状も十分把握していきたいなというふうに思っております。ただ、実情といたしましては、交通安全施設整備事業の中でわずかずつしか対応できないというところもございますので、ひとつ御理解いただきたいなというふうに思っております。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 ぜひ調査なさって、改善ができれば早目にやっていただきたいと思います。これから那覇マラソンに向けての練習も始まりますし。

 それから、小中学校の洋式トイレなんですが、14基の改修を行ったということなんですが、あと残りはどの程度なんですか、各階に全部一応ついたことになっているのか、そのあたりもう少し詳しく説明していただきたいと思います。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 お答えいたします。

 現段階では、各学校の各階の方に全部洋式トイレが配置されたという状況じゃなくて、現在校舎の老朽化が進んでいる状態の中で、むしろ洋式トイレより各学校のブースといいますか、トイレの囲いの部分の腐敗が非常に進行しておりますんで、そういったものを優先的にしながら、なおかつ年度当初に各学校の方を回りまして、ぜひ洋式トイレに緊急に改善せんといかんというような状況のところをお聞きしまして対策している状況でございます。今後もブースの改修あるいは洋式トイレの需要に応じて対応してまいりたいと思っております。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 ぜひ大事なことでありますので、私が数年前に相談受けた、今もう高校生になっておりますが、そういう方向で進んでいるという話をしましたら、大変喜んでおりました。やはりスポーツ障害で和式の使えない子供たちというのは多々あることだと思いますので、ぜひ今後また検討して改善していただきたいというふうに思います。

 それから、保育所の件でございますが、いろいろと本市の厳しい状況の説明ありました。今、国の方では、エンゼルプランに基づく各市町村での取り組みの方向が出されております。保育所問題をめぐっては国でもいろいろあるんですけれども、今緊急5カ年計画で市町村が主体となって大幅な増設、改築、それを進めるというふうなことが位置づけられております。補助を受ける場合の計画にも活用されるというふうなことになっているんですが、その辺のことについての腹づもりをお聞かせいただきたいと思います。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 保育所の増改築等につきましては、基本的には沖振法に基づく高率補助が継続している間に増改築を行うという考え方に立って進めなければならないだろうというふうに考えております。しかしながら、現在沖縄県では浦添市だけの問題ではないわけですね、この保育所の老朽化というのは。全県的な問題でありまして、そういった中にいかに私どもの増改築の件を盛り込んでいくかと、非常に厳しい状況があることも確かでございます。いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、保育所の環境整備等につきましては現在計画を立案中でございますので、その中で検討していきたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 子供たちというのは、非常に沖縄の場合は、全国的に見ましても出生率も多いですし、ましてや浦添の場合は、やはり15歳未満の子供たちというのは多いわけですね。若い世代の皆さんが多く住んでいるということは、それだけ子供の出生率も多いということにつながるわけです。ですから、そういう点で子供によりよい保育環境を提供していくというのは自治体の大いなる責任だと思いますし、ましてことしが憲法、児童福祉法施行50年というふうな節目に立って考えるならばですね、やはり今の状況というのを早急に解決していく必要があると思います。私はそういうことをですね、全国的な状況もありますけれども、外国の事例や国内のこともいろいろ見てみましたら、非常に過疎になったところで、なぜかと調べてみたら、子供を安心して育てる場所がないと、女性が安心して働く環境にないということで人口減少したというふうなこともありましてね、スウェーデンだとか新潟のある市でもですね、公営住宅の問題や保育所の問題、あるいは女性の働きやすい状況、環境をつくることによって人口がどんどん増えてきたというふうな状況も出ているんですね。そういう中で、やはり本市でもぜひ力を入れて子供たちの健やかな成長をはぐくんでいくという点でもですね、また児童福祉法の精神にのっとってぜひ前向きに検討していただきたいと。エンゼルプランに沿って策定中、立案中だとおっしゃっているんですが、早いうちに具体的にこういうもんだと市民に説明できるようにですね、お示しいただきたいと思います。

 それから、夜間保育所の開設についてお伺いします。前回一般質問でやりましたときには、11月18日に県の児童家庭課長が浦添市へ来られて浦添で受け入れないかという話があったと。認可保育園の一部が受け入れを希望しているということもあるので、次年度からモデル事業として実施を検討していきたいというふうな部長の答弁をいただいていたんですが、その後ちょっとこの件についてあまり話聞きませんので、どうなってるのかですね、県の状況、そしてそれを本当に夜間保育所ということは、今女性が24時間働きずくめという状況の中で非常に必要が高まっていることでありますので、この辺の考え方についてもぜひ見解をお聞かせいただきたいと思います。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 夜間保育の件でございますけれども、国が定めた夜間保育の基準と申しますと、対象人員が原則として30名、そして保育時間が午後の10時までということになっております。これに対しまして、県の方でより実態に即した内容にするという趣旨で、夜間保育サービスモデル事業というものを策定いたしております。これによりますと対象児童数はおおむね10人程度でよろしいと、そして保育時間も午前2時ごろまでお預かりしますという内容であります。こういうことで平成9年度からやりましょうということで県の方から協議があったわけです。そこで、昨年の11月ごろに協議がございまして、それによりますと、県内で5カ所において実施をしたいという県の意向でございました。それに浦添市も含めてということでございましたけれども、御承知のように予算の兼ね合いもありますので、私どもといたしましても、県がそういうような形で実施するのであれば、本市においても前向きに検討したいということで、同時にスタートすべく検討を進めてまいりました。しかしながら、県の予算の査定の中で5カ所のうち3カ所しか認められなかったということで、実は2カ所が没になったわけです。その2カ所の中に本市が含まれていたということでありますので、県の方としましても、継続して平成10年度に向けて検討していきたいというようなことでありますので、私どもも県と協議を進めながら可能な限りスタートできるように努力をしていくと、このように考えております。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 大変市民が期待していた一つでありました。ぜひ平成10年に向けて県が再度検討ということがあるようですから、実現の方向に全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。

 最後に、乳幼児の医療費の無料化とですね、それから高齢者のバス無料化制度なんですが、わけても乳幼児医療費の無料化については、就学前までの無料化を実施している自治体が結構あります。3歳児までというのが非常に多いんですね。しかし、これまでの部長の答弁あるいは市の状況を見ますと、3歳児までというのが非常に大変な感じがするわけなんです。1歳児までやる場合に5,000万足らずの予算でできるということがありますので、これはぜひ2歳、3歳児に近づけるという点で1歳児までの検討をですね、ぜひ前向きに進めていただきたいなというふうに思います。

 まず、県の方は、市町村の実態を見て動向を見て考えていきたいという担当の答弁が出ているようですので、市町村の方から声を上げていくということがね、全県的な実施に踏み切るまた大きな近道になると思います。その辺についてぜひ頑張っていただきたいと思います。再度その辺の決意も含めて答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 この制度を拡充していくことによるメリットは相当大きいだろうというふうに理解はしております。しかしながら、厳しい予算の状況でありますので、このハードルは極めて高いというのが現時点での率直な感想でございます。



○棚原宏議長 西銘勉君。



◆西銘勉議員 一般質問を行います。

 初めに、沖縄戦時中の防空壕など市域内ガマの文化財指定についてであります。浦添市は、沖縄戦で激しい戦闘が展開をされ、当時の浦添村民9,226名中4,117名、戦死率44.6%の尊い命が奪われたところであります。戦後50年が過ぎました。現在本市の総人口の圧倒的多数が戦争を知らない世代で占められております。悲惨な沖縄戦を風化させてはならない。そのためにも沖縄戦時中の防空壕など市域内ガマを保存整備し、沖縄戦の語りべどころとしてはどうか、保存、整備、活用する上でも文化財指定という方法がとれるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えをください。

 次に、市立保育園及び学校給食調理業務の民間委託についてであります。核家族化の進行と共働きの増加に伴い市民の保育ニーズは大きく高まっており切実であります。乳幼児が健やかに育っていけるよう女性の就労の機会が確保できるように保育施設や保育内容の一層の充実が特に求められております。学校給食の調理業務についてですが、大腸菌O−157が問題になり学校給食の安全性の確保に万全の対策が求められております。何よりも学校給食は子供たちの健康にかかわるもの、そして学校教育の一環でもあります。安全で栄養のある温かくておいしい学校給食が子供たちに提供できるようにすることは、行政の重要な責務であります。市立保育園及び学校給食調理業務の民間委託について平成10年から検討すると、本市の第2次行政改革大綱で計画をされております。これらの民間委託についての検討は中止をすべきであります。そのことについてお答えをください。

 次に、市内一周バス路線の開設についてであります。本市は、市役所を初め主要な公共施設へのバス交通の便が悪い実情にあります。当局による市民意識アンケート調査によっても裏づけられているものであります。本市は、以前に市内一周バス路線を開設したことがあります。継続できなかったわけですけれども、市内一周バス路線に対する市民の願いは依然として強いものがあります。当局の考えをお聞かせください。

 次に、ごみ減量化の対策についてであります。本市は、平成7年からごみ収集の有料化の導入をされました。現在県内53市町村中ごみ収集の有料化が実施されているのは浦添市と糸満市だけだと思います。ごみを減らすということで当局はごみ収集の有料化を行いましたが、ごみの減量化の効果、その対策についてお答えをください。

 次に、不登校、登校拒否児童、いじめ問題に対する対応についてであります。神戸市における小学生の惨殺事件で中学生が被疑者として逮捕され、裁判所で審理が進められております。いじめを原因とする子供たちの自殺の多発、不登校、登校拒否児童の増加が常態化するという深刻な事態が進行しております。これらを生み出す要因については、詰め込み、テスト成績などによる差別、選別の教育、管理主義の強化、受験競争という学校教育、さらには子供たちを取り巻く退廃的な教育、社会環境と無縁ではないと考えます。不登校、登校拒否児童、いじめの要因は何であるのか、これらに対する対応がどのように行われておるのか、お答えをください。

 次は、防犯灯及び街灯の設置についてであります。防犯灯及び街灯は、防犯の予防と夜道での歩行者の安全を確保するという市民生活に欠かせない都市施設であります。今回問題にしたいのは市道ですけれども、都市計画道路が整備をされ供用が開始をされて市道に認定されている道路であります。あえて市道名を申し上げますけれども、市道34号、市道209号、市道356号、市道215号であります。これは、大変交通量の多い歩行者も非常に多い市道になっております。国道58号の仲西第1ゲート前を起点といたしますと、内間交番の交差点を右折をいたしましてSマート、内間西公園の前を通って国道58号に接続をする道路になっております。市民の安全の確保、不安の解消で快適な市民生活を送れるよう計画的に速やかに防犯灯及び街灯の設置を推進すべきであります。対応策についてお答えをください。

 次に、小口資金融資制度の充実についてであります。小口資金融資制度は、本市における商業、工業の振興、発展に大きな役割を果たしている制度になっております。景気の低迷が長期化している中で、経営を維持していく上で資金繰りが中小零細業者にとって死活的な課題となっております。それが実情であります。経営資金などが必要なときにはいつでも安心して借り入れができるように、保証人なしの小口資金貸付制度の拡大充実が特に求められております。お答えをください。

 次に、児童館の建設についてであります。すべての児童が健やかに成長できるよう、その環境を整えることは行政の第一義的な課題と言わざるを得ません。児童館建設の当面の計画からいたしますと、仲西中学校区への建設になります。建設計画の進捗状況はどうなっているのか、お答えをください。

 次に、米軍基地に関する諸問題について伺います。1点目は、制限水域の撤廃についてであります。2点目は、キャンプ・キンザー米軍基地内道路の開放についてどのように考えておられるのか。3点目は、浦添バイパスの早期整備についてどうなっているのか、以上それぞれについてお答えをください。

 次に、西海岸問題については多くの議員の皆さんが一般質問として取り上げておりますけれども、西海岸開発計画と国際都市形成構想及び全県フリーゾーンとの関連性について、西海岸海岸開発計画を進めていく上でどのようなかかわりを持ってくるのか、お答えをください。

 最後に、軍港移設問題をめぐる動きはどうなっているのか、お答えをください。あとは自席において再質問を行います。



○棚原宏議長 福山朝秀教育長。



◎福山朝秀教育長 西銘議員の1番の問題です。沖縄戦時中の防空壕など市域内ガマの文化財指定についてでございますが、去る沖縄戦では浦添は最大の激戦地となり、多くの浦添住民が犠牲になりました。戦跡というのは、そうした悲惨な戦争の実態を将来へ伝える貴重な文化財でございます。市内には、浦添城跡一帯を中心に軍の壕や住民の避難壕が多数ありましたが、現在では開発や住宅宅地化が進み、その数も少なくなりました。幸い壕などの戦跡の集中地でありました浦添城跡一帯は、国の史跡となっております。浦添城跡の中でも壕が集中している場所は、戦跡地区として保存整備していく方針でございます。浦添城跡以外の市内の壕につきましては、公園など公共用地になっているところは公園整備や安全に支障がない範囲内で、できる限り壕などの戦跡を本市の史跡に指定するなどして保存を図っていきたいと考えているところでございます。

 次の2番目の後半の問題でございますけれども、学校給食調理業務の民間委託についてでございますが、浦添市立の小学校、中学校の学校給食は共同調理場方式で、浦添共同調理場と経塚共同調理場の2カ所で行っております。現在のところ教育委員会は、学校給食調理業務の民間委託についてはまだ検討しておりません。議員がおっしゃる浦添市行政改革大綱には、平成10年度に学校給食調理業務の民間委託の検討が日程に上がっております。今後民間委託の検討をする際には、全国県内の民間委託状況あるいは委託した場合のメリット、デメリットの調査研究をし、給食指導の面などいろいろな角度から検討を行う必要があると思っております。以上です。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 西銘議員の2番目の保育所及び学校給食調理業務の民間委託についての御質問にお答えいたします。

 先ほど教育長からもありましたとおり、保育所あるいは調理場における調理業務につきましての民間委託につきまして御指摘があったとおり、平成7年度に作成をされております第2次浦添市行政改革大綱、その中にあります実施計画の中において、平成10年度にその委託化の検討をするという表示でございます。それに対しましてその検討を中止すべきだというようなお考えの提起でございますけれども、この行政大綱自体をつくる過程におきまして、いわゆる行政改革推進委員会ということを設置いたしまして、各層から、議会、市職員あるいは他の市内の各団体と、そういう方々等がその中に加わってございます。そういう中でさまざまな議論の結果つくられたのがこの大綱だという理解をしております。

 そういうことから、まさに検討ではありますけれども、少なくともそういう重きの中に提示されていることでございますので、やはりこの実施計画のプランに基づきまして、委託すべきかどうかという原点も含めまして検討はしなくてはならないだろうと思っております。ただ、ここでは申すまでもなく、民間委託ということを論じる場合に、その目的とするのがやはり行財政の運営合理化ということが基本にありまして、その中でいかにコストを安くして最大の効果を上げるかというのが常に繰り返されていることでございます。コストを安くするということは大変わかりいいんですけれども、最大の効果を上げるというのが大変わかりづらいというのが行政サービスの一番悩むところでございます。

 特にこの給食関係につきましては、行政サービスを受けるというんですか、その対象が御指摘があったとおり子供たちでございます。表現がですね、特に保育所、学校の生徒も含めまして受けるのは、対象は子供たちでございますので、そういうことも十分に踏まえまして、これから経費のみにとらわれずにサービスが市民からそれが喜ばれるような、そういうこととのつり合いを考えながら委託化というのを進めていくべきだと思っております。以上でございます。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 西銘議員の市内一周バス路線の開設についてにお答えいたします。

 御承知のとおり昭和59年度から2年間市民の足として市内一周バスを運行いたしました。しかしながら、利用者が少なく廃止を余儀なくされております。そういうことで、御質問の趣旨はよく理解できるんですが、特に高齢者、それから児童生徒の交通手段を確保するという観点からは十分理解できるわけでございますけれども、従来までのこれまでの経緯を総合的に勘案した場合、現在のところ市内一周バス路線の開設は考えておりません。

 それから、ごみの減量化についてでございます。家庭ごみの排出量、それを平成6年を基準として比較をいたしました。平成7年におきましては12.9%、それから平成8年で9.4%の減量化を図っております。また、総ごみ量に占める資源ごみの回収割合、それも資源化率も平成8年度で11.9%、国が平成12年度を目標値としている10%を既に上回っております。ごみ減量化の今後の取り組みでございますが、リサイクルプラザの建設を早急に行いまして、ペットボトル、それから瓶類などの収集体制の整備を図ることにいたしております。また、生ごみ処理器の購入に対する助成も引き続き行っていきたいと、このように考えております。 それから、小口資金融資制度の充実についての御質問でございますが、小口資金の融資につきましては、これまでの融資枠500万円から平成7年度には700万円に融資枠を拡大をいたしております。小口資金の融資の充実をこれまでも図ってきておりますが、今後とも一層の充実を図るために融資決定を早目にすると、早い融資の決定に向けて検討すると、それからもう一点は、融資審査の方法、その改善について検討をしていくつもりでございます。いわゆる借り手側における喜んでいただけるような融資制度にしていきたいと、このように考えております。

 ただ、御質問の保証人なしの融資でございますが、これは諸般の事情を考慮した場合、どうしても現在取り入れることはできないと、そのように考えております。



○棚原宏議長 大城淳男指導部長。



◎大城淳男指導部長 西銘議員にお答えいたします。

 いじめ、不登校の要因について何なのかということでございましたが、不登校、いじめも、抽象的になりますけれども、学校、家庭、社会でのさまざまなストレスが複雑に絡み合って起きることが多いと、こういうふうに言われております。

 次に、本市のまず実態から申し上げたいというふうに思います。不登校の子供たちですが、年間30日以上欠席している子供の児童生徒の数でございますが、小学校におきましては平成7年度8名、平成8年度6名、中学校におきましては、平成7年度が63名、平成8年度が58名、合計いたしますと小中学校で合計71名……。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時17分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時17分)

 大城淳男指導部長。



◎大城淳男指導部長 平成7年度が小中学校合計が71名、平成8年度が64名ということになっておりまして、全国あるいは県におきましては増加傾向にあるという中でございますが、本市では横ばいあるいは減少の傾向があります。対応といたしまして、本市における登校拒否児童生徒の指導は、登校拒否対策連絡協議会を設置してございまして、その対策や情報交換をそこで行っております。そして、学級担任を中心に、本人やその保護者との相談、家庭訪問等の実施により指導に当たっております。さらに、相談のあった学校からの、あるいは家庭から相談のあったそういう児童生徒につきましては、教育研究所の適応指導教室への入級や青少年センターでの相談、教育研究所の相談員による指導等をしております。

 次に、いじめについての対応でございますが、本市におけるいじめの人数は小学校で平成7年19人、平成8年9人、中学校では平成7年度23人、平成8年度4人というふうになっております。これも小中合計いたしますと、平成7年度に42名、平成8年度、小中で13名ということで減少の傾向にはございますが、まだゼロではありませんので、まだ発見できないいじめもあるかもしれないということも考えましてですね、生徒指導体制の強化などを強くやっていきまして、これからゼロになるまで努力していきたいというふうに考えております。以上です。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 西銘議員の6番の質問にお答えいたします。

 道路照明施設につきましては、先ほども述べましたとおり、本来すべての道路に設置されることが望ましいんですが、これを設置し維持するのに要する費用は決して少ないものではございません。したがって、照明施設の設置は広い意味での投資効果を考慮して、夜間に交通事故が発生するおそれの多いところで道路照明により事故の減少が図られるところを優先して整備していかなければならないというふうに思っております。幸いにも先ほどの仲西ゲートから内間交番の前、これは215号線ですか、こちらの方にもポイント的に、そしてそれから356号線、それから31号線ですね、そういうところに今回のライトアップ推進事業の中で予定されているということでございます。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 8番目の御質問で、児童館の建設についてお答えをいたします。

 少子、高齢化社会の到来と急激な都市化の進行などにより、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりは極めて重要な課題となっております。そのような中で児童館は、児童の健全育成の拠点として大きな役割を果たしており、本市としてもこれまで建設について計画的な整備を図ってまいりました。次の計画としては仲西中学校区ということになりますが、私どもの考え方としましては、ちょうど宮城保育所が老朽化による改築の時期に来ておりますので、それとの複合化による建設はどうだろうかということで、平成12年度を目標として計画を進めているところであります。ただ、問題は、宮城保育所の、これは宮城自治会からの借地でありますけれども、宮城保育所が保育所の基準の点で前の基準でつくられたもんですから、今の新しい基準でやるとなるとかなり厳しいものがございまして、そういう面でまた地元との新たな協議というものも出てまいりますし、そしてまた自治会の方では、公民館の建設計画等もあるようでございまして、非常に流動的な要素を含んでいるというふうに御理解いただいて結構かと思いますが、いずれにしましても、宮城保育所との複合化ということで、平成12年度をめどにして進めているという現在の状況でございます。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 西銘議員の9番、10番、それに11番について御答弁を申し上げます。

 まず、9番の(1)制限水域についてでありますが、これにつきましては沖縄県防衛施設局、それに沖縄県特命大使、これ外務省の出先でございますが、そちらの方に浦添の置かれている現状、そしてそれに伴う計画等について御説明を申し上げ、その撤廃方についての御要請を申し上げてございます。

 それから、(2)のキャンプ・キンザー内の道路開放についてでありますが、御案内のように西洲地域から国道58号への交通アクセスとして、国道自体が大変慢性的な渋滞を来していること等もかんがみて、その解決策としてのキャンプ・キンザー内の開放ということについては、大変行政としても希望するものであります。そのようなことから現状の交通渋滞という実情を訴える中、沖縄県の土建部の方に対してもぜひ市政に対して御協力をしていただきますよう要請をしているところであります。

 次に、(3)の浦添バイパスの早期整備がどのようになっているかという御質問でございますが、この件につきましては、南部国道事務所、さらには沖縄県土建部の方と事務レベルによる協議をする中で、この整備促進方について正式に要請をしております。南部国道さんとしてもこのバイパスのルート等については、以前から予備調査等を実施しておりますけれども、これの事業化に向けて現在鋭意取り組んでいるところであるというふうに説明を賜っております。

 次に、西海岸と国際都市形成構想の関連性についての御質問でございますが、御案内のように、国際都市形成構想はポスト3次振計、さらには沖縄振興開発計画の政策の経緯を見る中、沖縄の社会的、経済的現状を踏まえながら国際的な今後の社会経済の変化等を見きわめつつ、21世紀の沖縄の新しいビジョン、さらにはグランドデザインを提起するとして策定を見ております。この中において那覇空港、那覇港を国際ハブ港化とする、さらに糸満市から宜野湾のコンベンションセンター地区に至る西海岸地域をベースポート地区として位置づけております。そして、この区域を沖縄経済特別区として位置づけ、さらにその中に経済特区を指定すると。そのことによって沖縄経済の自立化と産業基盤の強化を図るというふうに示されております。

 しかし、その具体論に至っては、既に御案内のように経済界を初め県議等でもその全県フリーゾーンそのものの是非等について論議がされているところであります。しかし、この国際ハブ港につきましては、現在運輸省、開発庁、さらには通産省等が一体となって沖縄振興特別調整費でもってその実現方の方策等について現在調査に入った状況であります。したがいまして、その調査結果等が公表され、さらに具体論についての論議が深まっていくだろうというふうに理解をしておりますので、現在全県的に論議されていることと踏まえて、その内容等をできるだけ早期に入手しながらその対策を練っていきたいというふうに考えております。

 次に、軍港移設問題でありますけれども、この件につきましては、施政方針でも基地の固定化につながる那覇軍港の移設には反対するという明確な表明をいたしております。しかし、これまで西海岸そのものが継続状況にあって港湾計画そのものがなかなか前に進まないということ等も考え合わせる中、一部事務組合の設立という問題が大きくクローズアップし、その具体的な取り組みがなされているわけです。しかし、この一部事務組合の設立準備、あるいは論議をしていく中と、その軍港移設そのものについては全く別次元の問題という3者の認識がありまして、全く内容等について立ち入るすきがないというのが現状であります。したがって、この港湾管理と軍港移設問題とは別の次元というふうに理解をしております。



○棚原宏議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午後2時30分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時41分)

 西銘勉君。



◆西銘勉議員 再質問を行います。

 市立保育園及び学校給食の調理業務の民間委託についてであります。本市の第2次の行政改革大綱実施計画に、平成10年から検討ということになっております。それぞれ教育長、総務部長によって答弁がありましたけれども、行政改革推進本部と推進委員会等をつくって検討してそういう結果になったんだということでありますけれども、問題は、学校給食というのは、先ほど私は指摘をいたしましたけれども、子供たちの健康にかかわる問題であります。そしてまた、学校教育の一環として非常に大事な教育課程の一つになっていると思います。それを民間へ委託ということが、その教育効果を本当に発揮していくことができるのか。また、そういう育ち盛りの子供たちの健康の問題に対して経費でもって安くつくか高くつくか、こういうことによって一体対応していいだろうか、こういう問題が私は出てくると思うのであります。学校給食の民間委託、これはぜひ検討そのものを私は中止をすべきだと再度強調し指摘をするものであります。

 また、総務部長もね、行政改革の最大の目的は経費をいかに安くするか、そして最大の効果を発揮するのかということですから、これは当然民間ですからね、そういうことになるわけですよね。これが、私が今言った立場からして、学校給食だとか子供たちの保育や教育の問題は民間へ委託すべきじゃない、ふさわしくないと、そういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 実施計画に一応表示をされましたその事項に関しまして、総括的に預かっております総務部という立場からのお答えになりますけれども、先ほどもちょっと触れましたとおり、この行革大綱自体はですね、市役所の中のそれぞれの主管、主務係長ですか、そういう方々等をして何回かの議論の結果、一つの案をつくりまして、それを民間の方々を網羅した推進委員会なるものに市長として諮問いたしまして、その答申を受けて市長がつくられたものなんです。

 そういうことでですね、一つには、やはりそういう大事なこれは策定に至る経過というのがございますので、今の私の立場として検討そのものを直ちに中止をすべきとか、そういうものについてはできる立場にはないということを御了承お願いしたいと思います。しかしながら、委託の、とりわけ先ほどからありますように、学校給食の問題とか、あるいは保育所の問題とか、安全にかかわる問題とかですね、健康とかおっしゃるとおりでございます。そういうこと等も含めまして、委託をした場合の問題点はどういうのがあるのか、果たしてできるのかどうかということも含めまして、主管課を中心にして、そういう特に先ほどからも言っておりますとおり、受ける子供たちの身になって主管課の方が十分に考えていく、そしてそれに基づいて結論が出ましたならば、また行革委員会ですか、推進委員会の方にフィードバックをして、検討の結果こういう推移をしていますという流れになろうということで理解をしております。だから、必ずしも今の段階で検討そのものを中止をするという立場にはちょっと立てないということで、何とか御理解いただけたらと思っております。以上です。



○棚原宏議長 西銘勉君。



◆西銘勉議員 教育長にお伺いしたいんですが、私が今指摘をしたですね、学校給食は子供たちの健康にかかわる問題だと、そして学校教育の一環でもあるということであります。これは、現行のままと民間へ委託をした場合に、現在の教育長の考えですよ、民間に委託をした方が教育の効果を発揮することができるのか、それとも現行のままがいいのか、その点についての御所見を賜りたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時53分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時53分)

 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 お答えいたします。

 教育長がお答えしましたように、平成10年度に検討日程に上がっておりますので、その日程に合わせていろんな角度からということで申し上げたんですが、そのいろんな角度というところにですね、学校給食の目的、ねらいを考えまして達成できるかどうかという観点からもいろいろ調査したいということでございます。



○棚原宏議長 西銘勉君。



◆西銘勉議員 いいのか悪いのかですね、効果を発揮するのかしないのかについて明確な答弁がございませんでしたけれども、安全で栄養のある温かくておいしい学校給食を子供たちに提供できるようにするというのは、これは行政の重要な責務だと私は思います。これは、民間に委託をして決して効果を上げることはできないということを申し添えておきたいと思います。そして、総務部長がですね、これは一たん行政改革大綱の実施計画に提示をされているから、これはもう動かすことのできないようなですね、そういうような答弁でありましたけれども、第2次浦添市行政改革大綱実施計画の中でも、これは毎年度末に計画の進捗状況をチェックして、これに対する浦添市行政改革推進本部並びに推進委員会の意見をフィードバックしてですね、いわゆる適宜見直しを行うことができるということが明記をされておりますので、ぜひとも保育園の民間委託、それから学校給食の民間委託に対する平成10年からの検討は直ちに中止をすることを改めて強調しておきたいと思います。

 次に、ごみの減量化の問題についてでありますけれども、先ほど市民部長は、減量化の推移について、平成7年の1月からごみの収集にかかわる有料化が導入されたわけですけれども、平成6年と比べて減量率が12.9%、そして平成8年で前年度に比べて9.4ということでしょうか、改めてお聞きしておきたいと思います。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 平成7年度におきまして12.9、それから平成8年度で9.46という数字でございます。これは、従来単純な計算で、平成7年度に11.6という数字を使ってまいっておりますが、これは人口増があります。その分実質的に減になったとしても、人口の増の分があれば数字上実質的に減量となった数字そのものが反映されないというようなこともありまして、結果的に計算を平成6年度のレベルで置きかえて数字を今回はじき出してございます。今回その数字を申し上げたことでございまして、平成7年12.9、平成8年9.46という、これは家庭ごみでございます。



○棚原宏議長 西銘勉君。



◆西銘勉議員 ごみ収集の有料化がごみを減らすということにはつながらないということを私は強調してまいりました。見てのとおり平成7年で12.9%、平成8年で9.4ということで、ごみの減量化率が低下をしているということから見てもですね、私は明らかだと思うんです。それで、私は皆さんからもらった浦添市ごみ資源化状況という平成9年の3月末現在の資料をもらいましたけれども、その中に清掃工場、その欄を見ますと、搬入ごみの量ですね、これが平成7年度で3万3,877.35トン、それから平成8年度で3万4,678.14トンということで、この差は800トン差があるわけですね。清掃工場に搬入されるごみというのは800トンも増えているということにはなりはしませんか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時54分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時56分)

 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 御指摘の件でございますけれども、その資料からすると先ほど私も説明申し上げました。減量化できているものの人口の増がございます。その分全体的には幾らか増えているものというような数字の結果でございます。



○棚原宏議長 西銘勉君。



◆西銘勉議員 答弁あったとおりですね、ごみ収集の有料化によってごみの絶対量を減らすんだと、そして減らすことができるんだということでごみの有料化が導入をされたわけです。これは、人口が増える増えないにかかわらずね、ごみの絶対量を減らすというわけですから、これが私は有料化によって決してそれはできないよと、市民にごみ収集というのはですね、これは専ら行政の固有の事務だと。これに対してごみから手数料等を取るということは、これは税外負担の何物でもないと、受益者負担のまさに原則を導入する何物でもないと。市民不在の、やっぱり市民犠牲の市民に負担を押しつけるものだということで、私はまさにごみの減量化というのは、当面行政で行えるのは緊急避難的な対応だと。しかし、この緊急避難的な対応もしなくちゃならないと、これは分別収集やリサイクルの資源化の徹底した施策を展開することだということを強調したわけです。まさに今ですね、資源化率と燃えるごみの減量というのは大体比例しているのです。だから、それからわかるように、浦添市は平成3年の10月から資源化を開始いたしました。平成5年で10%を超えました、総ごみ量に対する資源化率は。厚生省が平成12年までに総ごみ量の資源化率を10%にしよう、こういうことが提示をされました。本市は、資源化、資源ごみの回収を平成3年の10月にやって5年には10%を超えると、こういうようなことを私たち市民はやり遂げたわけです。そして、それを一層徹底してやっていかなきゃならないというやさきにごみの収集の有料化を導入したと、これは市民の意欲をまさに抑えるものだと。市民が今行政と一緒になってごみの減量化、これは地球環境の問題だと、そういう点で一緒にやっていこうというやさきだったわけです。そういう点で私は、年間1億5,000万の収入を上げているわけですね。利益は幾らですか、お答えください。

              (何事か言う者あり)



○棚原宏議長 吉村市民部長。静粛にお願いします。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 確かに西銘議員のおっしゃるとおりごみ全体が資源ごみであればその理論も成り立つかと思います。しかし、ごみそのものは資源ごみだけじゃないのです。そういうことで多角的にいろんな角度からその方法を講じないといけないと思います。そういうことで有料化に踏み切ったわけでございます。御理解をいただきたいと思います。

 それから、御質問の件ですけれども、収入として1億4,900万、そして支出の方で6,100万余り、差し引き8,800万の収支でございます。



○棚原宏議長 西銘勉君。



◆西銘勉議員 収入が1億4,900万、そして諸経費を差し引いて8,000万余りなんですね。利益を上げていると。その利益は一体どのように使われているか。私は、これをいわゆる施設費に、施設建設費の基金に積み立てるということはですね、これは導入するときも厳しく指摘をしたんですよ。この有料化の導入というのは、まさに施設費を捻出するものではないのかということを指摘したんです。そうしたら、そういうことはありませんと。あくまでもごみの減量化のための有料化の導入だったということであったわけですね。ぜひ、私はこの8,000万余の利益を直ちに市民に還元することを主張し要求したいと思います。以上で質問を終わります。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 一般質問を行います。

 今回の通告は、去った平成8年の3月の第96回の定例議会の通告した全文でございますが、議会の紛糾により中止になりましたので、同じ内容を再通告した内容でございます。そのために一部は時宜を逸したような感もありますが、せっかく通告した一般質問ですので、そのまま全文通告してありますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 本件は、私議員になりまして翌年第1回目の通告をしまして、浦添城跡の調査復元すべきだという、又吉市長時分に3回の同じような内容を取り上げ、そして比嘉昇市長になって2回、そして宜保成幸市長で1回、今回で数の上では7回目じゃなかったかなと記憶しております。そういうことで、これまで一つ一つ提起、提案をしてやってまいりました内容でございますので、あえて原文を準備をしております。記憶にあるものを中心にこれからお尋ねしていって、今回はそのある意味では一般質問のまとめだというふうに自分では位置づけをしておりますので、そのようにひとつ御答弁願えれば幸いだと思っております。

 まず大きい1で、浦添城の城の復元することについて思考するというタイトルでございます。そして、(1)城の築城とその変遷についてお伺いをします。御案内のとおり、歴史の本等を見てみますと、いわゆる奄美区から祖といたしまして、その子供である天孫氏がいわゆる25代続いてまいりました。その家来である利勇が天孫を滅して、そして中山王となって、そして後に舜天と名前を改めて、以来50年舜天王統が続いた。そして、その後に英祖王統、これは1260年に32歳で英祖が誕生しております。そして、その後察度王統になり、その時代にいわゆる尚巴志によって滅ぼされ、三山が統一され琉球王が一つに統一されていったという経緯があろうかと思います。そういう時代の流れをもって、城が50年前の世界大戦を迎えるまでの変遷が大事じゃないかと思いますので、ひとつぜひその意味で御答弁を願えれば。特に明示いたしておきますが、ここに一つの資料がございますが、日本歴史学会編集の「日本歴史」、1997年2月号に、恐らく本市の文化課の安里進氏だというふうに思いますが、非常にすばらしい浦添城の変遷を投稿されております。これを見た場合に非常にわかりやすく書いてはございますが、一般質問も通告してありますので、そういったものも参考にして変遷についての御答弁があれば大変ありがたいなと思います。

 (2)の取り組み状況について、?は史跡指定とその経過、?が発掘作業と資料収集の進捗状況、?が用地等の取得状況、?が城跡の記念碑等は移設の検討がなされているかどうか伺います。本件については、これまでも冒頭申し上げました6回の中でも一つ一つ提言をしてまいりまして、特に城をこれから調査発掘をし復元するに当たっては、どうしても支障になるだろうと思慮される23の建造物が資料からするとあるようであります。また、答弁もこれまでされております。その中でも特に愛国知祖之塔については、冒頭申し上げた第1回目の一般質問で提起をしまして、自来愛知県当局の方から議事録も取り寄せられて検討の結果、戦跡地に移設をしていった経緯があろうかと思います。その他の建造物については、どうしていくのか非常に私は重要視しております。今後の城を整備をするに当たってはどうしても避けて通れる問題じゃないと思いますので、ここいらの取り扱い、そして今後の方針というのは、これまでも20年近くにおいて提起をしてまいりましたので、ここらで教育委員当局はその考え方等もまとまっておるだろうと私は思慮しますので、ぜひ御答弁のほどをよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 (3)将来復元に向けての行政上配慮することについて。これも件名ごとにはこれまで提起をしてまいりましたが、どうしても史跡を指定をし、そして発掘調査をし復元に向けての避けて通れない大きな行政課題であります。本市の3大ビジョンの一つ、いわゆる歴史ロード構想の一つでありますから、市長としてもここらで、行政のいわゆる骨として機構上にはっきりとこの取り扱いを入れていただきたい。

 といいますのは、人事的な面でございます。今教育委員会の文化課の中で、言葉は悪いですが、細々とやっているような感がする。これだけの大作業をですね、百年の大計をもってするいわゆる大きな仕事でありますから、これをはっきりと浦添の組織上に改廃をしていただいて、はっきりと部長クラスを配置して取り組んでもらいたい。いわゆる(仮称)準備室といいますか、開発室というかよくわかりませんが、少なくとも部長クラスを配置してやっていただきたい。本件については、市長みずからひとつぜひ御答弁願いたい。これまでも言ってきたのでありますが、なかなか実現しない、教育委員会の文化課の中で取り組まれている、もろもろの行政と一緒になって取り組んでいる。これをひとつぜひ部長クラスを配置して、組織の中に位置づけをして抜本的な取り組みをしてもらいたい、これが今回の私の大きな提言の一つであります。

 そして、(3)の?が環境保全、これもこれまでどんどん言ってきた内容であります。?の都計上の位置づけについて、?の復元作業の取り組みを推進するために行政上の位置づけについて、これが先ほど申し上げた大きな要素でございます。特に?の都計上の位置づけについて、これまでもいろいろと提言をしてまいりましたが、特に本地区は浦添大公園の中の位置づけであります。この現在の都計図の中にさえこの城跡としての史跡指定をした位置図が示されていない。同時に資料からしてですね、大公園の線引きと史跡の線引きがマップしていない。一つになってない。いわゆる大公園より史跡指定の区域が多く広がっている、民間地区にも入っています、資料からして。そこいらをどういうふうに整合性を図って都計上の位置づけをするか。これは資料からするとやられてない。民間地区にも実際は城跡としての線引きがされている、しかし浦添大公園としての位置づけはされていない、こういった問題をどうするか。

 それから、交通アクセスを初めとして都計上のいわゆる城跡公園としてのアクセスが明確にされていない。例えば入り口であるとか、せっかく史跡指定はしたものの、じゃ駐車場をどこにどういうふうにしていくか、そしてどこからそのメーンは城跡に行くのか、そして復元したときにもう一つ考えられることは博物館とのセット、他の市町村、先進地で行政調査してもほとんどが城跡のある市町村においては博物館とセットされて普通やられている。そういうものも考えておられるかどうか。私はぜひこの際提言いたしますが、博物館のセットもこの城跡と関係をしてぜひやっていただきたいなというのが提言でございます。そして、環境については、これまでも言い続けてまいりましたので、環境保全についてはどのような考えがあるかお聞かせ願いたい。

 大きい2で、これも時宜を逸したような感はいたしますが、せっかく通告してございますので、考え方を述べて御答弁を願いたい。

 尚(家)でありますが、尚財団より贈与されたユウドレ(一式)を受けて、御案内のとおり新聞にもありましたし、また今発掘作業が進んで過日現場も私見てまいりましたが、尚財団より贈与されるまでの経過、どういう経過で贈与された。城とユウドレは不離一体だと思います。これは、今回の尚家並びに尚財団から贈与された思い切ったことに対して本当に市民として大喝采を送りたいなというふうに思います。そのユウドレに対してどのような経過があったか、そして今後の整備計画と城復元作業との整合性、先ほど言いましたように、これは不離一体だと思います。どこを切り離してもいかん問題だと思います。いわゆる重要な件でありますので、そこいらの整合性について複合的に考えがありましたらお聞かせ願いたい。

 3に名誉市民称号を付与することについて。これは、新聞で御案内のとおり、第22代尚家の当主であられる尚裕氏が残念なことにお亡くなりになられ、亡くなった方を、いわゆる市民称号というのはどうかと思いましたが、平成8年3月に通告したときは御健在でありましたので、このような通告をしたわけでありますが、本市の名誉市民称号の条例を見た場合に、死んだ人にあげるなとか、あげるとか、生きた人にあげなさいとか、あげないとか、こういうものは一切私は解釈できません。要するに市のためになった方々に名誉称号を与えなさいというのが条例の趣旨だと思います。

 そういうことで、お亡くなりになった第22代当主ではありますが、今からでも名誉市民称号を付与することができるかどうか。できない場合には、仮にもできない場合は、何らかの形でこの偉業を市の方でたたえるべきじゃないか。城跡が復元をされた場合に、その城跡の一角にもろもろの形容した碑を建てるとか、あるいは碑というのは文化財保護法との抵触もあるようで、見た場合に非常に難しい面もあろうかとは思いますが、そこいらは方法、手段というのはいろいろあると思います。あわせてお尋ねをしておきたい。

 それから4番目に、仮称でございますが、浦添城復元作業推進期成会を発足することについて。これは、いわゆる首里城が見事な復元をいたしましたが、そこへ来るまでには、何十年戦後ずっと期成会をつくられて、いろんな形で行政の外から支援をしてきた経緯があろうかと思います。そろそろ浦添もそういう外部からの支援団体として期成会を、これは仮称でございますので、期成会をつくって抜本的に外部から浦添城跡の復元について、あるいは調査、発掘についての支援等についても、期成会から支援できるような体制を、市が行政の立場で指導して発足をさせていく必要があるのではないかなというふうに考えております。ちょっと原稿なしの質問になりましたが、意のあるところをお酌み取りいただいて、ひとつぜひこれまで何回も同じ問題を提起してまいったのもありますので、そういった経緯も含めてひとつ誠意のある答弁をお願いしたいと思います。あとは、必要であれば自席から再質問いたします。



○棚原宏議長 福山朝秀教育長。



◎福山朝秀教育長 奥本議員の浦添城を復元することについての(1)の城の築城と変遷についてでございますが、浦添城の築城年代については定かではありませんが、これまでの発掘調査によりますと、英祖王代の13世紀には城として存在していたようでございます。その後尚寧王代に王宮として整備され大規模になりました。しかし、15世紀初めに佐敷の尚巴志に滅ぼされたと考えられています。その後16世紀に尚維衡が首里から移り住み、その4代目が尚寧王でございます。尚寧王の時代に薩摩軍の侵攻により浦添城は焼き払われたと伝えれられております。

 1の(2)の取り組み状況についてでございますが、?の史跡指定とその経過について。浦添城跡は、首里城以前の中山王国の王城として著名であるということで、平成元年に国史跡に指定されております。

 ?の発掘作業と資料収集の進捗状況についてでございますが、史跡指定後の浦添城跡の発掘調査は、平成6年度から毎年発掘調査を実施しておりますが、その調査結果につきましては、新聞報道などで御承知かと思いますが、浦添城その一帯が首里以前の都にふさわしい施設があったという新たな事実を次々に明らかにする目覚ましい成果を上げております。発掘調査は、ことしからは文化庁、県の補助で浦添ようどれを中心に進めていくことになっております。

 ?の用地の取得状況についてでございますが、浦添城跡の指定地の面積は約12ヘクタールございますが、その大部分は県営の浦添大公園にも指定されております。それで、本市が国と県の補助を得て史跡として購入する分は3万1,761平米となっております。平成4年度から平成8年度までに購入した面積は6,896平米で進捗率は21.7%でございます。

 ?の城跡の記念碑等は移設の検討がなされているかという御質問ですけれども、浦添城跡内にあります記念碑は、既に移転していただきました愛国知祖之塔を除くと、浦和の塔、前田高地平和の塔のほか、個人的に設置されました小規模な慰霊碑などがございます。これらの慰霊碑につきましては、原則としてすべて移転していただく方針でございます。ただし、浦和の塔につきましては、地域住民感情を配慮して撤去しない方針で文化庁とも調整済みでございます。

 (3)の将来復元に向けて行政上配慮することについて3点ございますが、?の環境保全等について、?の都計上の位置づけについては、担当部長から答弁があろうかと思います。?について、復元作業の取り組みを推進するために行政上の位置づけについてでございます。

 浦添城跡の復元整備につきましては、平成7年度に整備基本計画を策定しております。向こう35年間で12ヘクタール余の広大な史跡の整備をするという計画でございます。しかも、手間暇のかかる発掘調査と学術的な分析研究が伴います。今年度から復元整備のための文化庁補助事業として採択され、まずは2003年を目標に浦添ようどれを戦前の美しい姿に復元することになっております。これは、文化庁も首里城と並んで琉球王国の歴史を代表する浦添城の復元整備には並々ならぬ関心を持っているというあかしでございます。これまで浦添城跡復元整備事業は、文化庁の一つ事業として進めてまいりましたが、本格的に事業を推進するためには、浦添城跡整備室といったような専門のスタッフをそろえた組織が早急に必要になってくるものと考えております。

 2番の尚家財団より寄贈されたようどれを受けてということで、(1)その経過等についてお答えします。浦添ようどれは正確には、尚財団の所有ではなく、最近亡くなられた尚家第22代当主尚裕氏の所有でありました。平成7年3月に尚財団の小川理事長が私を訪ねてきまして、浦添城跡整備のためにようどれを浦添市へ寄贈してもよいという尚裕氏の考えを伝えてきました。翌4月には、尚財団理事長が市長を訪ね正式に贈与する旨を伝えてまいりました。そして、同年12月19日に東京におきまして尚裕氏と市長が贈与契約を交わし、12月27日に贈与の記者会見を行っております。年が明けて移転登記を完了しましたので、2月29日に尚裕氏を初め贈与実現に御尽力された尚財団理事長小川武氏と友利徹雄尚財団事務局長に対し市長から感謝状を贈呈いたしました。贈与を受けた土地の面積は3,629平方メートルでございます。このようどれの贈呈で浦添城跡の整備は大きく前進するきっかけが生まれました。改めて尚裕氏の御英断と功績に感謝する次第でございます。

 (2)の今後の整備計画と城復元作業との整合性について、どのような取り組みがなされているかという御質問でございますが、尚家から浦添ようどれの贈与が決まった平成8年度は、浦添城跡整備計画の策定年度でもありましたので、整備基本計画に浦添ようどれ整備のスケジュールを盛り込むことができました。35年の浦添城跡整備事業は4期に分けて推進する計画ですが、第1期整備は浦添ようどれの復元整備となっております。今年度から文化庁の補助事業として、浦添ようどれの復元整備のための発掘調査に入っております。

 4番の御質問ですが、浦添城跡復元作業推進期成会を発足することについてでございます。浦添城跡の復元整備事業は35年にわたる息の長い事業であります。この事業の円滑な推進のためには、国、県、市の行政の工夫、努力が必要でありますが、市民の支援も極めて重要であると考えております。その意味で、浦添城跡復元を支援する市民組織の発足については、本市としても大きな期待を寄せているところでございます。以上でございます。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 奥本議員にお答えいたします。

 (3)の?都計上の位置づけについてであります。御質問のようにこの浦添城跡の周辺のいわゆる都計上のことにつきましては、あるいは整備計画を見ますとまず浦添大公園区域があります。そして、史跡指定区域がございます。あと墓地公園等の区域がありまして、それから周辺は一般区域ということになりますけれども、御質問の中で史跡指定区域が浦添大公園区域からはみ出ている部分をどうするかということでありまして、これにつきましては県の大公園の区域に組み入れていくと。したがいまして、この作業を現在県の方で進めております。

 それから、2点目のいわゆる大公園へのアクセス、取りつけ部分がないという御質問でございまして、このことにつきましても、今、県の大公園のいわゆる計画変更でもって浦添小学校の南側、そこに空地がございます、ずっと県道38号まで、ちょうど茶山団地の入り口、県道38号線に陸橋がかかっていますけれども、ここからずっと東側に向けての部分であります。この一帯を県の大公園区域に組み入れていくということでございます。以上です。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 奥本議員の3番にお答えを申し上げます。

 名誉市民称号を付与することについては、奥本議員の御指摘のとおりでございまして、条例上称号を贈る条件としては三つの要件がございます。その要件が該当するかどうかの検討、さらには亡くなられた方への称号の付与の是非、さらには寄贈を受けた経緯等の碑の建立等については、総括的に検討をさせていただきたいというふうに思います。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 お答えします。

 ただいま教育長ほか何名かの部長からるるあったわけでございまして、奥本議員のこの史跡整備に対する非常に熱意のある提案かと、そういうふうに受け取っているところでございます。今ちょうど全史協というのがありまして、史跡整備協議会といいますか、そういった全国組織があるわけですけれども、その中で沖縄における史跡整備の件は、私の方が今会長になっておりましてですね、そういった意味では、まず一つだけ報告申し上げたいのは、11年度は全国の史協大会が浦添を中心に行われるわけであります。そういったことではですね、文化庁からも、特にうちの教育委員会の史跡関係の職員の配置についてかなり評価を受けているわけであります。

 そういった意味で、私も職員たちといろいろ相談をしながら、この史跡整備はぜひとも進めなんといかんなというふうに考えているところでございまして、そういったことでも何度か文化庁に足を運んでいるわけであります。そうして、でき得れば、今、奥本議員ありましたように、これは私どもの3大ビジョンの一つでもあるいわゆるウラオソイロード構想の一つでありますので、この史跡整備が首里城に次いで近々、これは朝鮮瓦と言われておりますので、いわゆる黒い瓦のやかたがそこに堂々とそびえるのを夢見ることもあるわけではあります。しかしながら、いろいろな財政上の問題とか、その他の問題でですね、文化課の職員等の見通しによりますと35年かかるという話があるわけなんです。今の調子でいくと35年かかりますよと、これはあまりにも遅いなと。これは、何らかの形でそれを早める方法はないものかなというふうに今相談をしつつあるところであります。そういったことで、鋭意これについては政府とも相談しながら頑張っていきたいなと。御提案の組織の問題、あるいは文化財、尚さんの名誉市民称号の問題とかですね、こういった御提案の幾つかありましたけれども、それについては今後鋭意検討をしていきたいというふうに思っております。以上です。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 ただいま市長を初め大変力強い答弁いただきました。これは、市民が久しく待望している行政ニーズでございますので、浦添は顔ない、顔ないとよく言われますので、ぜひ浦添だけじゃなしに沖縄県の顔にするように、王都として首里より古いわけでありますから、古いのはほうって新しいのが先になった感がしますので、幸い文化庁の理解のもとに史跡指定もされている。あとは本市が取り組む情熱だと思います。本市の情熱を示せば予算等のもろもろの問題もクリアができるんじゃないかなというふうに思いますし、ぜひ鋭意今お話しあったとおり努力をしていただきたい。そのためには、組織改廃をどうしても見逃すことはできないだろうとういふうに思います。ひとつ最低でも参事クラスを配置してぜひ強化をしてもらいたい。それによって、いわゆるもろもろの門が開かれてくるんじゃないかなというふうに思います。

 そこで、先ほどの御答弁の関連をして、都計上の位置づけでございますが、いわゆる浦添大公園の中に立地をするわけでありまして、大公園は県の整備計画のもとに着々進んでいるわけであります。その中に城跡がいわゆる指定をされた。本市が城跡を指定する場合に、その大公園計画との問題、県との関係どうクリアをしているのか、そこいらをひとつ明確にお聞かせ願いたい。



○棚原宏議長 宮里良一教育部長。



◎宮里良一教育部長 補足してお答えいたします。

 史跡の部分が浦添大公園を広げてさらに公園外にも広がっているということで、この分についてはどうなるかという御質問かと思いますが、史跡でどうしてもその地域は残して保全整備しないといかんという部分で、前回の浦添城の指定のときに範囲を広げてございます。その広がった分につきまして、先ほど教育長あるいは市長あたりから35年の計画の中で購入の状況が進んでおりますが、現在公園側とかなり細かい詰めをいたしまして、公園から広がっている部分につきまして、特に史跡側でも指定だけして保管、整備するだけでいいという部分につきましては、このたび公園計画の中に入れていただいて、それも35年の見通しの史跡の買い上げの中から、公園に入れますとかなりスピードが早まるということで、史跡の整備、あるいは保存に支障のないところにつきましては、公園側で買い取りの対応をしていくようなことで、ほぼことしの11月までにはその内容が公園整備計画あたりで位置づけられる見通しになっております。そうしますと、これまで35年の計画の用地の見通しは二、三年、早ければ二、三年ということで早まるということでございます。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 ぜひ大公園の整備計画と城跡の整備計画とがマッチするような、ひとつ県との詰めをしっかりとやっていただきたいなというふうな感がします。今資料その他から見てですね、いわゆる都計図の中でもまだ図示もされていない。いわゆるこの城跡の部分の色塗りがまだ、私が持っているのがまだであるのか、あるのかはよくわかりませんが、これを見る限りにおいては、大公園の線引きの中に城跡の指定地というのがありません。そういうものからしてもですね、他の資料からしますと、この区域がいわゆる先ほど御答弁あったとおり違っている。それをひとつ整合性のとれた整備計画のもとにぜひ推進していただきたいなというふうに考えます。

 それから、後に戻りますが、大きい1の(2)の?、発掘作業と資料収集の進捗状況、これについては、過去に何回か問題も提起しましたが、いわゆる当初は資料がない、資料がないというのが教育委員会の当時の教育長の答弁だった。それから、発掘調査をし、徐々に道が開けてきた経緯があろうかと思います。その第1回目の発掘調査のときに、いわゆる生き埋めと思われる女性の遺骨が出たというふうに大きく報道もされました。その後のその遺骨の調査分析、その分析からすると、当時のいろんなものが恐らく鑑定できるだろうというふうに答弁もされております。あれから久しくなりますが、どのようにその結果が出たのか、そして継続中であるのか、そしてあの遺骨の処置はどのように今なっているのか、そこらのひとつ経緯と結果を聞かせていただきたい。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 今の御質問の前に、先ほど質問ありましたことについてちょっと補足させていただきたいと思います。

 実は、公園整備と史跡の調整は十分図っていただきたいということでございましたが、公園サイドと市の教育委員会の方で史跡で基本的に整備すべき事項、あるいは史跡とかかわりがあって、あるいは公園的な分でもその整備が必要という部分もありまして、そこにつきましては調整していきましょうという部分。それから、かなり史跡と直接かかわりはないが、史跡を保管して景観などを保っていく必要のある部分につきましては、公園側で整備していきましょうという市と県の公園サイドとの協約を結んでいるケースがございますんで、その辺の整合性は十分保てるような状況でございます。

 それから、昭和57年、8年に発掘した時点で城門と言われる部分の城壁の下から出土しました女性の遺骨につきましては、現在文化課の方で保存処理、これは腐敗が進まないような形での保存処理をさせていただきまして、活用のためにはこれを一般に公開するわけにはいかないもんですから、コピーに似た形でのレプリカを作成して、近々文化財係の方である程度市民一般に公開できるような段取りをしていこうと思っております。

 それで、一番関心のあります発掘された人骨が人柱かどうかというような形のいろいろな関心がございますが、この辺につきましては、いましばらく似たような事例が出ないわけには断定的に持っていく状況がございませんので、今の状況ではしばらく遺物を保管するというような状況であります。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 時間ありませんので1点だけ、現実的な問題を提起しておきます。ユウドレを見たときにですね、墓の上の木、特にガジュマルがいわゆる建造物の中にひげが入り込んでいって成長して植わっている。この周辺の木のあり方、これを抜本的に対策すべきだと私は思いますが、これはどのように取り組んでおられるか。つい四、五日前行きましたら、二、三の方々が木の伐採をしておりましたが、伐採でとまるもんじゃないと思います。いわゆる木の根っこがユウドレの岩盤と建造物との間に入り込んでいって成長している、それ育っている。抜本的に対策をしておかないと必ず何らかの障害が後に出てくると。ここいらの対策を現実的な対策としてやっておかなくちゃいかんと思います。これどのようにとらえているか、またどのように考えているか、ひとつお聞かせを願って質問を終わります。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 御指摘のように去った台風でかなり大きなガジュマルの方が、たしか英祖の墓の上から垂れる形でもぎ取られた状況になっております。それで、すぐ撤去するとなるといろいろ下の方に碑がございますし、いろいろ文化財に影響がございますんで、今回発掘調査並びに今後の整備をしていく今時期に入りましたので、その整備計画の中で上の木の状況、あるいは今現状に対応しないといかんものなどにつきましては、それぞれの専門の方に意見を聞いた中で対処していこうと。将来的には昔のような形での復元に持っていく中で、現在さらにソテツとかいろいろなものが危険な状況であります。その辺も一緒に検討させていただきたいと思います。



○棚原宏議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後3時48分)