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沖縄県 浦添市

平成 9年  9月 定例会(第102回) 09月19日−03号




平成 9年  9月 定例会(第102回) − 09月19日−03号









平成 9年  9月 定例会(第102回)

        第102回浦添市議会定例会会議録(第3号)



 第102回浦添市議会定例会第3日目は平成9年9月19日午前10時より浦添市議会仮議事堂において開かれた。



1.出席議員は次のとおりである。



       1番   渡久山  朝  一     16番   宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子     17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川  雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康     25番   又  吉     栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義     28番   又  吉  正  信

      13番   赤  嶺     昇     29番   上  原  憲  英

      14番   佐久川  昌  一     30番   大  城  永一郎

      15番   宮  城  重  哲





2.欠席議員は次のとおりである。



      27番   下  地  恵  典





3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。



     市     長   宮 城 健 一    福祉保健部長   翁 長 盛 正

     助     役   照 屋 寛 順    都市計画部長   具志堅 光 男

     収  入  役   吉 長 盛 勝    建 設 部 長   福 里   済

     教  育  長   福 山 朝 秀    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    教 育 部 長   宮 里 良 一

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    指 導 部 長   大 城 淳 男

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵    水 道 部 長   前 島 明 男

     市 民 部 長   吉 村   清    児童家庭課長   親富祖 謙 一





4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。



     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    主     任   吉 本 真紀雄

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     事   外 間   修

     議事係長   具 志   進





5.議事日程





             議 事 日 程 第 3 号

           平成9年9月19日(金)午前10時開議



 1.一 般 質 問

  1 又 吉 真 孝      4 亀 川 雅 裕

  2 石 川 清 義      5 赤 嶺   昇

  3 島 尻 忠 明





6.本日の会議に付した事件



   会議に付した事件は議事日程第3号のとおりである。





○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△一般質問



○棚原宏議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上それぞれ発言を許します。又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 本日頭の一般質問でございます。どうぞしばらくの間よろしくお願いをいたします。

 去った6月の定例会に行財政改革ということで一般質問をさせていただきました。基本的にはそれに基づきながら今回も一般質問を進めてまいります。

 第1点目の行財政改革につきましては、前回総務部長からいろんな市政の考え方、答弁等をいただきました。それについてどのように推移をしてきたのか。あるいはその中の特殊勤務手当の昼窓手当制度については、答弁の中で見直しをしていくという答弁も明快にいただきました。その点もどのようになっているのかお聞かせを願いたい、そのように思います。

 同時に、平成7年度のラスパイレス指数103.4でございましたけれども、いよいよ平成8年度の決算が出たはずでございます。平成8年度はどのように推移をしているのか。6月の定例会において答弁をいただいたとおりの予測の数字になってきたのか。あるいは平成9年度はまたどのように推移をしていくのか、お聞かせを願いたい、そのように思います。

 2番目の西海岸開発事業でございますけれども、西海岸開発事業計画を立てて、もう久しくなりました。いよいよ私はSACOの問題等をいろいろ読ませていただいても、あるいはマスコミ等からいろいろ情報を収集するに当たっても、もう正念場に来ているというぐあいに考えております。いよいよ一部事務組合がスタートすることになりましたけれども、本市にとりまして一部事務組合はどのような責任分担の中で今後行われていくのか、それもお聞かせを願いたい、そのように思います。

 同時に、前回も触れましたけれども、本市の西海岸開発事業は、埋め立てをしていって予算の回収を図るというのがおおよその考え方でございます。東の中城湾へ目を向けてまいりますと、単価が約8万円から8万5,000円ということを聞いております。本市は、たしか第1次埋め立てのときに単価が約15万円だということを記憶をしておりますけれども、現在の単独の費用で本市がいくとするならば、幾らの単価になっていくのだろうかということをお尋ねを申し上げます。

 3番目の国立組踊劇場、仮称でございますけれども、その誘致につきましては、たしか去った7月だったと思います。誘致期成会等が行われまして、浦添市の社会福祉センターでいろんな決議をし、要請を行った事例がございます。そのことにつきましても、いよいよ政治的な判断に迫ってきたのかな、そのように考えているところでございます。そういった中で、政治的な行動はどのように行っているのかお聞かせを願いたい、そのように思います。

 4番目の10万人目の市民を迎えての行政施策でございますけれども、まず第1点目は、本市がいよいよ市制をスタートさせて、それも久しくなるわけですけれども、待望の10万人目を目前にしているところでございます。ちょうど10万人目の市民を迎えたときに、行政としてのセレモニーはぜひともやっていただきたい。そのことは、なぜかといいますと、今まで9万人体制、あるいは10万人体制というものをラインを引くとするならば、大きな行政の転換を図る意味において、その節目にしていただきたいということを強く切望するものであります。

 どうか、以上4点のことを申し上げましたけれども、あと詳細につきましては自席から再質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 御答弁申し上げます。

 まず私の方から、最初の御質問に対して、いわゆる特殊勤務手当の中の窓口手当につきまして、その後の取り組み状況といいますか、そういうことのお尋ねだと思います。現在御承知のとおり、市民課の方で昼食時における3名の職員配置をして窓口対応をしてございますけれども、これにつきましては、既に行革の中にもありますけれども、サービス向上を図るということで、その拡大をしようということが一つでございます。これにつきましては、職員組合との話し合いも必要でございますので、できるだけ早い機会に提起を申し上げまして、そしてもうそろそろ新庁舎に、中の対応も落ちつきましたので、そういう中から、早い時期の拡大を図っていきたいということを考えております。まだ具体的には職員組合の方には提起はしてございません。

 それから、お尋ねの窓口手当の特殊勤務手当のことに、いわゆる現在1回につき500円ということで支給をしてございますけれども、去った議会の中においてもございましたけれども、違法性があるという御指摘、あるいは那覇市等の状況等もかんがみまして、廃止の方向で今考えております。しかしながら、若干、熊本ですか、判例が出ましたのを、この前自治省のある会議に参加いたしまして聞くところ、若干内容的には違うと、浦添の場合には。それははっきりいたしました。どういうことかといいますと、市の場合には議会の皆様の同意を得て、議決をもらいまして特殊勤務手当を位置づけております。熊本のあの違法は、そういう手続をしてなかったということであります。しかしながら共通して言えることは、前の定例会でも申し上げましたとおりですね、かなりもろもろの特殊勤務手当について、時代の流れというのがございますので、この辺でひとつ特殊勤務の窓口手当に限らずですね、いま一度自治体の中においては見直しをするという機運がありますので、また行革の中にもそういう趣旨のことがうちの方でも述べられておりますので、そういうことも含めましてですね、今後窓口の拡大とともに、その手当の是非についてもあるべき姿に図っていきたいと思っております。

 それから、ラスパイレス指数についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおりですね、平成8年度が103.4でございますけれども、今試算の段階でございます。去った9月の、1週間ほど前でございますけれども、県の方から試算値ということでもって、まだ最終的な決定値じゃございませんけれども、恐らく間違いないと思いますけれども、浦添市の方のラスパイレス指数につきましては104.1ということに、そういう試算値が出てまいっています。これにつきましては、去った議会での答弁をちょっと今めくっておりますけれども、多分平成10年度、これは8年の12月にですね、担当の方から大体予測をしたもんですけれども、それよりは若干下回っていると。104.8ということで予測をしたものが104.1ということの今試算値がありますけれども、しかしながらこれは、前にも御指摘がありましたとおりですね、議員が、平均的に押しなべて横並びあるいは下降の状態の中において、浦添の場合には1ポイント程度、今回8年度に比べて上がってしまうという結果につきましては、大変懸念をしておりますし、引き続きこの原因となっているのをですね、対処すべき事務の職員の方で詰めているところでございます。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 又吉真孝議員の2番と3番についてお答えを申し上げます。

 まず、一部事務組合の役割等についてでございますけれども、これにつきましては御案内のように、県の一部事務組合の参画が決定を見まして、現在来年の4月をめどに三者による一部事務組合の設立準備というのが進められております。したがいまして、この一部事務組合そのものについては、現行制度を抜本的に見直していくということに相なりますので、当然ながら自治省あるいは運輸省に対して、その許認可を得なければならないわけです。したがいまして、その手続に向かって三者で、どのような形のいわゆる組合方式にするのか、そしてどのような役割分担をしていくのか、管理者のいわゆる互選制とか、あるいは事務局体制のあり方とかということを含めて、今後検討されていくものと思います。当然ながらその協議を重ねる中で、市議会の皆様方へお諮りをしていくということになろうかと思います。その節はよろしくお願いをいたしたいと思います。

 さらに、西海岸開発の中で、埋め立て事業の件について言及されておりますが、御指摘のように、この第2次埋め立てにつきましては、平成3年に事業所の公募をしてから満6カ年を経ているという状況にあります。また、又吉議員の御説明にもありましたように、東海岸の埋め立てについては坪8万円という価格でもって現在処分が公募という形でなされておりますけれども、なかなか処分状況が思わしくないというのが現状であります。これは、バブル後の企業を取り巻く環境というものが大変厳しいということが、これはもう如実にあらわれているという認識を持っております。したがいまして、きのうも大城永一郎議員に御答弁申し上げましたが、そういう大変厳しい企業環境の中で、浦添のこの埋め立てというものについて、やはり企業そのものの存立がなければ、この埋め立て事業そのものに対してその成果というのが出てまいりませんので、現在その企業の経営の状況、そしてその埋め立てと、それから土地利用のあり方等について、現在分析等を行いながら、結論を早急に見出して対応していこうという考え方でおります。そういう基本的な分析等ができた暁に、ただいま御指摘の件について、いわゆる企業が成り立つ埋め立ての処分単価というもの等をあわせながら、それをはじき出していきたいというふうに考えております。

 次に、組踊劇場の件についての御質問でございます。この誘致の件につきましては、平成6年の3月定例会で誘致表明をいたして以来、沖縄県知事を初め関係省庁に対して積極的に誘致運動を展開をしてきております。また、当市議会においても臨時会を開催して、全会一致による組踊劇場(仮称)の誘致に関する意見書を採択していただきました。そして、市長の要請活動に対して大きな後ろ盾となっておりますことについては、執行部としては大変感謝を申し上げる次第であります。

 もう既に新聞等でも御案内のように、10月の下旬から11月の初旬にかけて決定をするという状況に押し迫ってきております。そういう中で、市政として一生懸命取り組んでおりますけれども、政治的なそのいわゆる活動等についての御指摘もございました。やはりこれは沖縄振興の大きな柱にもなっている関係上ですね、市長といたしましてもこれは党派を超えて、沖縄のいわゆる精神風土、あるいはその長年培ってきた沖縄の芸能というものを全国レベル、ひいてはいわゆる世界的なその発表の場とするための施設として、ぜひともという視点から、当然ながらその沖縄選出国会議員の皆さん方への要請、いわゆる支援方ですね、これについてもお願いをしております。それと、沖縄の振興について、こよなく沖縄を思うと言われております山中先生の方にも、ひとつ御援助方をということで、直接お会いできませんでしたけれども、事務所にお伺いをし、御協力をお願いをしている状況であります。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 10万人目の市民を迎えての行政施策についてでございますが、御承知のように、本市は昭和45年の市制施行当時、4万5,000人余の人口で出発をいたしております。御質問のように、近々10万人の大台に達しようとしています。そういうことで、現在の人口でございますが、平成9年8月末現在の人口でございます。9万9,546人でございました。それで、人口の増加そのものは以前と比べて緩やかにはなっているものの、現在でも月100人程度の増加がございます。そういうことで、それをベースにしてその予測をした場合でございますけれども、10万人に達するのが平成10年、平成10年の1月から2月にかけて、恐らく10万人の大台に達するだろうという市民課での見込みでございます。

 そういうことで、10万人に達した場合のセレモニーというんですか、それの目的でございますけれども、御承知のように、10万都市になったことを内外に強くアピールをしていくと。そして市民、職員も一体となったてだこのまちづくりに邁進をするというのが大きな目的でございます。

 その御質問の行事の詳細については、現在検討中でございますが、まず現在考えられますのが、マスコミへの取材依頼、それからセレモニーの一つとして、庁舎1階ホールでの歓迎セレモニーの実施、これに記念品の贈呈あるいは記念植樹の実施、それから記念撮影等が考えられます。そういうことで、せっかくの御提言ですので、私どもしっかりと受けとめまして、質素なセレモニーの中にも内外にアピールできる、また市民に強く印象が残るような行事に仕立て上げたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 再質問をさせていただきます。

 先ほど特殊勤務手当の中の昼窓手当制度、まだ廃止はされてないわけですね。これは自治省の考え方も、先ほど熊本市の話が出てまいりましたけれども、若干違法性という中からは、本市は議会で議決をしてできたんじゃないかという、違うニュアンスの話がありましたけれども、しかし自治省の考えは、特殊勤務手当そのものは、時代背景によってもうだめだということを明快に言っているわけですね。これは給与課の担当の職員がそのように言って、指導している現状です。平成8年度から県や各市町村に対しても明快な指示が出ているはずでございます。そういったものを素直に受け取るならば、もう廃止されてなければならない。那覇市は即廃止ということが2年前の95年度でございます。そういった観点から考えてまいりますと、本市の行政改革大綱、それを見ていきますと、少し余力を持たし過ぎて、対応としては遅いのではないかということを言わざるを得ません。できるだけ早いうちにそれそのものの立て直しを図っていただきたい、そのように思います。ほかの特殊勤務手当22項目中の一つでございますけれども、残った21項目につきましても、どうぞ十分な検討をしていただいて、見直すべきは即刻見直していくと。何も補助金だけをカットしていくのが行財政の立て直しではないはずです。今着手をしているのが、その補助金のカットだけですね。しかし、補助金は、それぞれの必要性に応じて本市は出してきたはずでございます。今いろんな団体からも、いろんな苦言も出ているようでございますけれども、必要なものは大いに応援をしていく、今までの実績等を見て、あるいは時代の流れを見ていきながら、だめなのはどうぞ明快にして、だめということをその団体に申し上げるべきじゃないですか。いわゆる今まで補助金を芽出しをしてきたから少しずつカットをしていこう、その体制では、なかなか遅々として進まないのが現状ではなかろうかと、そのように思います。

 それから、ラスパイレス指数でございますけれども、どうも1ポイントずつ上がるような傾向にある。この原因はどこにありますか。昼窓手当制度と同時にお答えをいただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 まず基本的な認識の中でですね、ぜひお願いをしたいんですけれども、そういう意味で私は申し上げたんですけれども、いわゆる窓口手当の設置に関しましてはですね、あくまでも裁判のものは市長運用をやっていると、これはだめですよと。ちゃんと議会というのがあるでしょうと。地方自治体の給与関係につきましては、議会条例、条例法定主義というんですか、そういうことでもってやっている中においてはですね、それは、今の分権とのかかわり等もあるかもしれませんけれども、それは尊重されなくちゃならないということが一つでございます。そういうことからいたしまして、この窓口手当につきましては、条例の中においてですね、議会のチェックもいただきまして議決をされているところでございます。 しかしながら、おっしゃるように、時代の変革の中においては違法云々という別にですね、もうそろそろ時代の流れに応じて考えるべきときじゃないかということにつきましては、私もそう思って、これから手をつけていこうという考えでございますので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。 それから、ラスパイレス指数のいわゆる試算値のですね、103.4から今回104.1ということに試算値が出ておりますけれども、恐らく来年もまた若干、今の状態をするとですね、上がっていくということが予想されます。そういう原因がどこにあるかというお尋ねですけれども、これはさきにもお話ししたとおりですね、平成4年ですかね、新昇格制度ということでですね、当時の市長と職員組合で妥結をいただいたですね、そういう状況でございます。そういうことがですね、徐々に実施される中で、本格実施という段階が、3年をかけてやるという段階でですね、今はっきりした形で数字として出てきているのじゃないか。これにつきましては、原因のほとんどがですね、これが幾らこれが幾らということはちょっと大変難しくて、数字的な根拠の、何ポイントがこれを占めているとかですね、それはかなり難しいところで、解明できないと思いますけれども、基本的に間違いないのは、そういう、その合意に基づく実施がですね、いわゆる国家公務員の中においては行われていない合意を見て、それが運用されているという……。



◆又吉真孝議員 そういう体系上はっきり言ったらいい……



◎銘苅紹夫総務部長 体系じゃございません。体系じゃなくてですね、運用でございます。以上でございます。そういうことで認識をしております。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 ただいまのですね、考え方としては、ほぼ一致をしているなという感は持っております。ただ、この昇格制度というのは、自治省はこう言ってるわけですね。勤務評価を伴わない一斉昇短は違法であるとの指導を行っているところであると。周知されない状況が継続しているのは問題である、これは明快に言い切っているわけですよ。それそのものを受けとめていただきたいということを申し上げているわけです。

 それから、先ほどの昼窓手当制度、議会で議決をしたということがございました。私は、くしくも6月の定例会におきましては、今までは職員の給与等に関するものについては、ある意味では聖域であったということを申し上げました。議会議員の一人として、そこまでチェックをしてこなかったというものについては、今までの中に議会としても反省をする部分があるということも申し上げたはずでございます。であるならば、そのことも受けとめていただきたい。公の議会でそのようにあえて申し上げたわけですから。我々が提案権があるのであれば、そういったことは申し上げません。したがいまして、それそのものは、どうぞ市長部局の方は、しっかりと受けとめていただくようによろしくお願いをいたします。

 それから、その給与制度そのものでございますけれども、例えば平成5年、うちの市税収入がですね、88億3,819万1,000円です。それから平成6年度、若干収入が減りまして86億8,784万3,000円。平成7年度の1年間の当初予算が87億6,434万4,000円、そのうちの人件費が62億4,409万5,000円でございます。平成8年度が89億4万1,000円でございます。そのうちの人件費が65億4,226万5,000円。例えば平成7年度から平成8年度の税収の純増した部分は幾らかといいますと、約8,200万円程度でございます。そのうちに給与総額は相当上がってきたわけですね。5.7%も上がっています。あるいはその翌年だって4.8%上がっている。ということは、細かいことは申し上げませんけれども、市税の根幹をなす基本5税の中で、皆さんがかかわるところの給与は、アップしてきた部分は、ほぼ人件費にかかわってきているわけです、この数値から見る限りは。これが妥当性があるというものについては考え方が違うかもしれませんけれども、私の見方としてはそう見ざるを得ない。あくまでも本市の年平均の300億円程度の予算を見る場合に基本になる部分は、もちろん交付税もありますけれども、あくまでも基本5税でございます。本市は税収は順調に推移をしてきましたけれども、事業は逆にいろんな意味での投資経費は減ってきた。順調に伸びたのは昼窓の手当と皆さんの給与のはずでございます。

 平成9年度の皆様方の人件費は67億3,867万7,000円ですね。予算は96億1,135万5,000円でございます。約8%のアップを見ています。その税収の伸びは7億1,131万4,000円伸びておりますけれども、その厳しい中でも皆さんの所得そのものについては、1億9,640万円ぐらいの当初予算の伸びでございます。少しは体制としては数値的には変わってはきたのかなということを見ますけれども、しかしラスパイレス指数を推測するにおいては、なかなかそうも言えない。あるいは細かいことを申し上げますと、先ほどの特殊勤務手当に戻りましても、どうでしょう、特殊勤務の所管を離れた場合に、離れてもなお支給されているという状況はありませんか。そういったことも疑いを持たざるを得ないわけでございます。したがいまして、ラスパイレス指数そのものについても、もっと切り込んでいただいて、早目の立て直しをお願いをしたいということを切に思います。

 いわゆる私個人の考え方を申し上げますけれども、本年度の予算、約330億円程度でございますね。そのうちの96億円が本市の税収でございます。その中の約67億円程度が給与としていくならば、本市の市長の考えのもとで予算の作成ができるというものは、約30億程度しかないわけです。この30億で約250億程度の予算を組まなければならない。しかし、本市の起債累計額から見ていきますと、その30億で返済をやっていくと幾ら残りますか。10億足らずの予算であるはずでございます。そうしますと、本市は今、本県の、沖縄県の復帰特別措置法の中でどれだけ恩恵を受けているかということも、その中から見えてくるわけです。そういった中におきましても、どうぞやっぱり英断を振るうべきときに振るわなければいけない。そのための本市の長であるはずでございます。いよいよ10万を迎えようとするわけですから、そのときに宮城市長、どうぞ英断を振るっていただいて、本市の行く末をしっかりとした基本をつくっていただきたい、そのように思う一人でございますので、よろしくお願いをいたします。あえて細かい答弁は要りません。

 それから、西海岸開発でございますけれども、企画部長から答弁がございましたが、私は今判断をするところに来ていると、せっぱ詰まっているということを考えているわけですけれども、どうも行政側は、西海岸は西海岸の開発であり、あるいは那覇軍港とはリンクをしないという考え方を申し上げてきているわけですけれども、以前にも問いました、政治的にはいかがなんですか。なぜそれを聞くかといいますと、SACOの問題はどのように受けとめていますかということを聞いているわけでございます。今一部事務組合ということで、来年の4月から新しくいろんな考え方を見直さざるを得ないと。そういった体制では一部事務組合もいいんでしょうけれども、しかし政治的な判断を迫られるときには、どうぞそれだけの判断を下していただいて、明快に示してほしい。もう1次埋め立てを終えて、相当な時間がたってまいりました。やるのはやる、やらないのはやらない、それに理論づけをしていけばいいはずでございます。国会議員が国の政治に命をかけるんであれば、市長だって一緒じゃないですか。任された4年間をどうぞ自分の身を削る思いでもいいです。そのような体制での市政の運営と政治的な判断をお願いをしたい、そう思いますけれども、いかがなもんでしょうか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、この軍港問題については、SACOの最終報告によって加速度的に実現を図るということが明記されております。したがいまして、そのSACOの報告そのものにおいては、やはり浦添の西海岸というふうなことの位置づけであるわけです。市政としては、市長もやはりこれまで何度か新聞等による会見なりにおいて答えておりますけれども、やはり市政そのものとしては、このキンザー、いわゆる補給基地そのものの固定化につながるような形でのいわゆる軍港に対しては、反対せざるを得ませんというふうに述べてはきているわけです。しかし、それがどういう形で、どういうふうな内容を持って考えているのか、あるいはまたそういう具体的内容等については、まだ一切市政の中にはないわけですね。したがいまして、国なり県なりのそういった軍港を取り巻く内容等について、全く話に応じないというわけではないですよと。そのまず話を聞くことについては、やぶさかではないというふうな考え方を今まで示してはきているわけです。

 しかし、西海岸そのものの新構想については、これは浦添市のみならず沖縄県下の今後の振興開発の大きなかなめにもなっている関係上ですね、基本的にはやはりその場所に軍港が立地するというのは、振興そのものの中では妨げになるであろうというふうな認識は、県政においても、あるいは沖縄県の経済そのものの発展を思う立場からは同じだろうというふうに考えております。したがいまして、先ほど御指摘の点につきましては、事務を預かる我々としても情報を十分収集する中で、浦添市としていかがあるべきなのかということについては、正面から受けとめていきたいなというふうに考えております。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 市長の考え方はどうも聞けないようでございますから、どうぞ判断をすべきときには判断をしていただくという明快な体制をやっていただきたい、そのように思います。

 さて、次の国立組踊劇場でございますけれども、それにつきましては、那覇の新都心と本市の拓南製鐡の跡地と申しましょうか、そこへ絞られてきたいきさつがございます。これはなぜかといいますと、本市も当初は前田の国際センターのところの要請等もやっておりましたね。那覇市は現在の那覇の市役所、その跡地へはという話等もございました。けれども、どうもその話で持っていくと、なかなか他市町村には勝てない、いろんなアクセスを考えても難しい問題であるということから新都心へ振ってきたわけです。これは那覇市長の政治的な判断ですね。ですからそういった意味では、今浦添市は安閑としている状況ではないと思うんですね。どうもちまたでは、浦添市に行くんだろう、行くんだろうということをよく耳にしますけれども、中身を見てみますと、なかなかそうもいかないわけです。例えば那覇市の新都心、沖縄県の考え方ですけれども、交通アクセス、丸ですね。それから集客力、二重丸、利用促進、丸、近隣の相乗効果、丸、面積、丸、早期取得、丸、指導者と研修生の交通の便、これは二重丸です。本市はどうかといいますと、この中で1点だけ劣っているのがございます。近隣の相乗効果ということで、三角が明快に示されております。さて、そのことをとらえたときに、判断をどのようにしていくんだろうかというものにつきましては、これもやっぱり市長の動きに相当なものがなければ効果として出してはいけないじゃないか、私は今行動するときだと、そのように思います。だから、それそのものをどうぞ市長、今国サイドへの市長としての動きはどのようにやってこられて、またどのように展開をしていこうと考えておられますか、御答弁をお願いします。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 お答えいたします。

 先ほど企画部長が申し上げたとおりがですね、この経過でございまして、その行動、指示なりあるいは行動を一緒にしているということでは、私も一緒でございます。もう3遍行きましてですね、その旨いろいろ情報も収集しながらやっております。先ほど企画部長からありましたように、このまともな交渉だけではなくして、いろいろな方々を使ってですね、サイドからもいろいろ働きかけさせておるわけでございまして、それから、どうしてもあと一度はですね、念を押さんといかんだろうという考えも持っております。したがいまして、それは、時期的には今月の中旬から以降がいいんじゃなかろうかという考え方です。以上です。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 なかなか厳しい状況だよということで、ほかの議員からも話が飛んでおりますけれども、全くそのとおりです。どうぞ、考え方は野球のピッチャーと一緒ですよ。変化球も速球もどんどん投げていただいて切り取っていくという体制を貫いてほしい、そのように思います。

 それから、時間になりましたので、あと明快に答弁をいただいたものについては即刻実施をしていただけるよう強く要請をして、今回の一般質問を私は終了いたします。ありがとうございました。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 これより一般質問をさせていただきますけれども、時間の都合によりまして、通告してあります最初の全県自由貿易地域構想についてと4番目の医療保険制度についての2点は次回に回したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 すぐ2番目の水道行政についてからお尋ねをいたします。内間市営住宅B棟及び内間地域福祉センターの入札が去る9月2日に行われましたが、水道工事に関しましては、来る9月26日に入札が行われる予定になっているようでございます。競争入札に市から指名をされましたのは、3社構成の12JVとなっております。ところで、この12JVのうち、本市の水道指定店とそれ以外の比率はどうなっているのか。また、市内企業と市外企業の割合はどうなっているのか、まずはその点からお尋ねをいたします。

 3番目に夜間中学についてです。さまざまな理由で十分な義務教育を受けられなかった人たちに、再び学べる場を提供するのが夜間中学ですが、現在公立の夜間中学は東京、大阪などに34校あります。また、地元に公立の夜間中学がないために、地域住民がボランティアで創設をした自主夜間中学も全国で20校あまりあるようでございます。登校拒否でほとんど勉強してないのに、卒業だけはさせられたと。後で勉強しようと思ってもその場がない人もおります。またあるいは、終戦後に赤貧の中で、働かざるを得なかった人が、今改めて学んでみたい人もいるようです。私たちが考えているよりも、そういう人は割と多いような気がいたします。一つの教室を利用して、それらの人々に学べる場を提供できないかどうか、御検討をお願いいたします。

 5番目の「こども110番のおうち」制定について。近年、神戸の少年連続惨殺事件を初め、全国で青少年が被害に遭う事件が頻発をしております。滋賀県の大津市では、子供たちが身の危険を感じたら逃げ込める場所として、市内の1,650カ所に「こども110番のおうち」を設定したようでございます。糸満市や嘉手納町のように太陽の家という看板では、必ずしも明確な名称ではないと思います。大津市では、子供でもはっきりわかる避難場所の名称を使っております。また、看板があるだけで、加害者に躊躇させるような効果もあるのではないかと思いますので、その点の御見解を賜りたいと思います。

 6番目に、福祉公社の設置についてでございます。近年、高齢者の弱味につけ込んだ詐欺事件等がマスコミから報道されるのが多くなっておりますが、意思能力や生活機能の低下によって、財産問題など比較的トラブルに巻き込まれやすい高齢者や身障者を周囲に援助する適切な人がいない場合、在宅福祉公社が在宅支援事業を行うものでございます。来る21世紀の高齢化社会に向けて、今から準備を進めなければならないと思いますけれども、この点もひとつ御見解を賜りたいと思います。

 7番目の市民菜園についてです。以前にこの件で質問を行いましたけれども、そのときは市民部長は、市民が放置をしている、草が生えているところは一件もないという答弁がございました。今回もそういったところはないかどうか、再度お尋ねをいたします。もしあった場合、半年も1年も雑草が生い茂るのに任せている菜園については、待機をしている市民もいらっしゃいますので、速やかに契約の変更をしてほしい、そういう市民の声もございますので、お尋ねをいたします。

 8番目に、コミュニティーFM放送についてでございます。これまで何度かこの件を取り上げておりますけれども、再度今回もお尋ねをいたします。市内では複数の企業が、今開局に向けて準備を進めているようでございますけれども、ところで局が開設をした場合の市への要望を幾つかお尋ねをいたします。

 この1点目は、視覚障害者向けの声の便りのように、市民への広報も委託することができるかどうか。

 2点目に、設備資金、運転資金の協力要請を市内企業に行っていくと思いますけれども、市としても何らかの形で協力ができるかどうか。

 3点目に、議会棟建設後、9階の喫茶店の一角に局の設置が可能かどうか。

 4点目に、その他市として協力できることはどのようなものが考えられるのか、御答弁をお願いをいたします。

 あとは自席より再質問を行います。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時50分)○議長 棚原宏君 再開いたします。                (再開時刻 午前11時11分) 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 石川議員の2番目の水道行政についてでございますけれども、内容が内間市営住宅建設B棟、内間地域福祉センター建設工事の機械工事ということでございまして、それで(1)の入札制度についてお答えいたします。

 先ほど石川議員からもありましたとおり、この工事につきましては、3社JVの12社、36社を選定してございます。そして9月の10日に現説を終わっておりまして、おっしゃるとおり、26日入札の通知等も業者の方に行っております。その中におきまして、市内、市外の業者の比率がどういうふうになっているかという御質問でございますけれども、代表者、構成員、それから構成員の2まででございますけれども、12社のうち9社が市内、そして3社が市外というふうになっております。トータルしますと27社が市内で9社が市外と。比率からしますと75対25になってございます。

 それから、もう一点の指定店の状況がどうなっているかということでございますけれども、これは水道局の方に問い合わせて、その中から我々の方でチェックしたものでございますけれども、代表者が指定店が4社、それから構成員1が4社、それから構成員2が5社というような計13社ですね、36社のうち13社が指定店というような状況でございます。以上でございます。



○棚原宏議長 大城淳男指導部長。



◎大城淳男指導部長 石川清義議員にお答えいたします。

 議員からも御説明がありましたように、夜間中学は、義務教育未終了者の方々が学んでいる学校でございます。全国に34校設置されておりまして、およそ3,000人の生徒が学んでいるということでございます。この夜間中学について文部省の見解は、学校教育法施行令第25条第5号、2部授業を行おうとするときの2部授業に当たるとされております。夜間中学で学びたいという希望をお持ちの市民がいらっしゃるということを、議員からお話がございましたが、沖縄県にはそのような方を受け入れる夜間中学は現在までございません。一般的に中学校に就学し学ぶ年齢は、学校教育法第39条の規定によりまして、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでというふうになっておりまして、義務教育未終了者が入学できる中学校は、今のところ市内にも県内にもないというところでございます。

 ところで、この申し出のあった方の意に沿うかどうかわかりませんけれども、中学校の課程を終了したことの認定をすると。中学校卒業程度認定試験というのがございまして、文部省が各都道府県ごとに毎年1回行っております。昨年は、42歳と59歳の方も含めまして4名受験なさいまして、全員が合格なさっております。ことしは、お2人が受験を申し込んでおるところでございます。以上、お答えしておきます。

 続きまして、5番の「こども110番のおうち」制定についてお答えしたいと思います。子供たちを凶悪事件や性犯罪から守るための地域の駆け込み寺、こども110番については、全国地域安全運動の一つとして、沖縄県警でも太陽の家の名称で各警察ごとに取り組むことが報道されております。それで、浦添署に行きまして確認したところでございますが、浦添署でも平成9年10月中に太陽の家を設置する予定がございます。そして今月の下旬には、各学校、PTA、関係機関を招集いたしまして、趣旨説明を開催するとの返事でございました。教育委員会といたしましても説明会を受けて、浦添署の取り組みに積極的に協力していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 6番目の御質問で、福祉公社の設立についてお答えをいたします。今後の高齢化の進展に伴い、本市における福祉関連施策をより先進的、積極的に展開するため、福祉関連施設等の管理運営、ホームヘルパー等の人材育成等の事業を推進する母体となる福祉公社の設立につきましては、御案内のとおり、現在国会に提出されまして継続審議となっております介護保険制度ともかかわってくるわけでございますので、その法案成立の動き等も見ながら資料収集を行いまして、その必要性の是非について検討をしていきたい、このように考えております。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 市民菜園についてお答えいたします。

 平成9年8月末の現在ですけれども、市民菜園、市内に24カ所設置をされております。面積で1万150平米となっておりまして、そのうちの14カ所についてはですね、既に地主の方に返還をしてある事例もございまして、全体的にはほぼ、ハブや害虫の被害から地域の生活環境を保全するという事業の目的は、達成されているものと考えております。ただ、御質問の、中には御指摘のように管理不十分な方もいらっしゃいまして、そういう人には返していただいて、そして次に待機をしている人に譲っていただくよう指導もしている事例もございます。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 石川清義議員のコミュニティーFM放送について御答弁申し上げます。

 まず1点目は、聴覚障害者への情報提供としての活用等についての御質問でございますが、これについては、FMコミュニティー放送局をつくる会の設立趣旨等の中においても、やはり音声のメディアからの情報として、これまで以上のメディアのきめ細かな各種の情報の提供、あるいは障害者にとっての収集ができるという視点で、福祉の中においても特に聴覚障害者においては、大変有効な手段であるというような趣旨等の内容がございます。したがいまして、これは市政にとっても大変利活用できる施設だなというふうに理解をするものであります。

 それから、2点目のこの出資金等についての御質問でありますが、出資金について、これまでのFM放送局の状況等を見た場合において、企業等の出資募集で行われているのが実情であるという認識を持っております。

 それから、3点目の、庁舎の9階に局を設置したらどうかということでございますが、これについては、これまで庁舎建設計画の基本というのがございますので、現時点においては、まだその検討がなされていないというのが実情でございます。したがいまして、その9階の利用というものが庁舎建設委員会、審議会等を踏まえて位置づけされておりますので、そういったものとの整合性の問題というのがありますので、これは検討の課題という形にさせていただきたいと思います。

 それから、市としての協力ということが質問で上がっておりますけれども、行政として協力できるものは何かというふうなことだと思いますが、設立趣旨等を十分行政の内部で検討させていただきたいなというふうに思います。そして、全国のFM放送、これは現在設立準備も含めて大体70カ所ぐらいあるようです。今年度で大体100カ所ぐらいが設立されるんではないかというふうなことで、市民に直結するようなFM放送ということで大変好評を博しているということは、これは新聞等でも御案内のとおりでありますし、これが急に市民権を大きく得たというのは、阪神大震災が一つのこのFM放送の実像を全国に見せつけたということで、これの設立機運というのが全国に広まってきているのが実情であります。そういったこと等を十分勘案した場合において、市政として何らかの形でかかわるべきではないだろうかと。いわゆる広報という視点からは、そういうふうに認識をするものであります。しかし、行政需要という大きな枠の中で、この問題がどのような位置づけがなされるかということについては、市政の中で議論をさせていただきたいなというふうに思いまして、貴重な御提案であるというふうに受けとめさせていただきたいと思います。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 最初の水道行政からですけれども、12JV36社ございますけれども、その36社の各ランクづけを教えてもらえますか。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 一般的に代表者の場合はですね、JVの中における代表者の場合はAクラス、そしてこれが3社になりますと、今度は構成員1がB、そして構成員2がCクラスとか、それ以下とかですね、そういうような場合もございます。ただ、状況等によりましてはですね、直近上下行く場合もございます。ただ、今回の場合はそういうことはございませんけれども、直近上下1ランクずつですね、上下する場合もございます。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 今、代表者の場合はすべてAと、構成員がB、Cとなるということですけれども、前回も私水道局長に、水道局のランクづけのやり方はどうするのかということでお尋ねをいたしましたけれども、ちょっと時間が足りなくて十分議論もできなかったんですが、そのランクづけをする場合は、例えば、私は市の水道局のそのランクづけがよくわからんもんだからお尋ねするんですが、県の場合はですね、土木工事にしろ、それから建築工事にしろ、電気、そして管工事と、すべて一覧表が出ておりまして、管工事業でも会社名、そして総合点数、完成工事高、そういったものがあって、1から順序よく番号で打たれておりまして、ここにあるものはすべてAランクであると。そのランクを決める場合は、これまでの工事高がどのぐらいあるのか、あるいは資本金がどうなのか、あるいは経営状態はどうなのか、従業員がどうなのか、その他もろもろの細かいものも含めて総合的に勘案をしてこのポイントというのが出てくると思うんですね。これは、県の場合は、はっきり明確に、各業種ごとになっている。本市の場合は、まだ私一度も見たことがないんですけれども、今ランクのあれがあったんですが、水道局の方のそういうランクの名簿提出をお願いしたいんですが。

 それと、水道局にもう一つ、幾つか資料をお願いしたいのは、これは建設部の方ですか、今度の内間の水道工事に関して指名をした36社の中で、当然この中には建設大臣の発行する1級管工事施工管理技師という資格を持っている会社でないとだめだと思うんですが、そういったものもすべてそろえているかどうかですね、そういったものも当然指名する場合に、資料として整えられていると思うんですね。そういったものもぜひ見させていただきたい。そして36社の中に、私どうしても、管工事なのかどうかよく私わからないんですが、過去の水道工事の実績等ありましたら、それもぜひこの際だから見せていただきたい、その点をまずお願いできますか、大丈夫ですか。



○棚原宏議長 前島明男水道部長。



◎前島明男水道部長 お答えをいたします。

 まずランクづけについてでございますけれども、私の水道局の方も、国や県に全く準じておりまして、先ほど議員がおっしゃいました経営審査事項、例えば完成工事高、あるいは自己資本額、それから職員数、あるいは経営分析状況、それから有職員数、社会性等と、そういう項目で当然県の方が審査をして、その結果が私ども市町村にもその通達されます。通知が参ります。その点数、いわゆる何百何十点という点数が県から参ります。それに私どもの水道局の場合は、これに、申し上げたのが客観点数でございますけれども、それプラス主観点数というのがございます。これが私ども水道局が加味できる分でございます。主観点数ですね。これはどういうことかと申しますと、申請が2年に1度行われますので、入札参加願が出ますので、その過去2年間のいわゆる工事実績ですね、それを評価いたします。60点から65点が、これがいわゆる普通点数ですね。65点を超えますと、例えば工事を評価しまして、例えば70点であると、平均がですね、過去2年間の工事の成績が平均して70点であるといった場合には、5点ですね、65点を超えた分が加味されるわけですから、県から参りました点数に私どもの主観点数をプラスすると。プラスして、私どものこのランクづけにこれが生かされるということでございます。

 昨年度の例からしますと、その主観点数をプラスしたことによってですね、ランクが上がったとかというようなことはございません。また下がったのももちろんございません。全部発注した工事は両者ともいい成績をおさめておりますので、マイナス点はございません。全部プラス5点とか、最高が12点加味された業者がございますけれども、それによってランクがBからAに上がったとかという、そういうのは昨年度の場合はございません。それが私どもの水道局のランクづけの評価でございます。

 それと、ランクづけの名簿ということでございますので、これはまた後ほどお上げしたいというふうに思っております。以上でございます。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 入札制度、要するに業者指定、選定というものにつきましては、我々建設部契約検査課の方で所管してございまして、建設業法、そして建設関係例規集、これにのっとりましてその格付審査、先ほど水道部長からもお話のあったとおりですね、県の建設業登録、そういうものと、そして客観的な営業成績とかですね、そういうものと、そして職員、有資格者と、そういうものにのっとりましてその格付を行っておりまして、そして選定委員会の中で格付を行っていくというような形になっております。

 それから、電気、管関係につきましては、A、B、Cの3ランクに分けてございます。

 それから、名簿の公開というふうになってございますけれど、我々の浦添市建設工事指名競争入札参加資格審査及び指名業者選定等に関する規定、その中におきましては、名簿は公開しないというような形になってございます。ですから、いろんな方々からですね、この業者の名簿、何とかできんのかというような形の要望が多うございます。私個人の考えとしては、情報公開とかですね、いろいろな時代の流れ等に合わせて、公開してもいいのかなというふうに考えておりますけれど、ただその公開する根拠というものがまだ見当たらないということになってございまして、我々建設部における格付審査の名簿についてはですね、今のところお上げすることはできないということでございます。



○棚原宏議長 前島水道部長。



◎前島明男水道部長 訂正をしておわびを申し上げたいというふうに思います。

 先ほどランクづけの表をお上げしたいと申し上げましたけれども、いろいろまずい点もございますので、建設部同様ですね、非公開ということにさせていただきたいというふうに思います。訂正しておわび申し上げます。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 そうですか。本当に水の流れが悪いようでございますけれども、立場上そういうことしか言えないと思いますから、その点は理解をいたします。このランクづけについては、もう少し時間かけてやりたいと思いますんで、これも次またゆっくりやりたいと思うんですが、建設大臣の発行する1級、2級というその管理技師の資格というのは、この36社すべて持ってますか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時39分)○議長 棚原宏君 再開いたします。                (再開時刻 午前11時39分) 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 36社全部調べてはございませんけれども、ひょっとしたら中には持ってないところもあるかもしれません。ただ、建設業法上は、経験年数とかですね、そういうもので営業、その許可とかですね、そういう場合があるわけなんですね。そしてその中におきまして、確かにおっしゃるとおり、客観点数の中身が、その有資格者が何名いるのか、1級、2級ですね。そして、そういうものによっても点数がぐっと違う場合があります。ただしそればかりじゃなくて、いろんな営業成績とかですね、資本数とかですね職員数、そういうもの等によっても点数が違ってきますので、必ずしも1級がいるからAクラスとかですね、そういうことではなくて、また場合によってはですね、その1級によって、管の場合はよくはわかりませんけれども、建築工事なんかの場合ですね、その管理できる範囲等、そういうものが違ってくるということはございます。以上でございます。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 この36社の名簿を見ておって、私素人なりに、この人たちは管工事やってる会社なのかなという疑問を持たざるを得ないような会社もあるんですよ。だから、これはB、Cの構成員は、もし落札したその3社JVの中で、B、Cにそういう資格を持ってないところは、Aの方の代表者の方ですべて工事をやるのか。このB、Cの構成員もすべて工事には参加できますか。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 おっしゃるとおりにですね、我々この2,000社近くの業者のリストを持ってございます。これはいろんな工種に分かれております。建築から土木、それから電気、管ですね、そういうような形でなっております。御承知のとおりですね、建設工事というものは、工場を持たないと。要するに活動拠点だけを持ってですね、工場を持たないと。それで、その中におきましては建築一式工事で請け負う場合もございます。そうなってきますと、その中には電気、給排水、空調、もろもろのものが入ってきます。そうしますと、その建築一式工事を請け負った業者はですね、管工事、電気工事、給水工事、空調工事、そういうものの中におきましてもですね、ランクとしてはAクラスに位置づけられてくるわけなんですね。そして、そういうものを我々のところに登録していきますと、おのずと、その実際にやっているかどうか、そこのところはわかりませんけれども、リストとしてはAクラスにランクされてくると。ただ、明らかにこの会社はこれをやってないというようにわかっている場合はですね、我々は重要な工事からはこういう方々は遠慮してもらうと。専門にやっている会社の方にお願いしていくというような形でですね、選定をやっているところでございます。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 今、本市の市内の企業、市外の企業は7.5対2.5という割合という答弁がございましたけれども、本市が多くの他市の皆さんに、企業の皆さんに門戸を開くということは大変いいことであるかもしれませんけれども、ところで隣接する那覇市とか宜野湾市、沖縄市、その周辺の役所というのは、本市のように門戸を開いてますか。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 我々が調べた、これは聞き取り調査でございますけれども、我々と同じように、門戸は開いてますよということでございます。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 部長ね、もう少しよく調べていただきたい。私も企業の中を走り回って、よく調査してみました。那覇市あたりはですね、どんなにお願いをしても、例えば指定店の場合、水道の指定店の場合、那覇市の申請をする、指名をするその様式の中に、那覇市の指定店であるかどうかという項目があって、指定店でなければ、本市の指定店全部に行き渡るほどの工事はございませんから、しばらくの間皆さんは我慢してもらえませんかということを言われるそうですね。ほとんど基本的には市内の業者を中心にする。それは沖縄市も、あるいは宜野湾市も同じことだそうです。だから市内の企業は、他市に行ったら仕事はとれない。本市に来たら門戸を開いている。指定店の場合でも、ずっと幾らでもその工事があるわけじゃなくて、たまたま庁舎だとか、あるいは内間の市営住宅B棟、そういったのが入ってきた。こういった大きな仕事というものは、当然市内企業に来るだろうという期待をしておった。ところが、この36社の名前を見ても、3分の1、13社しか入ってないんです。そのとれる可能性というのは、かなり薄くなるんですね。他市の場合はですね、どういったものを、100%全部自分がやるんじゃなくて、やはり少しは他市にも与えんといけないから、あまり市内企業が好まないようなと言ったら失礼かもしれませんけれども、そういった事業、あるいは市内業者に、特定の事業でちょっと無理があるだろうということは、他市、あるいは他県の方にやるということもあるそうですが、ほとんどは基本的には市内である。今、業者の皆さんも、私もよく話聞いてきたんですけれども、その点ではかなり強い不満を持っております。特に水道の方は。

 どういう意図でそういう指名をしたのか、よくわかりませんけれども、これから来年度の、平成10年の4月からは、指定店というものも本市ではもうなくなりまして、県下どこでも工事ができるようになりますね。そうなりますと、本市の水道事業工事も、他市の業者が、友人である、親戚である、いろんな縁故を使って工事に入ってくるでしょう。それはもう抑えることはできない。でもこういう公共の工事については、市内の企業を育成するためにも市内を優先にすべきじゃないんですか。こういう個人も公共のものもすべて、今はこの内間の水道工事の指名のあり方を見ておって、どうも私は納得ならない。その点について水道局長、見解を賜りたい。



○棚原宏議長 澤岻勝雄水道局長。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 お答えを申し上げます。

 ただいま石川議員の質問は、市長部局で発注する部分と、私ども水道局でやる部分との関係が、少し御質問の中でははっきりしないんですが、私の方でお答えできる範囲は、水道局発注工事に関することになりますけれども、私ども水道局としては、指定店優先を貫いております。ただ、水道の工事は、御承知のように一般の管の工事と、それから各家庭の給水装置の工事ということで、給水の方は、御承知のとおり指定店でなければならないと、こうなってますんで、それはもう当然100%指定店ですが、通常のまち中を走っている配水管工事の関係につきましては、ちょっと規模が大きくなったりしますとですね、まず指定店を優先します。それから、やはり市内の土木もですね、そのときはちょっと入れないといかんだろうと、これはもちろんできますので。それをこの前会議でいろいろ皆さんの意見を聞きながらですね、局内で、指定店と市内土木は、おおむね7・3ぐらいで、やっぱり市内土木にも参加をしていただきましょうと、ちょっと大きくなったときはですね、そういう方向でやってまして、私どもの場合には、基本的には市外にまで及ぶ余裕はありません。ただ、例外的にあるんですが、例えば道路工事の関係で、関連して水道工事をやる場合に、そこの道路工事は、たまたま市外のそういった方々がやっていると。そうすると、その工事の関連上ですね、この世界の一つの配慮として、その企業は、水道のその配管工事についても指名はするということがあるという場合などは、行います。

 もう一つは、いわゆる市内優先という考え方を持ってますが、これはおいおい、少し細かい調査もしなきゃいかんと思ってますが、市内というのは何かということを考えたときには、市内へのあらゆる角度からの貢献度ということで市内市内という発想なんですね。したがいまして、例えば本社そのものは那覇にありますけれども、そこは営業、四、五名が中心で、ところがその会社の事業部は浦添にあって、20名、40名というときには、実態としてはいろんな、税金を含めて市内の貢献度が高いということについてはですね、今考慮しているところであります。一応水道局の関係ではですね、そういう考え方に立っておりますが、ただ水道局の指定店というものを管轄している関係上、給水装置は指定店でなければならないということと、今市長部局が発注する建物の給水関係が、指定店以外のところもできるといいますか、その指名されてますんでね、当然落札する可能性はあります。そのときには臨時指定店制度というのがつくられてまして、私の方で臨時に指定店として認めるというやり方をして工事をしてもらってるようですが、せんだってからですね、実はこれはどういういきさつでできているのかということを、今事務当局に指示をしまして、いきさつを含めて全部実態調査をいたしております。その辺がわかり次第ですね、やはり石川議員もおっしゃるように、本市の指定店、それ専門で一生懸命頑張っておられましたが、特に水道行政は、指定店の皆さんの御協力がないとですね、市民へのサービスについても十分立ちいかないということは基本的に認識いたしておりまして、その立場に立ってですね、今後市長部局へもですね、要請すべき点があればしていきたいというふうに思ってます。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 当然そのメーター取りつけというのは指定店でないとできないんですけれども、公共工事だからといって、こういう市営住宅などは、当然各戸ごとにメーターついてるんですが、この場合は指定店でなくてもよろしいんですか。



○棚原宏議長 澤岻水道局長。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 お答えします。

 そのことが、ですから先ほど申し上げましたように、必要に応じて、工事の必要性に応じては、臨時にその落札した業者を指定店として認める方法が、今の定めの中にはあるわけです。そこで、それはどういう背景でできたのかについては、今いろいろ調査をさせておりまして、それは今後の課題としてですね、いろいろ作業してまいりますので、あとしばらくの間御猶予いただきたいというふうに思います。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 ただいまのですね、指定店と指名との関係、少し私なりの解釈ではありますけれども、ちょっと。要するに我々は、建設業法及び例規集に従ってその業者を選定しているわけですね。この建設業というものは、指定店をとる場合には、必ず条件としてつけ加えられてくるわけなんですよね。そうしますと、建設業法は知事の許可、大臣の許可というふうになっております。ということは、市の条例、関係例規集の上位法になるというふうに解します。そうなってきますと、それを市の指定店の条例の中でしかできませんよというふうになってきますと、建設業法を拘束してしまうことになるわけです。そういうことで、そのただし書として、臨時の指定店を設けて、要するに建設業法が円滑に運営できるようになっているというふうに、その入札制度を担当する私としては考えております。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 この36社の場合、これ水道局長が人選をし、建設部の方に出しているんですか。



○棚原宏議長 澤岻水道局長。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 私がやるのは水道局発注の工事だけでありまして、市長部局の方は私どもとは一切関係ありません。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 となると、建設部が出したわけですが、それは事前に局長の、その相談というんですか、目を通す機会もありますか、そういった同じ水道事業をやるわけだから。どうですか。



○棚原宏議長 澤岻水道局長。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 目を通すことはありません。あくまでも市長部局の選定委員会の作業であります。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 となりますと、そこで、指定店でないところが3社JVで、もし落札したとしますと、水道局に回ってきて、水道局長はそこで臨時指定店を許可せんといけなくなるということになるわけですか。その内容を最初から相談もしないで、結果だけをこうして持ってくるというのは、どうも異様な感じがするんですが、それ別に問題ありませんか。



○棚原宏議長 澤岻水道局長。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 先ほど建設部長からありましたように、建設業法その他の関係で市長部局は作業いたしておりまして、したがいましてその結果、指定店を持ってないところが落札、あるいは受注したということになればですね、今の規定に基づいて私どもの方へ臨時指定店の申請が来るというふうに理解いたしておりますが、ただ調査しました結果、ここんところそういう事例がなかったということで、そのときには、審査に当たってですね、いろんな事項がありますので、それに基づいて審査をすることになると思いますが、ここんとこ実務がちょっと、最近実例がないということでは、あまり細かいことは申し上げられませんけれども、先ほど建設部長の御答弁によりますとですね、それは当然そういったところも入札参加可能でありますし、したがって落札の機会ももちろんありますと。そういうときは、私どもの方に臨時指定店の申請が来るというふうに理解いたしておりまして、来れば来たでですね、いろんな規則、規定に照らして対処していきたいというふうに思ってます。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 なるほど。じゃ今の局長の答弁聞いていると、最近は臨時指定店というものはなかったように今感じられるんですが、ないですね、しばらくはね。浦城小学校の場合は、水道工事はどこがとりました。あれは市内企業、指定店じゃないですね。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時59分)○議長 棚原宏君 再開します。                  (再開時刻 午後0時02分) 石川清義君。



◆石川清義議員 そういう臨時指定店の問題は、今尋ねておったんですが、時間がもうございませんから答弁は結構でございます。ぜひ、最後に申し上げたいことは、水道局長お願いしたいんですが、隣接する他市の状況もよく調査をしていただいて、私先ほど申し上げましたように、その工事量というのが最近大変少のうございます。ですから市内の企業に十分行き渡るほどの量はないと思いますから、ほとんど市内企業優先にやっているというのが現状だと私は確信をしております。ですから、ぜひ本市もですね、よく考え直していただいて、大体7対3の割合だと思うんですが、もう100%近いように市内企業に優先をしてやっていただけるように、ひとつ検討をお願いしたいと思うんですが、最後にその答弁をいただいて、終わりたいと思います。局長お願いします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後0時04分)○議長 棚原宏君 再開します。                  (再開時刻 午後0時04分) 澤岻水道局長。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 先ほども少しお答え申し上げましたけれども、水道局の立場からはですね、大変指定店の皆さんには、あらゆる面で大変御協力いただいておりまして、当然指定店であると同時に、市内の企業のことも最大優先していくという基本的な立場に立ってやっていきたいと思います。その際に、いろんな問題があろうかと思いますので、それを軽々に決めてしまってですね、また他の弊害が出るといけませんので、あらゆる角度から検討しですね、特に私どもは、その業界の団体とはですね、十分意思疎通を図りながら、お互いが理解がいくように今後ともやっていきたいというふうに水道局の見解を申し上げておきたいと思います。



◆石川清義議員 終わります。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午後0時04分)○議長 棚原宏君 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分) 午前に引き続き一般質問を行います。

 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 こんにちは。午後のトップバッターといたしまして、通告に従って一般質問を行う前に、一言申し上げたいと思っております。せんだっての3月2日の議員選挙におかれまして、市民のおかげさまをもちまして初当選いたして、今回初の一般質問でございます。質問の中でわかりにくい点などあろうかと思いますが、執行部の皆様方のこれまでの豊富な行政経験と高い見識をもちまして、御理解ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 ことしの1月に、市民の負託を受け宮城市長が誕生いたしまして、今日まで、日夜市民のためにすばらしいてだこのまち浦添市づくりに邁進していただいております。これからも頑張っていただくよう心からお願い申し上げます。

 さて、宮城市長が市政を運営していく施策の一つである「暖かい人間環境をつくる」の中で、高齢者など社会的弱者が生きがいを持てる地域社会の形成、若竹共同作業所の社会就労センター「わかたけ」の開所に伴い、雇用の困難な障害者の自立と社会参加を促進していくと述べられておりますが、我が市の障害者の雇用率と市としての具体的な取り組み、内容などをお聞かせください。それと、他市の雇用率も、わかればお願いいたします。

 2番の保育行政についてでございますが、平成9年9月1日現在、当市においては公立保育所6カ所、法人保育所11カ所で、定員1,230人に対して1,262人が入所されており、442人の待機児童がおります。全県、全国的に少子化が進んでおりますが、当市においてゼロ歳から5歳児、いわゆる就学前児童数は約何名なのか、また今後どのように推移していくものと思いますか、お聞かせください。なお、以前にも同様の質問が他の議員よりあったと思うが、その時点より児童生徒の入所者数、待機者数の増減、増加しているんであれば、保育園の増設の考えはないかどうか。また、法人1カ所増やした場合の市の補助金は幾らなのか。また、当市で新しく増設した場合はどれぐらいの予算がかかるのか、教えていただきたいと思っております。

 3番目のごみ問題についてでございますが、経済的手法による排出抑制の推進、ごみの排出量による負担の公正化の施策目標のもと、平成7年1月1日より指定袋有料制がスタートして、当市においてもごみの減量効果が出ておりますが、指定袋有料制により、当市において、委託業者の委託料などを除いて実質どれぐらいの収入があり、その収入はどのような使い方をされておりますか。

 さらに、生ごみ処理容器購入補助事業が当市において平成4年より実施されており、奨励金も限度額3,000円から2万円に改正されておりますが、交付実績と、これまでどのような啓発活動を展開してきましたか、お聞かせください。

 以上で質問を終わらせていただきます。再質問については自席にて行いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 島尻議員の御質問にお答えをいたします。

 まず1番目の障害者雇用問題についてでありますが、障害者雇用の促進に関する法律において、一般の民間企業におきましては1.6%、地方公共団体におきましては2%の割合をもって障害者を雇用しなければならないこととなっております。雇用率におきましては、県全体では民間企業で1.39%、地方公共団体で2.55%、本市におきましては2.58%の雇用実績となっております。

 近年は障害者の社会参加が叫ばれまして、事業主等の障害者に対する理解と関心が高まっているところでもありますので、その見通しは今後明るいと、このように私どもは受けとめております。また、障害者職業センターにおいても、障害者に対し職業準備訓練、職域開発援助事業、職業講習などを行い、就職のための相談からアフターケアまで一連の業務を実施し、障害者の就職に対する不安の解消に努めているところであります。さらに、9月は障害者雇用促進月間でございまして、障害者雇用啓発、障害者雇用促進大会、障害者雇用優良事業所等の表彰などの行事を行いまして、障害者への理解を広く県民にアピールをしていく、こういうのが雇用促進にかかわる取り組みの状況であります。

 それから、保育行政についてでありますが、少子化が進む中にありまして、保育行政においては、子育て支援のために、利用しやすい保育所のあり方を中心に、さまざまな施策の展開が検討されております。本市における平成9年9月1日現在の市立保育所及び認可保育園への入所措置の状況は、申請児童数1,711人のうち1,262人について措置決定を行いまして、残りの449名が待機の状態となっております。この待機の状態につきましては、ここ数年大体同じような傾向にあるというふうに思っております。内訳を申し上げますと、待機児童の年齢別で見ますと、ゼロ歳から2歳児までが345人でございまして、その77%を占めております。逆に4歳児から5歳児においては、ほぼ需要を満たしているという状況にあるかと思います。特にゼロ歳から1歳につきましては、500名の申請に対して247名しか入所できないということになっておりまして、半数以上の253人が待機という状態であります。ニーズに対して不十分な施設定員となっております。その解決を図るには、施設の増設や増築、保母の定数増を含むコスト負担の増大など大きな壁にぶつかっておりまして、思うように実現を見てないというのが実情であります。私どもといたしましても収容定員の見直しはもちろんのこと、将来の高齢化社会を支える大切な人材である子供たちに対し、厳しい財政状況の中ではありますが、多様な保育の促進と子育て支援の充実に向けて努力していきたいと考えております。

 御質問の中に、就学前児童数がどのくらいかということでありましたが、私どもの方で把握しているのは、保育園の申し込みをするという数の把握でありますので、就学前児童の実態とは若干異なりますけれども、本市の子供の出生数が大体年間1,500をちょっと超えたところでありますので、そのあたりで推移をしているのではないかと、このように考えております。

 それから、保育所を増設をすることによる費用の持ち出しはどうかという御質問でございましたが、今ちょうど内間の保育所、120名定員でありますけれども、そちらの改築の計画を進めておりますが、そちらの方で例を申し上げますと、大体3億円という費用がかかる見込みであります。それから、実際保育園が完成をしまして、そちらの方で児童を措置するわけですけれども、措置費にしましては、大体二千四、五百万円程度の市からの持ち出しと。大まかではありますけれども、そういう数字になろうかと思います。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 島尻議員のごみ問題についてお答えいたします。

 まず1番目の、ごみ収集有料化に伴う収入のその使途についてでございます。これは、ごみ袋で得る収入、これが家庭廃棄物の処理手数料として、平成8年度の決算でございますが、1億2,448万9,000円、それから事業系廃棄物の処理手数料が2,543万2,000円、これが収入でございます。トータルで1億4,900万円あまりでございました。それから、その関係経費でございます。指定袋の購入、これが2,870万5,000円、それから粗大ごみの処理券、これは印刷製本費になりますが、35万円、それから指定袋取扱手数料、これは指定店に委託している関係で、そこに手数料として支出されます。3,260万8,000円、これが支出の分でトータルで6,166万4,000円、それから差し引き8,825万7,000円が有料化によって得られる収益、収入でございます。

 それから、その有料化によって得られる収入の使い道でございますけれども、これは、市民の負担によって得られた収入につきましては、私ども市民に明確な方法で還元することを基本にしてございます。そういうことで財政課とも調整をしながら、廃棄物処理施設建設基金に積み立てをしていくということでございまして、平成8年度も1億円程度のその基金への積み立てをしてございます。

 それから、2番目のスーパー等から供されるビニール袋を使えないかという趣旨の御質問でございますけれども、これは有料化を実施する際にも御説明をいたしました。以前のような無料でのごみ処理は、行政側のごみ処理に多大の財政支出を余儀なくされていることを市民がどうしても忘れてしまう、それがごみの増加をもたらす原因になるということでございまして、御質問の趣旨のような、市民に負担をしてもらう、そのこと自体が私どもの目的ではございませんで、あくまでも市民に対しある程度の負担をしてもらう、そして、そうすることによって、ごみの減量化に対する市民の意識を高めていただく、それがひいては減量化につながるというような考え方でやっております。したがって、スーパー等からのビニール袋、ごみ袋等使用をすることは、今のところ考えておりません。

 それから、減量化に関する啓発事業の一つとしての生ごみ処理容器の購入助成についてでございます。これは、平成4年から平成8年度までの実績があります。これは、従来まで処理容器を対象に交付件数で、平成4年から8年度の決算まででございますが、件数にして1,229件ございました。それに伴う支出額が、奨励金が263万9,960円でございます。今回奨励対象容器の拡大といたしまして、処理容器及び処理器に対して、従来の限度額3,000円から2万円に引き上げてございます。これは、各家電メーカーで処理容器の開発が最近なされておりまして、これが大体6万円から8万円ぐらいで手に入るようになっております。それに対する助成ということで、2万円を限度に助成を行っている状況でございます。以上でございます。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 本市においての障害者の雇用率は、県、また他市よりも高目ということで、やはり市民福祉を唱えております宮城市長の施策が反映されていると思っております。それでですね、せんだって沖縄県立沖縄高等養護学校から、当局並びに議会へも要請文が来ております。文章がちょっと長目ですので、お互い行き渡っていると思いますので割愛させていただきますけれども、この要請についてはどのような考えですか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 沖縄高等養護学校の方から、児童福祉施設等における入所児童・者等処遇特別加算制度の活用についてということでの御要請を承っております。それは、高齢者や障害者、あるいは寡婦といった方々がこういった施設で働く場合に、国の助成制度という制度があるわけでございますけれども、そういったものを活用して、例えば保育園でありますとか、それから児童福祉施設でありますとか、そういったところでこういった方々を雇用していただきたいという趣旨の御要請であります。この件につきましては、現在のところ本市の認可保育園11カ所ございますけれども、そちらの方のうち7カ所で、この制度を取り入れて雇用をしている状況であります。7カ所の保育園で8人が雇用されております。私どももこの事業の意義を理解をしているつもりでありますので、公立でも任用をしようということで努力はしておりますが、厳しい財政状況の中で、まだ実現には至っておりません。今後とも積極的にこの点につきましては検討していきたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 11カ所の法人の保育所では、8人の方が雇用されているという状況でございますが、やはり行政側としては、公立の保育所とかそういうもので雇用していただいて、民間にもちゃんと、我々もやってますのでぜひ御協力してくださいというのが筋ではございませんか。財政面も大変苦しいと思いますが、実際に今浦添市においては15名の在籍者がおりまして、3年生が7名おります。やがて卒業を迎えます。財政面が厳しいということだけで済まされる問題ではないと思いますけれども、いかがでしょうか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 事業の重要性につきましては十分に理解をしているつもりでありますので、今後とも努力をしていきたいと、このように考えております。

 それから、先ほど障害者の雇用の関係で御答弁を申し上げましたが、雇用率で本市の場合2.58%ということを申し上げましたが、これは役所の中での雇用率でありますので、民間の方は、先ほども申し上げました、県全体での民間企業の雇用率で1.39%という、その辺のあたりで御理解いただければいいと思います。地方公共団体では、沖縄県平均では2.55%、本市は2.58%ということで、地方公共団体としての雇用率としては高いということであります。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 地方公共団体だけの数字ということでありますが、やはり現実的に毎年卒業生が何名か出てくるわけでございますので、ぜひ、財政の厳しい折と思いますが、御配慮のほどをよろしくお願いいたします。

 次にですね、補助金の問題でございますが、主要施策の成果説明書の中でございますが、精神障害者小規模作業所運営補助金ということで、このように国、県から100万円ずつの補助金が出されておりますが、この作業所については、もちろん内容については、本庁とかそういった、資源ごみとかパンの卸とかありますけれども、市もやはりこういうふうに施策、重点を置いているようであれば、この200万円で足りているんであればよろしいんですけれども、もし足りないんであれば、市からのそれなりの補助金というのはお考えないでしょうか



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時36分)○議長 棚原宏君 再開します。                  (再開時刻 午後1時36分) 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 精神障害者の施策に関することにつきましては、私どもの保健相談センターの方で担当をしておりますが、そちらの方に青空家族会というものがございます。これは以前は役所が、この精神障害者の方々に保健センターの方に来ていただいて、そこでいろんな作業にかかわらせる中でそのケアをしていったということでありますけれども、その後県の方から100万円の補助金がいただけるということになりまして、どっちかというと県の方が少し先行した形でこの補助金が支給されてきました。そこでそれを、ことしだったか去年だったか、ちょっと今定かではありませんけれども、市の方でもあと100万円を追加して、200万円の補助金を支給をしていくという形で現在進めているわけです。これは小規模作業所という形で活動を開始いたしております。

 そして、活動をする場合において、その作業の活動の拠点としての施設がどうしても必要になってまいりますので、御承知のように、福祉プラザの2階の部分が、本庁、新庁舎の完成に伴いまして、そこでスペースを確保できることになったものですから、そういった方々のためにですね、小規模作業所のスペースを確保して、そこで今後本格的にこの小規模作業所の事業を実施していくということでございまして、市の方としても力を入れて現在推進をしている部分でございます。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 それでは、この44ページにあるのには国と県と書いてあるんですよ、100万円ずつって。市が入ってないもんですから、それで今お伺いしたんですけれども。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時38分)○議長 棚原宏君 再開します。                  (再開時刻 午後1時43分) 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 補助金につきましては、トータルで300万円になっております。100万円につきましては、国から、沖縄県精神障害者家族会というのがありますけれども、そちらを通して間接補助ということになっておりまして、市の予算は通らないということになっております。県の方からの100万円は本市の方に受け入れて、そして市からは200万円という形で、市の100万円を加えて200万円を補助すると、こういう形になっておりまして、事業としては平成8年度からもう2年目になります。補助金を支給しての事業としては2年目ということであります。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 ありがとうございました。これだけ力を入れている中で、我が市が少しも出してないというのは、やはりおかしいと思いましたので、指摘しました。

 それでですね、先ほど申し上げたんですけれども、ぜひ高等学校からの要望、我が浦添市は在籍が15名、卒業生が那覇市に次いで7名とおりますので、ぜひ雇用問題と、そして、これからもまたこういった障害者の小規模作業所運営補助金など力を入れていただきたいと思っております。

 次の保育行政についてでございますが、法人へ委託した場合は、市からの持ち出しが2,000万円という答弁でよろしいですか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 保育所の方に措置費という形で、保育支弁額の中からお払いをするわけでありますけれども、それが、90名定員の例で申し上げたんですけれども、90名定員でいきますと、この措置費等を含めまして大体1カ所2,400万円程度ということであります。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 それではですね、内間の保育園の例でお答えいただきましたが、当市が行った場合は約3億円ぐらいの予算がかかるということでございます。財政面で大変厳しい中でございますので、法人に委託した場合は2,400万円で済むんであれば、今多分60名定員が30名の増員で申請をしてるとも聞いており、以前には法人の認可お願いしますということも来てると聞いておりますので、市の財政からいっても、それに対応していくお考えはございませんか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 保育所の増設につきましては、私どものてだこ福祉プランの中で1カ所の増設計画を持っております。そして、今御質問にもありますように、保育所をつくりたいというような御要請も承っております。そういう中で、御案内のように、児童福祉法が制定50年を経過いたしまして、ついせんだっての国会でその改正が大幅に行われました。そしてまた、国はエンゼルプランを策定いたしまして、これからのいわゆる子育て支援にかかわる施策を推進をしていこうということになっております。私どもも、今議会におきまして補正予算で計上をいたしまして、御審議をお願いしている部分に、市町村版エンゼルプランですね、浦添市版のエンゼルプランを策定すべく予算を計上しております。その中で、今後のいわゆる保育所のあり方等を含めまして、総合的なこの児童福祉の施策のプランを検討していこうという段階でもあります。

 そういう中で、御案内のように、今少子社会が進行中でありまして、全国的には子供の数が減っていくという傾向にあります。そういう中で、本市はまだまだこの保育所に対する需要というのは高いわけでありますけれども、そういうものが今後どういうふうに変わっていくのかということをまず検討せんといけませんし、そしてまた、これは文部省の範疇でありますけれども、文部省は幼稚園教育、これの幼児教育を3歳まで拡大をしていくというような方針も持っているようであります。そういったことになりますと、将来的な保育所需要というのがどういうような形で変わっていくのかということも、十分検討をしなきゃならないという問題もあります。そういったもろもろの問題等を含めまして、このエンゼルプランの中で考え方を示していくということでございますので、近々御指摘のようなことにつきましては答えが出せるのではないかと、こういうふうに考えております。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 以前の議員への答弁の中にも、保育所の増設につきましては、中長期的な展望を持ち計画を立案したいということでございましたけれども、今の答弁も、一応計画はあるという答弁でございますが、ちょっと抽象的なもんですから、いつ、その計画立案ができて具体化するのか、わかればお伺いしたいと思います。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 エンゼルプランにつきましては、今年度と来年度の事業で策定をしたいというふうに今考えておりますけれども、その中である程度そういったことは策定をしていくという形になるかと思います。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 その間ですね、ぜひ民間の法人の方に委託してもらえば、それだけコストも安くなるという数字が出ておりますので、現実的対応といたしましてですね、やはり民間活力の活用も一つでありますので、そういった面でも一応御検討のほど、よろしくお願いいたします。

 次でございますが、隣の那覇市もこの保育行政については大変問題を提起しておりますが、当市でも同じような問題がございます。それはですね、ゼロ歳児と1歳児の待機児童が、相当数おります。那覇市の場合には、省令か又は条例で低年齢数の定員を少なく設置していることなどから、年齢ごとの定員と実際の入所希望者の年齢が、バランスが合わず、待機者が出ておるわけでございますが、当市においてもそういった条例があるのか。また、そういった条例がなくて、この保育所にはゼロ歳児は何名とか何歳児は何名とか、そういう指定ですか、取り決めはあるのかどうかお聞かせください。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時52分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時53分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 措置児童の決定に当たりましては、保育園の認可時に、3歳児を基準にして、3歳児以下が何名、3歳以上は何名という形で、認可時にそれが決められているということでありますけれども、例えば3歳以下で、1歳、2歳、3歳という形でありますけれども、それのいわゆる枠につきましては検討協議をして決めているという実態でございまして、特に年齢構成別に条例で定めているということではございません。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 それではですね、やはりゼロ歳児から2歳児というのは、保母さんの負担とかも大変なものがありまして、このような待機率が高いというふうにも考えられますが、その辺については当局と保育所とはお話とかございましたか。ありましたらお聞かせください。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時55分)○議長 棚原宏君 再開します。                  (再開時刻 午後1時55分) 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 保育所におけるこの児童を措置するという場合に、その基準がございまして、児童福祉施設最低基準というのがありまして、例えばゼロ歳児ですと保母は何名に対して何名、そして施設につきましては何平米以上というような基準がありますので、そして例えばゼロ歳児から1歳児、2歳児の方が需要が大きいということで、その分をじゃすぐ簡単に枠が拡大できるかということにはならないわけでございます。その施設においても保母の数においても、そういった基準を満たさなければならないということもありまして、その場合に、この施設の問題でありますとかいろいろありますので、なかなかそういった簡単にいくものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 いろんな基準とか定員とかいうのがあると御答弁いただきましたけれども、現実問題といたしまして、ゼロ歳から2歳児が約345名、率にして77%の待機児童がいるわけでございますが、この新聞にも載っておりますけれども、その定員の枠内で弾力的に保母さんは運用できませんか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 本市の保育所の入所定員につきましては、公立、認可を合わせて1,230名でございますけれども、現在それを超えて措置をしております。これは、常時待機の状態というものが継続をしていく場合に、この定員の10%を超えて保育をしても差し支えないというような、途中入所の制度がありますので、そういったものを利用して、現在定員を超えて措置をしていると、こういう実態もございます。○議長 棚原宏君 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 私の質問がちょっとまずかったようでございます。もう一度説明いたします。私が申し上げているのは、認可時に3歳以上は何名、3歳以下は何名ということで話し合いが持たれているということですので、その範囲内で、要するに3歳以上は何名ですけれども、現在3歳以下が多いもんですから、現実問題として、その辺で割り振りはできないかということです。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時59分)○議長 棚原宏君 再開します。                  (再開時刻 午後1時59分) 親富祖謙一児童家庭課長。



◎親富祖謙一児童家庭課長 お答えをいたします。

 県と協議済みのですね、2歳児未満を例に申し上げますと、164名が定数でございます。それに対しまして現実には229名措置をしているということで、その時点で措置会議でもってですね、待機児童の実態等を見ながらですね、対応しているということです。御理解をいただきたいと思います。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 県との決まりとかいろんな、今までの基準はよくわかりますが、現実問題といたしましてこれだけの待機児童がいるわけでございます。こういった社会のニーズに対応いたしまして、これからこういった公立保育所の運営も転換期を迎えているんではないかなというふうに思うわけでございますが、極端な話、制度を変えて、こういった待機児童がいるわけでございますから、3歳以下を十分に雇用できる施設を我が市としても何ら計画していく必要があるんではないでしょうか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 待機児童を解消するという観点に立ちますと、新たな保育所を増設をすると。そして、その場合のこの児童の構成比率を不足している分に多く割り当てていくというようなことと、そしてまたもう一つは、老朽化しているこの保育所の改築問題も一つの課題でありますので、そういったことを、改築の際には、例えば定員を膨らませて、面積を広げて、そういったことに対応できるようなものにしていくと、こういうことも一つの方策であろうというふうに思います。

 そういう中で、先ほども申し上げましたように、今後のこの児童の動向というものがどういうふうに変わっていくのかということも含めまして、総合的に検討される問題であろうと、こういうふうに考えております。そういう中で、この待機の実態というのは、おっしゃるとおりあるわけですから、そういったことを含めまして十分に今後検討をしていきたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 先ほどから御質問の答弁の中には、財政面、財政面ということで御答弁がございますけれども、確かに財政面、厳しい折はわかりますけれども、これから到来する、高齢化社会が到来する中で、大切な児童生徒のことでありますので、対応していただくとともに、那覇市の方でも時代のニーズに合わせて、公立保育所は数カ所で延長保育、一時保育などをスタートし、新しい事業を組み入れることによって入所者が100人増になったというデータも出ております。我が市もやはり、全国的に若者の出生率が叫ばれている中でございますが、活力ある浦添市でございますので、若者もたくさん定住いたしまして、このように出生率もいいパーセンテージを示しておりますので、やはり若者は、幾ら頑張って出生率を高めても、経済的に大変共働きが多いもんですから、ぜひ行政の方からも保育行政でバックアップしていただければ、このように厚生省が出しております、少子高齢化の進展で、2025年には国民負担率が55%という大変悲観的な予測をしておりますが、こういった保育行政が充実されることによって、これからの高齢化社会においても、浦添市においては意義あるものになると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次のごみ問題についてでございますが、収益金は、これから建て替えされるであろう、さらに建てられますクリーンセンターとかそういったものの基金に組み入れているということでございますが、それは、得た収益は全部それに組み入れておりますでしょうか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 先ほど御説明いたしましたように、収入額から、そしてその有料化に伴うごみ袋の製作費等含めて、その支出を差し引いた残の分、それ8,800万円、その分については基金の方に積み立てをすると。つまり私たちが考えているのは、基本としてはあくまでもその収益から一般財源として充てられないように、そのごみ関連経費に使うと、あるいはごみの減量化に資する施策に使うんだというような基本的な考え方でございます。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 それでは、その収益金は全部その基金に組み入れられていると考えてよろしいですか。

 それでですね、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今回生ごみ処理器の奨励金が補正で含まれておりますが、部長が先ほど申し上げましたように、市民に負担をいただいておるわけですから、市民に明確にするためにそういったものは使うということでございますが、これもその一つだと思うんですよ。なぜ補正で今ごろ組み込まれているのか、お答えお願いします。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 御指摘のように、今回6月補正で処理容器に対する補助金、これの増額補正を計上してございます。これは、去った4月から従来の処理容器に対する補助金、限度額3,000円、これを今回は処理容器及び処理器に対する補助金として、最高2万円の補助金を出していくということにしたわけでございます。これは去った4月からでございます。当初見込みがつかめなかったということもありまして、非常に私どもが当初予定していたよりも大変好評のようです。それで、従来の処理容器よりもかなり効果が上がっているということもありまして、その要望が強く、しかも件数がですね、今現在待機をしている方もいらっしゃいます、予算が満杯になりましてですね。そういうことで今回補正をお願いし、それに対応するということでございます。



○棚原宏議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 今、待機してる方もいるということをお聞きしたんですが、交付実績といたしましてですね、年々減ってきているわけでございます。私が最初に質問したのは、こういったごみ袋に対して市民にも負担をお願いしているわけでございますから、市民の皆様にも、こういう制度がありますからぜひ活用してくださいということで、いろんな啓発活動はしているのかどうかということもお聞きしました。今そういったものは、多分なされてないということですので、この奨励金に対する市の取り組みは、ちょっとおくれているのではないかなというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 平成4年から平成8年度までのその処理容器に対する補助でございますけれども、これは生ごみを投入してですね、発酵促進剤でまぜ合わすことによって、微生物の働きによってそれを発酵させるというような方法でございました。しかし、それがなかなかうまくいかないというアンケートの結果も出ておりまして、発酵して分解する前に臭気が発生するというような欠点もありました。そういうことで、平成9年度から新たに各家電メーカーで開発をしております処理器ですが、それが昨年ぐらいから市場に出回るようになってきました。思い切ってそれに対する補助をして、減量化につなげようというような試みでございます。それが1基につき3,000円の補助をしていたんですけれども、これが2万円まで、その処理器を購入していただければ、これは6万円から8万円ぐらいで手に入るわけでございますけれども、そのうち2万円は市の方で積極的に補助をして、減量化につなげようというようなことでございます。これからも希望者が多く見込まれます。そういうことで