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沖縄県 浦添市

平成 9年  9月 定例会(第102回) 09月22日−04号




平成 9年  9月 定例会(第102回) − 09月22日−04号









平成 9年  9月 定例会(第102回)

        第102回浦添市議会定例会会議録(第4号)



 第102回浦添市議会定例会第4日目は平成9年9月22日午前10時より浦添市議会仮議事堂において開かれた。



1.出席議員は次のとおりである。

                                           

       1番   渡久山  朝  一     16番   宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子     17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川  雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康     25番   又  吉     栄

      11番   棚  原     宏     27番   下  地  恵  典

      12番   石  川  清  義     28番   又  吉  正  信

      13番   赤  嶺     昇     29番   上  原  憲  英

      14番   佐久川  昌  一     30番   大  城  永一郎

      15番   宮  城  重  哲                     





2.欠席議員は次のとおりである。



      26番   又  吉  真  孝





3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。



     市     長   宮 城 健 一    福祉保健部長   翁 長 盛 正

     助     役   照 屋 寛 順    都市計画部長   具志堅 光 男

     収  入  役   吉 長 盛 勝    建 設 部 長   福 里   済

     教  育  長   福 山 朝 秀    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    教 育 部 長   宮 里 良 一

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    指 導 部 長   大 城 淳 男

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵    水 道 部 長   前 島 明 男

                          企画部西海岸

     市 民 部 長   吉 村   清              東恩納 敏 夫

                          開発局長





4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。



     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    議 事 係 長   具 志   進

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     事   外 間   修





5.議事日程



             議 事 日 程 第 4 号

           平成9年9月22日(月)午前10時開議



 1.一 般 質 問

  1 又 吉 正 信      4 宮 城 重 哲

  2 高 良 光 雄      5 下 地 秀 男

  3 渡久山 朝 一





6.本日の会議に付した事件



   会議に付した事件は議事日程第4号のとおりである。





○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△一般質問



○棚原宏議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上それぞれ発言を許します。又吉正信君。



◆又吉正信議員 通告に沿って一般質問を行います。

 1点目、商店街、まちづくりビジョンについて。経済の発展とともに市民生活も豊かになり、各家庭には製品が整い、消費者ニーズは多様化、個性化してまいりました。また、車社会の進展は交通体系に変化をもたらし、その結果、都市間、市域内商業集積間競争が激化、さらに大店舗法の改正、情報化、国際化の進展など、これまでに見られなかった大きな変化が加速的に進んでおります。昭和59年、浦添市商業近代化総合計画が策定され、地域商業の振興と調和ある発展及び商店街の整備を中心としたまちづくりの促進とあります。しかし、13年も経過しておりますので、早急に見直す時期ではないでしょうか。平成3年、特定商業集積整備法の制定もあり、商業環境が激化する激しい状況下において、小売商業者はその方策に苦慮しているのが現状ではないかと思います。したがって、平成8年県が策定した浦添市広域商業診断報告書に基づくに当たり、当局の考え方をお聞かせください。

 2点目、西海岸開発の進捗状況について。国際化社会にふさわしい都市空間の創出に向け、マリントピア構想が本市の西海岸地区にあります。近年西海岸開発計画において、ハブ港湾整備を前提としての国際都市形成構想、フリーゾーン構想、また、県、那覇市、浦添市3者一部事務組合設立等についてお伺いします。 3、男女共同参画社会の実現について。昭和21年、個人の尊重と男女平等を基本的人権とした日本国憲法が制定されました。それからちょうど半世紀を経過しております。我が国の社会制度、慣行の中には、性別による固定的な役割分担を前提とするものや、それ自体は明示的に性別による区別を設けていない場合でも、男女の置かれている立場の違いなどを反映して、結果的には中立的に機能しないものが数多く残されている。少子高齢化の進展や資源・環境制約の強まりが予測される21世紀に向け、社会、経済のより効率的な運営が求められており、職場や家庭、地域に、男女がともに対等な構成員として参画できる条件を整備することが緊急の課題となっている。このため、さまざまな社会制度、慣行について、男女平等の視点、生活者の視点に立って見直しが必要だと思います。また、こうした社会制度、慣行は、市民一人一人の意識を背景にしていることから、意識改革を進めるため、市民的広がりを持った広報・啓発活動をあらゆる機会をとらえ行う必要があります。特に女性に対しては、自身が持つ権利を周知するための施策を推進する必要があります。これらの施策を含め、西暦2000年までに男女共同参画社会の実現に向け、施策の立案、実施の基礎となる情報の収集、整備、提供に努めることが肝要だと思います。特に公的分野、私的分野を問わず、あらゆる分野において、政策・方針決定過程への女性の参加の拡大は重要である。特に行政の分野においては、施策の対象の半数が女性が定め、また同様に施策の影響を受けることから、とりわけ積極的に進める必要があると思います。このため、計画的な人材育成を進める中で、審議会等委員及び地方公務員を中心に、率先した女性の参加の拡大のため取り組みを推進する必要があると思います。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 4、福祉行政について。デイケア、デイサービスがちまたで論議を呼んでいます。デイケア、デイサービスに通うようになって、元気になったと声が聞こえる一方、デイケア、デイサービスの方に会員が行ってしまい、老人クラブの活動ができなくなっている地域もあります。高齢者を健康老人、虚弱老人、障害老人の三つに分けると、理想的にはデイケアは障害老人を対象とし、医療の一環としての病院や診療所や老人保健施設で行われ、その費用は医療保険で賄われます。老人保健施設では、デイケアの対象として、中等度以上の支障があるか、日常生活の幾つかの項目で介護が必要な身体的障害がある者と明示されてます。病院や診療所では、その規定がこれまであいまいであったため、対象外である健康老人や虚弱老人までもデイケアに参加している現状があると思います。そのため障害老人に費やされるべき医療費を、健康老人や虚弱老人もが消費し、医療保険財政の危機の一端となっていることは、今後ますます社会問題に発展します。虚弱老人には、寝たきりや、ぼけの予防に役立てるデイサービスの制度があります。しかし、現在それは量的にあまりにも不足しているため、その代替として虚弱老人は、デイケアを利用せざるを得ない状況です。

 そこで、各自治会でミニデイサービスの実施が提案できないものかと思います。現在のデイケア、デイサービスの困難を解消するために、調査研究が必要だと思います。それ以上に行政が問題本質を見きわめて、健康老人のために実効ある生きがい対策を、虚弱な老人のためにデイサービス等の拡充に取り組むことが何よりも肝要だと思いますが、当局の御意見を聞かせてください。

 5、公共施設管理公社について。これは体育施設ですので、教育委員会の方が答弁してもらいたいなと思います。海邦国体以降、97年11月には全国スポーツレクリエーション祭など、健康づくり、体力づくりを前提とした競技スポーツ、レクリエーションスポーツの活動に親しむ市民が多くなっています。運動公園内のスポーツ施設の充実とともに、ニーズも高まり、野球場、武道場の完成で、利用者から大変喜ばれております。施設充実に当たり当局の努力には敬意を表しますが、施設の案内、広報等にも力を入れたらどうでしょうか。また、利用者の多い土曜日、日曜日と同様に、祝日の開放も検討できないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。(1)市民球場の運営、(2)市民体育館及び武道場の運営、(3)市民テニスコートの運営について伺います。

 6、青少年健全育成について。浦添市は、近年目覚ましく発展を遂げてきましたが、同時に社会、経済、文化の諸状況が著しく変化しております。浦添市の社会的状況から見ると、市民の価値観の多様化、行動や生活の個別化、連帯感の希薄化に対して、危機意識を感じる声や、地域社会の見直しを求める声があります。また、国際化、高齢化、情報化も今後一層進展していくものと確信しております。このような社会変化の中で、次代を担う青少年を健全に育成することは、すべての市民の願いであり責務であります。青少年こそ私たちが積み上げてきた文化、歴史、社会を継承し、さらに将来への発展の担い手となるからです。一人一人の個性と能力を育てること、また社会的役割を遂行できるように育成することこそ、私たちに与えられた課題と言っても過言ではないです。そこで、青少年による飲酒、喫煙、深夜徘徊、いじめ、集団暴行等の反社会的行動の増加が見られ、さらには怠学や心因性による不登校等の非社会的な行動も目立って多くなってきています。これらの問題行動の改善について、関係者はもちろん多くの関係機関、団体で健全育成の取り組みを、関係者、当事者のみで解決できるものではなく、家庭、地域、学校、企業、行政がそれぞれ果たすべき責務と役割を明確にし、全市的に取り組む必要があると思いますが、本市の青少年健全育成基本計画の考え方はどのようになっておりますか、お聞かせください。以上です。

 再質問は自席において行います。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 まず全体的な質問の内容でございますが、商店街の活性化についての御質問でございます。これは、せんだっても大城議員にお答えいたしましたけれども、その私どもが考えております商店街の活性化につきましては、行政側の指導、努力、これも大事ではあるんですが、最も大切なことは、やっぱり商店街の当事者の組合員の方々の意欲だと、そういうように考えております。何回かその報告書、診断報告書にも出てきますとおり、その提言の内容でございますが、通り会の組織運営の強化、これがまず出てまいります。そういうことで、私どもといたしましても、市内の商店街の活性化を図るために、その対策の一つでありますけれども、関係者の方々あるいは商店街の皆さん、あるいは商工会議所、そして私ども、そしてその活性化対策にですね、実績のあるような精通した方々による協議会を設けてみたいと、かように考えておりまして、いわば専門的な研究機関を設置する必要性を痛感しているわけでございます。設置につきましては、商工会議所にも提案はしておりましたが、いろんな方々からの意見を聞きながらですね、その実効性のある協議会に向け努力を続けたいと思います。

 それから、今後のビジョン作成についてでございますが、商店街、商工会議所、さらに専門的な方々の意見も踏まえて、さっき説明申し上げました協議会等の中で研究してみたいと、このように考えております。○議長 棚原宏君 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 又吉正信議員の2番と3番について御答弁申し上げます。

 まず西海岸開発の進捗状況についてでございますが、御案内のように、平成8年の7月に運輸大臣より港湾区域の拡大の認可を受け、現在埋め立て免許の出願に向けて努力をしているところでございます。作業内容といたしましては、埋め立て規模を確定するため、埋め立て事業予定所の希望取得面積の確認や、それから個別的企業診断等により必要埋め立て面積を確認するための作業に取り組んでいるところでございます。 本市の埋め立て事業につきましては、御承知のように、最終的には埋立地を事業所に売却処分をすることによって、企業経営としての自立、自主的事業に供するものであります。ところが、バブル崩壊後の流通革命、あるいは価格破壊等に見られますように、県内企業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。そこで、第2次埋め立ての土地利用は、卸売業あるいは運輸業を主体とした業種を予定しているところであり、現在事業所用地として処分されております近隣市町村の状況等を十分見きわめる中、なおかつ企業診断の分析結果等を判断材料として、柔軟な対応の仕方を今模索しているところでございます。

 次に、男女共同参画型社会に向けての御質問がございました。平成3年3月にてだこ女性プランを策定して、男女共同参画型社会の実現に向けて数々の取り組みをしているところでございます。議員の質問にございましたように、本市の女性による政策方針決定への参加の促進するためのその登用方について、てだこ女性プランにその主要な目標を掲げております。その目標値として、女性の委員の割合を18%以上とするという具体的な数値目標を設定しております。これに対しまして、数値目標を達成すべきその努力の成果といたしまして、本市の各種委員会、審議会等の女性委員の割合につきましては、平成8年度末現在で22%を超えている状況にございます。以上です。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。

 休憩します。                            (休憩時刻 午前10時18分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時20分)

 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 それでは、又吉議員の4番目の福祉行政についてお答えをいたします。

 (1)のデイサービスとデイケアの現状についてでありますが、御案内のように、デイサービスにつきましては、老人福祉法に基づく高齢者在宅福祉事業の一つでありまして、その事業の目的は、体が弱く不自由なために家の中で過ごしがちなお年寄りに福祉施設に通っていただき、日常生活に必要な訓練やサービスを行うことにより心身機能の維持向上を図り、地域の仲間との交流を通して孤立感を解消し、介護している家族の負担を軽減しようという事業であります。サービスの内容といたしましては、送迎、入浴、食事、健康チェック、養護、リハビリテーション、生活指導、介護教室などであり、医師による診療行為は一切含まないものであります。

 一方、老人デイケアにつきましては、国民皆保険制度の範疇にあるもので、老人保健法に基づく医師による診療行為の一つとしての診療項目であり、精神障害、または運動障害を有する老人が、心身機能の回復または維持を図るために、都道府県知事に届け出た医療機関または老人保健施設に通所して治療を受ける診療行為であります。老人デイケアの内容につきましては、送迎、入浴、食事、リハビリテーション、介護、看護等であり、繰り返しになりますが、あくまでも医師による診療行為を指すわけであります。

 次に、(2)のデイサービスの現状と実態でありますが、在宅福祉事業の3本柱の一つであります老人デイサービス事業につきましては、現在通常のデイサービス、これはB型と言っておりますけれども、これを社会福祉協議会と特別養護老人ホームのありあけの里の2カ所で実施しております。また、ありあけの里におきましては、痴呆性老人のデイサービスも実施をいたしております。内容といたしましては、社会福祉協議会の中にあります泉が、登録者が149人、これは週1回の利用でございまして、1日平均22名の方が利用をしております。また、ありあけの里では登録者が126名、週1回の利用で1日平均16名の方が利用をしており、また痴呆性老人のデイサービスについては10名の登録でございまして、これは毎日利用をしております。そして1日平均6名の方が通っている状況であります。B型のデイサービスにつきましては、現在24名の待機者がおりまして、その中で週1回の利用を2回あるいは3回へと増やしてほしいという要望等もあるわけでございますけれども、急増するデイサービスのニーズに対応できてないのが現状でございます。

 今後の対策といたしましては、平成11年4月から開設予定をしております内間地域福祉センターの中で、老人デイサービスB型を実施する予定であります。その中では、週1回の1日15名程度の利用者を考えているところであります。また、既存の施設を利用した出張デイサービス、先ほど御質問の中にもありましたけれども、出張デイサービス等の施策も検討していきたいと思っております。これは平成9年度からできた制度でありますが、サテライトデイサービスと言われる制度であります。例えば公民館等に出向いていってデイサービスを提供する事業でありますが、今後こういう制度を活用する事業などの検討が必要であろうと、こういうふうに考えております。

 次に、(3)のデイケアの実態についてでありますが、平成8年度の本市の老人医療費に占めるデイケアの医療費ということでありますけれども、平成8年度の入院外の医療費、これは先日も御答弁申し上げたところでありますが、デイケアが含まれております入院外の医療費が9億396万3,100円でございます。そのうちデイケアの医療費分が2億2,815万5,440円、構成割合といたしまして25.2%となっております。そして、同じく平成8年度の国保老人数でありますけれども、国民健康保険に加入している老人数でありますけれども、3,259人が加入をしております。そのうちデイケアに通っていらっしゃる方が280人ということでございまして、構成割合としては8.6%、こういうことからいたしますと、国保老人の10%の加入にも満たない8.6%の老人が、入院外の総額の25.2%をデイケアとして使用していると、こういう実態となっております。



○棚原宏議長 宮里良一教育部長。



◎宮里良一教育部長 又吉正信議員の質問番号5番目、公共施設管理公社についての御質問でございますが、内容としまして、市の市民球場あるいは体育館、あるいは武道館の施設に対する広報活動、あるいは祝日の開放についてでございましたので、お答えいたします。

 健康、体力づくりを前提とした市民のスポーツに対する関心が高まる中で、運動公園を中心に施設の整備充実が図られておりますが、御質問の施設の案内は、これまで市の広報で行った経緯がありますが、より多くの市民がより多くの施設を活用できるよう、施設の場所や開場時間、申し込み方法等の広報活動について、リーフレットやチラシ等で周知を図ってまいりたいと思います。また、利用頻度の高い祝祭日を休場日と定め、その管理運営を公共施設管理公社に委託していることにつきましては、休場日の見直しを図るよう利用者から強い要望もあり、施設管理公社と協議をする中で、内部でも検討してまいりました。そのことにつきましては、スポーツ人口が急増する中で、市民のだれもが親しまれる体育施設として、公平でより効果的な運営が図られるよう万全を期していきたいと考えております。



○棚原宏議長 福山朝秀教育長。



◎福山朝秀教育長 又吉正信議員の青少年健全育成の考え方についてお答え申し上げます。

 青少年の健全育成の問題は、議員がおっしゃるように、関係者、当事者のみの解決でできるものではなく、家庭、地域、学校、企業、行政がそれぞれ果たす責務と役割を明確にし、全市的に取り組むことが必要であるとおっしゃいましたが、全くそのとおりでございます。その中で、企業の責務と役割についての考えを説明したいと思います。

 各企業において、よい人材がいれば、その企業は安泰と言えます。企業は、就職する前から健全に育成された、よりよい人材の確保に必死になっております。したがって、青少年の健全育成にもかかわりを持ち、役割を分担することが必要だと思います。企業において、青少年に不都合な商い行為を行う場合もあります。企業倫理を確立して青少年の育成に協力していくことと、18歳未満の青少年の利用について、青少年の保護の立場から自主規制を徹底していく必要があろうかと思います。

 なお、この基本計画書は、浦添市青少年健全育成基本計画の期間は、平成8年から平成17年までの10カ年計画となっております。本市の第2次総合計画後期実行計画は、平成5年から平成12年までを計画期間と定めています。したがって、市の第3次総合計画が設定される時点で、ほかの計画との整合性を図るため、基本計画の見直しを行うことが必要になっております。以上です。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 1番目の商店街、まちづくりビジョンについてお聞きします。

 先ほど部長の方から、協議会の設立を設け、ビジョンの研究をしていきたいというお話がありました。実は商業環境もですね、モータリゼーション、車社会の中で、浦添市の置かれている立場をですね、十二分に早急に検討する必要があるんじゃないかなというお話をしましたけれども、実は隣の天久の開放地にですね、実は3年後を想定しましてダイエーが立地する予定してます。これは規模として20階建てで、沖縄県庁の床面積の2倍です。お隣の宜野湾市においては、今宇地泊の方で埋め立て事業が始まっていますけれども、そこに1万6,000平米のまたショッピングセンターができる予定をしております。お隣の西原町においても、精糖工場予定地にジャスコが小禄店と同じような規模でできる予定をしております。そうなると、地理的に三角に囲まれたちょうど中心的な位置にある浦添市であります。復帰以前は屋富祖商店街が一つの浦添市の商店街の顔としてありましたけれども、それ以降商業環境が著しく変化する中で、浦添市の置かれている立場というのは大変厳しいのがあります。特に昭和59年に商業近代化総合計画を策定されて、第1拠点、第2拠点という位置づけがなされたと思いますけれども、その現状として今どのようになっているか、部長、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 御指摘のとおり、近々天久新都心の中にダイエーのショッピングセンター、これ大変面積の大きいショッピングセンターの開設が予定をされています。また、宜野湾市のコンベンション通りですか、そこにもウエストコーストプラザという、売り場面積が1万5,000平米の非常に規模の大きいショッピングセンター予定されているようでございます。そういうことで、結論から申し上げますと、どうしてもそういう近隣市町村の大型店の進出に伴いまして、地域の通り会、商店街、その活性化につきましては、どうしても地域密着型の商活動、これが非常に重要になると思います。そこで私ども以前から、その通り会、あるいは商店街の皆さん方に、そのまず組織の強化、まずそれを促しているわけでございます。そういうことで、補助金も交付して、先進地を見て回る、その研修に対しても助成をし続けてきました。しかし、なかなかそれぞれの通り会、商店街の事情によって、なかなかその組織を充実させることが難しいような状況に来てます。特に会員数の減、それから財政基盤そのものが弱い、そういうことで非常に難しい状況に来ていることも私どもは承知をしております。

 そこで、先ほど申し上げましたように、協議会、常時商店街の活性化を図るためにどうするのか、常時検討ができるような場をですね、ひとつ設けてみてはどうかというような考え方で今後進めてまいりたい。商工会議所はもちろんでございます。通り会の皆さん方ももちろんでございますけれども、それに専門的なその知識のある、あるいはまた実績のある方を加えてですね、検討を今後続けていきたいと、かように考えております。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 先ほどからお話ししてますけれども、実はここ四、五年になると思いますけれども、浦添の商業に対する施政方針は全く変わってないんですよね。去年、同じようなことをことしもまた施政方針に、また同じようなことをやっているような感じがします。もう少しアクションを起こして、地域の状況を見ながら、行政は行政としての役割を、地域に根差すような形の商店街とのもっと密な連携をとる必要があるんじゃないかなと思います。先ほど第1拠点、第2拠点という話を、昭和59年に策定されてますけれども、現状としては大変厳しいところであります。それに基づいて、浦添市もそろそろモデル地区指定をですね、検討する課題を考える必要があるんじゃないかなと。そのためにまちづくり協議会、強いて言うと浦添全体のですね、まちづくりの中の商店街の位置づけという形でビジョンの研究をぜひやってほしいなと思います。

 企業の環境も大変厳しくなっているし、商工業者も環境も大変厳しいところがあると思います。先ほど来、近隣の市町村には大型店舗法の改正以降いろんな立地する状況が十二分にありますので、浦添市も、西海岸というお話もありますけれども、いつになるかわからない西海岸にいつまでも目を向けておるようでは、地域の振興というのはなかなかうまいぐあいにいかないと思います。もう少し地域の振興に力を入れて、まちづくりビジョンの作成をしてもらいたいということを要望しまして、質問を変えます。

 2点目、西海岸開発の進捗状況についてですね、先ほど環境アセスメントのお話もありました。企業診断のお話もありました。現状として、調査の経過については回答が出ているのかどうか。

 それと、ハブ港湾整備とマリントピア構想の中においてのコースタルリゾート計画との整合性についてもお聞かせいただきたいと思います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答え申し上げます。

 まず、現在の立地希望の企業診断についてでありますけれども、これについては、やはりバブルがはじける前にその進出希望を募ったということもありまして、その後6年余が経過してきているわけです。したがいまして、先ほど申し上げましたように、商環境というのが大変目まぐるしく変わってきておりますし、あるいは地価の動向、さらには埋め立て事業そのものについても、やはりその事業費の問題を含めて、その変化を見てきております。そのような中で、一番大事なのは、やはりそこへ立地する企業が、立地によってそこで営業が成り立つということが前提じゃないといけないわけでございまして、その個々の持つ企業のいわゆる経営内容ですね、そういったものを中心に現在細かいチェックをしておりまして、できるだけ早い時期にその成果を出したいということで、現在庁内において検討委員会というものを設置しまして、その検討委員会の中で、数字的な突き合わせを含めてチェックをしているという状況にございます。

 それから、現在の基本構想との国際都市形成構想で示されているハブ港との関連についての御指摘でございますけれども、御案内のように、浦添市のいわゆる地先計画については、昭和63年に改定をされました那覇重要港湾の港湾計画が現計画であります。したがいまして、浦添市の第2次基本構想で示されておりますマリントピア構想そのものにつきましては、その港湾改定を受けた形で計画をされているということで、現時点においてはこれは整合性を保っているわけです。しかし、県から示されております国際都市形成構想におけるハブ港については、大きくこれを変化見る形で提案されております。

 と申しますのは、まず岸壁の大きさ、接岸施設の大きさ等からまず大きく変わってくるということですね。現計画は水深が約11メートルの規模でありますが、これが将来的には、国際ハブ港となりますと最低でも15メートルの水深を必要とするということと、もう一つは外港といいますか、外国船向けの接岸バースというものが、いわゆる出島方式で成り立っているということ等からすると、現計画を大きく変更を来すような構想が提案されているというのが実態でございます。

 しかし、これについては、まだ県民として、あるいは浦添市として認知されているものではございませんで、これからこれの是非等について十分論議をする中で、浦添市にとってどのようなメリット、あるいは行政的な施策の中で展開できるものがあるのかということについては、今後十分県とも協議を重ねる中、あるいは現在国が調査している調査等も見ていく中で、十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 いろいろ経過について御説明いただきましたけれども、実は埋め立て事業の見直しがあるのかないのか、それもお聞かせいただきたいと思います。

 それとですね、先ほど私バブ港湾整備とコースタルリゾートの計画の整合性と言いましたけれども、実は台湾の高雄もですね、シンガポールもそうですけれども、岸壁の長さが5キロぐらいあるんですね。5キロ以上あります。実際私どもが埋め立て事業をしようという岸壁の長さは、1キロぐらいしかないんですよね。それからコースタルリゾートの計画、第3次計画ですね、その岸壁の延長が2キロぐらいあるんですよ。そうしたら全体的には3キロほどあると思います。全体的な延長がないことには、ハブ港湾の整備というのは大変厳しい状況じゃないかなと私は思います。そういうことも含めてですね、埋め立て事業の見直しがあるのかないのか。実際西海岸、職員数も昨年より1名減になっております。市民から見ますとね、あの西海岸開発局は、若干後退してるんじゃないかなという市民の声も聞こえます。その辺も踏まえて、見直しがあるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 第2次基本構想で示されております西海岸開発そのものについては、先ほど申し上げましたように、沖縄国際都市形成構想というものが今後論議をしていく中においては、それに沿った形で変更される可能性があるわけです。したがいまして、埋め立て事業そのものも変更を来すということで御理解をしていただきたいと。ただ、現在進めている2次埋め立てそのものについては、その企業診断等を踏まえて、そしてそれに基づく企業のヒアリングをしていく中においては、御案内のように、バブルがはじけて後の企業の現在の足腰の状況等を踏まえた場合においては、過日発表されております92ヘクタールについて埋め立てしていいのかどうか、これについては十分変更があるというふうに理解をしていただきたいと思います。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 具体的な説明をお聞きしました。私も一つだけ提案したいと思います。実はハブ港湾整備とコースタルリゾートの整合性も、今後変更あり得るということもあると思いますけれども、ぜひともですね、浦添市においては、リゾートの一部でも残してもらいましてですね、市民の憩いの場所をですね、確保してほしいということを要望いたしまして、質問を変えます。

 3点目、男女共同参画社会の実現について。本市において男女の比率、管理職、職員の中の管理職、係長、課長の男女の比率も教えてもらいたいと思います。

 それと、もう時間ありませんので、まとめてお願いしたいと思います。女性団体協議会とのかかわり、また沖縄女性財団とのかかわり、そのほか具体的な、市職員もしくは各種市内の団体の女性に対する人材育成の考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 じゃ私の方から、市職員の女性の構成といいますか、についてお答えいたします。

 まず、職員が、これは去った4月1日の現在ですけれども、887名の中に女性が302名、構成割合としては34.05%ということになっております。ちなみに去年と比べますと、総数的には同じでございますけれども、女性の割合が33.90%でありましたんで、若干2名ほど男女が異動したということでございます。変わったということでございます。それから、係長の職に対する割合が、ことしの4月1日現在で11.91%、同じく前年度の同じ時期で係長の割合が10.48、構成割合として係長がわずかながら上昇していると。課長以上の割合なんですけれども、これにつきましては、員数的には同じでございますけれども、もとの数がちょっと移動がございまして、率としては構成割合5.71%、同じく去年の場合は5.88%という状況で、ほぼ、大体似たような構成になってございます。

 ついでに申し上げますと、こういう男女の、特に行政の政策関係のかかわり等もありましたけれども、そういうことを念頭に置きまして、できる限り管理職職員の女性の登用ということを図っておりますけれども、やはりこれには、それぞれの今までの蓄積というんですか、そういうこと等がぜひとも必要でですね、早急にはちょっとできないと。具体的に言うならば、経験年数等を含めまして、女性の場合がですね、若干男性に比べて速いスピードで、構成比の割合等がありますけれども、そういうことになる可能性もあるし、また逆に、相当経験年数持っている人についてはですね、今までの蓄積のそういうことが災いいたしまして、自信を持って結局昇任の話に応じてもらえないということ等も部分的には出てまいります。そういうことをかんがみまして、これからも長期的な展望を持って女性職員の、特に幹部職員の導入につきましては努めていきたいと思っております。以上です。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 まず、女性団体連絡協議会に対しましては、各種団体育成補助金規程によりまして、平成6年度より、その協議会の活動を支援するということで30万円ほど助成をしております。また、そのほかに女性行政推進補助金交付要綱に基づきまして、日本女性会議への派遣、さらに沖縄県女性海外セミナー、女性の翼と言われていますけれども、この派遣に対して助成をするとともに、県内外の女性リーダーとともに学習、情報交換をしながら、その指導者としての人材育成を行っているということであります。 それから、沖縄女性財団とのかかわりについてでございますけれども、平成8年度より財団法人沖縄女性財団へその基金助成として出資をいたして、その女性の地位向上の大きなステージとして、その活躍に期待を寄せているものであります。以上です。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 職員の男女の比率は34%、管理職が大変少ないような感じします。今後西暦2000年に向けての男女共同参画社会においての実現に向けて、審議会等の委員の構成を、国の数値としては30%の数値を予定しております。浦添市も、あと3年ありますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。

 それとですね、管理職については、沖縄県も副知事に女性が登用されてます。お隣の西原町、東風平町もですね、収入役の、三役の中に女性が登用されております。私ども浦添市においては、係長、課長おりますけれども、部長おられますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 部長、次長職にはいらっしゃいません。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 西暦2000年という前提ありますので、ぜひともですね、執行部の皆さんの御努力をいただきたいなと思います。

 それと、女性団体との、協議会とのかかわりですけれども、平成8年度と平成9年度のですね、補助金の率は一緒なんですけれども、実はその中に地域福祉基金事業補助金というのが12万6,000円入っています。これはどのような基金でしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。平成8年度です。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前10時55分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時15分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 平成8年度におきまして浦添市女性団体連絡協議会の方から、地域福祉基金事業として補助金の交付申請がありまして、12万6,000円の補助金を交付いたしております。



○棚原宏議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 ただいまの説明で少しわかりましたけれども、実はですね、男女共同参画社会においてですね、西暦2000年に向けての実現を国の指針として、浦添市も実現に向けて頑張っていかなくちゃいけないと思います。そのためにも、女性団体連絡協議会に対しての、今補助金の見直しとかいろいろあると思いますけれども、女性団体協議会においてもですね、ぜひとも補助金の増額を考えるように要望いたします。

 質問を変えます。それと、時間ありませんので、デイケア、デイサービスについてですね、デイケア、デイサービスは、その施設の床面積に応じて人員の確保の人数が決まってくると思います。そういうこともありますので、ぜひともですね、デイサービスにおいては、各自治会においてですね、ミニデイサービスができるように、実現に向けて福祉保健部頑張ってほしいと思います。

 それともう一点ですけれども、地域においてですね、いろいろ調査等をやっていると思いますけれども、実は一般職員がですね対面調査しても、なかなか理解できない面があると思います。私ども浦添市においては、保健婦が数名おると思いますので、保健婦の皆さんが地域におりていって実態調査をしないと解消できないと思いますので、ぜひその辺も要望いたしておきたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時17分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時17分)



◆又吉正信議員 そういうこともありますので、ぜひともデイケア、デイサービスのですね、内容を私ども市民一人一人が理解してもらわないことには、デイケアの問題は解決できないと思います。ぜひとも、ゆいまーるセンターとか、いろんな自治会においては施設がありますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。

 それと5番、6番についても要望いたします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時17分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時17分)

 高良光雄君。



◆高良光雄議員 一般質問の前に、まずですね、長年の懸案だった本庁舎行政棟が完成し、今日まで分散していた部、旧庁舎の狭隘からこの新しい行政棟に集約され業務が開始されたことは、市民が大変利用しやすくなり、喜ばれているんではないかと思います。これからは職員が一丸となり、市民の奉仕者として、新時代の行政サービスに努めていただきたいことを申し上げます。また、今日まで新庁舎に携わってきた担当職員、職務とはいえ本当に御苦労さんでございました。あとは議会棟の完成を目指して頑張っていただきたいと申し上げておきます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 1、西海岸開発について、(1)西海岸開発事業は、次の埋め立て事業もこれからというときに、国際都市形成構想と全県フリーゾーン構想で大きくクローズアップされているが、当局はどのような対応を考えているのかお伺いします。

 (2)西海岸に進出する企業の調査、分析が行われていると思うが、結果によっては埋め立て事業の見直しもあるのかどうか、お伺いします。

 2、那覇港湾一部事務組合設立について(新聞報道から)、大きく報道されました。

 (1)県那覇港湾管理者問題検討委員会は、県、那覇市、浦添市による一部事務組合方式で3年後をめどに設立とあるが、今後の作業はどうなっているか。

 (2)組合の負担割合について、県10分の5、那覇市10分の3、浦添市10分の2と県の試案が発表されているが、当局の見解はどのようになっているかお伺いします。

 大きい3、焼却炉の建てかえについて。(1)本市の焼却炉の建てかえ時期については、高率補助の期限内の予定であったと理解しておりますが、浦添市廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画によると、焼却炉の建てかえは、平成12年から事業が始まって平成19年の供用となっておりますが、事業計画の経緯についてお尋ねいたします。

 (2)炉の施設規模はどうなっているか。

 (3)概算での総事業費、財源内訳はどうなっているか。

 4、福祉教育について、(1)保育園から幼、小、中、高まで福祉教育が推進されているが、活動方針も手引き書に基づいて行われ、成果も上がっているようであるが、位置づけはどのようになっているか、お伺いします。

 (2)市立保育所関係も福祉教育の推進園として活用できないかどうか、お尋ねいたします。

 あとは自席において再質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 高良議員の1と2について御答弁を申し上げます。

 まず、1の(1)全県フリーゾーン構想のことについてでございますが、御案内のように、国際都市形成構想、さらに全県フリーゾーン構想もまだ具体策が出ていないというのが実情でございます。したがいまして、埋め立て事業につきましては、現計画のまま進めているというのが実情であります。なお、埋め立て事業の実施に際しましては、両構想とも十分熟慮、検討をする必要があると考えております。

 (2)について、埋め立て事業の見直しがどうかということでございますが、現在平成3年に募集いたしました企業の経営状況の分析を行っておりまして、その結果、あるいは企業等とのヒアリング等をしていく中で、見直し等もあり得るというふうに考えております。

 次に、大きい2番の(1)一部事務組合の管理方式についての御質問でございますが、今後のスケジュールといいますか、作業等につきましては、3者によります検討委員会を設置して、その事務的な詰めを行っていきたいと。そして、来年の4月をめどとして、3者による一部事務組合の設立準備室を設置していくことが予定されております。その後は、その準備会の中で規約案等の検討、作成をしていきながら、自治省、運輸省との事前協議を経まして、その原案ができましたら市議会の議決をいただいて、自治大臣、あるいは運輸省への許認可申請ということになります。その間、約3年を要するんではないかということであります。

 (2)の新聞報道についての御指摘ございましたが、これは県の試案ということで発表されておりまして、当然ながらこの3者協議の中で十分論議をされていくべきでありますけれども、全くそういう状況にはございません。したがいまして、こういう内容等については、すべてこれからであるというふうに御理解をしていただきたいと。そして、当然ながら本市にも検討委員会が設置されておりますので、その中で十分検討をしながら3者協議に臨んでいきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 焼却炉の建て替えについてでございます。この件につきましては、御指摘のとおり、焼却炉の建て替えにつきましては、高率補助の期限内での建て替えを当初予定をしておりました。しかしながら、その後平成6年に実施をいたしましたガス冷却施設等の機関改良工事、そういう成果もありました。また、ごみ排出量の減量化施策の結果、現在焼却能力でも、また維持管理面においても当分の間は現施設で十分対応可能であると判断をいたしまして、その結果、平成8年度の策定の廃棄物処理基本計画の中では、焼却炉の建て替えにつきましては、平成16年に現在変更をしたものでございます。

 その炉の施設規模の御質問でございますが、現在かなり流動的な要素は残っておりますけれども、現計画の中では96トンの2炉、192トンを予定をいたしております。

 それから、総事業費でございます。これは高率補助の場合と通常の補助の場合、両方考えられるわけでございますが、高率補助の場合に総事業費105億6,000万円、それから国庫補助が40億6,560万円、起債額で61億6,968万円、一般財源で3億2,472万円を見込んでおります。それが高率補助の対象外として通常の補助の場合でございます。これで総事業費同額でございます。105億6,000万円、それから国庫補助で8億7,372万2,000円、起債額で87億7,341万6,000円、一般財源で9億1,286万2,000円を予定をいたしております。



○棚原宏議長 大城淳男指導部長。



◎大城淳男指導部長 高良議員にお答えいたします。

 本市では福祉教育の推進は、福祉協議会と教育委員会が協力をして進めております。本年は新しく市立の六つの保育園が加わりまして、すべての幼稚園、小学校、中学校、それから県立高等学校は4校加わりまして、合計で42校、保育園も含めましてですね、推進していこうということで、指定をして取り組んでおります。

 学校での福祉教育の位置づけでございますが、各学校のカリキュラム編成で創意工夫をしております。小中学校について申し上げますと、道徳、それから特別活動の児童会、生徒会、クラブ活動、部活動及び学校行事等などに位置づけて実践しております。それから、推進校の場合ですので、年間計画と、それから実践報告も出させております。以上です。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 (2)の市立保育所関係も福祉教育の推進園として活動できないかどうかについてでありますが、ただいま指導部長からも答弁がありましたように、現在社会福祉協議会の方で福祉教育推進委員会なるものを組織いたしまして、今後の福祉教育の推進について調査研究を進めているところでありますが、市立保育所につきましても、これまでも福祉教育については行ってきております。例えばお年寄りを招いての敬老会でありますとか、盆踊り大会を開催いたしまして、一緒に遊んだり踊ったりする中から、思いやりの心を醸成をするというような事業も展開をしております。また、園庭に花を育てたりウサギなどの動物を飼育したり、その他多くの保育事業を通して、福祉教育の指針であります思いやりの心、いたわりの心、助け合いの心を育てる心の教育を行っているところでありますが、公立につきましては、社会福祉協議会が助成をしております福祉教育補助金をもらう仕組みがありませんので、表に出ていかないということだと思われます。

 いずれにしましても、急激な社会環境の変化への対応と青少年の心のゆがみが問題になっておりまして、その是正が重要な課題であると言われております。保育園はそういう観点からいたしますと、人格形成上最も影響の大きい役割を担っておりますので、今後とも心の教育につきましては創意工夫を重ね、充実を図ってまいりたいと考えております。



○棚原宏議長 高良光雄君。



◆高良光雄議員 一通り御答弁いただきました。再質問させていただきます。

 連日世論が盛り上がってきた国際都市形成構想、全県フリーゾーン構想、今ではこれは一体的な構想ではないかなというふうに思います。そういうことで、この環境づくり開発が望まれるところでございますが、本市は西海岸を開発し米軍基地を返還させれば、整合性のとれた国際形成のまちづくりと、フリーゾーンのまちづくりとしての理想的な方向に持っていけるものではないかというふうに思います。ところが、西海岸開発の進捗状況がなかなか進まない、そして米軍基地の返還の実現性が見えてこない。その中で、やはり先ほど答弁あった、具体的には出てないけれども、浦添市は当面何をすべきか、どのような対策を求めればいいのか、そこら辺の考え、何かございませんでしょうか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 確かに現在県が提示しております国際都市形成構想につきましては、御案内のように、本県が復帰をして、即振興開発計画ということで、現在3次の折り返しに来ているわけです。その間一貫してその振興開発の柱になっておりますのが、沖縄の自立経済をいかにして構築をしていくかということが大きな柱として貫かれてきているわけです。その間いろいろな策を講じてきておりますけれども、そのいわゆる基本とする政策が、やはり遅々として現実を見ないということが内外から指摘をされているわけです。その中で、東アジアを取り巻く環境というのが大きく臨海都市を中心として変わってきたという中で、沖縄のこの環太平洋の中で占める位置というのが注目されて、いわゆる国際都市形成構想なるものが構築されてきているわけです。

 したがって、これが今是とする非とするという形で、いろいろな形で論議をされております。これについても十分論議を尽くすべきものであろうし、浦添市にとっても、今後西海岸開発を大きく左右する政策でございますので、やはりこれまで何名かの議員の皆様方から御指摘を受けております。やはりもう少し積極的にこの西海岸について、その全県フリーゾーン、あるいは都市形成構想の中でも、先取的なその計画を考えるべきではないかということも御指摘もございました。そういう視点から、その県が示されている内容等について十二分に庁内で検討していく中で、やはり浦添市が初期に目指しております西海岸開発計画の理想をこの中でいかに反映させていくか、英知を結集したいと思っています。どうぞ議員の皆さん方からのひとつ御提案等がありますれば、大変心強く思います。よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 高良光雄君。



◆高良光雄議員 ただいま部長からるる御説明があったのは理解できます。先日ですね、琉球新報の方で、この国際都市形成構想についての懸賞論文が提言されておりました。松永力也という方が優秀賞ということで、いろいろ論文発表をしておりましたけれども、やはりその国際都市形成構想、平和、共生、自立という理念に基づいて、その方も言っておりましたけれども、やはり一つ目にはマルチメディア構想とか、フリーポート構想、国際観光都市構想ということの中から、もろもろのことが述べられておりました。西海岸開発と米軍基地返還させることによって、国際都市形成構想とフリーゾーン構想の都市づくりが推進できるのかなというふうに理解はいたします。そこで、皆さんのですね、今後の行政手腕をぜひ発揮していただきたいということを申し上げておきます。

 次に、西海岸に進出する企業のこの調査分析ですが、これはいつごろまでに終了するお考えなのか、1点目とですね、埋め立て事業の申請はいつごろ考えているのか、これと多分併合すると思いますので、そのためにはもろもろの解決しなければならない問題もあると思いますが、御答弁のほどよろしくお願いします。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 ちょっと事務的に詳細にわたりますので、西海岸開発局長に御答弁をさせたいと思います。



○棚原宏議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、今企業分析の調査につきましては、個別分析はほぼ終えております。ただ、あとそれに対しまして、どういうハードルをかけどういう判断をするかということでございますけれども、その件につきましては、年内をめどに進めていきたいというふうに考えております。それで、その結果に基づきまして、今後どういう作業を推進していくかは検討していきたいということでございます。以上でございます。



○棚原宏議長 高良光雄君。



◆高良光雄議員 今調査分析、診断されている企業は、平成3年ですか、申し込みされた企業の方に当てられていると思いますが、いわゆるこの申し込み企業だけを対象にしての埋め立てをずっと皆さんは考えているのかですね。

 あと一点は、やはり西海岸に進出できる可能な県内外のですね、企業に積極的に募集、アタックして進出要請する考えはないのかどうか。時代の流れとはいえですね、非常にその120ヘクタールから92ヘクタールに変更してきた。さらにこれからしますとですね、何か行政の信頼性というかな、時代の流れとはいえですよ、ちょっと皆さん、市民からも非常に疑問を持たれるところがあるのではないかなと思います。そういうことでですね、もっとこの行政能力をですね、発揮していただきたいんですが、いかがですか。



○棚原宏議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 現段階におきましては、過去におきまして公募をいただきました方々を前提にあくまでも進めていきたいというふうに考えております。それは、企画部長の方からもるる説明がございましたように、現段階におきましては流通革命、そして価格破壊等起こりまして、その物流というものの将来性といいますか、その辺が今後どうなっていくのか、非常に不安な部分がございます。だからといって、この数年も公募を待っていただいた方々を、そういう状況だからいきなりやめるんだというわけにもいきません。そういう中で、企業の分析を行い、十分事業もやって、その事業投資した資金が回収確実にできるんだというめどが立てばですね、当然その事業を推進しなければいけないと思いますけれども、現段階におきまして新たな公募をし、その物流関係の整備というのは、慎重に対応していきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 高良光雄君。



◆高良光雄議員 その規模縮小、政策変更が埋め立て事業にあることがないように願いたいものではございます。

 県那覇港湾管理者問題検討委員会では、多分これは事務局の方でね、作業を進め、検討委員会で審議されると思いますが、いろいろ3年後をめどとかいろいろありますけれども、その内容などについてですね、情報が得られていたかどうかですね、その辺お伺いいたしたいんですが。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 今港湾管理者問題につきましては、3者におきまして、一部事務組合でもって港湾管理を進めていくんだという方向性を出しているだけでございます。そして、事務段階でじゃ何をしているのかということでございますけれども、この港湾管理問題が新規に設立されるのであれば、すぐ規約の準備、負担割合等という形で作業が進むかと思いますけれども、御案内のように那覇重要港湾というのは、既に那覇港、泊港、安謝新港、それと浦添の一部という形で、整備はもう既に進められているわけです。そうすると、まずは現状の把握ということで、今那覇市の方から説明を受けているところでございます。先ほど御質問にもございました新聞報道がございましたけれども、あくまであれは県の試案ということでございまして、事務段階のテーブルには乗っておりませんので。以上でございます。



○棚原宏議長 高良光雄君



◆高良光雄議員 3年後をめどに一部事務組合ができると思いますが、その埋め立て事業についてですね、一部事務組合との関連性が出てくるんではないかなというふうに思いますが、その埋め立て事業、浦添市独自で進めていくことには変わりはないか。場合によっては、ひょっとしたら何か県主導でいくんじゃないかなという考えもあるんですがね、政策変更もあるのかどうか、そこら辺ひとつ伺って、確認しておきたいと思います。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず基本的にはですね、港湾区域内の事業というのは、港湾管理者が主体性を持って進めるのが事業になっております。ただし、港湾区域内でも港湾の背後地におきましては、その港湾管理者の了解の上で第三者がやることができます。そして第1次、第2次という事業を今管理者の了解のもとで浦添市が進めているわけです。今後一部事務組合の中でも、これだけの経過がございますので、ぜひ浦添の独自事業という形で御理解を求めて推進していきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 高良光雄君。



◆高良光雄議員 この組合の負担割合についてでございますが、確かにこの3者の方で、いわゆる設立準備し、発足してから、いろいろ負担割合も決まってくるだろうとは思いますけれども、県の試案と出された、県が10分の5、那覇が10分の3、浦添市が10分の2、これは何か根拠があるんではないかなというふうに思うんですよね。例えば先進地どっかあったのかなとか思ったりですね、それからこの負担額が、将来の港湾機能が整備された後の負担なのかですね、そこら辺何か根拠あるのかなというふうな感じがするんですが、いかがですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 県が出した試案ですので、どういう根拠で出されたのかは私自身も把握しておりません、この5、3、2という根拠についてはですよ。ただし、全国の事例等を見てまいりますと、この負担割合というのがどういう形でやられるかといいますと、まず人口割とか財政割とか、いろいろな方法がございます。ただ、この5、3、2という割合というのが白紙の状態であれば、当初はそういう形でも十分、一つの案としてですよ、成り立つだろうというふうに考えますけれども、現在の那覇港においてそういう考え方が成り立つかということになりますと、私自身は少々疑問を持っております。あくまで新規のスタートをするんであれば、そういう単純な割合でよろしいかと思いますけれども、あくまで現在整備率が違う状況の中で、そういう安易な負担割合というわけにはいかないだろうというふうに考えております。その負担割合につきましては、今後皆様方のお知恵もかりながら、市民にむだな負担をかけないような形で調整を進めていきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 高良光雄君。



◆高良光雄議員 ぜひですね、その負担割合については、市民に負担がかからないような方法で進めていただきたいと思いますが、今現在港湾機能がないような浦添市もですね、設立がなされたらですね、同時にこの負担割合を拠出しなければならないかどうかですね。もちろんこれは職員の派遣とか、いわゆる議会もできるし、その応分の負担はしなければいけないと思いますが、そこら辺の件についてはいかがですか。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 先ほどの答弁の中でもその管理の部分触れましたけれども、現在那覇市の那覇港湾、泊港、安謝新港という、そして浦添埠頭がございますけれども、岸壁の総延長とか土地を埋め立てた総面積とか、それともしくは投資額とか、いろいろ方法がございます。そういう比率案分をした場合には、浦添は方法によっては1割弱、大体が1割弱ですね。場合によっては1%にも満たない方法論も出てこようかと思います。そういう中で、おっしゃるような安易な負担割合といいますか、今県が示している5、3、2なんていう負担割合ではですね、不平等が発生するという考えを持っているわけです。そして、今後それのいろんな方法論につきましては、今後調整をする中で、そういった今の那覇港の現状というものを十分分析した上で把握をし、その上でですね、最終的に浦添の埠頭と那覇重要港湾というのが整備バランスが整ったときには、今おっしゃるような仮定としての5、3、2というのも一つの方法としてあるでしょうけれども、その整備のバランスが整うまでの方法論というのを2段構えでやらなければいけないだろうというのが、西海岸の考えでございます。



○棚原宏議長 高良光雄君。



◆高良光雄議員 けさ那覇の港湾部の方に電話してお聞きしましたがですね、一般会計からの繰り出しが大体10億円ぐらいあるらしいですね。びっくりしまして、その割合負担からすると、この港湾管理者になるためのこの割合が幾ら来るのかなと、非常に関心を持っております。そういうことで、先ほどから部長から答弁があるようにですね、慎重にですね、それなりの考えで、本市は本市なりの考えで進めていただきたいというふうに思っております。

 次に移ります。焼却炉の建てかえについてですが、現在の焼却炉は昭和58年度から供用開始されておりますが、新しい焼却炉が平成19年に完成し供用開始になった場合ですね、この焼却炉は23年間も維持管理されることになります。そして耐用年数もですね、はるかに過ぎて、その焼却能力がですね、落ちはしないか、適正処理が保てるかどうかですね、そこら辺ちょっと危惧するところがあります。さっきもいろいろ平成6年ね、炉なんかのいろいろ補修はやりましたけれども、ところがこの炉が古くなっても補修に入るのかなと。その場合は大分予算がかかりますよね。そういうことで補修の必要も出てくるのかなと思いますし、やはり継続的に900度から1,000度以上で焼やし続けられるのかどうかですね。もしその焼却炉の能力が落ちた場合、今社会問題になっております猛毒であるダイオキシンのナノグラムが上がるんではないかなというふうな懸念もあるんですが、そこら辺についてですね、お考えをお聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 御指摘のように、現在の焼却炉、昭和58年の供用開始でございます。普通厚生省の基準からいたしますと、その耐用年数15年が一つのめどという考え方でとらえておりまして、私どももそれを参考に整備計画進めているわけでございます。しかしながら、今現在のクリーンセンター、焼却炉の能力でございますが、非常に良好な維持管理がなされております。そういうことで、炉の能力の余力というんですか、それも十分まだあるわけでございまして、これからも私どもリサイクルプラザの建設を初めごみの減量化を進めていきます。そういうことで、能力面の問題もここ当分大丈夫だろうというふうに踏んでおります。また維持管理も、先ほどのダイオキシンの問題等も、全く今の状況では問題がございません。そういうことで、引き続き努力を重ねてですね、何とかその耐用年数を延ばしていきたい、かように考えています。ただ、そうする中でもですね、一部の改良工事は出るかもしれません。それも国庫補助を受けながらですね、機関改良工事を進めながら、その炉を長くもたしていくというふうに考えております。



○棚原宏議長 高良光雄君。



◆高良光雄議員 やはり今のところ余力があるというのと、補修も必要な場合には入れるということは当然だと思いますがね、そのごみ処理問題というのはですね、やはり一日たりとも待てない行政の大事な市民サービスであるというふうに思います。常に環境美化に努めなければならない問題だとも思います。したがって、この事業計画が平成19年の供用開始まで、ちょっと長過ぎるんではないかなというふうな感じもいたしますが、そこら辺についてはいかがですか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 先ほどの標準的な耐用年数、これが15年と申し上げました。ただ、これは各々、その炉の運転能力、運転の仕方あるいはその規模、内容等によってかなり差が出てきます。ごみ質の問題等もあります。ごみの量の問題等もあります。そういうことで、現在私どもが見た限りでは、いろんな角度からいろんな専門家が見てもですね、良好な状態で管理されていると、十分そこら辺は、あと何年かは十分耐用年数として可能だというようなアドバイスも受けながらですね、そしてもろもろの施設建設も次々予定もされています。そういうことでですね、いろんな総合的な観点から勘案した結果、そこまでは十分可能性としてあるということで、計画変更をしてございます。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時58分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 午前に引き続き一般質問を行います。高良光雄君。



◆高良光雄議員 福祉教育についてでございますが、学校では福祉委員の先生方がいて、年間授業計画を立てて全体的なその福祉教育を推進していることについては評価をいたします。そこでですね、何らかの形で問題行動のある児童生徒にですね、福祉教育の力を入れてですね、推進すれば、豊かな人間性がですね、さらに培うことができるのではないかなというふうに思いますが、いかがですか。



○棚原宏議長 大城淳男指導部長。



◎大城淳男指導部長 御質問にお答えしたいと思います。

 ただいまの御質問は、問題行動のある子供に、福祉教育の中で子供たちを取り扱っていくと、健全育成の面で効果あるんじゃないかということだというふうに思いますが、福祉教育というのは、思いやりの心とか助け合う心、奉仕の心とか、いろんな道徳教育と重なる面が大変ございますが、特にその問題行動のある子供たちにですね、ボランティア活動ということで、その場面をつくって活動していただくということで、その子供たちに認めてあげる機会をつくるということは、大変いいことだというふうに思います。そういった面も含めまして、現在学校では配慮して活動しているところでございます。



○棚原宏議長 高良光雄君。



◆高良光雄議員 そうですね、やはり子供たちの育て方からすると、いろいろと学校、家庭、地域というふうな連携というふうなことも言われておりますけれども、やはり何といっても学校での生活が大事ではないかなというふうには思います。そういうことで、より学校に行きやすいような環境をつくっていただきたいというふうに思います。

 福祉教育の位置づけですが、先ほども説明がありましたけれども、やはりこの時間割の中には位置づけはできないというふうなことは聞いておりますけれども、どうでしょう、クラブ活動とか部活動などにはその位置づけなどはできないか、お尋ねをいたします。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 学校の教育課程はですね、教科と、それから道徳と、それから特別活動がございます。その特別活動の中に、クラブ活動とか生徒会活動、学校行事等がございますが、福祉教育をこの時間でやりなさいと、道徳教育とか教科のようにですね、そういった時間はないわけでございます。そうすると福祉教育は、これから高齢化社会とか国際化時代を迎えて、大変大事な分野でございますので、またこれから教育改革の方でもですね、福祉教育を重視するようにということでございます。 どうすれば学校の方で福祉教育が推進できるかということで、学校の方ではいろいろ工夫しましてですね、場合によって教科の中でと。先ほど教科とは申し上げなかったんですが、教科の中でもやる場合もあるわけです。国語の時間に、老人ホームとか、あるいはお年寄りにはがきを書こうとかですね、そういうようなことをまた教科の中でも工夫をしてやっているところもあるわけでありまして、学校の方でもいろんな中でこの実践するということで、クラブ活動、部活動だけじゃありませんで、さっき申し上げたように、工夫をしてやっていくということしか今のところ答えられないというように思います。以上です。



○棚原宏議長 高良光雄君。



◆高良光雄議員 市立の保育所関係においても、それぞれ福祉教育は推進されているということですが、今後ですね、補助は社協から今各学校の方にわずかながら出ておりますけれども、その補助を受けずに行政予算で行っている形ということになるだろうとは思いますが、そこでですね、いわゆるこの福祉教育の推進校のですね、名簿などには、一緒に活動していくというふうな形をあらわす意味でも搭載できないかどうか、いかがですか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 先ほども御答弁申し上げたところでありますけれども、現在社会福祉協議会の方で福祉教育推進委員会の会議を推進をしております。これは、現在福祉教育を展開しております例えば学校現場、そして保育園、そして地域というふうに、点と点でのこの福祉教育というのは実施されているけれども、これを今度は線と線で結びましょうというのが、今実施をしているこの福祉教育の推進委員会の業務でありますけれども、そういった組織におきましても、この保育園の先生方も代表で出ていらっしゃいますし、みんなで今進めてはいるんです。そういうふうに福祉教育は進めてはいるんですけれども、ただ社協の方で指定をしております推進校という形で指定をしますと、補助金を何がしの形で出しているものですから、役所、市立保育所の場合は、その補助金を支給される保育所という形では好ましくないということもありまして、表には出てきませんけれども、一緒にやってはいるという現状でありますので、今後この社会福祉教育推進委員会の会議を進めていく上で、お互いに話し合いはして、どういうふうにこれを浦添市の福祉教育という形でまとめていくかということを少し議論をみたいと、このように考えます。



○棚原宏議長 高良光雄君。



◆高良光雄議員 ぜひですね、一体的な活動をなさっておりますけれども、ぜひこの福祉教育推進校としてですね、推進園として、市のまた名簿の方にも登載できたらなというふうに思っております。

 この福祉教育については、県内でも大変浦添市が進んでいるということで、社協から出されている福祉教育の手引書には大変立派なことがいろいろ書かれております。福祉教育とはということで、少しこちらの方にあるんだが、述べてみたいと思いますが、福祉教育は、人間としての思いやりの心、いたわりの心、助け合いの心を培う教育である。福祉教育は、実践活動や人とのかかわりを通して学ぶ大切さを教えることであるというふうにありますね。そして、福祉教育は日本国憲法、教育基本法の精神の具現化を目指す教育であるというふうに、本当にもう内容を見てみると立派なことが書かれております。今後の浦添市のこの福祉教育のますますの発展を願って、一般質問を終わります。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 一般質問を行います。

 第1番目に地方分権についてお尋ねいたします。あまねく知られているように、現在地方分権推進委員会では、国の権限を都道府県におろす、そしてその次に市町村に対して権限をおろしていく、このような考え方のもとに審議が行われていることになっております。これは、中央集権型行政システムの制度疲労とか、東京一極集中の是正とか、あるいは国際社会への対応とか、個性ある地域社会の形成などと、いろいろな理由が挙げられているようです。平成7年施行の地方分権法では、「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊要性にかんがみ地方分権を推進する。」として、「地方公共団体の自主性及び自立性を高め、自己決定権を与えよう」ということになっています。しかし、その場合に、受け皿となる地方自治体の行政基盤を強化する必要があるとの考え方から出てきたのが、中核市構想であるわけです。中核市には、政令指定都市並みの権限を与えるとなっています。政令指定都市は県並みですから、中核市も県並みの権限が持てるというわけです。そういうことからでしょうか、昨年でしたか、那覇市長が、中核市を目指すということを発言なさっているようです。本市においては、人口的にも面積的にも、あるいは50万人以下の都市の場合は昼間人口の問題もあり、本市が主体となるような目指し方は、宜野湾市や西原町、その他の町村を視野に入れても困難ではないかと思われます。そうなりますと、那覇市長の発言は大変気になるところでありますが、果たして中核市の方がよりよい市民サービスができるのかというと、これはまた大いに疑問を持つところでもあります。きめの細かい行政サービス、市民サービスは、現在の浦添市程度の規模がちょうどいいのではないかという考え方もあるわけです。

 そこで、お尋ねいたしますが、中核市について、本市はそれを目指すのかどうか、あるいは現時点で市長がその構想を持っていらっしゃるのかどうかについてお聞かせください。

 なお、18日の類似質問に対して、「さまざまな視点から検討し慎重に対処します。」という担当部長のお考えは拝聴いたしましたので、重複を避けて、現時点でのお考えをお聞かせください。

 次に、米軍用地強制使用手続事務の国移管についてお尋ねいたします。地方分権推進委員会は、機関委任事務の廃止に伴い、米軍用地強制使用の手続を国の直接執行事務とする勧告を9月2日に提出いたしました。そもそも機関委任事務とは、戦前帝国憲法のもとで、知事が国の機関として国の仕事をしていたことの名残といいますか、いや昭和27年の事務事項256項目よりも平成6年の方が566項目というように倍以上に増えていることを見ますと、国が地方自治体を対等の関係ではなく、国の機関とみなしていたことを如実に物語るわけでして、一般的には廃止されてしかるべきであると私は考えます。地方分権の考え方からいっても、それは自治事務として整理されていいと思います。

 ところで、周知のように沖縄の米軍基地は、戦後米軍占領下で「布令・布告」により強権的に接収され、復帰後はそのままの状態で使用するための特別立法を重ね、強制的に使用されてきた歴史的経緯があります。沖縄の軍用地接収の歴史的経緯や米軍基地のもたらす県民生活への重大な影響を考慮したときに、たとえ外交や国防に関する事務が国に専属するものであるにせよ、米軍用地強制使用の手続に地方自治体の長が関与できる現行の制度は残すべきであると思います。今回の方針決定は、米軍用地強制使用に対し地方自治体の長の法律に定められた最小限の関与さえも奪うものであり、断じて容認できるものではありません。米軍用地強制使用にかかる事務を国が直接執行するとなれば、本市を初め自治体の意向は全く無視され、頭越しの手続が行われることになり、これは現在進められている地方分権の流れに反するだけでなく、地方自治の本旨にももとるものと考えますが、いかがでしょうか。キャンプ・キンザー基地の早期返還を要求され、日夜奮闘なされている市長の見解をお聞かせください。

 第2番目に、情報公開条例の制定作業の進捗状況についてお尋ねいたします。すでに基礎資料の作成は完成していると思います。次の段階としては、調査委員会や検討委員会になろうかと思います。議会も公開の対象にするということについてでございますが、6月定例会の答弁では、まだその辺までは踏み込んでないということで、事務方の思量の外にあったかとも思われますが、現時点ではどのようになっているか。また、平成11年をめどにしているようですが、急ぐ必要はないのかどうかもあわせてお聞かせください。

 第3番目に、労働行政についてお尋ねいたします。ことし4月より法定労働時間が週40時間になりました。いわゆる週休2日制の完全実施ということです。それに先立つこと1カ月前、つまり2月27日に、浦添市ハーモニーセンターにおいて、沖縄県ゆとり創造宣言都市サミットが開催されたと聞いております。親泊那覇市長、伊志嶺平良市長、大?石垣市長、それに我が浦添市からは宮城健一市長が参加なされ、ゆとり創造に向けての語らいが行われ、それぞれの市の特徴を生かし、引き続き市民一人ひとりがゆとりを真に実感できる、活力と潤いのある社会の実現を目指すと共同アピールしております。大変すばらしいことだと衷心より敬意を表します。

 さて、週休2日制についてですが、いろいろな猶予期間を設けながら、ことしやっと実現されたものでありまして、日本人もようやく「働きバチ」から脱皮できる、その端緒を得たかなと思うわけであります。しかし、現実には、とりわけ沖縄においては、この制度を完全に享受できるのは、組織労働者を中心にして一定程度しっかりした企業の従業員だろうと思われるわけでして、中小零細企業にいる未組織労働者の多くは、企業そのものに「ゆとり」がないことを根拠にされたり、あるいは使用者側の理解の弱さゆえに、今もなお長時間労働を強いられていると聞いております。このような問題の行政における窓口は、もちろん第一義的には労働基準監督署であるわけですけれども、しかしながら、「ゆとり創造モニュメント」も運動公園に設置した我が浦添市としては、いろいろな機会をとらえ、労使双方に週休2日制をアピールし、指導していくことが必要だろうと思います。どのような施策をなさっているかお聞かせください。

 それから、市内の未組織労働者の方が週40時間労働について、あるいは別件であってもよいのですが、とにかく雇用問題、労働福祉に関する問題を市民として市役所と相談しようと思っても、役所のどこに行けばよいかわからないということがあるわけです。浦添市部設置条例の市民部の項を見ますと、産業及び労政に関することというのが最初に書かれています。しかし労政課はありません。事務分掌規則の商工産業課には、雇用対策に関すること、勤労者の福利厚生に関することという項目はありますが、労政係は置かれていず、商工観光係と農林水産係が置かれていて、それぞれに係長1人、主査2人が配置されています。市民部長にお聞きしましたところ、労政担当職員はいるということだそうですが、しかし職員配置表でもわからないわけです。私としましても、細かな相談はどなたとすればよいのか、非常に困るわけです。6月定例会で、「労働行政の効果的な事業を積極的にやる」というコメントをいただきましたが、その第一歩として労政課を設置、または労政係長を配置することはできないかどうか、お答え願います。

 最後に、電算システム開発の進捗状況についてお尋ねいたします。昨年来導入が図られてきた電算システムが、ことし3月の納期に間に合わずに、9月末日までその期限が延長されているようでありますが、9月末日までにそれは完成されるのであるかどうか。もう日もないわけですが、見通しをお聞きいたします。

 また、9月末日までに完成しなかった場合、再延長するのかどうか。さらに、再延長すれば完成する見通しはあるのかどうかについてもお聞かせください。

 以上は、現時点における緊要な問題ですが、事ここに至った背景を、契約業者選定から契約に至る過程も含めて御説明ください。

 以上ですが、再質問は自席にて行います。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 渡久山議員の1番についてお答えを申し上げます。

 まず、市政として中核都市を目指すのかという御質問でございますが、御案内のように、第4次勧告の中で、市町村の規模などに応じた権限移譲の考え方が報じられております。これによりますと、やはり基本としては、政令都市あるいは中核都市というものに対しての権限移譲等の問題が中心であったわけですけれども、地方自治のあり方等を検討していく中で、人口規模に応じた、あるいは現行の市町村までにわたって、やはり現在の事務のあり方を権限移譲としておろしていくべきだろうというような感が出ております。当然ながら浦添市としては、やがて10万都市になるわけですけれども、いわゆる10万都市においても、その権限移譲の状況について考え方が出されるということになっております。したがいまして、この市政として中核都市等を目指す云々については、今後この地方分権推進委員会が、勧告として求めてくること等について十分検討していく中で、十分論議を踏まえてそれを明らかにしていきたいなというふうに考えております。

 また、現行地方自治制度の中においても、いわゆる地方自治法は広域行政の推進の手法の一つとして、一部事務組合等がありますし、いわゆる行政の柔軟性というもの、あるいは地域住民が与えられた問題、課題に対して柔軟に問題整理をして、コミュニケーションを図りながら推進していくという意味においては、一部事務組合のその効率的な運用というのもございますので、あわせて市民にとって何が最も大事なのかといったこと等に視点を当てて、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の機関委任事務の問題で御指摘がありました。指摘がありますように、今回のいわゆる国への移管事務として勧告されている内容については、所有者署名、押印の代理事務、決裁申請書等の公告、縦覧義務、それに知事による土地明け渡し等の代執行事務のこの3点であります。これは、必要以上に住民の財産権が制限される可能性があります。大変憂慮されるものだというふうに考えます。また、沖縄県への過度の軍事米軍基地の偏重等の是正が必要と言われている中で、さらに都市形成構想にも示されておりますように、基地からの脱却を目指す県土づくりの上から考えた場合において、今回の勧告については、その自主性がやや大きく制限されるんじゃないだろうかという危惧の念を抱くものでございます。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 渡久山議員の2番と、それから質問番号4番についてお答えをいたします。

 まず、情報公開条例制定作業の進捗状況につきましてでございますけれども、近々に浦添市のそのための検討委員会、メンバー等今ちょうど選定等、ほぼ終えたところでございます。それと同時に、調査委員会に値する、うちの方は今のところ幹事会と、検討委員会のもとに幹事会を置くという考えをしておりますけれども、そういう意味での実際の制度調査等を担ってもらう調査委員会に値する幹事会を近々発足をしていこうという段取りをしてございます。そういう過程の中で、御質問のありましたいわゆる対象実施というんですか、対象機関としての議会を含めるか、あるいは各行政委員会もそういうことになろうかと思いますけれども、市の方針としては、案でございますけれども、事務局の方針としては、含めるべきだという視点でこれから、少なくともその具体的に動き出します調査委員会とか検討委員会の中においては、そういうことを目安にした形で、担当職員等の意見等が十分聞けるような、そういうことを今考えております。直接的にはまだ議会とか各行政委員会に対して、その細かな調整はいたしておりません。ただし私たちの方針としては、事務局の方針としてはそういうことであるということで、御了解をいただきたいと思います。

 それから、実施時期につきまして、たしか平成12年度実施ということを申し上げた記憶でございますけれども、11年度中にまとめまして、それから12年の頭から実施をしていこうという考えを今事務段階でスケジュールつくっておりますけれども、どうしてもですね、なるべく早目にしたいという市長の意向もありましたけれども、今のスケジュールでは、いわゆる職員配置の問題等、あるいは調査機関の問題等、どうしても、大変大きな情報公開という、自治行政というんですか、地方自治のその分権の流れもありますけれども、住民参画をし、そのための情報公開という大きな流れから見ますと、どうしてもその認識を十分にやってもらいながらしか進められないということ等をした場合において、その取り組みの中からは、今その辺が精いっぱいだということで考えております。

 それから、質問番号4番の電算システム開発の進捗状況につきまして、御提示ありましたとおりですね、本来は平成8年度事業でございますので、3月に無事終わってということでございましたけれども、どうしても3月の時点で点検をいたしましたところ、24システムの中のですね、かなりの数が、かなりのシステム数がですね、いわゆる受け取れる、運用できるような状況にないということ等が最終的に判断されまして、いろいろ委託業者、受託をされている業者ともお話し合いをした結果、あるいは点検をした結果、6カ月間の変更契約をということでもって処理してございます。

 そういう中で、9月までという契約になりましたけれども、お尋ねの、6カ月経過したところ完成するかどうかというまず一つのお尋ねに対しまして、9月の30日、やがて末日迎えますけれども、これは1週間ほど前の時点の事務局の調査でございますけれども、24システムの中でですね、ちょっと今数の資料ちょっと持ってないんですが、少なくとも4ないし5ぐらいのシステムはね、最終的な確認をしないといけないと。その中で、確実に完了の見込みがないというシステムが出てまいっております。それにつきましては、最終確認をして、その扱いについてはどうするかということは、これから詰めていきたいと思いますけれども、少なくても契約変更の段階でですね、再度の契約更新というのはあり得ないと、期間延長というのはあり得ないということをしてありますし、またいつまでもこういう状態の、基本的な中においてのこのシステム開発が一部についてできてないということのそこにつきましては、どうしてもその分を別途において何らかの解決をもしなくちゃいけないだろうという考えをしております。そういうことで、再延長の考えはございません。ただしこれは、24システムの中の完了しているシステムについては既に使用してございますので、その辺を受け取れないということじゃございませんので、そういうお受けとめでお願いをしたいと思います。

 それから、契約の過程から今日に至る概要的なことを申し上げますと、契約の相手方は株式会社OCCでございますけれども、契約の締結が平成8年4月18日の契約締結でございます。期間としては、先ほどから申し上げましたとおり、8年度いっぱいという契約の期間でございました。それから契約に至った、いわゆる契約の方法等につきましては、随意契約をやってございます。この随意契約につきましては、当時の市長の方で判断されましてですね、聞くところによりますと、そういう一番基本的なことは、このシステム自体が常にOCCさんのかかわりがあったと、当初の。かいつまんで申し上げますと、実はこのシステム自体は、電算システム、11年ほど前から始まっているシステムのですね、当初のかかわりからOCCさんがやっているということ等の問題と、それから地元のやはりそういう企業であるということ等もですね、頭の中にありまして、今後円滑にいくだろうという、そういうものでもって随意契約を締結されたということを伺っております。以上でございます。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 渡久山議員にお答えいたします。

 労働行政の中の、まず週40時間労働制についてでございます。これは御承知のとおり、日本人が働き過ぎるという国際的な非難にこたえて、今回労働者のゆとりある生活の保障を目標としている法律でございますけれども、この改正でございますが、平成5年に制定をされて、本格的な実施がことしの4月1日からということになっております。行政側としてどう取り組むか、どう広報するかという趣旨の御質問でございますけれども、まず市の広報に掲載をしてあります。これは、平成9年の3月号に掲載されています。それから、先ほども御質問に出ましたけれども、ゆとり創造宣言に伴うチラシの配布、これは全家庭に配布をしてございます。それから、国あるいは県からのポスターの掲示依頼がございます。それを受けて、役所、公共施設に掲示を行っております。それから、商工会議所でございますけれども、商工会議所の方では、市内事業所への会報の中でお知らせをしていくということで啓発をやっているような状況でございます。

 それから、労働行政の中の担当部署の設置についてでございます。現在私どもの方では、御指摘のとおり、商工産業課の中に労働行政担当主査を1人置いて、その労働行政全般について行っているわけでございますが、ただ御質問のように、形式上労働行政が表立って見えてこないということでございますが、確かにそうでございます。しかし私どもの行っている労働行政、1人ではあるんですけれども、資料から見ても、他市と比較してもですね、ひけをとらないような行政内容ということでございまして、ただ御指摘の内容につきましては十分御理解できるわけでございまして、次の機会にですね、総務部とも調整をしながら、その組織改正の機会があれば検討してみたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 一通りお答えいただきました。1番目のですね、地方分権の項で、一部事務組合とか、あるいは広域行政ということで、いろいろ検討していくというお話ですが、それはそれで検討していくということでしょう。

 二つ目のですね、米軍基地の強制使用手続事務の国移管についてなんですが、必要以上に住民の権利が制約されると、そういう御認識はあるようでございます。それから、自主性が大きく損なわれるというふうな御答弁をいただきましたけれども、これは国に移管されることによって生じることをただ客観的に言ってるだけなんですよね。そうじゃなくして、私は、そういうことが行われるけれども、どういう見解をお持ちですかとお聞きしているんです。そこら辺を御答弁願います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 御答弁を申し上げたわけですが、答弁に舌足らずがあったようで、申しわけなく思います。いわゆる現行の知事の事務手続等が、結果的には国の直接的な事務に移行されていくといった視点から考えると、むしろ地方分権に逆行するんじゃないかというふうにも受け取れるわけです。そこで、私がそれを申し上げておりますのは、やはりそういう手続の中において吸い上げられることによって、地方の具体的なその政策なり、あるいは言葉、考え方というのがその中から抹消されていくというふうなことを申し上げているわけです。したがいまして、やはり今回のこの米軍用地強制使用そのものの中で、それとかかわっている地方自治体あるいは住民等が、その土地に対してどのような考え、どのような展望を抱いているかというものがいわゆる剥奪される可能性があると。要するに未来志向に対するその考え方が希薄化されるということに、大変危惧の念を抱くという意味でございます。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 そうですね、危惧の念を抱いているんですよ。大田知事も、基本的にこういうことについては反対であると。それから県内の各政党、社民党を初めとして反対と。自民党の県連もたしか反対ということを新聞紙上であったんじゃないかと思われますが、県内の各政党が反対しているわけですよ、各首長もですね。そういうことで、我が浦添市の市長はこれに反対なのかどうなのか、そういうお立場をお聞かせ願えますか。市長お願いします。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 ただいま企画部長が申し上げたとおりでございましてですね、地方分権で、国の権限が地方に移譲されなければいけないとして、今そういう傾向にあるときにですね、その逆の現象だと思うわけですね。しかもその逆現象が、沖縄の米軍基地というのは日本の国防問題と絡むだけに、相当その地主とのあつれきでですね、あるいは県民とのあつれきで、この間ずっと法改正、法改正で、何回も変えてきたわけですけれども、このことがですね、今回のその手続問題で、もう全然地方の意見を聞かないでも、国がこの軍用地を勝手に使用できるというような勧告になっているわけですのでですね、これは地方分権の精神という意味からも、また財産権という意味からもですね、決して受け入れることはできない問題であると、このように解釈をしております。以上です。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 そうですね、沖縄県民にとっては本当に受け入れられないものであろうと思います。ひとつそういう立場からですね、国の行政の行く末、あるいは地方分権が今後どのような形でなされていくかということにも関心を払いつつですね、しっかりとそういう面も見据えながら市政を進めていってもらいたいと思います。

 それから、2番目の情報公開条例の実施時期について再度お尋ねいたします。12年度実施ということのようですが、国の方でもですね、情報公開法といいますか、これの制定を今検討しておるようでございます。これがですね、いつなされるか私はわかりませんけれども、これが早いうちになされないとも限らないし、そのように国はもう既に準備しておるんですよ。もしですよ、国が情報公開法を制定するまでに浦添市が情報公開条例を制定するのが間に合わないと。国の方の情報公開法が先に制定されてしまうと、そういうふうになると、浦添市は一体情報公開に対して何をしていたんだと、そういうことになると思うんですよ、これは。事務的に間に合う、間に合わないじゃないんですよ。これはですね、現在施行している市や県はあるわけですから、そこに行ってきちんと学んでですね、事務的なところはですね、さっさと始末をしてですね、もちろん手抜かりのないような、プライバシーの保護もできるような、そういう情報公開条例を早目に制定する必要があると思うんです。ですから私は、これは早目に制定する、急ぐ必要があるんじゃないのかとお聞きしているわけなんですよ。そういう国の動きもひとつ見ながらですね、これを現在のペースで進めているのは、もう絶対遅いと思いますよ。それをひとつ見直す方向から、もう一度御返事願います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 おっしゃるとおりですね、国は条例じゃなくして法律でしかできませんのでね、国自身の情報は法律に基づいて情報公開をするという動きで、かなり以前から流れておりますけれども、恐らくそれもちょうど12年じゃなかったかなと今思ってますけれども。地方自治体が情報公開をする場合にですね、ただ条例を定めればいいということじゃなくして、いろいろこの間調べてみたらですね、情報公開をするその仕組みというんですかね、どこまでできるかとかですね、あるいはその情報を公開するための事前の文書の整理とかですね、そういうもろもろなことが、まず一つには施設整備的なことがあると。それからもう一つは、どうしてもこれまでの間の流れの中において、情報公開をそれぞれ担当している職責を持ったいろいろな職員がですね、これを認識をされまして、せっかく条例制定をされましても、いろんな意味においてその範囲が制限されていくということ等がないように、一つにはそういう、どうしても、もととなる私たちを含めた情報公開に対する認識というのをどうしても取り込ませなくちゃならないという過程等からして、確かに制定自体はすぐ文案ができればやれることなんですけれども、そのための浦添市の中におけるそういう実態の調査とか、そういうこと等を先進地のその市町村から学んだ段階では、私たちのスケジュールではこれが今のところは精いっぱいだと。もちろんそれに対する緊急的な形で、財政的な問題も含めまして、一つのプロジェクトみたいな形で集中的な職員配置等ですね、そういうこと等がまたどうしても優先をしてやらなくちゃならないという市長の施策が今後強化されれば話は別なんですけれども、今の一定の条件の中における考えとしては、当初考えていたより若干早くなると、せめて1年ぐらいは早くしようと、実質的に。そういうことが今精いっぱいの状況でございます。以上です。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 今この情報公開条例の準備作業を進めている職員は、何名配置されていますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 主幹1名でございます。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 1人でやっているとですね、アンテナがやはり若干狭くなるんじゃないかというふうにも思いますので、組織の再編といいますか、そういう問題も出てくると思いますので、次回の組織編成のときからはそこら辺を考えてですね、ひとついい方向で取り組んでもらいたいと思います。

 それから、3番目の労政課ないし労政係の配置ですけれども、主査が今現在労政を担当しておるという御答弁をいただきました。主査というのは係長クラスですよね。そうしますとですね、やはりこの、今二つの係長がいるんですが、1人は主査ということじゃなくしてですね、労政係長というような形で表示するということは、すぐにでもできませんか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 御指摘の件、すぐというわけにはいかないようでございます。したがって、次にですね、組織改正の機会に、総務部とも調整しながら善処したいと、このように考えます。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 すぐにはできないと。確かにもう組織というのは本当に動かすのが難しくてですね、一度できてしまったら、次の機会がないとできないというのがあるようでございますけれども、まず今労政担当の主査はいるわけですよね、係長クラスですよ。現にやっているわけですから、その人を、例えば商工観光の主査というんじゃなくしてですね、やはり労政係長と名前を変えるだけなんですが、これも厳しいんですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 組織そのものじゃなくしてですね、今のお尋ねは、いわゆる主査制度、そういう関係があると思いますので、私の方から関連ということで答弁をさせていただきます。

 主査には御承知のとおりですね、係そのものを使った主査、今おっしゃる商工観光主査というものと、特命をそもそも命じまして、いわゆる担当主査という2種類を配置してございます。極めてはっきりした職というんですか、職務内容を与える場合においては、担当主査という呼び方、あるいは名称のつけ方も可能だと思いますので。ただ、係長ということになりますとですね、どうしても係というそのものが一つの最小単位の組織でございますので、組織名称としては、これは組織全体の改革の中で考えなくちゃいけないということになろうかと思います。ただ、主査の担当主査にするか主査にするかにつきましてはですね、その内容的なことというのは私もまだ十分勉強してございませんけれども、今の御質問の中から、担当の主管課ともいろいろ調整いたしまして、可能でしたらそういう方向も、外から見えるというんですか、そういうことをあくまでも考えながら今後対処していきたいと思っています。以上です。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 わかりました。労政担当主査ということであれば、直接組織改編ということではないんで、すぐにでも検討する余地があるということで理解してよろしいですね。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 担当主査というですね、位置づけが、いわゆる職務の中において、その担当主査ということになりましたら特命事項でございます、一般的に、私たちが今雇用しているのはですね。そういうもので職務内容が十分かぶさるのかどうか、ほかのものとのですね。主としてそれをやっているという状態に近いようなことも聞いていますので、その辺で差し支えなければ、そういう方向がやはり職務内容から見て妥当じゃないかという結論が出ましたら、そういう方向性につきましては別途で協議できるという考えでございますので。結論的に今の者がすぐそこに行けるということじゃございませんので、そういうことで御了承お願いします。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 よくわかりました。ぜひ前向きに御検討をなされてもらいたいと思います。

 それから、4番目の電算システムについてでございますけれども、再度の延長はあり得ないという御答弁がありました。それから、この9月末日でですね、見込みがないシステムが何カ所かあるというふうな意見をお聞きしました。市民からもですね、いろいろそういう面で苦情が出ておるようでございます。それから、担当の職員が、電算が入れば仕事量がかなり軽減されるという形で期待していたのに、これが未完成のためにですね、かえって仕事量が増えているということがあるようでございます。ぜひこれはですね、力を入れてですね、解決してほしいと思います。

 それから、この契約を打ち切って他の業者と契約するにしてもですね、そこら辺の能力を厳重に審査してですね、前市長が行った轍を踏まないようにお願いしたいと思います。随意契約で地元企業優先の契約をしたようでございますが、審査に甘いところがあったんじゃないかと私は思っておりますので、そこら辺を気をつけて次回の契約からはやってほしいと思います。以上で私の一般質問を終わります。



○棚原宏議長 10分間休憩いたします。             (休憩時刻 午後2時10分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時25分)

 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 通告に従い一般質問を行いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。通告の1から6までは重複する部分がありますけれども、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 最初に、公立保育所の定員の見直しについてお伺いいたします。児童福祉法の第39条によると、保育所は日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設とされております。近年女性をめぐる社会状況は著しく変動しており、家庭における育児のあり方も徐々に変わってきております。保護者の社会的、経済的な状況の中で、保育所の果たす役割は年々重大になりつつあります。保護者の子育ての支援施設としての拡充、強化が必要に迫られております。1995年の1年間に、国内で生まれた子供の数は118万7,067人であると言われておりまして、女性の一生の間に産む平均子供の数も全国平均で1.43人と史上最低を記録し、将来的に人口を維持するに必要な2.08人を大きく下回っているのが現状であります。このように少子化現象の原因として、女性の晩婚化と、それに伴う晩産化、結婚しない男女の増加による未婚率の上昇にあると厚生省では分析をしているようであります。

 少子化の背景には、女性の高学歴化と、社会進出による就労比率の高さ、それに伴う子育てと仕事の両立の困難さという事情があると言われております。女性の社会進出による子育てと仕事の両立の困難さにおける乳幼児の保育には、母親にとっては厳しい面が浮き彫りになっております。そこで、本市の私立無認可保育所の現状とその対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 2点目に、老人デイケア制度のあり方については、各たくさんの議員から質問がありましたけれども、この制度は、新聞紙上で見る限りにおいては、老人医療費の高騰が国民健康保険制度の根本を揺るがすことになりかねない状況であります。このことについては、たくさんの議員からも質問がありましたけれども、再度本市の状況についてお聞かせください。

 3番目に、全県自由貿易地域(FTZ)構想についてお伺いいたします。県においては、将来の沖縄振興策として、FTZ構想、要するに全県自由貿易地域構想を打ち出し、全県的に総論、各論から賛成、反対と言われております。新聞紙上で見る限りにおいては、全県自由貿易地域構想については、私自身はまだ中身については深く知り得ないものであります。本市において、ぜひとも県からですね、説明する必要があると思いますけれども、それについて当局としてはどのようにお考えか、まずそこからお聞かせ願いたいと思います。

 4点目、那覇港の管理問題で、一部事務組合管理にすることと那覇軍港との関連についてお伺いをいたします。高良議員からも質問がたくさんありましたけれども、一部事務組合管理移行にした場合の経過をまず説明をしてください。

 県としても那覇港湾の整備を進めることにより、国際都市形成構想の拠点づくりを進める中で、何とか現在ある那覇軍港の移設問題を解決への糸口にしたいということが載っておりました。そこで、大田知事は8月の19日の萩防衛施設庁長官との会談でも、何とか共用の道は講じられないかと述べ、那覇軍港を軍民共用化によって解決促進を図りたいと考えているような示唆をしているようであります。この知事の発言について、市当局としての対応はどのようになされているのかお聞きしたいと思います。

 5点目、西海岸開発の進捗状況については、再度どのようになっているかお伺いをいたします。

 6点目、ダイオキシンの法規制についてお伺いいたします。12月1日からダイオキシン類に関する初の法規制が始まります。この件については、仲座議員やほかの議員からもありましたけれども、ダイオキシンの排出量の削減目標が定められておりまして、ごみ焼却場等におけるものについては特に改善が迫られております。そこで、本市の焼却場の現状についてどうなっているのか、再度お聞かせください。

 7点目、市内にある放置車両についてお伺いいたします。現在の市内の放置車両の状況がどうなっているか、その対策はどうなっているか、まずその点についてお聞かせ願いたいと思います。

 8点目、本市の中学校における保健室登校の実態についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 あとは自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 宮城議員の1番目の御質問、公立保育所定員の見直しについてお答えをいたします。

 少子化が進む中、保育行政においては、子育て支援のために利用しやすい保育所のあり方を中心にさまざまな施策の展開が検討されていることは御承知のとおりであります。本市における平成9年9月1日現在の保育所への入所措置の状況は、申請児童数1,711名のうち1,262名について措置決定を行いまして、残りの449名、率にして36%でございますが、待機の状態となっております。待機児童の年齢別内訳は、ゼロ歳から2歳児で345名と、その77%を占め、逆に4歳から5歳児においては、ほぼ必要を満たしている状況にあります。特にゼロ歳から1歳児については、500名の申請に対して247名しか入所できず、半数以上の253名が待機をしておりまして、ニーズに対して不十分な施設定員となっております。その解決を図るには、施設の増設や増築、保母の定数増を含むコスト負担の増大など大きな壁にぶつかり、思うように実現を見てないのが現状であります。担当部署といたしましては、収容定員の見直しはもちろんのこと、将来の高齢化社会を支える大切な人材である子供たちに対し、厳しい財政状況の中ではありますが、多様な保育の促進と子育て支援の充実に向け努力してまいりたいと存じます。

 それから、2番目の老人デイケア制度のあり方についてでありますが、本市の国保に加入する老人の医療費の推移を申し上げますと、平成7年度が合計で26億7,164万3,612円でございました。これが平成8年度になりまして32億6,218万9,354円、5億9,054万5,742円の増となっております。これは、伸び率にいたしまして22.1%であります。その医療費のうち、入院とそれから入院外、調剤、その他というふうに分けられますけれども、デイケアが入っております入院外につきましては、平成7年度におきまして7億1,421万6,402円、構成割合では26.7%でございました。これが平成8年度になりまして、入院外で9億396万3,100円、構成割合で27.7%を占める状況となっております。そして、先ほどの答弁とも重複いたしますが、平成8年度の入院外の医療費を見てみますと、入院外の医療費のうちデイケアの医療費分が2億2,815万5,440円ということで、構成割合が25.2%、そして平成8年度における国民健康保険に加入している老人の数が3,259人でございますので、そのうちデイケアの利用者が280人、構成割合としては8.6%ということでございまして、国保老人の10%に満たない8.6%の老人が、入院外の総額の25.2%をデイケアの医療費として使ったということになっております。

 そして、このデイケアの利用の実態につきまして、利用された方の日常生活活動について実態調査をしておりますけれども、それによりますと、おおむね70%強の方々がデイケアの対象外というふうに思われるというような実態となっております。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 宮城重哲議員の3番、4番、5番について御答弁を申し上げます。

 まず、全県自由貿易地域の構想でございますが、この制度が、今日まで県民のよりどころとなってきました基地関連収入、あるいは財政依存型の経済からの脱却を図り県経済の自立を目指すという意味において、大きな変革を断行しようということが、その中に大きなねらいとして位置づけされております。

 当然ということであろうかと思いますけれども、このような沖縄県経済の今後を大きく方向づけする構想に至って、県民の総意というものがどのような形でこの中に反映されているかということについては、大変気になるところであります。したがいまして、今後県民の間において、一層の論議をするべきであろうというふうに考えます。

 全県フリーゾーンの経済効果に対するきめ細かな、特に数字をもって県民に開示するということについては、大変希薄の感を抱いております。そういうこと等が支点となって、沖縄県経済そのものの根幹を揺るがす逆効果になりはしないかという危惧の声がたくさん聞かれます。制度としてのねらいは大変すばらしいものがありますけれども、それを運用に当たって、どのような形で各業種にそれが反映されていくのかというきめ細かなその見通し、あるいはその数字的な内容等について、十分それを開示されているとは言えないということが、県民にとって大きな不安であろうと思います。当然これについて、この疑問について、あるいは不安について、県初め開発庁においても十二分に答えるべきだろうというふうに考えるものであります。 いずれにしても、沖縄県経済の自立という大きな眼目がございますので、しかもこれが実施に移されたときに、国がどのような形でそれを支援していくかについても、やはり十二分に見えてこないというのが実情でありますから、そういったところを一つ一つ、今後大いに県民が各階層挙げて議論をする中で、その所期の目的が実現に向かって一つずつ明らかにされることを期待していきたいというふうに考えております。

 次に、一部事務組合についてのこれまでの経緯についての御質問でございますが、御案内のように、平成3年の9月に那覇市と浦添市の両市の覚書締結によって、事実上の管理問題についてスタートが切られたというふうに理解をしております。その後平成4年の4月に、那覇市の助役から県の土建部長に対して、港湾管理への参画をぜひ県も行うようにということで要請がされております。さらに、平成9年1月になりますと、県の方が、県と那覇市、浦添市の3者の会議の場で、その管理方式について、県も参画していく旨の説明がありました。さらに4月になりますと、国際都市形成構想の実現等を含めて、吉元副知事より、那覇市、浦添市の両助役及び担当部長に対して、県が一部事務組合への加入についての方向性の経過を説明し、両市、いわゆる那覇市、浦添市が一部事務組合方式で意思決定をしてもらうよう説明要請がございます。そして浦添市においては、平成9年6月に一部事務組合への参加の方向性を庁議で意思決定をしております。そして、平成9年8月には、大田知事が正式に3者による一部事務組合への参画の方向性を決定し、現在その一部事務組合の準備に向けて取り組んでいる実情でございます。

 それから、これと絡めて、軍港についての考えを指摘しておりますけれども、この軍港問題については、市政に対して国及び県から、何らこれについての話し合い、あるいはそのアプローチというのはございません。これまでの3者による管理問題等を絡めた中においても、その協議の中では、軍港に関することについては一切協議の対象にはなっておりません。したがいまして、那覇港湾を管理していくという協議については、この軍港とは切り離して考えてよろしいんではないだろうかというふうに理解するものであります。

 次に、西海岸開発の件についてでありますけれども、御承知のように、平成8年の7月12日に運輸大臣より港湾拡大の認可を得て、現在その埋め立て出願に向けて努力しているところでございます。作業内容といたしましては、埋め立て規模等の確定と相まって、立地予定事業所の希望面積等を含めた個別の企業診断等を行い、それのいわゆる基礎的データを整理しているところでございます。特に2次埋め立ての土地利用については、やはり卸業と運輸業というのが主体となっておりますことから、現在中城湾を中心に埋め立て事業が完成し、その処分等が行われております。そういう事業所等への処分状況、あるいは今現在取りまとめをしております企業診断等の分析結果を材料としながら、やはり柔軟な対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 まずダイオキシンの法規制の問題についてでございますが、これはせんだっても仲座議員の方にお答えをしたとおりでございまして、重複しますけれども、御説明申し上げます。

 昨年10月のクリーンセンターの煙突におけるダイオキシン類の測定結果でございます。これは、申し上げましたように、0.65ナノグラムとなっております。この値は恒久対策、それの判断基準、これが1でございますから、それもクリアしているということで、かなり良好な値となっている状況でございます。

 それから、2点目の市内にある放置車両について、その対策についてお尋ねでございますが、まず、この放置自動車問題については大変難しい状況がございます。その対応でございますけれども、道路法とかあるいは道路交通法、道路運送車両法、さらには民法等までが関係することになるようでございまして、道路管理者や警察、それから陸運局、その他土木事務所等の各関係行政機関がお互いに連絡を密にする必要があると思います。これは廃棄物として認定をして処理をするにしてもですね、決して瑕疵がないように、可能な限りの手段を尽くして、万が一損害賠償等が求められたとしても、それに十分対応できるようにというような国の方からの通達もございます。そういうことで、このような状況が放置自動車の対応を非常に困難にしているということでございまして、ちなみに私ども浦添市での放置自動車の対応の件について御説明申し上げますと、これは警察との調整の結果でございますけれども、まず相談や苦情があった場合は早急に現場確認を行い、路上放置車両の場合は警察に通報をすると、そして警察で対応してもらっております。これは路上の場合ですね。それから空き地等の場合ですけれども、これも警察の協力を得ながらですね、ナンバープレート等から所有者が判明します。それがわかれば所有者に連絡を取りつけ、片づけてもらうというような状況でございます。

 これまでのその放置車両についての苦情等の件数でございますが、平成7年度が苦情相談件数が3件ありまして、これは3件とも解決をされております。次に、平成8年度でございますけれども、これは電話での御相談でございました。電話での相談で1件解決をして、正式な苦情処理件数はございません。それから、平成9年度ですが、苦情の相談件数が2件ございます。その処理済みの件数が1件、未処理1件ということになっておりまして、この未処理につきましては、警察署に連絡し、今警察署の方で所有者の確認に努めているような状況でございます。以上でございます。



○棚原宏議長 大城淳男指導部長。



◎大城淳男指導部長 本市の中学校における保健室登校の実態について、宮城重哲議員の御質問にお答えいたします。

 学校で常時保健室にいるか、特定の授業には出席できても主として保健室にいる状態を、文部省では保健室登校と定義づけております。平成8年度文部省の調査結果によりますと、保健室登校は全国で約1万人いると推計されております。前回の調べは平成2年度にやっておりますが、それと比べますと倍増しているということが新聞でも報道されておりました。本市における中学生の保健室登校は、2名おります。教育研究所の嘱託医の高良先生の指導、助言もございまして、現在この2人は養護教諭の適切な指導のもと、学級への復帰に向けて毎日頑張っているところでございます。以上です。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 再質問をいたします。

 まず、認可保育園の、公立保育園のことについてお伺いいたします。現在ですね、待機者が先ほどゼロ歳児、1歳児の現状についての説明と全体の説明がありましたけれどもね、前のときに島尻議員もおっしゃっておりましたけれども、皆さん方、ゼロ歳児、1歳児という、特に母親から見た場合に、幼児教育の、乳幼児の教育の場合におけるそういったものをですね、社会通念上、経済的に共働きをしなきゃいかんというような状況が往々にしてあるわけですね。そういう中でのゼロ歳児、1歳児を抱える母親にとっては、大変状況的にもこの定員、公立あるいは認可保育所の定員枠からいきますとね、大変厳しい状況にあるわけですよ。そういうものをですね、やはり社会に、ニーズに合わせた取り組み方をやっていかなきゃならんと思いますけれども、先ほど部長は、そうするためには施設の増築とか保母の確保とか、いろんな面においてやらざるを得ないというようなことを言っておりますけれども、やはり現在の枠の中でですね、例えば4歳児、5歳児という待機者は、たっていったら上の年齢にいくに従って少なくなるわけですね。そういったことからしましても、そういう施設の問題もあろうかと思いますがね、やはりそこの点については、再度皆さん方のお考えを聞かせてもらいたいと思いますがね。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 御承知のように、保育所等を建設する場合に、児童福祉施設最低基準というのがございまして、これはそれぞれの年齢構成別に一人当たりの面積とか、それから一人に対する保母の数とか、そういったことが基準があるわけでございまして、私どもの保育所をつくる場合にも、そういった基準に合わせてつくっているわけです。ですから、現在の規模の中でのそういった、特に低年齢児に重点を置いて保育をするという状況下にあるかどうかということになりますと、非常に厳しい問題があると。そしてもう一つは保母の問題でありますけれども、これも低年齢児の場合には、それ相応の保母を配置しなければならないということもありまして、そういった壁が、今非常にハードルは高いなというふうに受けとめております。いずれにしましても、この問題は非常に重要な問題でありまして重く受けとめているつもりではございます。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 これは何も浦添市だけの問題じゃないですね。那覇もやっぱり大変このことについては問題にされておるわけですよね。定員の見直しをですね、これはやっていかなきゃいかんと。今法律でもって60人定員、120人定員という、各保育所はそのような形をとっておりますけれども、ゼロ歳児、1歳児というのは、皆さん方の資料からいきますと、保育所では4名ないし5名ぐらいしか受け入れておりませんよね。そういったところをですね、先ほど話がありますように、定員のその待機者が約倍ぐらいおるわけですから、収容人員に対して同じぐらいの待機者がいるわけですね。そういったところを、やっぱり地域の子供を持つ親のニーズに合わせたような改定をしていかなければいかんだろうと思うんですよ。これは、その定員枠というのは、皆さん方は県と相談してそのような配置をやっているわけですね。やはり、これから先は働く親の立場に立って、そういったところをニーズに基づいたような施策を展開していくというのが、地域社会が望んでいる状況であると思うんですよ。ぜひそこのところをですね、枠にはめられるということはそれは当然かもしれませんが、枠をどういう形で撤廃していけるのかということの考え方も大事じゃないかなと思うんですよ。要は、その社会のニーズがどのようになっているかということのまず調査をしていただくということも大事だろうと思いますよ。ある県においてですね、保育サービスのあり方としてのニーズを、子育ての支援システムとして調査されているわけです。そういうものをぜひ本市においても、どのような形態で今、母親の立場があるかということをぜひとも調査してほしい。そういうことについてはどのようにお考えですか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 御指摘の件につきましては、十分理解をしております。今議会に、別途補正予算で計上しておりますけれども、本市におきましてエンゼルプランの策定をする予定で今進めております。その中で、これからの保育所の問題につきましても、それからその他の子育て支援の問題等につきましても、このプランの中で十分に検討していきたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 ぜひ前向きな姿勢でですね、市民の要求である、社会のニーズの問題でありますから、よろしくお願い申し上げます。

 それから、デイケアの問題ですけれども、これはやはりたくさんの議員が関心を持って、本日、今まで一般質問で取り上げておりますけれども、要はですね、やはりそれを、こういった行動が、老人のためのそういう施設をつくることには僕は反対ではありませんけれども、しかしそれをですね、何らかの形で、やっぱり老人が、この新聞紙上から見ますとですね、その各施設が、このような健康なお年寄りを対象にしてでも、その施設の職員がノルマを果たすというような形で健康な老人を引っ張っていくという、それでもって医療費を値上げ、医療費の高騰につながると。こういうものはですね、やはり我々は考えなきゃいかんと思いますよ。国民健康保険、我々の保険から老人保健の方にいって、それをさらに押し上げていくということはね、これはゆゆしき問題だと思いますよ。この点についてはどのように思いますか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 本県における老人デイケアにつきましては、ここ数週間の新聞報道にもありますように、その趣旨、目的から逸脱しているのではないかと思われますと同時に、本市の老人デイケアにつきましても同様な実態があるというふうに認識をいたしております。御承知のように、老人デイケアの医療費の高騰は、即老人医療費拠出金の高騰につながることになりますので、九州都市国民健康保険研究協議会の方から厚生省に対しまして、老人デイケアの運営に対する指導を徹底し、そして適切な対策を講じていただくよう要請をしたところであります。また、県におきましても、本県の老人デイケアの現状を把握するために、実態調査が検討されるようにも聞いております。それに基づきまして医療機関に対する県の強力な指導に大きく期待をするものであります。

 本県の老人デイケアにつきましては、沖縄県医師会報の8月号におきまして、医師会の会員の中から、本県の老人デイケアの運営については、医師及び医師会全体の社会的な信用を失墜させるおそれがあるというふうに指摘されておりますし、同会報によりますと、老人デイケアは社会問題の一つになっている。老人デイケアは高い診療報酬の点数が設定されているために、施設によっては、この収入を上げるのに集中、熱中し過ぎているのではないかとの発言が会員の中からもあるようでございます。沖縄県医師会内部におきましても、この問題に対して真剣な議論がなされているようでありますので、今後の医師会の対応にも注目をしていると、こういうところであります。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 本来は市町村の中でですね、そういう問題が徐々に出てくるという、本市の財政を圧迫するのはもう当然でありますから、そういったのはやはり抑制するということから考えてですね、地域における受け皿づくりとか、そういうものをこれからやらなきゃいかんと。これは各地域、地域でですね、老人をどのような形で、そこで健康にお互いが見てあげれるかというような、遊び場とかいろんなあれがありますけれども、そういうものをやはり支援していくのも、老人のその医療費の高騰にはやっぱりつながらないものだと私は思うわけですよね。そういったものをやはりぜひ、福祉の立場からいったら、やはりみんながそういったものを支援していくということをお願いをしたい。

 次に、全県フリーゾーンのことについては、各論でいきますとね、いろんな問題が生じてきておりますから、その問題についてはこれからでありますけれども、しかしいずれは沖縄県が自立できるということからしましたらね、何がいいかということも、これは問題は提起されていると思うんですよね。2000年以後のことについて、国際都市形成構想の中でフリーゾーンの果たす役割をですね、これから先の沖縄の自立について、やっていかなきゃならんところもあるでしょう。ある観光の関連業者からは、賛成しますというようなことも出てきておりますけれども、しかし農業団体、あるいは企業の団体、いろんな面における、港湾関連の問題、そういったところから出ている言葉については、各論的なものからいきますと、どうしても反対せざるを得ないというようなところもあります。

 いわゆるこの問題については、まだまだ先の話と言えばそれまでのことかもしれませんけれども、しかし我々自身がですね、この問題についてまだ知らないところがたくさんあるわけです。そういうことからしましてもね、やはり市町村の段階において、何らかの形で議員にもですね、一般の市民にも、こういった問題について勉強会なり、あるいは研修会なり、あるいは一つの講演会なり、やる必要あると思うんですけれども、その点については当局としてはどのようにお考えですか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 今の御提案、大変重要なことだというふうに思います。せんだって県の方からこの資料等が参りまして、庁議の方でその資料を配付して、いわゆる行政の中に関連してくるところが多々ありますので、そういったことを含めて十二分に目を通していただきたいというふうにお願いをしているところであります。

 それと、特に浦添市においては西海岸という大きなプロジェクトとの絡みがございますので、当然ながら全庁的な立場において、やはり県の方からそういった詳細な点について、十二分に勉強させていただきたいなというふうな感を抱いております。したがいまして、県の所管部と、現在のいわゆる各論、先ほどの御指摘にありますように、各論において問題提起されているところも含めてですね、今後そういう調整をしながら、ぜひ浦添市でそういう勉強会の場を設けていただきたいということを要請してまいりたいと思っております。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 ぜひそういう場を設けていただきたいと思います。

 それから、4番目のですね、那覇港の管理問題ですけれども、この件については、いろんな面において今進んでいるような状況でありますけれども、私は懸念するのは、県がですね、那覇港の管理を一部事務組合でもって、県、那覇市、浦添市ということでやることにはやぶさかではないわけですけれども、その中で、国際都市形成構想あるいはフリーゾーンの関連でですね、県自体が萩防衛施設庁長官に、軍港の移設の件について、何かニュアンス的な話をしているように新聞紙上では見受けられるんですけれども、このことについてですね、当局は何かアクションでも起こしましたですか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 この新聞紙上等に出てまいりますやや論評的な部分、あるいは解説的な部分も含めて、新聞等では報じられております。確かに議員御指摘の点につきましては、SACOの最終報告において、那覇軍港については加速度的にその実現を図るという最終報告のまとめになっているわけですね。そういったことをひとつ前提に置いて西海岸というものを見た場合においては、やはりそういったことの危惧の念というのは出てくるわけです。そういう中で、やはり今まで県が、この一部事務組合について若干渋っていたのが、国際都市形成構想というものが国策として、県策として大きく打ち出した中で、県がむしろ積極的になってきたということでは、この新聞の方で論じられているような形でのことが言われても仕方ないんじゃないかというふうなことも私自身も感じます。

 しかし、この点について担当部と接触する中においては、これとこの問題とは全く県政としては切り離していると。あくまでも国際都市形成構想というものを今後推進していくからには、やはりこのそれのハブ港になる管理について、県がそれに参入しないということについては、実現方というのは大変難しいというふうな見解であるわけです。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 ぜひですね、こういう問題は情報を的確に把握してですね、すぐ対処していただきたいと思います。

 西海岸開発については、たくさんの議員の中から進捗状況については説明がありましたんで、一応割愛をしておきます。

 ダイオキシンのことについては、先ほど部長からの答弁でですね、本市の焼却場については、十二分に規制以下の数値であるということで理解してよろしいですか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 そのとおりでございます。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 ダイオキシンの問題については、大変重要なものでありましてですね、いろいろお母さん方の食べる食物の中にも乳児に影響を与えるというようなこともあるわけです。そういうことからしましても、何も焼却炉だけの問題ではないわけですね。こういうことをやはり、ダイオキシンという一つの猛毒な物質であるわけですけれども、これを市民にもですね、PRする必要はあると私は思っておるんですけれども、当局はどのようにお考えですか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 御質問のとおりでございまして、ただいま大変社会的な問題になりつつあります。それで、大変な有毒な発がん性物質ということでもありますので、数カ月前でしたか、私たちもそれ重要だと思いまして、早速三役にはその経緯を説明をいたしました。必要であればですね、広報等を通じて、機会をとらえてですね、浦添の実情も紹介をしながら、その対策等について、できることであれば考えてみたいと、このように思います。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 ぜひね、有毒な、猛毒な物質であるわけですから、市民にもやはり、お母さん方が食べる食べ物の中にも、やっぱり乳児に影響を与えるということを言われておりますから、それをぜひ考えていただきたい。

 市内にある放置車両についてでございますけれども、これについてですね、あちこちに放置されている、先ほどその実態についてある程度申し受けておりますけれども、本市としては、確かに今から4年前、平成5年ですかね、その放置車両について調査した結果があるわけですね。そのときに、当時市民部長でありました吉村部長は、当時その状況をおわかりだと思いますけれども、そのときに部長はですね、関係機関と十分協議をして、制度上整備ができるものについてはそう図っていきたいというようなことを言っておるんですけれども、その点についてはその後、4年間たったんですが、どのような形でどう推移してきておりますか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 平成5年です。私ども浦添市がその放置自動車の実態調査を行っております。これは交通上の障害となっている路上放置車両の処理方法についてという通達で、国の方から、厚生省から通達が出されまして、それに基づく実態把握ということでの調査でございます。そういうことで、当時かなりの数が実態として把握されるようになりました。その後その対策をどうするかということで、対応をいろいろ検討したわけでございます。その結果、まず当面、先ほども説明がありましたように、苦情があった場合には、早速警察と連携をとると。そしてナンバープレートから確認ができる分についてはその片づけをしてもらうと。そしてできない分については、また警察内部で追って引き続き調査をすると。そして基本的にはですね、路上の場合には道路管理者の責任でもって撤去してもらう。そして空き地、そういうところについては、あくまでも第一義的には地主さん、管理者の方で撤去してもらうというような考え方で警察との調整を進めております。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 我々議員の中からもですね、資料提供がございましてね、どこそこにありますよと、上洲書店の前の陸橋の下にもまた放置車両がありますよということもありますから、何か福岡方式というのがあるそうですね。そういったものもやはり調べてみてですね、本市にもぜひそういったところをですね、適用できるものであれば適用して、万全な策を講じていただきたい。

 それから、保健室登校についてですけれども、本市においては2件しかないということでございまして、大変結構なことだと思います。ぜひこれからもですね、子供たちの指導については十二分に、こういうことがないようにですね、子供たちと先生方と、やはり学校は楽園でありたいということを申し添えて、私の質問を終わります。



○棚原宏議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午後3時16分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時29分)

 下地秀男君。



◆下地秀男議員 一般質問に入る前に一言ごあいさつを申し上げます。こんなすばらしい行政棟で、またこうやって市政を議員も、また行政もともに運営していけるという、本当に市民の血税のもとに、税金のもとに、こうやってすばらしい行政棟ができたわけですから、我々議員も、そして行政もともにですね、市民の立場になって本当に市政を運営していきたいと心を新たにし、一般質問に入りたいと思います。

 まず内間市営住宅の周辺整備について通告を出してあります。実はおとついと言っていいか、きのうの未明と言っていいか、内間市営住宅の近くですけれども、火事がありまして、本当に消火作業に当たっていただいた皆さんには心から敬意を表したいと思います。その火事が内側から出たものではなくて、何か外側からのようです。その状況も、一般質問の周辺整備のものと関連しますので、その辺もぜひお聞かせ願いたいと思います。

 その周辺整備の中で関連するというのは、実は内間東公園の中に、コンクリート建ての小さな建物があります。恐らくコミュニティーを目的としたブロックかコンクリートづくりのハウスだと思うんですけれども、ここはちょっと中学生、高校生のたまり場になってまして、たばこ、そしてお酒、そしてマージャンという、ちょっともう何か付近の住民からは、何とかしてくれという声があります。この建物を本当に開放的にしていただきたいということと、そして何でこういう閉鎖的な建物をつくったのか、そのときの担当者の御意見などをお聞かせ願えればと思います。

 それから、新しい内間市営住宅ができまして、市営団地に入居者の方々は大変喜んでいます。ただ、いろいろ目を向けてみますと、やっぱり細かい点、まだまだちょっと最後のですね、周辺整備がまだなされてないように感じています。というのは、市営団地のところ、グラウンド側のスロープの方がちょっと水がたまりまして、グラウンドの水はけがまずよくないということ。そしてその近くにある暗渠が、前からあるんですけれども、その暗渠と市営団地側の擁壁と民間側の擁壁が、自然のうちに河川の3面張りみたいな状況になってまして、雨が降ると鉄砲水がそのグラウンドの方に押し寄せてくるという状況にあるようです。そういう暗渠に対して、このボックスに対して、どういうふうにその水はけをよくしていくのかをお聞かせください。

 そして、その近くに小さな池があるんですが、何かボウフラがたまるような状況のようであります。これもひとつ検討をお願いします。

 そして、市営団地の入り口が、ちょっと坂、勾配になってまして、雨が降るとスリップ事故があったようでございます。アスファルト舗装できないか、これもぜひ検討していただきたい。

 それから、ベスト電器側から内間小学校に向けて、その入り口のその勾配になっている坂の入り口のところに横断歩道があるんですが、ベスト電器側から内間小学校向けに横断しようとすると、その向かいの商店の玄関のブロックが、どうも歩行者の視野というんですか、車との境目に、陰になって、ちょっと危ないケースが何度かあるようです。そのブロックについても、安全性の面から指摘、指導できないか、お聞かせください。

 それから、その入り口の、市営団地に入る入り口の擁壁がですね、もうぼろぼろで、万が一大雨が降って、水圧でちょっと擁壁の後ろから水圧がもしかかったとしたら、過去に、山原の方でですね、間知ブロックに押しつぶされて死傷した事例が何件かありました。それと全く同じような状況になりはしないかとちょっと懸念されるところがあります。その間知ブロック積みの擁壁についてもお考えをお聞かせください。

 次に、少子高齢化についてお尋ねいたします。2000年から介護保険法案が実施されるようでございます。この法案は厚生省が強引にというかですね、本当に短兵急にまとめて、そして衆議院で可決されて、今回の臨時国会で出されるようですけれども、その介護保険法案がもし通ったとした場合、我が市における影響はどのようなことが考えられるのか、お聞かせください。

 次に、乳幼児医療費の無料化についてお尋ねいたします。国立社会保障人権問題研究所では、2100年の総人口は今の約半分、6,700万人と予想しているようです。2015年には4人に1人が65歳以上、2040年には3人に1人が65歳以上という高齢化社会現象がですね、本当に目の前に来ています。平成6年度に我が市は乳幼児医療費の無料化をゼロ歳児を対象に、県と、そして本市で約半額ずつを持ちまして、乳幼児医療の無料化をゼロ歳児を対象にスタートをさせることができました。本当にお母さん方からは大変喜ばれてですね、何とかこの乳幼児医療費の無料化も、ゼロ歳児、そして1歳児、そして2歳、3歳児までと何とか引き上げてもらえないかという要望がかなり強いものがあります。当局のお考えは、いつも県が先行しないことにはというようなお考えを示されているようですけれども、しかし民生費の中で乳幼児医療費の無料化というものが果たして何%に当たるのか、その辺もぜひお聞かせ願いたいと思います。次代を担う本当に子供たち、そして日本の骨格をつくる、要するに人づくり、そのために今出し惜しみしているその何パーセントかの費用というのが、果たしてそんなに難しいことなのか、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、保育時間延長についてお尋ねいたします。市内の認可保育所の数と、そして延長保育を行っている数は何カ所あるのかお聞かせください。そして、実際に延長保育をしている保育園のお母さん方の反応はどのような反応なのかをお聞かせください。

 そして、次に全県フリーゾーンについてお尋ねいたします。県議会でも全員協議会が持たれ、活発な意見が出されたようであります。大田知事は、全県フリーゾーンの効果は、2万5,000人の雇用創出と、製造業出荷額は5,800億円との試算結果を明らかにしております。これまで何名かの議員がフリーゾーンについても一般質問ありました。ただ、執行部のお考えとしては、議論を高めていくべきとの答弁でございました。我が市としては、そのことに対して具体的な行動はどのようにとるのか、お尋ねをいたします。

 ひとまず通告質問しましたけれども、あとは自席にて再質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 下地議員の内間市営住宅周辺整備についてお答えいたします。

 御承知のとおりですね、今議会に内間市営住宅のB棟、それと地域福祉センター、議決案件として提出されてございます。それが承認いただけましたら、それと関連いたしまして、この内間市営住宅周辺の整備についてですね、いろんな工事を予定してございます。

 それで、下地議員の5点ほどについてでございますけれども、まず第1点目のですね、南側の水たまりの件につきましてですね、この件につきまして、今回の工事の中で措置をしていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の排水路の件でございますけれど、調べましたところ、これ我々下水道課の管理になってございます。早速調査してですね、対処していきたいというふうに考えております。

 それから、3点目の入り口の道路の件でございます。滑って危険だということでございまして、現在計画しているB棟建設工事の中で、幅員2メートルの歩道を市営住宅側に設置することになっております。そういうことで、その期間、工事が終わりましたら、そこの方も整備されていくというふうに考えております。 それから、間知の件なんですけれど、この件につきましてもですね、今回の工事の中で整備される予定になっておりますので、その工事の着工、完成を待っていただければ、きちんと整備されていくものと思います。議長、済みませんちょっと。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時42分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時44分)



◎福里済建設部長 この件につきましてはですね、こちらの方、街路事業が予定されているわけですね。そういうことで、街路事業との関係もございますので、現在おっしゃるとおりカーブミラーも設置されていると思いますので、しばらくの間我慢していただきたいなと。街路事業と調整しながらですね、その部分についての改善をやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 下地議員にお答えします。

 内間東公園内にある子供とりで遊具なんですが、いわゆる閉鎖的になっているという御質問がありました。確かに遊具を見ますと、四隅が壁になっておりまして、その中に吊り橋とか、それから滑り台とか、そういった遊具になっております。議員おっしゃるように管理面で非常に周辺の方々が御苦労しているということでございますけれども、御質問の中で、なぜこのような形になったのかという御質問がありました。遊具を考えるときに、そのときの設計者の考え方としては、やはり特に子供たちの遊び心を引き出すと、こういった考えもあろうかと思います。この施設、中入ってみますと、非常に楽しい形になっておりまして、管理面でそういう閉鎖的な部分が、負のところがなければですね、非常に子供たちも隠れんぼなんかして、喜んで遊ぶんではないかという一面もございまして、そういった閉鎖的だという考え方の面から見ますと、非常に遊具としてはよくないような考え方もあろうかと思いますが、一面子供たちの遊び心からすると、いいんではないかという考えを持っています。

 したがいまして、今後この公園の管理につきましては、地域住民とも協力してこの公園を管理する、いわゆる公園愛護活動ですね、こういった実施要綱もできておりますので、管理面の方でですね、いい方法はないのか考えていく。それでも無理でしたら、議員がおっしゃるですね、いわゆるこの施設そのものの改修といいますか、を考えていくべきだと、このように思います。



○棚原宏議長 お諮りいたします。

 議事の都合により、会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。

 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 下地議員の御質問で、介護保険導入後による我が市への影響についてお答えをいたします。

 介護保険制度は、21世紀の本格的な高齢社会において高齢者の自立を支援し、その多様な生活を支える観点から、高齢者自身による選択を基本とする利用者本位の仕組みにより、保健、福祉、医療にわたる介護サービスを総合的、一体的に提供することを目的としていることは御案内のとおりであります。

 平成12年4月からの介護保険制度導入に伴い、市町村は、従来のように唯一の公的介護サービスの提供者ではなくなるわけであります。一方で、介護サービスの適切かつ有効な利用のための情報提供、指導及び介護ニーズの発掘や、要介護状態に至ることを防止する各種支援を行う体制を整備するなど、サービスを受けている者、受けていない者を通じた高齢者の地域での生活支援基盤の整備が進められるものと考えられます。

 また、市町村における保険財政等につきましては、都道府県が財政安定化基金を設置し運営をするなど、市町村への各種の支援策を行うとの説明等も受けているわけでありますが、いずれにしましても、この介護保険につきましては、現在衆議院の方は可決を見まして、参議院の方に継続審議で審議が続行しているというところでありますけれども、県の説明の方でも、現時点で説明できる範囲内ということでの説明にとどまっております。そして私どもも、この介護保険を十分に熟知しているわけではございません。そういうことで、具体的なことや運用面に関しましては、これからその情報収集、そして国会の動き等にも目を配りながら、この介護保険制度についてみんなで勉強をしまして、その情報を分析を進めていく、このように考えております。

 それから次に、乳幼児医療費無料化の1歳までの引き上げについてでありますが、御案内のとおり、保護者の経済的負担の軽減により乳児保健の向上を健やかな育成に寄与するため、乳児医療費助成事業を平成6年度4月1日よりスタートいたしました。その間ほとんどの保護者が助成事業を周知し、申請件数や助成額も年々伸びてきているところでございます。

 御質問にございます1歳児までの乳幼児無料化につきましては、現在進んでいる少子化傾向に歯どめをかけるとともに、安心して子供を産み育てる環境づくりから対象年齢拡大は理想的と思われますが、財政的負担の増大から、本市単独での実施は難しい面があるというふうに思います。確かに衛生費全体に占めるこの乳幼児医療費1歳児までの拡大に伴う金額というのは、限られた金額かもしれませんけれども、ただ県が実施をしないで本市のみで実施をするという場合に、年間7,000万あまりの歳出になる見込みでございますので、この財政的負担は極めて大きいというふうに思っております。今後県の動向等も見ながら検討していきたいと、このように考えております。

 次に、保育時間延長についてでありますが、女性の社会進出の増加や就労の多様化を反映して、夜間保育や延長保育の必要性が叫ばれておりますが、保育者、いわゆる保母の勤務条件、運営経費の増大など課題が多く、一朝一夕に解決できるものではありません。しかしながら、年々ニーズが高くなっているのは事実であります。ニーズに合ったサービスの提供が求められているところであります。現在市には認可保育園が11カ所ございますが、そのうち午後7時までの延長保育を実施している園が2カ所ございます。私どもがこれからの取り組みということで、認可園の園長先生とお話をする中から、感触として、皆さん本当に積極的でございまして、次年度以降について、ほとんどの園が実施をしたいということで、前向きに取り組んでいるような状況もございます。

 また、夜間保育につきましては、午前2時までの夜間保育ということで本年度から県の方で実施をしておりますけれども、本市におきましても次年度実施に向けて、実施をする旨関係機関と協議中というところであります。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたが、この全県フリーゾーンの問題に関しましては、新聞紙上でも論評が出ておりますように、まだまだ論議がされてないと、一言で言えばそういう形になっております。また、県議会においてもやはり提案をされて、その中身等について、まだまだ不十分であるというようなことで、いわゆる慎重論といいますか、沖縄県経済の根幹を揺るがす問題であるということで、そういう指摘等がございます。また、経済学者や専門の間からもこれに対する方向づけ等について、不透明、不十分であるということで、そういう批判等がございます。さらに、本件は、第3次振興計画の中において、復帰特別措置でもって措置されております産業等が多くあります。そのようないわゆる復帰特別措置に基づいて営んでいる事業等がこの全県フリーゾーンによってどのように変化し、それがどのような形で事業が営まれていくかについても明確でないといったこと等、数えれば切りがないほど多くの問題を抱えているわけです。したがいまして、直接この事業にかかわる方々の論議というものがまず真っ先に行われるべきであり、そしてそれが集約されたものが、やはり行政の中で論じられていくという普通プロセスを踏むべきだろうというふうな認識を持っております。したがいまして、やはりそのような論議というものに対して十分注意を払いながら、庁内においてもそのような情報等を収集する中、今後庁内でも議論をしていきたいなと。その件については、先ほどもお答え申し上げましたように、県の御都合等も聞きながら、ぜひ勉強会の場を持ちたいなというふうに考えております。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 再質問をさせていただきます。

 まず最初の内間市営住宅周辺の整備の件なんですけれども、全体的にはこれからB棟建設とあわせてやっていくという前向きの答弁をいただきました。ぜひそのようにお願いをしたいと思います。ただ、ベスト電器の向かいのお店のブロック塀なんですけれども、街路計画ですけど、ここはいつだったですかね、あそこの街路の計画、実施施工は。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 街路3−4−24、パイプライン線の事業でありまして、この事業につきましては、平成2年度から、全体的には13年度までの期間でですね、現在事業を進めているところです。この特に市営住宅周辺につきましては、現在の私どもの予定では、平成11年度末には整備をして供用開始をしたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 平成11年までにはやっぱり期間がありますから、ぜひ生命を預かる立場から、何とかですね、このブロックは協力を得て、ぜひ撤去していただいた方が付近住民の方の交通安全にも寄与できるんじゃないかなと思います。どうかよろしくお願いします。

 次に、介護保険法案についてですね、県の方でも国の方でも、まだこれからというような状況ではあるんですけれども、しかし各市町村から何かかなりの反発があると私は聞いているんですけれどもね、福祉部長、その辺、我が市としてはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 まず、一番懸念されたこととして、市町村がこの保険者ということになりますと、御案内のように国民健康保険制度そのものが、今財政的な大きな問題を抱えているわけでございまして、この介護保険制度そのものが国民健康保険の二の舞になるのではないかというような懸念もあったわけであります。これまでこの公的介護保険を審議する中で、全国市長会を代表した方がその委員の中に加わっているようでございます。そして市町村としての問題点をその都度提起をしていくという形で、一応その問題はクリアしたということになりまして、この介護保険法案がまとめられて国会に上程されたという段階を経ているわけであります。

 その中で、特にこの介護保険制度をスタートすることによりまして、市町村への財政の負担の問題が出たようでありますけれども、この中に基金の設置ということがありますけれども、市町村の保険財政の安定化を図り、その一般会計からの繰り入れを回避させることを目的とした財政安定化基金を都道府県において次の事業を行うというようなものがございます。一つに、通常の努力を行ってもなお生じる保険料収納率の悪化により、介護保険財政に不足が生じる場合、一定の客観的なルールを定めた上で財政不足額の一部を交付するということが1点であります。もう一点は、給付費の見込み誤り、収納率の悪化等を理由として財政収支の不均衡が生じた場合、介護保険財政に赤字が生じないよう必要な資金を貸与というようなことが考えられているようでありまして、市長会を中心として国の方に問題提起したことについては、こういったところで解消が図られていると、このように理解をしております。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 部長が今おっしゃるように、基金の設立とか、何とか間に合わせ的なですね、何とかそういういろんな方法をもっても、そういうふうに今持っていきたいというような状況じゃないかなと、国もそういう状況じゃないかなと思うんですけれども、財政的にもじゃそういうふうに何とかやりましょうということなんでしょうけれども、しかし、じゃサービスですね、これまでと違った要するにサービスが、果たしてどういうふうにニーズに対してこたえていけるのかという、その辺についてお聞かせ願えませんか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 介護保険におけるサービスでありますけれども、これは施設福祉と、それから在宅福祉という形で二つに分かれていくわけでありますけれども、現在措置費という形で、市の方でそれを定めておりますことが、いわゆるこの介護保険を通して、この制度の中に介護認定会議というようなものがありまして、その認定を経て本人にそのサービスが提供されていくということになりますけれども、従来公的な機関がこのサービスの提供者ということになっておりましたが、この計画からいたしますと、民間の参入ということもかなり積極的に取り入れていくというようなこと等も計画の中にはあるようでございまして、私どもも今後のこの介護保険について勉強を深めていく上で、なお詳細について調べていかなければならないなというふうに考えておりますけれども、私どもが今県の方から説明を受けている段階、範囲内では、サービスについては十分に提供していけるというような内容でのお話であります。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 個人負担も増えますし、それから医療保険制度もまた変わりまして、負担率もまた約倍になって、介護保険法案もまた制定されて、そしてまた消費税も上がると。国民の負担はますます厳しくなっているような状況になっていくような気がします。これからまたもっといろいろ勉強してですね、本当に市民にそういういろんなサービス、こたえられるように、私も議員としてもっと勉強していきたいなと思いますけれども、少子化についてなんですけれども、本当に少子化と高齢化は一体的なもので、高齢化は、要するに少子化が進むから高齢化を加速させるというような状況じゃないかなと思います。

 先ほど乳幼児医療費の無料化、市独自でやると7,000万円ぐらい増えますよということでしたけれども、果たしてこの7,000万円というのがその衛生費の中で何パーセントに当たるのかというと、またちょっと、大丈夫ですか、休憩必要ですかね。本当にわずかな額だと思うんですよ。もし何パーセントわかるんであれば、ひとつお答えいただきたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後4時09分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後4時10分)

 下地秀男君。



◆下地秀男議員 わずか数パーセントだと思います。本当に日本の人口がですね、あと40年ぐらいすると約半分になるというような状況であるようです。

                   (何事か言う者あり)



◆下地秀男議員 子供たちのためにまた質問してますので。6,700万ぐらいになるそうです。そういう状況であるようです。やっぱりそういう意味で、国家というですね、一つの体系をなすためには、そういう子育て環境ですか、少子化政策に対する行政のあり方というのは、やっぱりもっともっと重要視していかなければならない状況じゃないかなと思うんですね。もちろん社会資本整備も大事ではありますけれども、例えば7,000万で例えば大きな工事をやったとしても、それは一過性のものじゃないかなと。しかし人間というのは永遠に、本当に我々の子孫というのは繁栄していくべきはずなんですよね。そういう国家の体系をつくるのにその7,000万、どうでしょうかね。部長のお考えをお聞かせください。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 この医療費の助成を1歳児まで拡大した場合の想定助成金でありますけれども、約4,900万円でございます。ゼロ歳児で4,700万円ちょっとでありますので、ゼロ歳児の場合は県と2分の1ずつということで今制度が走っておりますので、それを両方合計いたしますと7,000万円あまりということになるわけです。その中で、新規に1歳児まで拡大をするということになりますと、4,900万円が本市の持ち出しということになるわけでありますけれども、御案内のように、非常に財政状況厳しい折でございますので、この4,900万円の重みというものがずっしり肩にのしかかっているというのが心境でございまして、思いは実施をしたいという思いであります。ただ、財政事情が厳しい中でですね、なかなか実現できないというところでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 本当にありがとうございます。そのすばらしい思いをですね、ぜひとも実現まで持っていっていただきますように、心からお願いを申し上げます。

 そして、保育園の延長ですけれども、認可保育所の園長さん方が、本当に喜んでやるということをおっしゃっていると聞きまして、本当にうれしく思います。ぜひそういう方向でですね、保育の延長をですね、ひとつよろしくお願いします。そしてまた夜間保育の件についても、県も何か相当前向きに取り組んでいるようであります。ぜひその辺もよろしくお願いします。何といってもやっぱり次の世代を担う子供たちの、産み育てやすい、そういう環境を先輩としてはつくっていくべきじゃないかと思います。

 フリーゾーンについて少しばかり。確かに今県下では賛否両論がありまして、本当にいつまでも高率補助のもとで、そして基地経済のもとで、そして2010年にはAPECも貿易自由化になると。東アジア全部貿易の自由化がもう実施されるという状況にあるようであります。沖縄県としては、本当に高率補助がいつまであるかもわからないし、そして基地経済にいつまでも頼っていては経済の自立化がないというような観点から、フリーゾーンを実施すべきじゃないかと、県のそういう意向のようであるようです。部長の答弁を聞いていると、何となく後退ぎみなですね、意見のようにちょっと感じましたけれども、ひとつ担当部長としてどうか前向きに、そして庁舎内、また議員にまた波動を及ぼしていただきますように心からお願い申し上げて、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○棚原宏議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後4時16分)