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沖縄県 浦添市

平成 9年  9月 定例会(第102回) 09月18日−02号




平成 9年  9月 定例会(第102回) − 09月18日−02号









平成 9年  9月 定例会(第102回)

        第102回浦添市議会定例会会議録(第2号)



 第102回浦添市議会定例会第2日目は平成9年9月18日午前10時より浦添市議会仮議事堂において開かれた。



1.出席議員は次のとおりである。



       1番   渡久山  朝  一     16番   宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子     17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川  雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康     25番   又  吉     栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義     28番   又  吉  正  信

      13番   赤  嶺     昇     29番   上  原  憲  英

      14番   佐久川  昌  一     30番   大  城  永一郎

      15番   宮  城  重  哲     





2.欠席議員は次のとおりである。



      27番   下  地  恵  典





3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。



     市     長   宮 城 健 一    福祉保健部長   翁 長 盛 正

     助     役   照 屋 寛 順    都市計画部長   具志堅 光 男

     収  入  役   吉 長 盛 勝    建 設 部 長   福 里   済

     教  育  長   福 山 朝 秀    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    教 育 部 長   宮 里 良 一

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    指 導 部 長   大 城 淳 男

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵    水 道 部 長   前 島 明 男

     市 民 部 長   吉 村   清





4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。



     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    主     任   吉 本 真紀雄

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     事   外 間   修





5.議事日程





             議 事 日 程 第 2 号

           平成9年9月18日(木)午前10時開議



 1.一 般 質 問

  1 仲 座 方 康      4 又 吉 謙 一

  2 又 吉   栄      5 大 城 永一郎

  3 佐久川 昌 一





6.本日の会議に付した事件



   会議に付した事件は議事日程第2号のとおりである。





○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△一般質問



○棚原宏議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 この際申し上げます。質問についての各議員の発言時間は、答弁を除いてそれぞれ20分以内といたします。通告順により登壇の上それぞれ発言を許します。仲座方康君。



◆仲座方康議員 おはようございます。通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、中核市に向けての合併構想についてでございます。地方分権推進委員会の第2次勧告は、市町村合併を推進するため住民投票制度の活用を提起しております。国から権限の移譲を受けるには、地方自治体の行政能力の向上が不可欠として市町村の合併が強調され、今回の勧告では、市町村の合併を促進するため住民発議があれば議会に諮ることを首長に義務づけ、議会で否決されても住民投票で決着する方針が明記されています。既に2度に及ぶ上からの大合併が強行された経緯があり、今第3次に相当する平成の大合併が展開されようとしています。現に中核市や一般市となる指定要件が緩和される一方、都道府県には、合併する市町村の組み合わせを想定した合併パターンを提示するように強力な推進策も求められているとのことです。那覇市の親泊康晴市長は、中核市指定を照準に入れた近隣市町村との合併に向けた協議に本格的に乗り出す意向のようですが、本市は市町村合併構想についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。

 2番目の福祉行政における(1)24時間対応の巡回型ホームヘルプサービス事業等の推進についてでございます。人生80年時代、長寿のお年寄りが増え、誠に喜ばしい限りですが、しかし一方で体が弱く、援護を必要とするお年寄りもまた増えています。ホームヘルパー派遣事業は、デイサービス、ショートステイとともに在宅福祉3本柱のかなめとして、本市ではこれまで滞在型ホームヘルプサービス事業を実施してきました。今後は、介護を要する高齢者等を抱える家庭に対しホームヘルパーの派遣を巡回型で行うことにより、深夜帯等を含め24時間対応できる体制整備が急がれています。本市は、幸い在宅介護支援センターが、浦添総合病院の支援のもとに24時間巡回型を試験的に実施しており、利用者から好評を得ているとのことですので、これらの経験等も生かして、24時間対応の巡回型サービスのシステム構築に取り組んでもらいたいと思います。当局の今後の見通しについてお聞かせください。

 (2)の老人デイケアの問題については、去る6月定例会に引き続き今回も取り上げております。高騰する老人医療費の主な要因の一つとして、デイケアの問題が連日新聞紙上をにぎわしています。ちなみに新聞の見出しを拾ってみますと、96年度一人当たり老人医療費100万円を突破、抑制へ対策を検討、デイケアが押し上げ、老人医療費上昇の背景、デイケアの問題浮き彫りに、7割が対象外の声も、デイケア市町村財政を圧迫、対象外のお年寄りの利用増、行き場のないのも問題、本島8市緊急対策会議、適正な運用を要請、市、老人デイケアで医師会へ、デイケアの実態を調査、利用者942人対象に1日から、年21億円、市財政を圧迫等々とあります。

 年々上昇基調にある老人医療費は、デイケアと呼ばれる医療行為を中心に市町村財政を押し上げる要因と

して、その対策に県内各自治体とも頭を悩ませている状況にあります。本市における平成8年度のデイケア利用状況については、さきの一般質問の中で答弁をいただいておりますが、平成6年度、平成7年においても調査分析をするとのことでした。平成6年度から平成8年度の過去3カ年の調査分析の結果とデイケア利用状況の推移等についてお聞かせください。

 次に、デイケアを利用している老人の方の家庭を直接訪問するなりして、疾病の状況を把握し指導を行っていきたい旨の答弁がありましたが、その後の対応についてお伺いします。

 (3)在宅老人の重度身体障害者支援の住宅改造助成事業について、これまで何回も一般質問で取り上げてきましたが、いまだに解決を見ておりません。日常生活用具給付事業においては、玄関のスロープや階段の手すり等については平成6年度から助成対象になっており、徐々に改善の方向にありますが、在宅老人や障害者を支援するための住環境の整備については、いまだ手つかずであります。市当局は、在宅老人の住宅改修が公的介護保険制度のサービス対象メニューの中に入っているので、遅かれ早かれ実施されるものと思われるので、その動向を見ながら対処していきたいとの答弁がありますが、介護保険制度の導入がまだ四、五年先ということ等もあって、私としては早期に達成してもらいたいという観点から、もっと早く対応できないかということで、再度お尋ねをします。

 また、障害者への助成については、ニーズの把握に努めながら他市の状況をも参考にして前向きに取り組んでいきたいとのことですが、本市においては障害者のニーズの把握、実態調査はなされておりますか、お聞かせください。

 他市の状況も参考にするとのことですが、既に沖縄市、石川市では一定の成果を得ていると聞いています。住宅改善助成事業に対する市当局の積極的な対応についてお伺いします。

 (4)福祉ネットワーク事業の取り組みについては、平成8年度に実施した高齢者の実態調査を踏まえて、在宅福祉サービスを必要とするお年寄りの掘り起こしを行い、それを電算システムに繰り入れ、健康推進課や在宅介護支援センターなどと情報交換ができる体制づくりを目指すとのことですが、日ごろから福祉ネットワークを確立する必要性を痛感している者の一人として、ぜひとも事業が一日も早く軌道に乗ることを期待してやみません。事業を推進するに当たっての今後の課題等について、お聞かせを願いたいと思っております。

 3番目の那覇港の港湾管理問題についてですが、新聞報道によりますと、県は那覇港の管理問題で、那覇市と浦添市が合意していた一部事務組合による共同管理に参画する方針を決めたとのことでございます。それにはいろいろと事情があるようでして、港湾整備の負担軽減に迫られる那覇市、西海岸開発を目指す浦添市、国際都市形成構想に基づくハブ港湾整備が不可欠となっている三者三様の課題に沿うもので、県の参画は必然とも言える状況にあるという解説がなされております。3年後をめどに、発足に向けてこれから具体的な取り組みがなされていくということと、それから懸案になっております那覇軍港問題も微妙に絡んでくる可能性もあると、こういうふうな解説記事がなされております。

 事務組合管理の中で浦添埠頭整備が進むのは、本市にとっても大きなメリットであります。現在県が進めている国際都市形成構想で、西海岸一帯が西海岸ベースポート地区、経済特別区と位置づけられ、全県フリーゾーンでも重要な拠点として整備していく方針のようですが、本市の西海岸開発事業とのかかわりについて御説明をいただきたいと思います。

 那覇軍港移設問題でも、三者管理によって那覇市から浦添市への移設という考え方ではなく、一つの港湾内での移設とする考え方が模索される見通しで解決に向けた動きも浮上しそうだとの見方について、市当局はどのように受けとめられておられるか、お伺いします。

 次に、国の振興策で、特別調査費による調査の結果によっては、那覇港の港湾管理が大きく変わることもあり得るとの見解について、調査内容説明を含めて御所見を賜りたいと思います。

 4番目のごみ処理にかかわるダイオキシン排出問題についてでございます。これも去る6月定例会議で取り上げておりますし、本市における状況について説明を求めましたところ、厚生省が昨年全国で調査をした結果は、浦添市の焼却施設であるクリーンセンターは良好に管理運営がなされていることが判明したとのことでした。まずは一安心しているところですが、反面、学校や家庭などで使用されている小型焼却炉は、一般の焼却炉に比べてダイオキシンの発生率が高いと言われているにもかかわらず、その実態はほとんど掌握されていない状況のようです。ついせんだって文部省は、全国約4万校の公立学校を対象にしたごみ焼却炉の初の実態調査をまとめた結果、学校から出るごみを校内の焼却炉などで焼やしているのが83%で、校内で焼やさずに業者に委託しているのが17%になっているとのことのようです。県内では、約4割が校内の焼却炉を使っていたとの調査結果が出ています。ごみの焼却施設から猛毒物質ダイオキシン排出が問題になっているだけに、本市の学校の状況が気になるところですが、その状況についてお聞かせください。

 最後に、5番目の子どもの心の健康づくりについてでございます。最近深刻化しているいじめや子供の虐待が多発傾向にあります。国も子どもの心の健康づくり対策に力を入れているところですが、本市の取り組み状況について伺います。

 あとは自席にて再質問いたします。以上です。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 仲座議員の1番と3番について御答弁を申し上げます。

 まず中核市についてでございますが、御指摘にもございましたように、地方分権委員会は、その中間報告において、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい行政体制の整備、確立を図る必要があると。そして、その方策としての広域行政の推進を、市町村の自主的合併を促進することを含めてその推進策を提言をしております。しかし、市町村行政の焦点は、区域や財政規模の大きさではなくて、内容の充実と住民の我が町意識に支えられた自治能力の高揚をそのモットーとしております。したがいまして、住民の意思に基づかない市町村合併というものについては、誘導をすべきではないという御意見等もございます。したがいまして、本件につきましては、さまざまな視点からその検討を必要としております。今後市町村の動向、あるいは行政需要等についても十分検討をしながら慎重に対応をしていきたいと、かように考えております。 次に、那覇港の管理問題についての御質問でありますが、仲座議員からも御指摘がございましたように、那覇港の港湾計画そのものにつきましては、現行といたしましては1988年に改定された那覇港湾計画書が現在の計画でございます。この件につきましては、浦添市の現基本構想と合致しておりまして、当然ながら現行ではそれを推進するということになります。しかしながら、先ほど御指摘がありましたように、県が提唱いたしております国際都市形成構想における国際ハブ港の整備というものが、その施策として今進められようとしております。当然ながらその計画が県策として、あるいは国策として出てきた場合においては、それを含めて検討していく必要があるだろうというふうに認識をいたしております。

 また、県を含めての管理問題等について、新聞報道に基づく御指摘がございましたけれども、これにつきましては、基本的には三者で一部事務組合を設立して推進をしていくということについては合意を見ておりますが、その後の具体的な対応等については、これから三者協議という形で、事務レベルから随時政策決定までプロセスを踏みながら協議をしていくということで現在合意を見ておりまして、まだそのことについては今後の推移を見るということになろうかと思います。

 それから、現在国の政策協の提言を受けまして沖縄振興特別調整費で調査している内容等についての言及がございましたが、これについては特に国際ハブ港として、あるいは国際貨物取り扱い等沖縄の東アジアにおける立地等の問題を含めた調査をするということで、その調査の緒についたというふうなことは聞いております。これについても、やはり政策協を含めた審議を経て、その審議過程の中で公表され、またあるいは関係市町村との協議が行われるというふうに理解をしておりまして、現時点においては、御指摘の点についてまだアプローチがないという状況でございます。したがいまして、それの経過等について、県を通じて情報を収集したいというふうに考えております。以上でございます。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 仲座議員の福祉行政についてお答えをいたします。

 (1)の24時間対応の巡回型ホームヘルプサービス事業等の推進についてでありますが、ホームヘルプサービス事業は在宅福祉のかなめとして位置づけられておりまして、同事業の整備拡充を図ることは、今後予想されます公的介護保険に対応していくためにも極めて重要な課題であることは申し述べるまでもございません。従来の滞在型及びこの制度の不十分さを補う意味で、平成9年4月から社会福祉法人へ登録ヘルパー制度を導入いたしまして、朝の7時から夜の9時の間に、利用者のニーズにこたえる方向で登録ヘルパーの派遣を推進してきております。現時点で時間外、あるいは休日等のサービス体制が整備されつつありまして、利用者のニーズに合った効率的なサービスを提供できるケースが増えてきているところであります。

 また、24時間巡回型ホームヘルプサービス事業につきましては、去年に引き続き当市の在宅介護支援センターの医療母体であります浦添総合病院の支援のもとに本年度も実施をしております。市といたしましても民間活力を重視するとともに、この事業の継続を奨励し、市の制度として定着を図っていきたい、このように考えております。

 次に、(2)の老人デイケアの問題についてでありますが、平成6年度、平成7年度ということで、その利用状況についての調査を実施したかということでありますが、調査は実施しておりません。現時点で老人医療費の中のデイケアの医療費分がかなり高騰していることは確かな事実でありますので、特に平成8年と平成9年の比較で申し上げますと、平成8年度の5月診療分をまず参考にいたしました。それによりますと、医療費の中の入院外の分、この中にデイケアは含まれているわけですけれども、これが平成8年度の5月診療分で6,777万9,960円であります。そのうちデイケアの医療費が1,520万580円、これが平成8年度の5月診療分であります。これが平成9年度に行きますと、入院外の医療費、これが9,124万7,770円であります。そのうちデイケアの医療費につきましては2,923万5,750円と、約倍の伸びを示しているわけであります。ですから、私どもといたしましても、このデイケアの実態をまず把握するということに主眼を置きまして、そちらの方の実態調査を行っております。このほど、途中でありますけれども、まとまっている分を簡単に御紹介いたしますと、これは平成8年度から引き続き現在までデイケアを利用している老人について、訪問指導を兼ねまして実態を調査いたしました。そして22名のお年寄りと面談をしたわけでありますけれども、調査といたしましては、体の移動にかかる日常生活の活動状況、それとまた食事にかかる日常生活活動について、そしてまたもう一つは排泄にかかる日常生活がどうなっているのかという観点から、そしてまた入浴に関すること、こういったことについて調査を実施いたしておりますけれども、そういった中から感じられることは、少なくとも70%強の老人がデイケアの対象外と思われる、こういう調査結果が出てきております。

 それから次に、(3)の在宅老人や重度身障者支援の住宅改善助成事業についてでありますが、在宅福祉を強化していくためには、高齢者や障害者が快適な生活をし、住みよい地域社会にするためには、どうしても福祉のまちづくりということが重要な行政課題になってまいります。高齢者や障害者支援の住宅改造助成事業につきましては、現在県内では沖縄市と石川市が事業を実施しておりますが、利用件数は少ないようであります。

 御案内のとおり、日常生活用具給付事業が充実されまして、玄関のスロープ、あるいは階段等の手すりの取りつけ等も給付対象になりまして、簡単な改善については間に合っているというふうに思われますが、今後の対応といたしましては、高齢者につきましては介護保険制度がスタートいたしますと、居宅介護住宅改修費としてサービスメニューの中に入っているようでありますので、障害者につきましては今後のニーズ把握等に努めながら検討をしていきたいと、このように考えております。

 次に、(4)の福祉ネットワーク事業の取り組みについてでありますが、本市の人口9万9,421人中7.87%に当たる7,824人が65歳以上の高齢者となっておりまして、老人福祉対策は緊急かつ重要課題と認識をいたしております。だれもが迎える老い、みんなが安心して生活ができ、生き生きと老いを過ごせるような、そんな地域をつくるためにこのネットワークづくりを推進するものであります。福祉サービスが市民と直結するために、平成8年度に実施をいたしました高齢者生活実態調査を踏まえまして、在宅サービスを必要とするお年寄りの掘り起こしを行いまして、福祉台帳の整備をし電算システムに組み入れをすることにしております。また、在宅介護支援センターを新たに社会福祉法人に設置いたしまして、要援護老人や介護者等に対し、在宅介護に関する総合的な相談やサービスが受けられるように、各機関との連絡調整の充実強化を図ってまいります。さらに社会福祉協議会や民生委員、児童委員等の協力をいただきながら、地域において目配り、気配りをすることによって困っている人を見つけ、多くの市民がこの支援づくりに参加する、そしてみんなが安心して暮らせるまちづくりを目指して、小地域の範囲でのネットワークをつくりながら、介護支援センターを中核としての大きな福祉ネットワークを構築する、こういうことがこのネットワークづくりであります。

 次に、5番目の子どもの心の健康づくり対策についてでありますが、少子化、核家族化、社会連帯意識の希薄化によって、家族、地域の教育機能が低下している中で、心身ともに健全な子供を育てていくためには、母子保健、児童福祉、学校教育と関係する行政の連携をなお一層強化するとともに、地域の関係者の相互の連携を図っていく必要があります。心の健康づくり対策は、平成9年度新規に創設された事業でございまして、全国71カ所で1億2,100万円の予算が計上されております。これを実施する場合に、国、県、市で3分の1ずつ負担をするということになっております。平成9年度におきまして沖縄県の実施箇所はゼロとなっております。

 事業内容といたしましては、一つ目に心の健康づくり運動の推進、二つ目に育児不安等対策、三つ目に虐待、いじめ対策などとなっていますが、現在保健相談センターにおきまして、母子保健の分野において、似たような事業として、健診会場での小児科医師、心理専門員による育児不安のある者への相談、指導、子育てについての講演会、また保健婦、助産婦が新生児期、未熟児、疾病を有している乳幼児のいる世帯の家庭訪問を行っております。また、市民の住んでいる身近なところで育児の相談ができるよう、また母子を取り巻く環境に問題のある事例につきましては、保健婦等関係機関と連携をしながら支援していく地域組織活動の母子保健推進員の育成をしておりまして、現在40人の推進員がおります。また、いじめや虐待につきましては、家庭児童相談員や児童相談所など関係機関と連携をしながら対応しているところでありますが、総合的な子供の心の健康づくり対策事業として、この件は極めて重要であるというふうに認識をしておりますので、平成9年度で実施をした他府県の自治体の情報収集等も行いながら、その取り組みについて検討をしていきたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 宮里良一教育部長。



◎宮里良一教育部長 仲座議員の質問4番目のごみ処理に係るダイオキシン排出問題について、市内の小中学校の状況はどうなっているかという御質問でございますが、市内の16校から排出されるごみについては、平日出るごみや粗大ごみ等は清掃業者に処理を委託し、ちり処理料として支払いをしております。さらにPTA清掃、あるいは台風により多量に出るごみ等の処理は、学校の要請がある場合はシルバー人材に依頼して処理しております。また、市内小中学校にはごみ処理施設はございません。ただいま文部省が調査された83%の自己処理の学校の状況の報告がございましたが、本市は残りの17%の業者委託の部類に入っております。したがいまして、学校においてはごみは焼却されることなく処理されておりますので、現在問題となっております猛毒物質であるダイオキシンの排出はないのが現状であります。文部省としても、校内では原則として焼却炉の使用を中止するよう求めていることもあり、市内小中学校のごみ処理については、今後も業者に委託するよう予算措置を行い、ダイオキシンが学校内から排出されることがないようにしたいと思います。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 ごみ処理に係るダイオキシン排出問題についてお答えをいたします。

 ダイオキシン問題、現在住民に多大な不安を与え、社会問題化しているのは御承知のとおりでございまして、またその排出削減が緊急の課題ともなっております。ただ、ダイオキシン類の排出実態として、厚生省が示したデータに基づきますと、これは連続炉の全国平均が14ナノグラムということになっておりまして、ちなみにナノは10億分の1グラムという単位のようでございます。それから比較いたしますと、私どものクリーンセンターが0.65ナノグラム、これは全国平均が14でございます。それから見ても、全国的に見ても低いレベルであります。また、県内でも最も低い値となっております。

 ダイオキシン類は、どこにでもある炭化水素や、あるいは塩素からできるクロロベンゼン等の焼却、それから熱分解の過程で生成すると言われておりまして、摂氏700度以上で分解するとも言われております。クリーンセンターでは、ガイドラインに示す摂氏850度以上で運転を行っておりますので、何ら問題はないと考えます。本市では、確かに焼却ごみ量の絶対量そのものを削減をする意味から、これまでコンポスト等自家処理機器の購入につきまして、補助金でその推進を図っているわけでございますけれども、御指摘の各家庭あるいは学校現場、各職場等での小型焼却炉を用いた焼却については、今言うように公害等の問題から、決して推進をしているわけではございません。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 一通り答弁をいただきましたので、再質問をいたします。

 質問の合併構想については、慎重に対応していきたいという答弁でありました。実は市町村合併について、自治省では、全国の市町村長、議長も含めてのようですけれども、対象に調査を行っているということのようです。アンケート結果等も出ておりますけれども、本市はこの自治省のアンケートについてどのような見解を示されたのか、このあたりちょっと説明ください。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 先ほど冒頭で、いわゆる広域行政を前提とした合併のあり方等についての御質問がありました。これに対する基本的な認識を御説明したわけなのですが、それとほぼ同様な見解を、いわゆる自治体としての現在の状況を踏まえて回答を寄せてあります。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 抽象的で、どっちでもとれるような感じの話で、ちょっと要を得ないわけですけれども、約66%が合併の検討が必要だと、こういうふうに市町村の首長と議会議長は答えていると。それから都道府県知事と議会議長の約95%は推進が必要と考えていると。その理由としては、地方分権に対応できる行財政基盤の強化ということが上げられていると、こういうことのようです。広域行政ということで、ますます広域行政の必要性というのは多くなってきているわけですけれども、葬斉場の問題等いろいろと、消防行政等についてもそういうふうなことを聞きますし、等からしますと、本市の方はまさに広域行政等の連携をやっていくことによって対応できると、こういうふうなことなのかなと自分ながらに受けているのですけれども、それはそれとして、那覇市の中核市構想の中で、近隣市町村を含めて合併を推進していきたいと、こういうことで、市としてはいろいろとパンフレットを用意したりして合併の必要性等をいろいろとPRしていると、こういう状況のようです。その合併の対象に我が浦添市も含まれているわけですけれども、ここら辺についての話し合いとか呼びかけとか、こういうこともあったのかどうなのか、このあたりについて、もしこういった話し合い等があった場合は、話し合いには応ずる用意があるのかどうなのか含めて、ちょっとこのあたり御所見を承りたいと思います。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 御指摘のように、中核市そのものについては、やはりこれからの行政の多様化、そして行政の効率化といいますか、そういった視点等かんがみた場合においては、現在の市域あるいは財政事情等々からして、やはり慎重にこの問題については前向きに検討していく必要があるだろうというふうな認識は持っております。

 御質問の那覇市の中核市の推進等について、市へのいわばアプローチといいますか、いわゆる問いかけということについては、まだございません。那覇市が特に今この中核市に向けて鋭意取り組んでいるのは、特に30万都市であった那覇市が30万を切ってしまったということに危機感を発したというふうにも聞いております。その場合に、特に問題に今現在なっているのは、人口が30万以上、それで面積にして100平方キロ以上と。そして昼間人口が夜間人口を上回ることと、この三つの要件がございまして、特に那覇市は、やはりこの面積というものに対して大変、その政策の大きな柱としているようです。その面積を確保するためには、那覇市はもちろん、那覇市を中心として浦添、西原、南風原、豊見城というふうな構想があるとは聞いております。まだそれに対するアプローチはございません。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 今後の行政というのか広域化というような流れといいますかね、そういう方向、また地方分権の受け皿ということからしても、いろいろと近隣市町村の合併というところにそのままストレートに結ぶかどうかは別としても、今勧告等に出されておりますように、どちらかと言えば国としては、いろいろと誘導策を通して合併促進策ということを盛り込んでいると。これがどういう具体的に、果たして国がごり押しするような形になるのか、自主的にそういう合併という方向に向かわせるための誘導策なのか、このあたりは先を見ないとちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしろ浦添だけの領域ではどうしても難しいといいますか、広域間行政でもってやっていかなきゃならないというものが多くなってくるというのも事実でありますので、こういうこと等も考えて、ぜひまたこの問題については今後ともいろいろとまた機会あったら質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 デイサービス問題について伺います。この問題は、市町村財政を圧迫する要因になっているということで、対策に各市町村とも頭を悩めているという状況のようでありまして、本島内8市の緊急対策会議というのが持たれたということで、ここにはたしか助役が参加しているんじゃないかなと思いますけれども、そうですか。このあたりちょっと状況等をお聞かせ願えますか。



○棚原宏議長 照屋助役。



◎照屋寛順助役 仲座議員の御質問の中で、2の福祉行政についての(2)の老人デイケア問題についてですが、これは那覇市からの呼びかけで、去る9月3日に本島8市の緊急助役会議がございまして、それを呼びかけた理由というのは、那覇市の方で、去る3月の議会で議員からの質問があったということ、また市長懇談会で市民からの苦情、あるいはマスコミからのいろいろ苦情がございまして、急に呼びかけたということでございました。その日はそれぞれの8市の状況報告、どちらかといいますと勉強会といいますか、そういうことで、その日はそれぞれの市の状況報告にとどまっております。これはデイケア問題で、いろいろ老人医療費の増加傾向にありますけれども、平成4年の寝たきり老人ゼロ作戦の実施に伴って、それ以降かなり医療費がふえてきているということでございますが、それぞれの市からの報告によりますと、対象外がかなりいるのではないかと。その辺はそれぞれの部署において、担当部局におろして実態把握をしまして、また10月にもう一度集まってこれをまとめまして、市の方に一応要請をしまして、それぞれ医師会とかあるいは医療機関に対して指導を求めていくという要請を、また10月に集まってまとめましょうということの内容でございました。以上でございます。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 時間がありませんので、最後にアンケートの結果について、調査結果について7割程度が対象外だという部長の答弁がありましたけれども、医療費が膨らんだ一因というのはいろいろとありますけど、そこになぜ7割対象外の人たちが行くかということです。お年寄りが行くかということについても我々着目しなければならないのではないかということで、だから医療費の負担というのは、単に患者負担とか医療費、保険料を上げたらいいという、そういう選択肢だけではないということで、我々はそういう福祉施設を充実させ医療費を圧縮する努力、対策が必要だと思うわけです。その観点から、所管の部長として今後どのように老人福祉政策を展開していこうとお考えなのかお聞きして終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 対象外の方がデイケアに行かれるという実態は、7割程度はそうだろうという形で数字がありますけれども、そこに行くことによってこの方は健康を維持しているというまた見方もあるわけでございますので、そういう形で、デイケアは本来利用できる方は限定されていますよと、行かないでくださいよという指導の反面、今度はまたその人たちの行き場づくりというのが大きな課題になってくるわけであります。そういう中で、お年寄りが地域において活動できる場というものはやっぱりつくっていかなければならない。例えばこれまで実施をしてきておりますアシビナー事業あたりの継続でありますとか、それから例えば遊休化した土地の一角を利用して農作業ができるスペースをつくってあげるとか、それからシルバー人材センターの事業を拡大して、お年寄りが働く機会を増やしていくとか、そしてまたサテライトサービスと言っておりますけれども、デイサービスを出かけていって実施するというような制度もありますので、そういったこともあわせて今後福祉施策として検討していかなければならないだろうと、このように考えております。



○棚原宏議長 又吉栄君。



◆又吉栄議員 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、牧港地域に公園及び地域福祉センターを設置することについてであります。いよいよ21世紀に向けて高齢化社会への対応は、国、県、地方、地域を問わず国民全体で取り組まなければならない必要不可欠な問題と考えます。特に皆様周知のとおり、老人医療費、介護費用に至っては、年々ウナギ登りの現状であります。特にデイケアに係る費用が一般医療費財源を圧迫しているのは既に周知のとおりであります。私は、今こそ地域が一丸となってこの問題に取り組むためにも、地域で老人福祉、介護を考えなければ将来、未来に向けての我々の豊かな明るい社会が実現できないというふうに考えます。ぜひ将来に向けての地域福祉施設を牧港地域を切り口として、特に一丁目、二丁目における設置を熱望するものであります。

 それから、もう一点でありますけれども、英会話教育の低学年化実施についてであります。本市は、国際化の推進を叫ばれるようになりましてから久しくなっておりますけれども、一向に進捗、成果を上げていないのが現状ではないかと思われます。それは、肝心な英会話、話ができないのがその一要因として考えられるのではないか。現行の我々が既に受けました中学3年、高校3年、大学4年という現状の英語教育制度では、個人差はあるとはいえ、皆さんが日常生活に不自由しない英会話が習得できるとは言えないと思います。かえって終戦直後のハウスボーイとか軍雇用員を経験された先輩方が、我々より英会話にたけていると思われます。そういう観点からしましても、私は幼年期、低学年期に英会話教育を導入して、また沖縄における外国人との交流が安易に可能な、沖縄独自の特異性を生かした文化交流等々を生かしながらの教育ができないものかと希望するものであります。以上、この2点につきまして当局の答弁をお願いしまして、質問を終わります。後は自席にて再質問いたします。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 又吉議員にお答えいたします。

 まず1点目の公園の件でございますけれども、御質問のように、牧港地域には公園がありません。この誘致圏の観点からいたしますと、非常にその必要性を感じております。しかしながら、これまで適当な予定地がないということで、この予定地探しに今努力をしているところであります。自治会の方々の御協力も得まして、今後その実現に向けていきたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 牧港地域に地域福祉センターを設置することについてでありますが、この地域福祉センターは、地域における福祉活動の拠点施設として、地域住民の福祉ニーズに応じた各種相談や入浴、給食サービス、機能訓練などの福祉サービスを行うなど、地域住民の福祉増進及び福祉意識の高揚を図ることを目的としたもので、内間市営住宅の1階部分に併設をする計画で事業を進めております。平成9年度と平成10年度の2カ年事業ということになっておりまして、平成11年度に開所という段階を経ていきます。

 本市の地域福祉センターにつきましては、B型で行う事業について老人デイサービス事業、それからボランティア団体等による食事サービス事業、ボランティア活動支援事業などを実施していくことになっておりますが、これらはいずれも必須事業であります。必ず実施をしなければならない事業となっております。その他の事業につきましては、地域の特性や個々の利用者のニーズに応じて、種々の事業を検討して行っていくということになります。ちなみに沖縄県内に設置されている地域福祉センターは、本部町、宜野座村、与那城町、大里村の4カ所でございますが、本市が5番目の地域福祉センターの設置ということになったものであります。これは県の計画では、今のところ県内で5カ所の建設計画ということになっておりまして、最後の5番目に本市が入ったということでありますが、聞くところによりますと、他の自治体でもこの建設希望が多々あるようでございまして、県の方でこの計画を見直しするにしても、本市にあと一つというのは、客観的な情勢からしてもかなり難しいというところであります。

 今度内間の方に建設されます地域福祉センターは、市民全体の福祉活動の拠点でありますので、多少交通の不便さがありますが、御利用をいただいて福祉向上につなげていくことにしております。今後牧港地域への福祉施設の建設につきましては、いろいろな角度から検討をいたしましてその実現に努力をしたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 大城淳男指導部長。



◎大城淳男指導部長 これからの社会は、国際化、情報化、少子化及び高齢化社会等一層急速な変化が予想されます。このような社会に対応できる人材育成ということで、本市の学校におきましては、コンピュータ導入、福祉教育、国際理解教育等の推進に力を入れております。浦添小学校に教育課程研究開発校として指定を受け入れたのも、その一つとして受けとめております。将来の小学校の国の教育課程の改善に向けての先取り的な研究のために、昨年度から各県に1校小学校英語教育の研究開発校が設置されているのでございますが、本県では本市の浦添小学校が昨年度より平成10年までの3カ年間の指定を受けて、本年度はその研究の2カ年目を迎えているところでございます。

 ところで、この研究開発校におきましては、学校教育法の施行規則の規定によらないで教育課程を編成することができるようになっております。つまり浦添小学校においては、小学校の低学年に生活科というのがございますが、その生活科から17時間、3年以上の国語科から35時間授業を削減いたしまして、英語の会話を中心といたしました体験活動、英語体験活動に充てております。しかし、議員の御質問の中に、幼少期、低学年に英語導入してはいかがかという質問がございましたが、その他の小学校におきましては、浦添小学校以外の小学校におきましては、学校教育法施行規則にのっとりまして国の指定された教育課程内における教育が展開されております。この学校教育法施行規則にのっとりまして学習指導要領もございますので、教科あるいは指導する時間数とか、そういったことがうたわれておりますので、その規則にのっとって実験校以外は実施しているところでございます。したがいまして、御質問の公立の小学校において英語教育あるいはまた英会話実施導入は、現状といたしましては困難だということになります。ところが、現在全国に各県1校実験校を指定してありますので、その成果を踏まえて、近い将来において小学校に英会話を中心とした英語学習が導入される可能性は高いものと思われます。

 それから、ぜひこれからの国際化時代に向けまして、市民が英会話の能力をつけることが非常に大事だということでございました。それで、沖縄の独自性を生かして交流を盛んにしていただきたいというようなこともございましたが、現在学校におきまして、近くにある、キャンプ・キンザーにございます米人学校と交流をしている学校もございます。それからまた、市内に国際センターがございまして、そこには発展途上国だけではございませんが、たくさんの方々が、優秀な研究員がいらっしゃっております。その方々との交流ということも進めて、また現実にやっているところでございます。以上です。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時03分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時06分)

 又吉栄君。



◆又吉栄議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 先ほど、私が調べましたところ、牧港地域に一丁目から五丁目までありまして、その地域に五丁目にポケットパークが1カ所あるだけで、一番恩恵を受けるべき地域に在住している皆さんのところにそういう公の公園を初め施設がないということで、地元からも大変熱望がありまして今回質問もさせていただきましたのですけれども、今までに至った経緯について、もちろん当局としてもそれなりの努力をなされたとは思いますけれども、ひとつその経緯について、もしよろしければお話をいただきたいと。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 牧港地区に公園がないという御指摘でございますが、ごもっともでございます。これにつきましては、従来、特に街区公園につきましては、区画整理事業と平行して整備をしてきたという経緯がございまして、そういうこともありまして、いわゆる旧市街地である牧港地域は整備がおくれてきたということもあります。ただ、先ほどもありましたように、まず公園の適地がなかなか見つからないということで、これまでもその場所等を調査してまいったのですが、特に地権者の同意等を前もって調整してもなかなか合意が得られないということもありまして、現在に至っておるわけであります。以上です。○○議長 棚原宏君 又吉栄君。



◆又吉栄議員 ただいまの答弁からしますと、敷地、用地の確保が大変困難であると、それが原因で今まで公園設置を見ていないという御返事でございますけれども、御承知のように牧港地域、大変住宅密集地でございます。福祉施設とのかかわりも出てきますけれども、私がなぜ今回公園及び地域福祉センターということでの質問をさせていただきましたかといいますと、平成10年から導入されます介護法がいよいよ適用されますと、地域でのどうしても介護なり、デイケアなり、地域でのそういう施設が必要不可欠になるということは目に見えております。その中で、ぜひ公園と併せて用地取得を執行部にお願いをしまして、ぜひ行政側として後手にならない、後手後手に回らないような先取りしたそういう施設をぜひ設置していただきたいということも含んでおります。公園の目的、それから一人当たりの面積、それから今後の対策についての御返事を、再度いただければ幸いに思います。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 公園は、都市に住む市民が住みよい生活を送っていくのに欠くことのできない都市空間であります。子供たちの遊び場とか、あるいは年代を問わず心安らげる空間ではないかと思います。そしてまた、特に防災時においての避難場所、そのようなところにも充てられるということで、都市にはなくてはならない空間だと考えております。

 それから、本市における公園の計画面積でありますけれども、これはおおよそでありますが、市民一人当たり20平米計画されております。ところが現在供用開始されているのが約3平米、したがいまして、この整備はまだまだ水準が低いと言わざるを得ません。そういうことで、私どもも今後ともその整備促進に努力をしてまいりたいと思います。



○棚原宏議長 又吉栄君。



◆又吉栄議員 それから、地域福祉センターの設置についてでありますけれども、私冒頭で申し上げましたように、特にデイケアに係る費用が一般医療費財源を圧迫しているということは先ほど来仲座議員からの質問の中にもありましたように、これは皆さん周知のとおりでございますけれども、牧港地域における老人構成、一丁目、二丁目で約6,000人の在住がございますけれども、その中で70歳以上の御老人が304名、それから80歳以上に限定しますと108名ぐらい在住しておりますけれども、何が申し上げたいかといいますと、せんだって敬老の日のお祝いがございましたけれども、大変健康で達者でございます。すなわち地域に持てるボランティア能力といいましょうか、達者な先輩方がその地域でボランティアとしてできる可能性を十分に私は秘めているという観点から、地域の老人が、もしくは皆様方がそういう地域財政を少しでも負担を軽くするようなボランティア活動ができるのではないかと、そういう観点からもぜひ当局の緻密な調査、それと可能性実現に向けての準備をやっていかなければならないのではないかというぐあいに考えますが、いかがなものでしょうか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 先ほどもお答えいたしましたとおり、地域福祉センターにつきましては県とのかかわりを持つものでございまして、県の整備計画とあわせた場合に、本市にあと一つつくるということは極めて厳しい状況にあります。そういう中で、私どもが策定いたしましたてだこ福祉プランというのがありますけれども、その中で老人福祉対策としての施設といたしましては、老人センターの分館、あるいはデイサービスのセンターの設置というようなことが、地域における施設整備という形で今後進めていかなければならないというふうに考えているわけですけれども、そういった中で、このデイサービスを地域において実施をしていくという場合に、従来の施設をつくって、そちらの方に送迎をしてデイサービスを実施するという観点から一歩離れて、地域におりていって、地域の公民館でありますとか集会所等を利用して出前のデイサービスが実施できないかどうかということも、制度として打ち出されております。そういったこと等を含めまして、今後牧港地域にどういった施設を配置した方が望ましいのか、そういったこと等を十分に今後検討をしていきたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 又吉栄君。



◆又吉栄議員 内間の市営住宅の中に、地域福祉センターとしての設置を見ているようでございますけれども、私どもとしましてもぜひそういう施設を見て、さらに今御返事がありましたように、地域で導入できるものについては導入すると。行政からの一方的な地域に対しての福祉ではなくて、我々市民が、区民ができるような対策もあるのではないかということをつけ加えまして、その件につきましての質問を終わらせていただきます。

 それから、続きまして英会話教育の低学年化についてでありますけれども、先ほど御返事をいただきましたのですけれども、現状の中学3年、高校3年、大学4年における英語教育の実態について、当局としては、私が申し上げたような会話教育が十二分に徹底してできるとお考えなのか。先ほど浦添が特別にそういう機会を与えられているという御返事でございましたけれども、その中でさらに掘り下げて、沖縄における特異性を生かした英会話教育ができるものなのかどうなのか、今後の将来についての対策等を伺えれば幸いに思います。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 お答えいたします。

 議員の中学校、高等学校、大学で英語教育を受けて英会話が不十分であるという点から、現在の英語教育はどうかということのようでございますが、これは現在の教育行政の中での英語教育でございまして、大変申し上げにくいのですけれども、これまでの英語教育が、英会話能力を身につけるという点では十分ではないという考えがよく言われているわけです。それで、先ほど申し上げたように、国際化時代を迎えて、一人一人のこれからの人に英会話能力を身につけてコミュニケーション能力を養うということで、次期の教育課程改定を目指して全国各県に実験校が置かれているところであります。

 今後の本市における英会話教育の方向といいますか、何かいい考えはないかということでございますが、学校における正規の教育課程の中でやるということになりますと、小学校では英語科というのは置けないわけでありまして、現在やっているのは、クラブ活動というのがございまして、4年以上でございますが、市内には四つの学校がこの英会話クラブというのを設けてございます。浦添小学校、内間小学校、浦城小、牧港小でございますが、その中で英会話を勉強するということが一つございます。これは希望者を募っての勉強できるクラブ活動でございます。ほかにスポーツ面とかいろいろありますが、ニーズにこたえていくということにすると、地域の人材活用ということにまたつながってくるのかなとも思います。各学校に英会話クラブをつくるとしましたら、ではそこを援助する、あるいは補ってくれる地域の方々がいらっしゃると、活用していくと英語クラブが多くなっていくのではないかなと、そういった面が考えられると思います。

 それから、これは学校ではなく児童センターの例ですが、現在本市国際交流課の方で外国人を雇用しておりますキャロリンさんという方がいらっしゃいます。その方のボランティア的な活動も入ると思いますけれども、西原児童センターの方で毎月第1火曜日、第4火曜日、4時から5時までということで、タイトルはキャロリンさんと遊ぼうとかいうタイトルになっておりますが、お母さん方が子供を連れてきまして、現在は2歳から3歳、あるいは小学校の高学年になりますと、最近は3、4年生までということになっているようですが、大体30名から60名の参加があるということでございます。ほかの若草児童センターの方でもなさっているということを聞いております。また、宮城幼稚園あるいは港川幼稚園の父兄が、キャンプ・キンザーの学校との交流ということでも計画しているということを聞いております。そういった交流を盛んにしていくということが一つかなというふうに考えております。以上です。



○棚原宏議長 又吉栄君。



◆又吉栄議員 大変私の私見が先導しまして、当局にはまた大変御返事の面でも御迷惑をかけておるわけなのですけれども、言葉というのは、私どもも最初言葉から、言葉を覚えてそれから字を覚えると、これは当たり前のことなのですけれども、そういうことで、どうも我々生活の環境としての英語で話す機会、特に沖縄においては外国人と出会う、もしくは会する機会というのが多々ありますので、そのときにそういう機会をぜひ有効に活用するということもお考えをいただいて、さらにはそういう文化交流を推進するということにもつながればよろしいのではないかと思います。

 初めての一般質問で大変御迷惑をかけましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 通告により一般質問をいたしたいと思います。

 今回は福祉部門に絞って質問をしていきたいと思っております。まず、デイケアの件でお伺いいたします。この問題は、6月の定例議会においてもいろいろ質疑ありまして、本市の8年度の国保加入の老人の方々の1,000人中86人がデイケアを利用し、結果として一人当たりの老人医療費が81万4,840円かかったというようなことでした。他市の実態調査やマスコミ等の報道、あるいは先ほどの御説明でもありましたが、本市においてもデイケアの利用者の7割以上が対象外の方々であるというようなことであります。本市の老人医療費の増大の大きな要因の一つがこのデイケアであるということは、先ほど来言われておりますが、せんだって6月の時点で実態調査を行うということでありましたので、その後の経過等をお聞かせ願えればというふうに思います。

 次に、福祉のまち条例の制定ということでありますけれども、これからの再質問の中で関連をしてまいりますので、自席の方で再質問をさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 それでは、デイケア利用者の実態と今後の取り組みということで御通告をいただいておりますので、お答えをいたしたいと思います。

 まず、本市の国民健康保険に加入する老人の医療費の推移から御説明をしたいと思います。平成7年度におきまして、これは合計でありますが、26億7,164万3,612円でございます。平成8年度になりますと32億6,218万9,354円に今上がっているわけであります。増減額といたしましては5億9,054万5,742円ということで、合計額での伸び率にいたしますと22.1%であります。そのうち入院外、いわゆるデイケアが含まれます入院外の医療費につきましては、平成7年度が7億1,421万6,402円でございます。これが平成8年度になりますと9億396万3,100円ということで、1億8,974万6,698円増えているわけです。この場合の伸び率が26.6%、これが老人医療費の推移ということになっておりますが、その中で、今度は入院外の医療費、先ほど申し上げましたように、9億396万3,100円、これが入院外の医療費でありますけれども、そのうちデイケアの医療費を分けてみますと2億2,815万5,440円であります。これは、入院外医療費の中に占めるデイケアの医療費が25.2%ということになっております。これを、さらに国保に加入している老人数の比較の関係から見ますと、国保に加入している老人の総数が3,259人であります。このうちデイケアを利用した方は280人、これはすべて平成8年度の資料であります。デイケア利用者が280人でございまして、8.6%の方がこのデイケアを利用しているということでありますけれども、これからいたしますと、国保老人の10%に満たない8.6%の老人が、先ほど申し上げました入院外の総額のうち25.2%を占めているということでありまして、こういったことからいたしましても、老人デイケアが医療費を押し上げているということがわかるわけであります。

 そして、その実態につきまして、私どもも引き続き調査をしているところでありますけれども、先ほども仲座議員にもお答えをいたしまして、関連をいたすわけでありますけれども、22名のお年寄りの面談をして調査をしていると。これは引き続き実施をしております。そういった中でいろんな調査項目がありまして、体の移動に対しての日常生活活動であるとか食事でありますとか、そういったことを調査しております。その中で、簡単に御紹介いたしますと、私どもの調査に対して本人あるいは家族の方が、この方は自立していますよとお答えをした方が22名のうち17名いらっしゃるのです。そして、この17名については、デイケアの対象外と思われるという方であります。また、そういった調査の中で、時間がかかっても一人でできるというふうに答えた方もおります。そしてまた、一部あるいは全面的に介助が必要と答えた方もおりまして、こういった方はデイケアの対象者というふうに分けてみますと、5人が対象者であるということになります。この場合ですと、77.3%がデイケアの対象外、あるいはデイケアの対象者と思われるものが22.7%ということで、その他の調査項目につきましても、大体70%前後の推移でそういうふうに分かれている、こういう内容になっております。以上であります。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 再質問をさせていただきます。

 今非常に大きな数字が出まして、医療費がどんどん膨らんでいっているというようなことを実感としてお聞きしましたけれども、私はですね、今デイケアの問題も先ほど来出ております。今後も出てきます。別の視点からですね、ちょっと質問をしていきたいというふうに思います。高齢者の立場からということで、ちょっと質問させていただきたいと思いますが、この調査等の中でですね、行く場がない、楽しいからというような調査等がですね、よく出てまいります。この行き場がないというですね、この言葉の中に大きな問題を含んでいるんじゃないかなというふうに思っております。今老人医療費がどんどん膨らんでいっていると、デイケアの数字が膨らんでいっているというものはですね、これは高齢者の皆さん方の責任ではないんですよ、極端な話ですね。これは、この施策を展開していくことによって、この医療費は下げていけるというふうに思います。この都市化が進んでいく中でですね、本市においてもそうなんですが、隣近所のおつき合いが薄れてきていると。あるいは近くに友達がいない、あるいは遊ぶ施設がないというようなですね、この言葉の中には、寂しい老人の皆さんの生活実態がね、含まれているんじゃないかなというふうに思っております。この辺をかんがみてですね、行政はこのような状況をどうとらえているか、あるいは今後どう対応していただけるものか、もう一度御答弁をお願いします。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 御指摘につきましては十分理解をするものであります。これは、中部のある市で実施をしたアンケートの結果でありますけれども、月に15日以上継続してデイケアに通っている方を実態調査したという資料がございまして、それによりますと、なぜデイケアに行くんですかという質問の項目があります。それを簡単に御紹介いたしますと、ひとり暮らしで寂しいからという方が3人いらっしゃいます。そして、病気の治療、リハビリのために行くという方が27人、ぼけ予防、予防ですね、6人、仲間との交流というのが13人、これは55名の方にアンケート調査を実施した内容でありますけれども、恐らく本市においてもそれと近いような実態があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。

 そういった中で、特にどこも悪くないけれども、仲間との交流のためにデイケアに行くという実態をですね、改善をしていくというためには、御指摘のように、地域でそれを受け入れていくという受け皿づくりというのが、どうしてもやっぱりこれは欠かせない問題であるというふうに思うわけです。そういう中で、福祉施策としてどういうものをどういうような形で展開をしていけばいいのかということを今後は十分に検討をして、その方向性を見出していくということが私どもに今問われている大きな課題であると、こういうふうに考えております。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 先ほど部長の答弁の中で、サテライト型のデイサービス、アシビナー事業の援護と、応援というようなことをおっしゃっておりました。私は、これ6月の議会の中で要請申し上げましたけれども、こういうものを早急に展開していきたいという御答弁でございましたけれども、今地域でそういう事業をボランティアグループでですね、展開してるとこが多々あると思います。ぜひモデル指定でですね、モデル地域に指定をしていただいて、まずは大きく展開していく足がかりをつくれないのかどうか、この辺もう一度、後ほど御答弁いただきたいと思いますけれども。

 県におきまして、来年度目標に福祉のまちづくり条例というものが施行されていくというような話を聞いておりますが、本市においてもですね、この福祉のまちづくり条例というものを制定して、行政がですね一丸となって、今まで以上の福祉施策を展開していただきたいというふうに思います。そうすることによって、例えば福祉保健部はもちろんそうでありますけれども、市民部におきましては市民の立場から、あるいは教育委員会におきましては幼少のころから、あるいは学校現場において福祉教育を行うとか、各部局によってですね、そういう行政施策の中に福祉というものを取り入れていくことによって、非常にいい方向の福祉施策ができるんじゃないかなというふうに考えております。そしてまた、地域にはマンパワーという大きな財産があります。一人一役ボランティア、この一人一役ボランティア運動を展開することによって、地域で高齢者、老人の皆さんを支え合いながらサークル活動を展開して、地域でこういうものが盛んになることによって、今の老人医療費も減少を見込めるし、このデイケアの健全な運用にも結びついていくのじゃないかなというふうに私は思います。

 老人の皆さんが楽しく健康で長生きのできるまち、障害者や弱者が安心して暮らせるまち、そういうものを目指して、福祉のまち浦添をつくるために、福祉のまちづくり条例の制定を提案申し上げます。

 これからの福祉行政は、行政と地域を結ぶですね、社会福祉協議会とか各ボランティア団体がありますが、こういうところの育成、組織強化、財政支援、あるいは施設整備等のですね、大きな発想の転換が求められると思いますけれども、この条例制定も含めた中で、最後に市長のこれからの福祉施策に対する取り組みといいますか、そういう意気込みをひとつお聞かせ願いたいということで、後で部長の答弁をいただいて、最後に市長の答弁をいただいて、質問を終わります。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 福祉のまちづくり条例の制定についてお答えをしたいと思います。

 高齢者や障害者が快適な生活をし、健常者と同じように社会参加するためには、この福祉のまちづくりということが大きな課題になってくるわけであります。現在浦添市では、福祉環境整備要綱を策定いたしまして、建築主等の協力を得ながら施設の改善を推進し、住みよい地域社会の実現を目指すべく指導をしているところであります。また、御案内のとおり、沖縄県におきましては福祉のまちづくり条例が制定されまして、現在は施行規則の制定に向けて、各地区での説明会を実施しているところであります。これが平成10年4月1日施行の予定というふうに情報を聞いておりますけれども、先ほども申し上げましたように、本市は福祉環境整備要綱、これは都市計画の部門でありますけれども、そちらの方で、この要綱に基づいて指導をしているところでありますけれども、現在県の方で進めております施行規則等が制定されますと、それとの本市の福祉環境整備要綱とのかかわり、そういったこと等も十分含めて検討いたしまして、そういうことに向けての取り組みが必要だということになりますと、平成10年4月以降の検討課題と、こういうふうな段取りになるかと思います。

 それから、先ほどの御質問の中で、地域におけるお年寄りの行き場をつくるということにつきまして、佐久川議員もよく御承知のとおり、何箇所かの地域でアシビナー事業を実施しております。これは当初三菱財団の補助でスタートをした経緯がありますけれども、その財団の補助が終わりまして、その後地域福祉基金でやったということもありますけれども、この地域福祉基金の総額がかなり限定をされているということもありまして、基金の総額が3億6,000万ございますけれども、最近の低金利時代でありますので、それに見合う基金の運用果実が100万ちょっとということでありまして、こういう地域のニーズを満たすのにほど遠い額ということになっておりまして、私どもも苦慮をしているところでありますけれども、いずれにしましても、そういう地域でそういったことを受け入れていくという受け皿づくりというのは非常に重要な課題でありますので、それとあわせて、また御指摘の中にもありましたように、ボランティアがいわゆる活動しやすい、できるような風土づくりといいますか、そういったこともあわせて、福祉施策の中でみんなで知恵を出し合ってこれは進めていくということが必要になってくると、こういうふうに理解をいたしております。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 福祉政策について市長の決意をということでございます。これはよく言われていますように、福祉施策というのがどの程度行き届いているかというのは、その国の文化のバロメーターでもあるとよく言われているわけでございますね。そういったことでは、これは重視しなければいけないのはもちろんのことでございまして、そのつもりで市政をやっているつもりであります。

 今、部長からも報告がありましたようにですね、県でももう福祉条例というようなことでは制定されておるし、それの施行規則の今段階に入っている。それを見ながら検討したいということでありましたけれども、私も同感でありましてですね、今後前向きに福祉のまちづくりというようなことではですね、頑張ってまいりたいと思っております。以上です。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時57分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 午前に引き続き一般質問を行います。

 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 通告に従いまして一般質問を行いますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 まず1番目、クリーンセンター及び最終処分についてということでございます。クリーンセンターについては、ダイオキシンのことをちょっと質問しようと思いますんで、御答弁をお願いしたいと思いますが、まず、当市のクリーンセンターというのは昭和58年に設立されておりますね。その以前というのは、いろんなカドミウムであるとか水俣病であるとかですね、水銀とかあるいは光化学スモッグといった、そういったいろんな公害が出たわけなんですね。それで、文明とまた科学が進むにつれて、ダイオキシンという、史上最悪で最強でという毒がいわゆるまた出てきたと。時代とともにですね、大変、何かベトナムで使った枯れ葉剤と同じような要素を含んでいるということで、これから大変厳しく規制をしながらですね、我々も監視しながらやっていかなくちゃいけないだろうということを感ずるところであります。

 そこでですね、当市、今申しましたように、昭和58年に完成したにもかかわらず、後から出た、県内の16カ所ありますが、焼却炉と比較をしてもですね、県内で、石垣市が最近できておりますが、あれを除くとですね、わかりませんので、調査しておりません、石垣の方は。県内では1位という、先ほども吉村部長から答弁がありましたけれども、新聞の切り抜きから見ますと0.65ナノグラムという大変すばらしい数値を見ております。これから見ますとですね、最高が110ナノグラムと。0.65、大変すばらしいですね。評価をするところであります。それにしても0.65ナノという出ているわけですから、今後ひとつ十分ですね、またメンテナンスの部分でですね、十分気をつけていってほしいというふうに考えるところであります。

 それと同時に、後先になりますけれども、今お話し申し上げたその0.65というのについてもですね、あるいは先ほど厚生省から基準が出ておりましたけれども、80ナノ以内であればいいということだったんですけれども、9月3日にですね、新聞で発表されております。今度は環境庁から出ておりますね。環境庁というのは、やっぱりある意味では、今までは指導的なものであったんですが、これからは法の規制のもとでですね監視されていくわけでございます。その数値については1ナノから10ナノという、厚生省が出した80ナノよりは大変厳しい、しかしそれにもまた0.65というのはクリアをしているということでですね、大変心強く思っているところであります。そういったことで、どんどん頑張っていってほしいなというふうに考えております。

 それと、最終処分について質問をいたします。最終処分については、当然ごみを焼却した後の灰ですよね。その灰の処分についてどういうふうになっているのか。最終処分場がどういうふうになっているのか。これからもその最終処分についてはそういう、いわゆる最終処分場にですね、捨てることができるのか、その辺もあわせてですね、市の考え方を御答弁いただきたい。

 次、2番目に移ります。区画整理事業の工事の考え方についてでございますが、一つは例を示しながら質問していきたいと思います。宮城の区画整理の現場なんですけど、ある地主さんがですね、地権者が家をつくろうということで、要するにパイルを打つことになったわけですね。そのパイルを打つことによって、区画整理のときに、いわゆる擁壁がありますよね、擁壁。擁壁にはL型、あるいは重力式、あるいはT型といったいろんな工法があるんですが、その擁壁がですね、L型のために内側に引っ込んでいるわけですね。そうすると当然L型というのは外には出てない、内側に引っ込んでいるもんですから、その高さに応じて内側に入ってくるわけなんですね、中に入ってくるわけなんです。例えば8メートルであれば、その半分ぐらいの4メートル、10メートルであれば5メートルぐらいですかね。よくわかりませんけれども、その辺の構造上の計算があると思うんです。この現場は、7メートルちょっとに対して3.5メートルぐらい入っております。そのためにですね、わずか12メートルの幅の土地がですね、3.5メートル擁壁から内に入ってしかつくれないという状況であります。そういったことでですね、地権者に対して大変不利益を与えているというような感がするわけです。どうぞひとつその辺ですね、あわせて御答弁をいただきたいということで。

 あと市の業務委託についてでございますけれども、皆さんは、特に括弧して駐車場の管理ということで質問してあります。どのような考えのもとでですね委託をしているのか。あるいはどういったところにですねその管理を任せているのか、御答弁をいただきたい。

 あとは自席で質問を行いますので、よろしくお願いします。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 ダイオキシン問題についてまずお答えいたします。

 ダイオキシンでございますけれども、御指摘のとおり、発がん性のある猛毒な物質と言われております。その原因たるや、大半がごみの焼却に絡むということがわかってきておりまして、これは光や化学物質、それから生物によっても分解しにくく、また食物連鎖で生物の脂肪などに蓄積されやすい有毒な有機化合物ということでございます。厚生省が示しましたガイドライン、緊急対策を講ずる必要があるものでございますけれども、このダイオキシン濃度が80ナノグラム、これにつきましては新旧問わず、緊急に対策を講じなさいというラインでございます。次に出されたのが恒久的な対策の判断基準でございますけれども、これが一挙に1まで下がりまして、1ナノグラムでございます。先ほども御答弁申し上げましたように、私ども浦添市では0.65ナノグラムでございますから、新しい恒久対策の判断基準値、1を下回っております。御指摘のように、それに安心することなく、引き続きダイオキシン対策については気を使っていきたいと考えております。

 それから、浦添市の最終処分の現状でございます。平成8年度の数値でございますけれども、本市の1日当たりのごみ排出量、これが平均で94.43トンとなっておりまして、大部分はクリーンセンターで焼却されます。しかしながら、その残渣灰については年間5,689トン出るわけでございまして、それにつきましては、現在具志川市あるいは金武町にある民間処分場に処理委託をお願いをしているというような現状でございます。

 ただ、急ぎ私どもも最終処分場の建設について計画をしておるわけでございますけれども、平成10年供用開始に向けて計画をしているわけでございますけれども、これは平成8年度、昨年策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画、この中で平成14年に向けて最終処分場の建設、それを進めようということで計画をしておるわけでございます。御承知のように、民間に委託をしている関係で、長い間そこに委託するわけにもいかないわけでございまして、その委託先の都合によっては不安定な要素も十分あるわけでございます。そういうことで急いではいるわけでございますけれども、何せ今、焼却場の建設もそうでございますけれども、処分場もそうでございます。全国的に技術や、その建設技術というんですか、炉の建設そのものがですね、非常に技術そのものが全国的にも日進月歩で変わりつつあります。そこで、どういうごみ質のものを最終処分場に受け入れるのか、あるいはどういう方法で焼却をしてどういう方法で処理をするのか、これもですね、毎年のように変わりつつあります。

 そこで、現在私どもが今策定をした計画も、一部見直しをして、それに、新しい技術に対応するような形で見直しをせざるを得ないんではないかと考えております。現在はごみから、ごみを焼却して灰、そしてその灰を最終処分場に埋め立てをしておるわけでございますけれども、その灰をさらにですね高圧で処理をして、灰溶融という方式でございますけれども、これをさらに高圧で処理をして、ガラス玉のような小さな形に固めると。そしてこれを道路舗装材にも使えるというような技術まで今出てきております。そういうことであれば、その建設の規模あるいは内容、そして経費等についても、かなり今の計画よりも規模的にも経費的にも圧縮されるような形が十分予想されるわけでございまして、そういうこともにらみながらですね、焼却炉の建設、それから最終処分場の建設計画については検討をしていきたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 又吉議員の2番の御質問にお答えします。

 ただいまの御質問内容でありますけれども、宮城地区内とおっしゃられますから、大宮地区の区画整理事業内と思います。その区画整理の工事の方法についての御質問でありますけれども、地形がいわゆる激しい地域ですね、そういった高低差のある地域での区画整理、造成工事につきましては、どうしても擁壁という手段がとられるわけであります。御質問の箇所でありますけれども、擁壁の高さが約7メートルぐらいの高さが部分的にあると。その擁壁の構造の問題で、基礎が内側に張り出してきたわけで、そのためにその上には建物が建てられないと。地権者に大変御不便をおかけしているという内容と理解しております。

 この私ども区画整理事業における造成の工事においては、どうしてもこういう高低差のあるところでの造成につきましては、もう擁壁の手段をとります。そして、そういう高い場合、あるいは土地の有効利用のためにL型を、あるいは逆T字張り型と言いますけれども、そういった方法をとりまして、どうしてもこの擁壁につきましては、当該土地の利用度を高めるための手法でありまして、ですからその土地の中におさめるのがいわゆる一般的であるということであります。それと同時に、構造物の地重であるとか土圧の重量、重力であるとか、そういったその垂直にかかる重力に対してですね、この工法が一番いいということでの工事でございます。したがいまして、この上にですね、建物を今後建てようとする場合は、当然こういったことも加味しながら上物を設計していくと。例えばその基礎部分を逃げて建てる場合と、あるいはこの上にどうしても建てたい場合は、それなりの基礎の工法を考えていくということであります。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 駐車場の関連につきましてお答えをいたします。

 市民専用駐車場が市庁舎の建設に伴いましてかなり狭くなる、あるいは幾つかに分散されるという状況が生じまして、その駐車場案内と安全管理ということを期しまして、シルバー人材センターの方に委託をしてございます。契約相手方のシルバー人材センターと随意契約をしてございますけれども、考え方としては、高齢者の就業機会を与えると。と同時にシルバー人材センターそのものが、市もかかわりを持って設立した、そういう社団法人ということから、随意契約をして行っております。

 あと1点は、随意契約の理由としては、単価的な契約をしておるんですけれども、一日当たりの一人の単価をですね。これが極めて市場の単価よりは安いという判断をして、この2点から行っております。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 一通り答弁をいただきまして、ありがとうございます。再質問させていただきます。

 先ほどダイオキシンのことで質問申し上げました。御答弁をいただきました。それで、ダイオキシンなんですがね、確かに空気中にも浦添市の場合は0.65というふうにして含まれているわけなんですね。ところが皆さん、これも考えたことあります。最終処分の中にも、灰の中にもダイオキシンというのはあるんですよ。これはあるんですね。やっぱり空気中にも含まれてるし、灰の中にもあります。ですからその処分についても、今環境庁あるいは厚生省、何の指摘も指導もないと思うんですが、しかし今後はこれ出てくると思いますんでね、その辺のこともしっかり対策を考えていただきたいというふうに考えております。

 それと、最終処分の方法なんですが、骨材ですか、建設の骨材として使用化を考えている、あるいは最終処分場を独自でつくるとかいうように今御答弁をいただきましたけれども、果たして処分場をつくるということを答弁でいただいておりますけれども、これは可能ですかね。現在総論賛成、各論反対という中でですよ、例えば葬儀場にしてもしかりなんですが、そういった意味合いで考えたときにはですね、大変厳しいものがあるんじゃないかなというふうに指摘するもんなのですよ。

 私はですね、一般質問を出す前にですね、実はその処分場を見てきたんですね。そうするとですね、皆さん早急にそれ急がれますよ。あと何年かということなんですよね。私事情、自分で現場で見て、あるいは調査をしました。そしたらですね、あと3年ももてばいいんじゃないかなと、4年ももてばいいんじゃないかなという、その処分場の考え方もそうなんですよね。いわゆる最終処分をしているところというのは、ちょっと研究させてもらいましたけれども、いわゆる管理型というんですか、管理型というその処分場でしか処理できないわけですね。それが県内に幾つあるかというと4カ所なんですね。浦添市はその2カ所を今使っているとこなんですね。あとの2カ所については、もう満杯状態なんですよ。2カ所ね。今浦添がやっているのが、あともって3年から4年。あるいは片一方はね、また再生をしたような状況で処分場をまたやってると。しかし、果たしてあれでいいもんなのかね、現状を見たときには大変問題だなというふうに考えるところであります。

 ですから、皆さん今処分場をつくるというふうに言っていますけれども、処分場なんて、ちり捨て場、はっきり言ってこういうものをですね、総論だれでも賛成ですよ、各論反対。そういった中で、どこにどういうふうにして皆さんお考えか。今答弁いただいたわけなんですけれども、どのような形で具体的にしようというか、その辺考え方がありましたら、ひとつちょっと答弁いただけませんか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 現在の民間に処分をお願いしている委託先でございますけれども、これは確かに御指摘のとおり、前々から非常に厳しい状況だなと痛感をしております。それだけに独自の処分場、その建設が急がれるわけでございますけれども、私どもが現在計画をしておりますのは、現在のクリーンセンター北側地先の海面をですね、その建設場所として計画を検討してるわけでございます。先ほども御説明申し上げましたように、その最終処分場はあくまでも焼却施設、それとの兼ね合いもございます。どの程度のものが最終的に灰となって出るのか、それとの兼ね合いも大きくあるわけでございまして、焼却炉の建設、処分場の建設、あくまでも表裏一体をなす内容でございますので、そこら辺含めてですね、一体的に検討をしてまいりたいと、このように考えてます。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 今の答弁の中で、まず海の方で埋め立てる中で処分をするというような理解をしているんですが、先ほども私申し上げましたよね。ダイオキシンですね、灰の中にも入ってると。断言はできませんけど、多分ということ。しかしそういったことを考えたときに、果たしてですね、また技術的に海に廃棄するのは可能なのか。海というか埋め立てですか、その工事の中でやるのは、先ほど言ってたように、建設の骨材にしてね、熱処理をしながらそれをやるということであればですね、可能かもしれません。そういった意味ではですね、非常に頑張っていただきたいなと。研究をして、あと三、四年しかないですよ。長くて5年です。そういったその最終処分場が満杯になってからではですね、遅いんですよ。どこにも持っていけないですよ。それと同時に、リサイクルプラザができることによってですね、部長、ちょっと答弁、私も質問抜けましたけれども、いわゆるいつ完成するのかちょっとわかりませんけど、そのリサイクルプラザについてもですね、ごみの処理によってですね大分軽減すると思うんですよ、二、三%ですね。それで当然灰もですね、少しは軽減すると見ております。そういった努力をですね、重ねながら、またダイオキシンの問題、灰の中に含まれている、海に埋め立てて大丈夫なのか、そういったものもいろいろな角度から研究してですね、取り組んでいってほしいというふうに要望申し上げて、1番終わります。

 区画整理について、2番目の再質問をさせていただきます。考え方というのはですね、先ほども申しましたけれども、その地主さんが、地権者の方がですね、そのL型工法によって、先ほど言いましたよね、部長ね。工法的には一般的である。確かにそうでしょう。しかし考え方についてはですね、建てたい場合はそこから逃げて建てる、それは当然ですよね。L型、いわゆる3.5メートルないし4メートルぐらいその土地に食い込んできていると。パイルも打とうと思ったら打てるでしょうけれども、ちょっと打つには大変難しい、また打った後も、果たして地震が来たときに、横揺れやらいろんな考え方によって折れる可能性も出てくると。いろいろな可能性があるわけですね。ですから、その、この土地というのは、わずか12メートルの幅の中でですよ、3.5メートル入ってきたらですね、これはあれですか、8.5メートルですか、ぐらいしか使えないわけなんですよ。普通、通常人の考え方というのは、前面を駐車場にして、後ろにいっぱい寄せたいと。使えない、余り使い度のないところに寄せたいというのがその考え方なんですよね。

 建てたい場合は逃げて建てるということではなくて、私が指摘したいのはですね、申し上げたいのは、工事をする前に、あなたの土地はL型にすることによって3.5メートルをこの擁壁から離れてしかつくれませんよというようなことを説明をしているかということなんですよ。それと同時にですね、私は今例えば一つの例を挙げているんですけれども、この一般質問を出した後ですね、いろいろな聞き取り調査をやっていったら、区画整理内に随分あるんですね、そういう場所が。家が建てられない、あるいはその重力式だと、例えばあれを何と言うんですか、内側に入っているために、コンクリートの塊でパイルを打てないということでですね、当然その擁壁をつくるということは埋め戻ししてるわけですから、大変地盤が弱いわけですよね。確実にそのパイルは打たないといけないわけなんですよ。ですから、パイルをどうしても打たなきゃいかんことが後日生じるわけですから、ぜひともですね、その辺の説明も地主さんにしていただきたいなと。

 あるまた地主さんなんですが、そういったことに大変詳しい地主さんで、その人の話を聞いてみるとですね、自分の場合は、後でパイルが打てないということは知ってたから、私はその擁壁はつくらせなかったと。いわゆる道路と合わせた形で地下をつくったと。最初から地下をつくるという考え方でですね、私はさせなかったということで、この人は独自の考え方でさせなかったみたいですね。一たんですね、この擁壁をつくってしまうと、その擁壁を取り壊したり、あるいはその土を取っ払ったりするとですね、費用が大分かかるんですよ。ですから、その辺のですね説明は、やっていただきたいなというようなことなんですよ。こういうことについて説明は従来されておりますか、ちょっとお願いします。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 造成の仕方によっては区画整理の場合、いわゆる事業の基本計画のとき、あるいは仮換地指定をする前に基本的な設計をやるわけでありますが、そういうときに、大体のおおよそのですね、形は決まってこようかと思います。したがいまして、この敷地がどういう場所にあるのか、あるいはどういう場所に仮換地されたかということによってですね、その計画をする段階での地権者の考え方が大体定まってくると。あるいは設計者の考え方も、一般的な提示をすると思います。したがいまして、この敷地がどういう状況にあったかですね、あるいは幹線道路に面する部分にあるのか、あるいはほかの小さな細街路に面する部分であるのか、どの部分がこの敷地に対するメーンであるか、そういうことによってこの土地の造成の仕方が変わってくる。将来的な土地利用も勘案しながら考えていくわけであります。

 ただいまの御質問の中で、こういう擁壁をする場合にはこうなるよという説明をしたかということでありますが、これにつきましては、いわゆる工事をする段階で実際の実施設計はやる。したがいまして、高さの問題とか、擁壁の形の問題とかいうものは、最終的なそういうときに決まるわけでありまして、基本的な設計の段階ではですね、仮換地の指定をする前に説明をするわけでありますけれども、そういうときにはおおよその形が説明をされるというふうに考えているわけであります。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 部長ね、私が聞き取り調査をした、あるいはそういったところに家を建てられたいろんな地権者にですね、聞いたところによるとですね、ほとんどの方が自分の土の中の状況がわかってらっしゃらない。目に見えないわけですよ。これは全くの素人ですから、建設に関してはですね。ですから、目に見えない状況の中で、うちの家はすばらしい、すぐ建てられるんだと。実際に家をつくる段階になったら、うちの中にコンクリートが土の中ではずっと3.5メートルも入ってきてる、あるいは5メートルも入ってきてると。これはそのときになって初めてわかるという状況なんですよね。説明を大まかにされているということなんですが、私が聞いたところによりますと、大体6人ぐらいに聞いたんですけれども、1人の方は専門家でしたんで、最初からわかっていたから擁壁はさせなかったんだと。計画の中で地下を、半地下というものをつくる予定をもしたんだと。先ほど言ったように、土も取るのも大変だし、この擁壁をまた新たにつくってから壊してったら、また市とのいろんなその処理の問題も出てくるだろうし、大変な作業が発生するから、それはさせなかったですよというような答えで来ていたんですけれども、ほとんどの方が土の中のことはわかんないですよね、一般的には。

 ですから、その辺をですね、今後の区画整理の中で、区画整理じゃなくても、普通その擁壁をつくるときに、道路をつくるにしても何つくるにしても、やっぱりそういった人たちに、地権者に対してはですね、道路は地権者とは言いませんけれども、例えばそういったものが必要なところではちゃんと説明していただきたいなというふうに感ずるわけなんですよ。必要じゃないですかね、部長、もう一回答弁いただけませんか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 区画整理事業の場合は、長年かかってでき上がっていくという状況もあります。したがいまして、先ほど申しましたように、たくさんの地権者、あるいは広範囲な区域であります。その中で事業を進めていくためには、やはり基本的な事項についての説明会がございます。そして、個々については、やはり個々の部分の区域の実施設計があります。そういうときに、この形態、あるいは構造的な考え方が固まっていくということでございまして、実際に造成をする段階でですね、そういう地権者の御希望があれば、取り入れることができる時期であれば、これは取り入れていくと。そして、実際にその工事が完了してるところをですね、また新しい要望があると。ただいまみたいに半地下にしてくれとか、そういったことについては、これは国庫補助事業でもありますし、無理な話ですよということであります。したがいまして、現在の状況がどういう状況なのか、これにつきましては、実施設計図等を見れば、この擁壁の基礎の状態等わかります。どの程度敷地へ入っているかと。

 したがいまして、その上に建物をつくる場合に、必ずしも擁壁の基礎部分を逃げてつくるんじゃなくて、私先ほど申しましたように、一方法としてはずらしてつくる方法もあるでしょうけれども、どうしてもスペースがない場合は、その上に建てる方法としては、これは建物の基礎の工法を考慮してほしいと、そういうことであります。したがいまして、例えばの話は、ただいまのその基礎の、いわゆる擁壁の基礎部分をさらに貫通して、建物のいわゆる基礎の部分ですね、くい打ちをする方法とか、そういった建築設計者が相談に来れば、いろいろこういう工法も相談し合ってやっております。したがいまして、必ずしもこの擁壁がこういう形態であるから、建物がつくられないとか、そういうことではございません。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 ちょっとかみ合わない部分があるんですけれども、建てられるんだとか建てられないとかという話ではなくて、非常に費用がかさむし、あるいは例えば工法のことは、部長は大変詳しいわけですから、私が言うまでもないんですが、例えばパイルを打ってもですよ、穴あけてパイルを通した。しかし、地震のために横揺れが来て、がんとやればまた折れるわけですよ。鉛筆でもそうですよね。縦には強いんですけれども、横からばんとやられると折れるというような危険性も高いわけですよ。ただでさえ地盤も緩い、そういったところで、ぜひこれは私はですね、地権者に対しては説明が今後必要になってくるんじゃないかなと。建築あたりでも、多分指導課あたりでも、そういった問題というのはたくさん発生してるんじゃないかなということで予測するところなんですけれども、私が聞いたところでも6カ所ぐらいですね、その地域でありましたよ。ですから、そういったことについては実際に地権者の方は困ってるわけなんですよ。後でしか知らなかったと。現実がそういうことですから、ぜひともですね、やる前には説明をしていただきたいなということなんです。現実がそうじゃなきゃ私質問も出しませんし、そういうこともお話し申し上げません。そういったことで、ぜひ今後はやっていただきたいなと。説明をして、地権者と相談しながら、合意の上でですねやっていただきたいなと。

 またある人が、そこにまたさらに家をつくろうとしたら、その擁壁を傷つけた場合には自分で補修をすること云々とか、いろんなその難しいものも持たされているわけですよ。ですから冒頭に申し上げたように、後でそれをつくることになったら、その費用もまた弁償もしなきゃいかんし、いろんなものが出てくるわけですから、事前にですね調整をしてほしいということで、要望いたします。

 次に、時間もないですので、最後の駐車場の管理について質問いたします。私が申し上げたいのはですね、数値の問題ではなくてね、部長、市の考え方なんですよね、その管理をしている側の。例えば市民がですね、まず浦添市に、市役所に来る、いろんな用事で来ますね。まず接触するのが駐車場の係なんですよ。そうするとですね、駐車場の係の応対によってはですね、大分役所のイメージが変わってくるんですね。市長以下三役、そして部長の皆さん、あるいは管理職の皆さんはですね、いろんな意味で行政のサービス、あるいは公務員たるものはとか、いろんなことでですね、指導してきてるわけですね。ところが駐車場もですね、やっぱりその市の一員なんですよ、市の職員の、ある意味では、外部から見たらですね。ですからそういった心構えですね、きちっと対応してほしいなと思うわけです。以上です。答弁ありましたらどうぞ。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 御答弁申し上げます。

 おっしゃるとおり、市民から見れば、委託業者であれ何であれ、やはり市の総体評価につながる一番の窓口的な意味がありますので、単に安いからとかそういう考えじゃなくして、今後そういう、既にそういう苦情があったということも報告で聞いておりますので、二度とそういうことが起こらないように、受託者のシルバー人材センターとも十分に、これからそういう意識を持って受託をしてほしいということでかかわっていきたいと思っております。そういうことでお願いします。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 通告に従い一般質問を行います。少々質問事項が多いようでございますので、少しスピードを出して読ませていただきます。

 1番目に、平成9年度施政方針の中から、次のことについて具体的に説明してください。

 (1)組織・定員適正化等を推進するとともに、財政の健全運営に努める。

 (2)生活道路については、市民生活の安全性・快適性・利便性を確保する。

 (3)「改良・舗装・維持補修等」に取り組んでいく。

 (4)西海岸開発事業については、昨年7月に那覇港港湾区域の区域変更認可を受けたので、今後とも関係機関と協議を重ね、第2次埋め立て事業の早期着工に向けて努力する。

 (5)西海岸は、海洋性リゾートとして開発ポテンシャルの高い地理的・社会的条件を備えており、開発に当たっては、複合的リゾート都市の形成を図ってまいります。

 (6)那覇軍港の浦添埠頭地区への移設については、牧港補給地区の固定化につながり、移設には反対する。

 (7)商工会議所等と連携し、商店経営者の声を反映させた近代化施策や各種制度の積極的活用により商店街の活性化に努める。

 (8)農業については、市街地の進展に伴い、耕地が年々減少して厳しい状況にあるが、生産性の高い農業への転換や近代化等を積極的に支援していく。

 (9)新規学卒者の就職決定率は依然と厳しいが、雇用の確保・福利厚生や労働条件に関する諸施策を支援していく。

 (10)情報公開制度の制定に向けた調査研究を進めていく。

 2番目、浦添市の諸施設の設置及び管理に関する条例、施行規則から、休館日、休場日について次の場合どのような取り扱いになっているか質問します。

 (1)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日。

 (2)6月23日(慰霊の日)

 ?浦添市美術館、?浦添市ハーモニーセンター、?浦添市立体育施設、?浦添市立図書館、?浦添市民会館、抜けておりますが、浦添市立公民館も入れてください。

 3番目、浦添市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例と同規則の中から質問します。これは職専免について、適用範囲及び件数を説明願いたいと思います。

 次、4番目、浦城小学校に土地を賃貸している地主が、相続税支払いのため、やむを得ず浦添市に対して土地の買い取り申し入れをしておりますが、これについて早急な対応はできないものかお伺いいたします。しかも賃貸している土地の全部ではなく、それも相続税相当額でもよいとのことであります。大変お困りのようであります。こんなときこそ学校運営に対して多大な貢献をしている地主の要望を受けてほしいと思いますが、いかがでしょう。以前このような緊急を要したときに、特別な取り計らいで地主の要求にこたえたことがあったと記憶しております。前市長同様、現市長の特段の御配慮を願うものであります。

 私、ちなみに陳情書を一応入手しておりますので、読ませていただきます。平成9年4月28日陳情書、浦添市長殿。市民生活向上のため日夜の就労誠に御苦労さまでございます。一市民として心より感謝申し上げます。さて、このたびは浦城小学校用地の一部をお買い上げいただきたく陳情いたした次第です。父、ここに名前書いてありますが、伏せさせていただきます。父の死亡により、私たちが土地や建物を相続することになり、多額の相続税、これも金額ありますが、うん千うん百万円とさせていただきます。が課税されました。子供を養育するサラリーマン家庭ですので、そんなに多額の税金を支払うことはできません。分割払いも考えましたが、ほかにもローン等が組まれており、とても無理です。どうしても土地を売らなければ支払うことができません。祖父、そして父の残した土地を売り払うのはつらいことですが、それしか方法がありません。当初浦城小学校用地にうん千坪あった土地が区画整理により4分の1弱も減歩され、父は断腸の思いをしたそうです。そうした私たちの意をお酌み取りくださいまして、適正価格でお買い上げくださいますようお願い申し上げます。売却を希望する土地、伊祖うん番地。陳情者がここに3名ほど名前を書いております。ひとつよろしく御答弁をお願いします。

 次、5番目、助役、水道事業管理者、総務部長の人事について質問いたします。今回の任用に当たってのお考えをお聞かせください。

 6番目、浦添市が感謝状を贈呈する場合の基準は何か、提示していただきます。

 7番目、公職選挙法の一部改正により、議会の議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了日が90日以内にある場合は同時に選挙を行うことができるようになっているが、本市もその90日以内に該当すると思いますが、本市においてはどのような対応を考えているか質問いたします。

 なお、残りは自席で質問させていただきますので、よろしく御答弁をお願いいたします。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 私の方から総務部に関する事項につきましてお答えをしたいと思います。よろしくお願いします。

 まず1番目の平成9年度の施政方針から、組織・定員適正化計画等を推進するとともに財政の健全運営に努めるということに関する具体的な、もう少しかみ砕いた内容的なものはという御質問の内容だと思いますので、そういう意味でお答えいたします。御承知のとおり、国を挙げての財政再建あるいは行政改革、地方分権推進という大きな課題が取り組まれている状況等を基本認識といたしまして、市の施策においても、庁内の情報化、組織、定員適正化等を推進し、財政の健全運営に努めるということを述べてございます。さらに財政環境等につきましては、国、地方ともに多額の公債残高を抱える等の厳しい財政状況から、いわゆる平成9年度の予算編成に際しましても、基本的には経常経費の節減等を図るとともに、事業の優先的課題を中心にそういう政策的な重点配分を行うという意味のことでございます。もう少し詳しく言いますと、いわゆる組織機構に関しましては、従前から、おおむね5年に1度の割合でその見直しを行っております。既に御承知のとおり、第2次浦添市行政改革大綱、これが本年4月にそれを受けまして、簡素にして効率的な行政システムの確立ということで行政改革を実施してございます。

 次に、定員適正化計画についてでございますけれども、これにつきましても、多様化、高度化する市民ニーズということにありますけれども、先ほど触れた財政状況のそういう中で、基本的には削減すべきところは削減をして、そして新たな事業においてはそういう基本的な考えで対応していくべきだという、これも行政大綱に基づく定員適正化計画ということ等を受けまして、うちの方も、市の方も浦添市定員適正化計画を策定をしております。そういう中で、平成9年度につきましても努めて定員の抑制を図るというようなことで実施をしております。

 次に、財政の健全運営に努めるという事項に関しましては、8年度の決算が現在提出されてございますけれども、既にその段階でも予想されたことでありますけれども、本市の財政構造の弾力性を示すいわゆる経常収支比率が、平成8年度の中においては85%、前年度に比べて1.4ポイント上昇していると。それから財政指数においても低下をしてきていると。また、公債費比率については16.5%で、これは借金が0.4%、0.4ポイント上昇していると、こういう状況の中で、いずれも財政指標やや悪化の状況にあるということが確認をされてございます。そういう中で、健全財政をつくるために、4月の人事配置の中におきましては、そういう対応をやってもらうという意義づけで主幹配置をやってございまして、既にこのことにつきましては、補助金の検討等を含めまして、今調査をまとめている状況にございます。

 次に、3番目の質問番号でございます浦添市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例につきまして御答弁申し上げます。御質問は、適用の範囲と件数ということでございますので、そのことについてお答えいたします。まずさっと読み上げますと、職務専念義務の免除付与ということで、幾つかの条項が既にございますけれども、それ以外にいわゆる規則の第2条第13号において、市長が特に必要と認める場合はということのものが明確に見えないところでございますので、質問の趣旨はその辺だと思いますので、その辺につきまして申し上げます。一つは講演会、研修会等に対して85件でございます。これは平成8年度の実績でございます。それから2番目は、職域関係のスポーツ大会、これが57件でございます。それから職員団体の研修参加等の派遣が104件でございます。それから旧盆の期間中、これも職専免で付与してございます。9年度はありませんでしたけれども、8年度は全職員与えてございます。それから5番目に、一つの集団というんですか、若太陽という、そういう市の職員がかなりこの中に入っているんですけれども、その方々が行う公的な行事出演に対して15件、それから少女拉致事件ということがありましたけれども、それに対する職員動員が149件、人間ドック、これも職専免で与えてございます、218件、それから健康診断の受診が346件、それから42歳、52歳に対してリフレッシュ休暇というのが設けられております。これに対しての職専免が96件、以上でございます。

 それから、次の……ちょっと休憩いたします。



○棚原宏議長 10分間休憩いたします。             (休憩時刻 午後2時09分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時20分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 答弁をいたします。

 前後してしまいましたけれども、1番の(10)情報公開制度の制定に向けた調査研究を進めていくという事項に関しまして御答弁申し上げます。情報公開制度は、行政の保有する情報を住民に公開することを義務づける制度のことで、公正で公平な行政の実現、住民と行政との信頼関係の増進及び住民の行政の参加の促進を図る上で重要な制度であると思います。そして、その制度化に向けまして早期に努めていきたいということでございます。

 次に、質問番号7番の公職選挙法の関係についてお答えいたします。御質問のとおり、選挙法の一部改正がございまして、本市においても市長の任期が満了する平成13年1月30日、それから議員任期が満了する平成13年の3月28日、その間が57日間でございます。ということから、90日以内に該当するということを承知しております。そういうことで、先日、選挙管理委員会に属する事項でございますけれども、この扱いにつきましてどうしていこうかということを話し合いをしたところでございます。市としては、事務次官の方から流されている通知がありますけれども、その中でも、投票率の向上と有権者の利便の向上を図るとともに選挙管理費用の節減に資するものという観点から、前向きにその実現を図るべきではないかということを、事務局の事務段階の中においてはそういうことでお話をさせてもらっております。以上でございます。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 大城議員の1番の(2)生活道路については、市民生活の安全性・快適性・利便性を確保するという件につきましてお答えいたします。

 生活道路につきましては、生活改良工事を行うことにより、その安全性、市民の安全性、快適性、利便性を確保するということでございまして、この生活改良工事につきましては、各自治会等から要望があるところから、予算の範囲内でこれまで大体毎年10カ所程度実施してございます。工事内容といたしましては、側溝の改良、舗装の整備等が主でございます。市民に密着した、生活に密着した道路であるということで、その効果については市民に喜ばれているところでございます。

 その次、(3)改良・舗装・維持補修等に取り組んでいくという件につきまして、まず改良工事につきましては、市道の24号線、それから市道の33号線、市道の39号線、市道78号線が現在工事中であります。また、その他市道の48号線、54号線、それから41号線につきましては、用地の買収、設計中でございます。舗装につきましては、前述した箇所以外に舗装打ち替え工事として、毎年3から4路線程度実施いたしております。さらに維持補修につきましては、工種を四つに分け、それぞれ専門の業者に委託し市民からの要望にこたえているところでございます。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 大城永一郎議員の1番の(4)、(5)、(6)、そして6番について御答弁をいたします。

 まず質問の第2次埋め立て事業についてでございます。現在の状況を御説明申し上げますと、港湾区域の拡大変更が昨年の7月に告示をされ、これに伴いまして埋め立て事業が進められる状況になっております。平成3年の事業所公募を行ってから満6年が経過しております。その間、御案内のように、バブル崩壊に端を発して、価格破壊等による物流革命等、社会経済情勢は大変厳しく変化を見ているのが今日であります。このような背景において、本埋め立て事業が卸売業用地を中心としてなされる事業であるため、企業の個別経営状況の診断が必要となり、現在その分析を行っているところであります。したがいまして、その分析結果を踏まえて柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、海洋性リゾートの件でありますが、現港湾計画では国際交流機能をあわせ持つ海洋性リゾートとして位置づけられております。また、本市域に残された都市近郊海浜として、市民が待ち望んでいる事業の一つであると認識をいたしております。ぜひ実現をさせたいというふうに願っております。しかし、先ほど述べましたように、バブル崩壊後の今日、社会経済情勢というのは予想をはるかに上回る勢いで変化をしてきておりますし、現計画でのリゾートの実現は大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。したがいまして、県から提案されております国際都市形成基本計画及び社会経済情勢等を十分考慮に入れながら、本市に適合した、市民に開かれた海洋性レクリエーション空間の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、軍港の問題についてでありますが、御案内のとおり、狭隘な市域の中にあって、275ヘクタールという広大な面積が米軍用地として占められております。21世紀に向けた計画的なまちづくりを展望する上においても、極めて重要な要素を持っております。この牧港補給基地を固定化するような那覇軍港の移設であってはならないものと考え、それには反対をするものであります。

 次に、感謝状についての御質問がございます。本市が感謝状を贈呈する場合の基準については、県を初め他市同様、特段の定めはございません。しかし、行政といたしましては、個人あるいはまた団体等のその功績において感謝を表するに値すると思料された場合においては、贈呈がなされているというのが現状でございます。以上です。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 まず施政方針の中から、商店街の活性化についてでございます。御質問の商店街の活性化につきましては、私どもが行政側の指導、それと努力もさることながら、最も大切な点は、やはり商店街の当事者である組合員の方々の意欲だと考えます。そこで私どもの浦添市商店街振興奨励補助金交付規程に基づきまして毎年行っております視察研修への助成、それから講演会やイベントへの助成を続けて、商店街の活性化に向けて支援を行っている状況でございます。今後とも引き続き本市独自の助成を行いながら、また県の融資制度も大いに活用する中で地域商店街の活性化を促進していきたいと考えております。

 2番目の生産性の高い農業への転換、それから近代化等を積極的に支援していくという内容の御質問でございます。本市では、市街地の発展に伴いまして耕地面積は年々減少しておりまして、確かに農業振興の面からは大変厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。そのような中でも、生産性の高いと言われておりますマンゴー、それから野菜、花卉等につきましては、ほぼ順調に推移しておりまして、今後ともそのような生産性の高い農業への転換に向けて、各種の制度等を積極的に活用できるよう支援をしていきたいと、このように考えております。

 それから、労働条件に関する諸施策を支援していくという御質問でございます。失業率につきましては、平成9年7月現在6.3%、これは全国平均の3.3%の約2倍となっております。特に新規学卒者、これは平成8年の3月の数でございますけれども、約1万7,800人、そのうちの進学者数が約4,000人、就職者数は約3,300人程度で、卒業者に占める就職者数の割合でございますが、これが18.6%ということで、依然として厳しい状況にあります。このような厳しい状況の中で、市長を先頭に毎年市内の重立った企業を訪問いたしまして、社長やあるいは人事担当者に、市内学卒者の優先的な雇用を毎年お願いをしている状況でございます。また、福利厚生や労働条件に関する面につきましては、市内の中小企業者の退職金共済制度への補助金等を引き続き実施をいたしまして、雇用の確保に関する諸施策を支援していきたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 宮里良一教育部長。



◎宮里良一教育部長 大城永一郎議員の大きな2の(1)、(2)関連と、それから大きな4についてお答えをいたします。

 まず、大きな2の6施設の休館日の扱いについてお尋ねでございますが、まず浦添市美術館、祝日及び慰霊の日は開館日とし、その翌日が休館日となっております。ただし、当該翌日が月曜日もしくは祝日の場合は、その翌日が休館日といううたい方になっております。それから、2番目の浦添市ハーモニーセンター、そこは祝日及び慰霊の日は休館日となっております。さらに3番目の浦添市立体育施設、祝日及び慰霊の日は休場日となっております。それから、4番目の浦添市立図書館、祝日及び慰霊の日は休館日となっております。ただし祝日及び慰霊の日が月曜日の場合は、その翌日が休館日という状況でございます。それから5番目に浦添市民会館、祝日及び慰霊の日は開館日となっております。さらに6番目、後から追加ございました浦添市立中央公民館につきましては、図書館同様、祝日及び慰霊の日は休館日となっております。ただし祝日及び慰霊の日が月曜日の場合は、その翌日が休館日となっているような状況でございます。それで、今御説明申し上げましたように、非常に休日の開館あるいは開場の扱いが教育施設の中でも非常にばらばらになってございます。これを昨今の生涯学習あるいは生涯レクの時代に合わせて、早急に見直していきたいということで考えております。

 それから、大きい4番の浦城小学校借地部分の購入についてという御質問でございますが、現在市内の小中校の中で借地の形をとっているのは2校ございまして、1校は港川小学校で、これは校舎裏門通りでございます。特に公共的団体の御協力により330平米借用してございますが、今無償で借用させていただいております。それから浦城小学校につきましては、学校用地全面積の2万9,291平米の3分の2に当たる部分、9,317平米が借地の状況でございます。教育委員会といたしましても、できる限り教育行政に支障のないような形でその取得に努力しているところでございますが、御質問の浦城小学校の借地部分で、今回地権者の方が平成8年の10月16日に亡くなられた方の土地の購入ということでの御質問かと思いますが、面積にしまして621.67平米、この件につきましては地権者ともいろいろ情報交換、相談など、地料の支払い等の際にいろいろ受けてきておりますが、今回当初予算でどうしてもその予算の獲得ができなかったので、行政の順当な手段として、今現在実計に上げて、実計の平成10年度の予定で関係部署との調整を図っているところでございますが、事情が許すのであればそれ以前にもということも、相続税の支払いも個人的には大変な額という状況でございますが、市といたしましても、これは1億二、三千万の規模の金額を財政的な手当てをしていくという場合には、大変な事情があるかと思います。今の段階では、そういう実計での調整を図りながら、そのほかにもいい方法があるかを調整している状況でございますが、極力早い時期にできるような形での努力をしていきたいと思います。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 御質問のうち5番の助役、水道事業管理者、総務部長人事につきまして私の方からお答えをしたいと思います。

 まず、助役人事についてでありますが、平成9年2月14日の第115回臨時会において、照屋寛順氏の助役選任の提案をいたしましたところ、皆様の御協力で選任していただきました。選任の理由といたしまして、助役は昭和36年に琉球政府に採用以来、総務部、生活福祉部、人事委員会、土木建築部、土地開発公社専務理事など重要な職責を担当された方であります。今後の市政運営の重要な場面で県との調整などもあり、県で培ったその行政経験を、行政手腕、市の発展に貢献すると同時に、市民の負託におこたえできると確信し外部起用となったものでございます。

 次に、水道事業管理者の任命の件でございますが、平成9年4月1日付で澤岻勝雄氏を任命いたしております。公営企業の経営は、主として経済的な行為が中心となるもの等の趣旨から、その任命は議会の同意を必要とせず、首長の権限で適任者を選任できることになっております。澤岻勝雄氏は、昭和38年から平成5年の長年にわたってNTTで勤務をされており、民間活力の息吹を今後の水道事業経営に反映させてくれること、また昭和56年から平成8年まで市議会議員として市民福祉のため活躍され、市議会選出の監査委員も経験し、行政全般にも精通しており、水道事業管理者としては最適任者と確信しております。

 なお、総務部長につきましては、平成9年3月5日に前児童家庭課長の銘苅紹夫氏を総務部長として発令をいたしております。銘苅課長は、昭和39年浦添村職員に採用以来、収納課長、環境整備課長、クリーンセンター所長、用地課長、児童家庭課長などの重要な職責を担ってまいりました。平成9年4月1日施行の機構改革において、財政課が企画部より総務部に移管され、部としての機能強化がなされてまいりました。その所管業務は、財政、総務、人事、機構、情報化等の内容であり、今後に大きな課題を抱える部門となっております。それは端的に申し上げますと、厳しい行財政運営でございます。その中の総務部長就任ではありますが、この間培ってきた行政経験と仕事に対する熱意は、十分職責を完遂すると期待をしております。以上でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 一通りの御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 1番目の施政方針についての10項目ほど質問いたしましたけれども、これは後で時間があれば、また再質問したいと思います。

 その2番目の件についてですが、これは先ほど答弁の中にも、いろいろ問題があるというふうに答弁ありました。と申しますのは、美術館の場合には祝祭日あるいは慰霊の日、その祝祭日を一応あけて、その翌日ですね、休みにするということになっておりますが、ほかは祝祭日を利用するというふうになっております。しかしながら、やはりもう世の中も変わってますから、その辺はですね、部長がおっしゃるように、当然検討すべきじゃないかというふうに私は思っております。ぜひその辺のことをいろいろ、市民のためにですね、職員のためじゃなくて市民のために、市民に還元できるような、そういう施設を開放していただきたいというふうに思います。

 もう一点、市民会館の条例を見てみると、祝祭日は休館日になっていないんですが、最近市民から、どうして祝祭日あけないのかというふうな声があるんですが、その辺についてはいかがですか、御答弁をお願いします。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 御指摘のとおり、市民会館の場合は、祝祭日、慰霊の日は開館ということになっておりますが、中にはやはり内部の保守点検とかに使われているケースもございまして、今後そういう運用面での改善を、施設管理公社や関係機関との調整を図りながら、市民の利用に向けた形での方向で改善を図っていきたいと考えております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 どうもね、条例違反と言っても言い過ぎじゃないような運用をしているようですので、その辺はひとついま一度、今のそういう開館について、?から?までのですね調整をしていただきたい。そして、なるべくですね市民に思う存分開放できるような方向で検討していただきたいというふうに思います。 それと、職専免についての適用範囲、そしてその件数ということを今お聞きしたんですが、これは市長の裁量権ですのでいろいろと、特にこの規則の方で、13号に市長が認める場合というふうになっているんですが、これもですね、当然職務に専念する義務の特例に関する規則で、ちゃんと第2条の1号から12号まできれいに事細かくやっているし、13号に来て、この辺で前各号に定めるもののほか市長が特に必要と認める場合ということで、今件数等も見たんですが、それにもっと何か希望して、あるいはまた職員から要望とか、あるいはまたそういう職専免で申請して、それはだめだと断られたようなのもあるんですか。その辺もしありましたらお伺いしたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 基本的に職専免の手続関係は、主管のいわゆる課長を通じまして申請をしていただくという中で、仕事との都合がつかないということ等の場合にはですね、中身的には慣例的に認めている内容でありましても、お断りをすると。お断りをするというよりは、許可をしないということ等があると思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 お断りをするという場合は、どういうものかということを今私聞いてるんですね。今、部長は、1番目から7、8、9番目まで、リフレッシュ休暇まで何件ということで今答弁あったわけですよ。そのほかに職員が何かその職専免で申請して、これは該当しないというふうにお断りになったのもあるのか、その辺を聞いているんですね。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時51分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時52分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 事例が幾つかあるようでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私は、特に規則の中で12号まであって、13号にこの市長の認めることということですが、今総務部長の答弁いろいろ見るとですね、そのほかに、例えば私、本市のいろいろな職員の中でも、例えば地域活動あるいは学校活動、要するにPTA活動とかですね、あるいはまた婦人会とかそういうことで、あるいはまた大会とかですね、浦添地区の大会とかあるいは催しもの、あるいはまた県内、あるいはまた九州、全国とかいろんなのがあると思います。また、本市の職員もPTA活動で大分頑張っていらっしゃる方もいるしですね、そういう場合に、もし職専免の申請した場合にはどうなるか、この辺どうですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時53分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時54分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 ただいま出された例につきましては、この間、それは認めるという判断をしておりません。認めておりません。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 こういうのは、やはりいろんなボランティア活動もあるし、そういうまた職員がですね、地域におりて、あるいはまたPTAとか婦人会とかいろんなね、活躍の場をですね、もっと活発にするためにも、ひとつその辺はね、検討すべきじゃないかというふうに思います。先ほどの件数の答弁の中でも、職労団体が104件というふうなことあったんですが、やはり職員労働組合の何か大会のときには大いに認めて、こういうボランティアとか、あるいは地域のそういう福祉活動とかには認めないというのはいかがなものですか。その辺検討してもらえますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 職専免という、いわゆるその弾力的な範囲、市長がそれを免除、付与するという範囲でございますけれども、一つ今職労、職員団体のことが出てまいりましたけれども、これにつきましては、極力ですね、そういうものにつきましては職場のそういう状況等も見て、特に今定員の抑制とかそういうこと等も受けましてですね、厳しい状況の中でということで判断をして、努めて抑制をお願いをしているという状況がありますけれども、基本的には慣行的なですね、今までの状況がございます。それと、先ほどありましたボランティア云々につきましてはですね、これは流れとしては、大変今時勢的な流れとしてわかりますけれども、そういうことをしてしまうと果てしなく広がっていくというようなことが懸念されましてですね、そう簡単にはそれはちょっと結論出せないんじゃないかなと思っております。以上でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私は、めちゃくちゃにこれをね、職専免しなさいというわけじゃないです。ただ、今言ういろんな職員の活動とか、あるいはPTAとか婦人会、そういういろんな形での、でき得る限りその辺までもひとつね、検討していただきたいということでございます。

 時間がありませんので、次、5番目ですね、市長は今、助役、水道管理者の件でいろいろあったんですが、宮城市長が誕生すると同時に部外から助役と水道管理者が任用されたわけですね。そうしますと、やはり市の職員、幹部職員としては、これはだれしもですね、やはりこれから上を目指して、あるいはまた仕事を一生懸命やっている職員にしてみたら、なるべくは内部起用してほしかったと、そういうふうな気持ちがあると思います。特に亡くなられた比嘉昇市長にしても、前市長、宜保成幸さんにしてもですね、全部内部起用ですね。ですからその辺からすると、幸いなことに収入役だけが内部起用になっているんですね。それは、やはり職員のやる気を失わせるんじゃないかというふうに私は思ってるんですが、その辺はどうですか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 今おっしゃることもですね、わかるわけであります。なるべくならばですね、そういった職責を考えてですね、それにこれは妥当だと。あるいは私のその施策なども考えてですね、それを全うするための人事ということでは、そういった内部起用というのは、これは視点として置かなければいけないと思います。

 ところでですね、先ほどその起用した助役あるいは水道局長の紹介でも申し上げましたようにですね、この人たちが私は自分を支えて、この市役所の職務能力を上げるのに非常に最適任者であるということでですね、よそから起用したわけで、結局この人事というものはですね、それによって能率が上がったというのが、これは最終の目的にならなくちゃいけないわけで、それによってよくなったのかという問題ですから、結局は。それから考えてみますと、もう既に就任して半年になるわけであります。その間の仕事ぶりを見ておってもですね、これは非常に立派にやっているし、十分この人事はですね、私は成功であったというふうに見ております。以上です。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 次に、総務部長についてですが、やはり本市には次長制のちゃんとした、本市の機構に沿って次長制度がとられているわけですね。それを3段飛びですぐ部長にということで、私ども議会にいる者としても、どうしてかなというふうに考えているんですが、それについてはどういうふうにお考えですか。



○棚原宏議長 照屋寛順助役。



◎照屋寛順助役 大城永一郎議員の御質問にお答えいたします。

 本市の市職員の規則上は、確かに補職名としては次長という職制がございます。だがしかしその任用上の実態としましては、すべて単独の次長制をしいているんでなくて、いわゆる事務分掌とかですね、そういうのはなくて、すべて課長を兼ねているわけですね。いわゆる今市部局では、6部の中で、企画を除いて5部に次長兼課長を置いてます。教育委員会にも1人おります。本来の兼務発令といいますと、本職である次長が業務の主とならんといかんわけですね。兼ねる課長というのは従にならんといかんのですが、しかし実際は兼ねる課長の職務が主になっているわけです。地公法の24条でも、給与というのは職務の責任に応じて支払わなければならないと。しかし、うちの市の給与体系というのは9級制であるわけですから、部長が9級、課長も8級まで来ます。この次長というのも8級の入り口から入るわけですから、そういう給与体系上の裏づけもなされてないと。例えば那覇市さんの場合は10級制で、部長が10級で、30万都市ですから。次長が9級に位置づけられているわけですね。課長がと、こういう裏づけがきちっとしているわけです。ですからその辺、さっき3段飛びとかという話をされておりますが、全くそういうことではございません。これは本市の規則上も、あるいは給与体系上の裏づけから見てもですね、そういう次長兼課長、あるいは課長からいっても別に問題ないわけです。私はそう思います。

 銘苅部長については、さっき市長からもその経歴等説明がありましたけれども、同じ経験年数で、同じ年齢で、同僚よりはむしろ7年ぐらいおくれて部長に昇任しているわけです。それも参考までに申し上げておきます。以上です。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 助役にちょっとお聞きしたいんですが、次長は課長職を兼ねることができる。課長は次長職を兼ねることができますか。



○棚原宏議長 照屋助役。



◎照屋寛順助役 今のは上の方を兼ねるというわけですか、上位の職を。それはできません。これはあくまでも兼務あるいは兼任というのは、本来の職を保有したままで下位の職を兼ねると。一般的にはですね、例えば欠があった場合とか空席があった場合に、これは普通は兼務発令とかというのはやっているわけですね、行政上。上位を兼ねるということは、これはできません、一般的にはですね、制度上は。以上です。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私がですから、3段飛びまでじゃないですか、2段飛びですか、と申しますのは、やはり次長職というね、我々の機構上に次長職名がいるわけですよ。ですからそれを通り越しているんじゃないかということですね。その辺を指摘して、そして今申し上げたように、次長職は課長職を兼ねることができる、しかしながら課長職は次長職を兼ねることはできないと思いますよ。そういう意味で2段飛びじゃないか、3段飛びじゃないかということで、どうしてかと。これが人事のその任用の仕方も、少しほかの職員にしてみたら、やる気を失わせるような、あるいはまたどうしてかと首をかしげるような人事じゃないかということを指摘しておきます。何か答弁ありますか。なければいいですよ。

 6番目の、浦添市が感謝状を贈呈する場合の基準は何かということですが、県も那覇市もありませんと、これはもう市長の裁量権だというふうなことになると思うんですが、私実はこれね、9月2日、3日のタイムス新報のこの切り抜き写真ね、新聞見て、あれどうしてかなと。この前にお座りになった、市長を中心にして左右にお座りになっているんですが、この方ちょっと説明してもらえますか。そして、後ろの方に何か感謝状を持った外人の方がいるんですが、前にお座りになった、市長ははっきり見えるんですが、そのお2人の方をちょっと説明してください。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御質問にお答えいたします。

 これは新聞記事ですね、8月28日の市長表敬訪問というところの写真でございます。これは、いわゆる県が主宰いたしました空手古武道世界大会の参加のために来沖された在アメリカのいわゆる空手支部の方が、そのいわゆる親の道場といいますか、いわゆる空手、アメリカ側からするといわゆる本部ですね、本部の道場が城間の方にある宮城道場、そこの館長がお隣に座っております。さらにその市長の向かって右側の方は、企画部長である私でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 これね、この写真でいろいろ書いてあるんですが、訪問した、要するに空手道大会があって、その帰り際に訪問したから感謝状を上げた、どうもおかしいんですよね。もうちょっと詳しく説明してもらえますか。感謝状をこんなに簡単に上げられたら、浦添は相当感謝状もらう人たくさんいますよ。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 新聞の方にも若干その内容等が載っておりますけれども、実はこのメリーランド州のいわゆる空手道の御一行はですね、平成7年のプレ大会にもこちらの方に来沖されているわけです。そのときにも、今回と同様でありますけれども、市内のいわゆる一般家庭にその期間中いわゆるホームステイをしながら交流を深めるというようなことを平成7年8月に行っております。そのときに、当時市長であります宜保市長に表敬訪問をし、そしてその交流の状況等を説明されているようです。それで、このときにも、いわゆる市長主催による晩さん会等による歓迎会も催されて、そういったことをこの御一行がお帰りになった中で、いわゆる郡制長官の方が大変その交流等について感激をいたしまして、そしてこれに対して、郡制長官の方から浦添市に対して今回親書が届いているわけですけれども、その浦添市のそういったいわゆる温かい対応に対して、郡制長官として大変感謝の意をあらわしたいということで、毎年7月24日を浦添の日として宣言をするということで、郡民挙げて浦添市との交流に対して喜ぶというようなメッセージが託されてきております。そういったこと等のいわゆる交流、今回も滞在中、市民の中に入ってホームステイをしながら交流をしておりますけれども、こういったことの親書にこたえるという形で、いわゆる民間レベルの交流ということで、これに対して感謝状を贈るということでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 前市長のときにおもてなしをしたということあるんですが、しかし感謝状は上げてないと思いますよ。それでね、部長、今、部長のそばが市長、市長のそばが館長ですが、館長ということに今おっしゃってましたけれども、同じ宮城で、市長と何か関係あるんですか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 おわかりと思いますけれども、あえて申し上げます。市長の弟になっております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 いや、私わからないですよ。まだお会いしたこともないし。ただ、やはり感謝状というのを、こういう交流があるからとかいうことじゃなくて、あるいはまた市長の弟が館長だからということじゃなくて、もうちょっとやはり感謝状には、いろいろと検討して感謝状の贈呈をしていただきたいなというふうに思います。

 それと、助役にちょっとお聞きしたいんですが、助役は中部の出身だそうですよね。それで、中部の出身で参議院の大先生がいらっしゃるんですが、同姓同名に近いぐらい名前が近いんですが、何か御関係あるんですか、どうですか。



○棚原宏議長 照屋助役。



◎照屋寛順助役 参議院といいますと照屋寛徳さんのことですか。いとこになります。以上でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 わかりました。

 それと水道管理者にお伺いしたいんですが、管理者は宮城市長のために、宮城市長が県議時代から、あるいはまた県議終わって市長に立候補するとき、後がまとして立候補し、残念な結果にはなったんですが、そして市長が当選した。そして当選すると同時に、すぐ水道管理者になられたということで、すばらしいね、何といいますかね、市長の恩恵を受けているんですが、これについて水道管理者、今お気持ちとしてはどうですか。



○棚原宏議長 澤岻勝雄水道管理者。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 個人的な所感を申し上げます。あくまでも職務上の人事でありまして、個人的には特段の感想はありません。せっかく任命いただきましたので、全力をもって市民の福祉向上のために頑張る決意のみであります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私は議員であります。議員は市民のいろんな声を議会で反映し、あるいはまた市民を代表して、いろいろ市長にも、あるいはまた議会でそういうことをいろいろとお聞きしてみたいと。市民代表でございますから、当然だと思って今お聞きしたんですが、個人的なことをいろいろ私申し上げているようですが、ひとつその辺はですね、事実は事実ですので、もうちょっと詳しい答弁が欲しかったなというふうに思います。

 ところで、水道管理者は相当以前から党籍持っていたと思うんですが、現在はどうですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時16分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時16分)

 澤岻水道管理者。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 党籍は保有いたしております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 しかし、党籍を持って水道管理者というのはいかがなもんですか。市長もたしか党籍を持っていたんですが、市長になる前ですか、多分党籍を離れて、市民代表というふうにね、市民党ということでなったと思いますが、そういう形でやはり行政の一管理者としてなるのはいかがなもんですか。それ少し問題じゃないですか。その辺どうですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時17分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時20分)

 澤岻水道管理者。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 あくまでも職務執行に当たりましては公平、公正に、政治的立場を排して行っているつもりであります。したがいまして、またそのことが疑われるような問題があれば、ぜひまた今後とも御指摘をいただいて、十分自分としても直すべきは直していきたいというふうに思ってます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 本人がね、堂々と自信持って答弁するんだから、余りがたがた言わん方がいいよ、幾ら共産党でも。もう時間がないから。今回のですね、私市長の人事について、やはり一般職あるいはまた管理者として一生懸命仕事に従事している職員から見たら、できたらやはり部内で起用してほしかったというふうに私は思っていると思います。また私もそう思います。と申し上げたら、また助役、水道管理者、あるいはまた総務部長が、またいろいろとね、私何もできないとかなんとかいうことじゃなくて、ただ流れとして、また今まで事実そうだったんですから。ただ、私どもが20年前に本席に籍を置いたときに、時の又吉政一市長が、助役は議員で落ちた、あるいはまた市民部長は議員で落ちた方を部長として、あるいは助役として採用したことがあるんですが、その後は、亡き比嘉昇市長にしても、また前宜保成幸市長にしても、なるべくは部内からということでやってきたもんですから、この20年間そういうふうなその流れに沿ったもんですから今申し上げたんですが、決して今市長がおっしゃるように、これからこの人たちの仕事ぶりを見てほしいと、またぜひ期待してほしいと、そういう気持ちで市長は任用したということですので、私どもも一応期待をしながら、またその行動をチェックしたいというふうな今気持ちであります。このことについて、やはり市民サイドから見ても、あれおかしいなと、どうしてかと、できたらそうしてほしかったと、そういう声もあったもんですから、私は一応質問したわけであります。

 ちょうど時間ですので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○棚原宏議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後3時23分)