議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 浦添市

平成 9年  6月 定例会(第101回) 06月19日−05号




平成 9年  6月 定例会(第101回) − 06月19日−05号









平成 9年  6月 定例会(第101回)

        第101回浦添市議会定例会会議録(第5号)

 

 第101回浦添市議会定例会第5日目は平成9年6月19日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

 

1.出席議員は次のとおりである。

 

       1番   渡久山  朝  一     16番  宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子 17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川 雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康 25番   又  吉 栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義  27番   下  地  恵  典

      13番   赤  嶺     昇     28番   又  吉  正  信

      14番   佐久川  昌  一     29番   上  原  憲  英

      15番   宮  城  重  哲 30番 大  城  永一郎

 

 

2.欠席議員は次のとおりである。

 

     な  し

 

 

3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

 

     市     長   宮 城 健 一    都市計画部長   具志堅 光 男

     助     役   照 屋 寛 順    建 設 部 長   福 里   済

収  入  役 吉 長 盛 勝    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     教  育  長   福 山 朝 秀    教 育 部 長   宮 里 良 一

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    指 導 部 長   大 城 淳 男

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    水 道 部 長   前 島 明 男

                          企画部西海岸

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵              東恩納 敏 夫

                          開 発 局 長

                          国 民 健 康

     市 民 部 長   吉 村   清              西 原   忍

                          保 険 課 長

     福祉保健部長   翁 長 盛 正

 

 

4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

 

     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    主     任   慶 田   朗

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     事   外 間   修

     議 事 係 長   具 志   進

 

 

5.議事日程

 

 

             議 事 日 程 第 5 号

           平成9年6月19日(木)午前10時開議

 

1.一 般 質 問

  1 奥 本 道 夫

 2.議案第34号 専決処分の承認を求めることについて

 3.議案第42号 あらたに生じた土地の確認について

 4.議案第43号 字の区域の変更について

 5.議案第44号 固定資産評価審査委員の選任について

 6.議案第45号 固定資産評価審査委員の選任について

 

 

        ※ 上記議事について

          日程第2〜6は質疑〜表決

 

 

6.本日の会議に付した事件

 

   会議に付した事件は議事日程第5号のとおりである。





○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△一般質問



○棚原宏議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上、発言を許します。奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 おはようございます。通告に従って一般質問を行います。

 国際都市形成基本計画と浦添地先の西海岸開発計画についてお尋ねいたします。21世紀沖縄のグランドデザインとして、2015年を目標年次とした国際都市形成基本計画が沖縄県当局から発表されました。同計画実現のためアクションプログラムとして2001年までを短期とし、2010年までを中期とし、そして2015年までを長期として案が示されているかと思います。県内53市町村長の連絡協議会も結成され、同計画案が了承された旨の新聞報道等がなされたことは御案内のとおりかと存じます。国際都市形成基本計画とはどのような内容になっているか、また本市が長年進めてまいりましたまちづくり、さしずめ西海岸開発計画との整合性等についてはどのように調整されているか、またどのように調整をされていくかなどをお伺いするものであります。

 まず、(1)として国際都市形成期本計画の概要を説明願います。沖縄県は、御承知のとおり全国土面積のわずか0.6%が県土であり、全国の米軍専用施設の約75%が集中していると言われている。実に全県土の11%が米軍基地関係であるかと理解します。その基地を2015年までになくし、ポスト基地として同計画が発表されたものだと思います。よって、同計画とはどのような内容か、その全体像をまず御説明願いたい。

 (2)先導整備地区としての西海岸ベースポート地区として位置づけた理由を説明願います。沖縄県土面積の約27.4%を占める中南部都市圏域のうち、その24%を米軍基地が占める状況下であると資料は示しております。本市を中心とするところのベースポートとして位置づけられた理由は何であるか、またそのベースポートとしての内容等についてお尋ねをいたします。

 (2)の?として特別立法と経済特区の関係について。同地区を経済特区として位置づけ、特別立法をもって対応するとありますが、どのような内容の法律か、また経済特区とはどのような内容か、まずお伺いをさせていただきます。

 ?として、国際ハブ港の位置づけと一部事務組合の関係について。那覇重要港湾としての整備とハブ港としての港湾整備とは取り組みについてどう違うか、また一部組合による管理方式についてはその後どのような進捗で推移をしているかお聞かせ願いたい。

 (3)として財政見通しについて。本計画を見た場合に、沖縄県関係者から資料収集のため説明を受けてまいりましたが、その資料を見た場合に財政計画が見当たりませんが、どのように県当局は本市に対して説明されているか、また先ほど申しました53市町村の連絡協議会では財政的な説明はどのようにされているか、説明されておればお聞かせ願いたい。

 大きい2で本市の西海岸開発計画の見通しについて。国際都市形成基本計画による諸事業を推進した場合、当然本市の基本構想や後期実行計画の見直しもあろうかと思慮いたしますが、どのように対応されていくか、当局の御見解を賜ります。

 大きい2の(1)として基本構想について。本市の基本構想を受けて後期実行計画が平成12年で終了するかと思います。国際都市基本計画の短期が冒頭申し上げましたとおり2001年ですが、その中身を見た場合、本市の計画とはほど遠い内容かと思います。その対応はどのように対処されるか、そして計画との整合性はどのように図っていかれるかお伺いいたします。

 大きい2の(2)として国際都市形成基本計画の事業が推進された場合、本市計画との関係がどのようになるかお尋ねをいたします。

 大きい2の(3)として土地利用計画の見直しについて。本市の地先が交通物流ネットワーク拠点として位置づけられ、リゾート関係が那覇港と那覇軍港跡地並びに宜野湾地先へ位置づけられている点も十分検討すべきかと思慮いたしますが、当局はどのような御見解か承りたい。また、背後地の利用についてはどのように明示されているか。浦添地先の背後地計画と整合性をあわせてお尋ねをしたい。

 大きい3、国立組踊劇場(仮称)誘致の取り組みについて。本件については、他の議員からも先日来たくさん質問されておりまして、当局からいろいろと御答弁されておりますので、重複は避けたいと思います。誘致予定地の地権者の考えはどうなっておるか、そして誘致予定地はどこであるのか、これをもしよければ明らかにしていただきたい。先日の他の議員からの質問に答えがありました。市長から立派な御答弁がありましたが、アクセスとして基地内道路の共同使用についての御答弁がありました。御案内かと思いますが、これはてだこ橋の予算要請で本議会も当局もともどもに東京折衝をした際に、あの基地内道路の共同使用をてだこ橋予算確保のために議会でも提起をしたかと思います。そのときに、地権者の方から相当な抵抗があったのは記憶に新しいんじゃないかと思います。そういうことでこのアクセスの件については、十分地権者の立場も考慮しながら、言うに及ばず交通渋滞の緩和という問題からしてこの時期にいい時期であるというふうにかんがみて、この際国立組踊劇場誘致とともにアクセスの問題として当市から基地内道路の共同使用を提起したらどうか、こういうふうに思っております。

 それから、あわせて予定地と言われているところの隣に大きな市有地があるかと思います。その市有地についてもどういうふうな利用をすべきか。この際、あの地域を一つの文化施設をつくるという地域からして、市有地もあわせて考えていくべきじゃないか、私は思料いたしますが、当局はどのようにお考えであるかお答え願いたい。

 大きい4番に、火葬場建設計画と進捗状況について。本件についても他の議員からいろいろとお尋ねが出ております。私も昭和53年の3月定例会で初めてこの問題を具体的に取り上げました。いわゆる伊奈武瀬の残地の利用という問題から、当時具体的に火葬場をつくったらどうかという提起をいたしましたが、当局の御説明、当時の市民部長、それから又吉市長の答弁が、市長としても火葬場をつくりたいが、いわゆる埋め立てに火葬場というのは全国に例がない、運輸省の地方審議会にかけたけど却下されたと、こういう説明があったかと私は記憶しております。つくりたいのはやまやまだけど、運輸省が保安関連地区には火葬場はつくらさないという答弁がはっきりとしております。そういうことで、この計画が一部事務組合として進んでいるというふうに答弁されておりますので、この際古い話にはなりますが、あの当時の答弁を考えて現在は問題ないのかどうか、もし臨港地区に予定しておるんであれば、運輸省の了解得られるのかどうか、港湾審議会の許可得られるのかどうか、この点についてぜひ御答弁を願いたいと。

 あとは自席より再質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 奥本議員の御質問の中で組踊劇場の問題についてお答えを申し上げます。

 去った6月2日に沖縄県の国立組踊劇場誘致推進検討委員会は、県教育長にその検討結果の中間報告を行っています。その中で建設候補地について、本市小湾地区、南風原町新川地区、那覇市泉崎地区、ただし場合によっては那覇新都心地区が選定されています。本市は、この間浦添市内へ組踊劇場の誘致を確定的なものにするため、県へ3度にわたり文書による要請活動を行ってきておりますが、今後文化庁の組踊劇場調査研究協力者会議に建設予定地の検討機関が移行することになるため、さらに積極的な誘致活動が必要になると考えております。

 なお、御提案の基地内道路はぜひこの際頑張って供用するように持っていった方がいいんじゃないのかという御提言でありましたけれども、きのうお答え申し上げましたとおりですね、可能か不可能かかなり厳しい面もあるかもわかりませんが、地権者等とも相談しながら推進していきたいというふうに思っております。

 残りは、部長から答えさせます。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 奥本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1番目の国際都市形成基本計画と西海岸関係についてでありまして、まず冒頭に都市形成計画の概要ということになっております。御案内のように県は平成8年11月に国際都市形成構想で平和を志向する沖縄の心を大切にし、沖縄の自然、文化、歴史等の特性を生かした多面的な交流を推進、これを通して沖縄の自立的発展を図るとともに、アジア太平洋地域の平和と持続的発展に寄与する地域の形成を目指すことを基本理念として掲げております。この理念に基づいて基地返還アクションプログラムによる段階的な米軍基地の返還を前提に新しい県土構造のあり方、そしてその実現に向けて都市構造と土地利用、産業振興、社会基盤の整備、制度、手法などについて今後の開発、整備の基本的方向性を示しております。また、県の国際都市形成基本計画は、その性格としてポスト四全総と第2次振興開発計画後期をにらんだ21世紀沖縄のグランドデザインとして位置づけております。

 次に、(2)の先導地区としての西海岸ベースポート地区の位置づけということでございます。その中で経済特区の御質問がございました。国際都市形成基本計画の圏域別都市構造、土地利用のあり方について、本市を含む中南部圏の那覇港、牧港補給地区からの浦添地先周辺地域を交通物流ネットワーク拠点として位置づけております。これは、先導的プロジェクトとしての位置づけであります。また、新産業創出ゾーンとしての西海岸ベースポート地区として牧港地先、牧港補給地区を含む宜野湾から糸満に至るまでの西海岸地域に位置づけ、沖縄の経済的自立をリードする産業面からにおける沖縄の国際ネットワークの拠点としてそれを高めるゾーンを整備するというふうなことがうたわれております。この整備方針を受けて経済特区の導入が具体的な施策として掲げられております。そして、その制度、手法として税制上の特別措置やノービザ制度の拡充、さらには情報産業などの集積の促進を図るための税制度上の特別措置等が求められるということで、あわせてその政策的支援としての特別立法が不可欠として位置づけられております。特に経済特区としての特別措置等については、やはり現在のアジアの経済の情勢、ひいては環太平洋における沖縄の果たす役割等からしてどのような特別立法が必要であるのかということについては、政策協の中で十分論議されていかなければならないだろうと。また、一説によりますと、やはり現在の閉塞状態にある日本経済の打開、いわゆるアジアにおける経済のあり方として、まず沖縄でもってその試みをしようという考え方もあるようであります。

 次に、(2)の?、国際ハブ港の位置づけとその一部事務組合の関係でありますが、沖縄の経済的自立を支える産業振興を図ると。そのためには、既存の法制度やあるいは規制の枠を超えた強力な支援制度のもとに沖縄の特性を最大限に生かし得る新たな産業創造の施策が必要かと思います。その具体的な一つとして、那覇重要港湾をアジアと本土の物流の拠点として位置づけ、大型コンテナ化や高速艇の対応による港湾の整備、物流機能の整備等が必要であり、それが国際ハブ港としての機能を充実させるための位置づけとして表現されております。

 なお、その具体的な国の動向としては、既に開発庁と運輸省では今回の特別調整費によりまして、国際流通港を可能とするための管理運営体制の万策、アジア諸国を含めたコンテナ貨物量需要予測、さらには国際港となるための条件は何かといった具体的調査についてその実現可能性を探るために行うということが決定されております。

 また、3者による一部事務組合管理については、平成3年の那覇浦添の両市長による覚書締結もさることながら、県も国際都市形成基本計画の具現化を図るため積極的に参画していく方向性が打ち出されていること、さらには国際ハブ港として整備されることにより本県の自立発展に大きく貢献し、ひいては本市の地域活性化に寄与するとの立場から本市も那覇港の一部事務組合に参画していくことの方向性を決定をしております。

 それから、(3)の財政見通しについてでありますけれども、本構想というものが国際的なネットワーク形成に欠かせない根幹的なインフラ整備が伴うと。そして、そのインフラ整備が国際的標準に求められているということからかんがみた場合において、国に対して国土計画の視点から施策を支援すべきだということが政策協の中でも求められております。本計画が具現化するための可能性が現在の政策協の中で高まってきている中で、当然ながら国際ハブ港の管理者としてはこの事業の具体的実効性を確保する上からも必要な財政措置というものが十分求められるということで、これらについては今後政策協を中心として十分検討されていくものだというふうに認識をしております。

 それから、大きな2の西海岸開発計画の見直しについてということであります。これについては関連しますので、(1)から(3)までまとめて御答弁させていただきたいと思います。第2次基本構想は、御案内のように昭和62年3月18日の第60回市議会定例会において可決をいただき、平成12年までにおける本市のまちづくりの指針として定着しております。議員からの御指摘がありましたように、本市基本構想における将来像、太陽とみどりにあふれた国際性ゆたかな文化都市の実現のため3大ビジョンが提示されております。この構想を受けて昭和63年3月に策定されました第2次基本計画では、3大ビジョンのマリントピア構想は海域と陸域の総合的な開発可能性の追求を整備テーマにして空間構成の方針を提示しております。

 そこで、議員が御指摘の国際都市形成基本計画と本市の基本構想とのかかわりでございますが、質問の1にもお答え申し上げましたように、国際都市形成基本計画においてはポスト四全総、ポスト3次振計をにらみ、沖縄県の自立的発展を期する県土グランドデザインとして位置づけられており、各市町村の基本構想等との具体的な整合性につきましては、沖縄特別振興対策費による調査等の中で行われていくというふうに理解をしております。また、西海岸開発事業における土地利用計画につきましても、本市の経済的発展と市民の福祉の増進を基本にしつつ、県や港湾管理者と今後の調整を進めていくことになるというふうに考えております。

 大きな3の国立組踊劇場につきましては、基本的なことについては市長の方でお答えをしていただきました。

 それから、予定地と地権者に関しましては、予定地は新聞等にもございますように小湾の拓南製鐵の跡地であります。そして、その地権者であります拓南製鐵さんについては、既に県に対して、あるいはまた浦添市に対しても、ぜひとも組踊劇場を誘致していただくようにという要請等がございまして、県に対しましてもそのヒアリングの中で全面的に協力をするというふうに社長みずからが表明をいたしております。

 それから、アクセス道路としての軍用地の供用についての御指摘がございました。御指摘にもありましたように、やはり地権者の意思が伴う供用でございます。当然ながらその必要性を大としても地主を無視することは、行政としてはできないというふうに理解をしております。したがいまして、その供用等に関しましては、十分地主会を通しましてその協力方について要請をしてまいりたいと、かように考えております。

 それから、市有地の利用についてでありますが、当然ながら国の施設として立地した場合においては、浦添市の南の玄関口として、あるいはこれまで議員各位からも御指摘がございましたように旧集落といいますか、国道58号沿線がいわゆる公共施設が乏しいと、ほとんど皆無に等しい状況にある中でここへ国の施設が立地するということについては、拠点性を持つ浦添市の今後のまちづくりに大きなインパクトがあるという視点から、当然ながらこの地域一帯のまちづくり計画を策定をしていきたいなというふうに考えております。その中で当然市有地の今後の利活用のあり方等についても十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、最後の葬祭場建設についてでございますが、御指摘にもありましたように港湾区域内での火葬場の立地については、港湾法上の土地利用計画上からは位置づけはできない、されておりません。したがいまして、当然現在進められているこの火葬場建設については、港湾区域から外すことを前提に立案をされるということになります。この件につきましては、港湾管理者であります那覇市長がまずその考え方を持たない限りこれは進まないということになります。しかも、港湾管理者であります那覇市長がそれを意思表明いたしますと、当然諮問機関であります港湾審議会の議を経てその同意を得ないといけないわけです。さらに、運輸大臣にそれを申請する場合においても、運輸大臣は運輸審議会の議を経てその同意を求めない限りできないということでございます。したがいまして、その火葬場建設に伴う御質問の中でも御答弁申し上げましたように、関係機関、さらには地域住民の十分なるコンセンサスが得られない限りこの火葬場建設というものは前に進まないという様相は含んでいるということは御理解していただきたいと思います。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 質問事項が非常に国際都市形成という大きな枠の中での質問でありますので、答弁も総括した答弁かと理解しております。あえて本質問をしたのも時節柄でありまして、これまで長年本市が時間をかけ、金をかけて西海岸開発をすべく、皆さんが御苦労されている、議会においてももろもろの提起、提案をし、関係議案の審議等もされて、いよいよ2次計画の推進を今か今かと待っているやさきに県から国際都市形成基本計画なるものが発表される。そして、皆さんもどうしたもんかと今非常に苦慮しているんじゃないかと思います。要は本市が進めている西海岸開発経過、特に浦添埠頭の背後地のいわゆるおくれてきた時期的なもの、そしてそれに立地すべく希望した皆さんの一日も早い完成を待っている皆さんの立場、行政として一日も早く推進しなくちゃいかん立場、こういうさなかにあってこれだけとてつもない大計画が発表される。この計画を見て説明を受けた場合に、財政の裏づけというのがほとんど見当たらん。それをやっているのは、特別立法という形でやろうというふうにこの資料には記されている。特別立法とは、いわゆる復帰時点の特別措置法に値するような方策だとは思いますが、国とこれから詰め、そして関係市町村のおのおのの計画した事務事業との整合性、図るには相当の時間を要するだろう。そして、とてつもない財政的な裏づけがここには出てくるだろうと思うわけであります。そして、アクションプログラムとしては2015年に基地を全廃する、そして1期、2期、3期に分けて実施をしていくという内容になっておる。その1期目である2001年に本市の基本構想後期実行計画が平成12年である。ぴしゃっと1期と終わってしまうわけであります。この県の基本構想の2001年の内容を見た場合にですね、本市の計画とはあまりそぐわない。今計画を進めているものとあまりそぐわない。その整合性をどう図るかというのがですね、私は皆さんの一番苦慮するところだろうと思う。議会においてもですね、特別委員会等もつくりながら、ずっとこの問題をですね、早いうちに完成してほしいということで今まで進んでいる。そこへ国際都市形成が悪いとかいいというもんじゃない。どう整合性をとって今後行政として皆さんが進めていくかということを改めてここで考えておかなくちゃいかん重要な課題じゃないか。それを新聞紙上で53市町村長会の連絡協議会で承認されたという。私は、その承認というのが実は頭に来ているわけです。

 市のもろもろの長年かけて金をかけたこのとてつもない計画と県の計画が、整合性を持って今後どうあるべきかというのは十二分に詰めてですね、その中でやるべきことを53市町村長の連絡協議会で承認されたと。であれば、本市も53分の1でありますから、当然この国際都市基本構想というものは承認されたことになる。それを私は基本的に伺いたいわけなんです。この内容等についてはですね、これだけの資料、県の担当参事から説明を受けてもらってきました。これを我々見てですね、これ矢だとしか思えません、今現時点では。この矢をですね、進めていくには大変な金がかかる、時間がかかる。それと並行して本市が進めてきた今までの長い時間をかけて計画してきたもろもろの計画をじゃどう推進していくかというのが基本になくちゃいけないと、これを私は提起したかったのであります。ひとつそれを踏まえてですね、市長、総括的で結構であります。これは1項目、項目挙げて質疑、質問、答弁をしても、今の時点では私は施策は問題ありと思いますので、総括して、今私が述べましたような格好でですね、今後の本市の施政として、市長の方針としてひとつお示しいただきたい。この国際都市形成基本計画を受け入れる場合に今後どういうふうに詰めていくのかのですね、基本的な考えがありましたらお聞かせ願いたい。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 大変重要な視点から御質問であります。私が実際に53市町村の構想部会というのがありまして、そこへ出席をいたしました。そして、質疑もいたしまして、要望もした関係上、私から答弁をさせていただきたいと思います。

 5月1日に関係部課長が一堂に会してこの基本計画についての説明があり、そして意見集約がありました。その翌日、各市町村の首長に対する説明と承認という形をとっているわけです。新聞にもございましたように、やはり各首長の方からはいろんな問題提起がされております。そして、もっと十分論議を尽くして取りまとめをすべきではないかという意見が大勢を占めたわけですけれども、この都市形成構想に基づく具体的な実行を確保するための調査が、既に予算がついて予算内示のための予算要求という段階まで来ているということで、結果的には総論的な承認という形になったというふうに理解をしております。その中で議員から御指摘がございましたこれから21世紀をにらんだ場合においての本市のまちづくり、現行の基本計画との点については私も説明を受けながら若干疑問を持って、その件についての質疑の形でただしたわけです。これに対しまして、県の企画部の宮城参事監の方からのお答えといたしましては、現在進めております国際都市形成構想なるものについては法律に基づかない計画であると。したがいまして、各市町村が策定された地方自治法に基づく基本計画については、それを拘束するものではないということはまず前提に置いています。しかし、本県の自立経済を目指すための21世紀のグランドデザインとしていわゆる方向性を示していると。さらに、四全総へ、さらには振興開発3次の後期展望についての指針とするということであるわけです。そういったことを考えた場合において、やはり今後のまちづくりの大きな柱になることは否めないですねという質問に対しては、あくまでもガイドライン的にとらえてほしい。具体的な実効性については、これから政策調整費がついていて、これが実施に移される段階で関係市町村と具体的な調整に入ってその具現化を目指すという御説明であります。したがいまして、今後の取り組み等については十分注視をしながら、あるいは庁内でもこれについては議論を高めながら今後の対応をしていきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 この国際都市形成基本計画、これが具体化し、そして一つ一つ形になるまでは長年かかる。その間本市が進めた西海岸開発を含めとして第2次、第3次計画をいわゆる行政として停滞をしていくのか、あるいは従来どおり市の方針を貫いてやっていくのか、これが非常に気になるところなんです。市長、ここの基本だけはひとつはっきりとお聞かせ願えませんか。先ほど申し上げましたように、これは今の時点で私は絵をかいた単なる案だと思います。これを一つずつ具体化するにはですね、どうしても本市のこれまでの長年の金暇かけた計画をストップさせるわけにはいかんと思います。どうであれ形を変え、推進をしていくのかいかんのか、この整合性をとるための作業に力を入れるのか、そこいらをはっきりと明示していただきたいんです。ひとつ市長の考えがありましたらぜひお聞かせ願いたい。それによってしか私は事務当局も進めることはできないと思います。国、県を相手とする市の問題ですから、市だけの問題でありませんので、市の基本方針がどういうふうになっていくのか重要だと思います。ぜひお聞かせ願いたい。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時44分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時44分)

 照屋助役。



◎照屋寛順助役 奥本道夫議員の御質問にお答えいたします。

 国際都市形成構想の53市町村の説明会におきましては、基本的な枠組みをひとつ各市町村長の皆さん方の御承認いただきたいということで県の要請にこたえたわけでございますが、その枠組みについては県でも庁議決定し、三役の調整を諮って決裁されまして、日にちはちょっと忘れましたけれども、知事、副知事が上京しまして、政策協議会で正式に国に要請されております。それから各省庁にその事項ごとに割り振りされていくわけですが、この国際都市形成構想の中で一番経済特区、また先導地区として目玉としているのが浦添地先の重要港湾ですね、ハブ港として東南アジアとの拠点としての位置づけ、まず空港、港、一番目の目玉として取り組むということになっておりまして、それが整備されないことには普天間基地の跡利用も計画されないわけであります、道路のアクセスです。そういうことで基本的な枠組みは一応徹底しておりまして、早速県の方では各市町村との個別の具体的な協議にこれから入っていくわけです。そういうことで、市の方でも議員の御指摘にありますように時間をかけて本市の計画を練っているわけですが、これとの整合性については十分県の方としても尊重していきたいという考え方は持っているわけです。そういうことで、本市におきましてもその国際都市形成構想の資料を各部局長に配布しまして、協議の中でそれを念頭に置いた本市の計画との整合性を検討してもらいたいということで、事務段階におろして検討を進めております。そういうことで、これから県との個別の具体的な調整におきましては、これまでの市の計画と整合性がとれるようなですね、詰めをやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○棚原宏議長 東恩納敏夫西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 詳細の部分もございますので、私の方からちょっと補足して説明させていただきます。

 まず、現在進めております2次埋め立ての経過でございますけど、これは御案内のとおり平成2年に公募を行っております。その際に申込件数が386件ございます。その後動向調査の中で266件に絞られております。そして、それをもとに平成3年に企業の診断も行っております。その対象が62年から平成2年までの3年分、そして平成8年度にこの266社を対象に同じく企業診断の調査を行いましたけど、それまでの辞退者、今回の辞退者がございまして、実質152件になっております。そして、現在この62年から、今回の平成4年から6年の間の企業の経営状況等を個別に今分析している状況でございます。ただ、大まかにいいますと、この事業所が62年から平成6年、7年の予算の分もございますけど、約10年近くなりますか、そういう状況の中でこの業界が非常に苦しい状況にあるんだというのが今大まかなデータとしては上がっております。そして、専門家等の話からいたしますと、21世紀においては付加価値をつけない事業をただ右から左に移すだけでは事業が成り立たないだろうと言われております。その意味では、21世紀において卸業が本当に残るのかどうかという、残らないんじゃないかという専門家の方々もいます。その辺も見据えながら、専門家の御意見も聞きながら、この事業を本当に推進できるのかどうか慎重に対応していきたいというふうに考えております。

 そして、この西海岸の計画との整合性についてでございますけど、本市の西海岸開発計画は昭和63年の港湾審議会におきまして那覇港の港湾計画として承認されております。浦添埠頭地区は外内貿の物流拠点の整備という考え方と、人工海浜やマリーナ等の整備をやりまして、国際交流施設と一体的に配置をしたリゾートの形成を図るというふうに位置づけられております。そして、その区域が約170ヘクタールございますが、御存じのようにその時代には質の高い陸路線空間の整備が求められておりました。全国的にも数多くの計画がございました。ところが、バブル崩壊に遭いまして、そのほとんどの計画が中止や中断という形、もしくは規模の縮小というような状況に追い込まれております。そうすると、現在の経済情勢の中では民間の参加意欲、活力も衰えているんじゃないか。そのためにリゾートを整備するにも、整備した後の維持管理ということも考えた場合には、今回このリゾートの部分というのは見直しを含めて考えざるを得ないだろうというふうに考えております。そして、今回の国際形成基本計画におきましては、お話ございましたように西海岸ベースポート地区、別名沖縄経済特区というふうに位置づけられて、先導的整備地区ということで位置づけられております。特に浦添埠頭につきましては、国際ハブ港として物流の拠点、情報の強化を図るとされております。ところが、この物流拠点という考え方もまだ概念図の段階といいますか、具体的には把握できない状況でございます。その意味からは、物流拠点としては表現上は整合性はとれておりますが、国際ハブ港となった場合、果たしてそれが整合性をとれるかどうかという形になりますけど、それは今後の調査等を待って柔軟に対応していきたいというふうに考えております。

 それで、もう一つ大きな違いは、この港湾整備地区が現在のリゾート地区に大きく食い込んでいるということでございます。そうすると、当然現在のこうしたリゾート計画というのが対応できないということになりますけど、先ほど申し上げました事情からすれば、規模を縮小するのはやむを得ないんじゃないかというふうにも考えております。今後は、市民が日常的に海浜レジャーを楽しめる程度の空間整備を含めて、今後県との調整をやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 時間がありませんので、1点だけ。一部組合についてですね、県当局は当初はしり込みをしたはずです。ここへきて率先して一部組合に参加をしていくという背景は何かありますか、もしありましたらお聞かせください。



○棚原宏議長 東恩納西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 これも現在県が打ち出しております国際都市形成構想との関連が大いにございます。といいますのは、西海岸がベースポート地区として位置づけられております。ただし、別法の港湾法もかぶさっております。港湾区域なるものは、港湾管理者でなければ計画整備の主体性というのは持てないわけでございます。そして、今回の国際都市形成計画からいたしますと、計画を主体的に計画するにも、整備を図っていくにも、その港湾管理者なるものに参画をしなければできないという実情があり、今回の一部事務組合の参加の方向性が出されたというふうに理解しております。



○棚原宏議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 次の機会にまた関係質問をいたします。時間がありませんので、ぜひこの問題はですね、今論じてもどうにもなる問題ではありません。これから一つ一つ皆さんが御検討して、先ほども申しましたように市の計画との整合性を図りながら、市民にいささかも不便を感じさせないように、ひとつぜひ難儀をしていただく大問題でありますので、市長初め当局の皆さんの御奮闘を願いまして、終わります。



○棚原宏議長 15分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午前10時54分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時10分)



△議案第34号専決処分の承認を求めることについて



○棚原宏議長 日程第2.議案第34号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 ただいまの議案について質疑いたします。

 専決処分書の中で平成8年度浦添市老人保健特別会計の歳入に欠陥が生じたため専決処分したということになっておりますが、翁長部長は議案提案の説明の中で歳入より歳出が多くなったためということですが、欠陥が生じたためとか、あるいはまた歳入より歳出が多くなったという理由は承知しておりますが、もうちょっと具体的に説明お願いしたいと思います。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 まず、老人医療費の交付金につきましては、御承知のとおり支払基金交付金、それから国庫負担金、県負担金という歳入があるわけでありますけれども、特にこの支払基金交付金の場合に概算で当初医療費を予算計上するということになっておりますが、その第1回目の申請につきましても支払基金の方でその年度のいわゆる予算額というのを確定をしまして、その分で予算計上をしてくださいという形になります。そして、また年度の中で何回かの交付の変更決定があるわけですけれども、そういったものも支払基金の中で持っている全体をプールした形での予算の割り振りということになっておりまして、私どもの方で医療費の毎月の支出を推定をしながら、その概算を見込んでいくというシステムにはなっていないわけでございまして、すべて支払基金の方で交付額を決定してくるということになっておりまして、そういった中で全国プールでの医療費の交付金の割り振りでありますので、そういった中で概算で見込んだ額と実際決定した額との差額が出てくるということになっております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 そういう問題はあれですか、出納閉鎖の整理期間中で予算の動向というのはつかめないもんですか。その辺どうですか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 出納閉鎖期間につきましては、5月31日でありますけれども、この医療費の支払金からのいわゆる交付金の決定が確定するのが4月の20日でございます。そして、この支払基金への支払い、いわゆる診療報酬等レセプト点検委託している分がありますので、そういった支払いを4月の20日までに確定をしまして、4月の25日までに支払ってくださいということになりまして、そこで5日間の中での作業ということになるシステムになっております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 今回の繰上充用金というのは、今特別会計だからどうしようもなかったということで理解するんですが、そのほかの特別会計でもそういう事例というのがあるんですか、その辺はどうですか。あるいはまた発生し得るような状況にありますか。あってはいけないと思うんですが、その辺はどうですか。予算の担当部長の方でちょっと答弁お願いしたいんですが。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 他の特別会計にはそれが生じる見込みはないそうでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 翁長部長、これはことし初めてですか、従来ずっとこういう形での専決処分と、そういうふうなことになるんですか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 赤字が発生をいたしまして専決処分をした事例は、去年とことしということで2年連続になっております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 こういう形というのは、最悪の状態だと言っても差し支えないと思います。こういう制度をですね、乱用してはいけないんじゃないかというふうに思います。そこで、予算書の説明のところにですね、前年度繰上充用金ということで説明されているんですが、これは当然わかるんですけど、もうちょっとわかりやすいような説明の方法はないですか。これは、前年度予算で赤字になるそれを補正するためだとか、もうちょっとずばりですね、説明書の中に記録すべきだと思いますが、いかがなもんですか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 予算書の事項別明細書の方で、歳出の方の説明欄に前年度繰上充用金ということで御説明は申し上げてあるんですけれども、それ以上にわかりやすい形でということで説明が可能かどうかにつきましては、研究をしてみたいというふうに思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 本当に申しわけないんですけど、こういうお互い予算書を本議会においても予算の審査あるいはまたそういう検討しているわけですが、この繰上充用金というのは本当に初めてでもあるし、私も今お聞きしたのもそこなんです。そういうときには、やはりどういう内容であるということはもうちょっとずばり説明していいと思います。これは、もう最悪の状態ですから、歳入に対して歳出が多いと。要するに赤字決算をせざるを得ない、それで翌年度にですね、それを充用するということですので、それを検討するというのはいかがなもんかと思います。これは、正直言って各部長ですね、担当部長の中でもその意味が本当にどういうもんであるかというの、これ見て初めてわかる人もいるんじゃないかと思います。こういうのは検討しますじゃなくて、やはり議員の皆さんもですね、今回こういう新人議員もいらっしゃるし、その中においてただ繰上充用金といったらどんなものであるか、繰越金みたいなもんかという形で、そういうふうに受け取られたら困るし、また今後お互いがこういう赤字決算をしてはいけないんだという一つの資料として、こういうものは赤字決算にもうなっているんだと、それを補充するのが今の繰上充用金だということをですね、お互いがわかるようにしないといけないと思います。いま一度御答弁お願いします。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 御提言につきましては、受けとめさせていただきたいと思っております。そして、議案の提案説明の中でももう少し詳細な説明が必要かなということも感じておりますし、そしてまた予算書に関連しましてはこの記載例等も研究しまして、財政部と調整をいたしまして今後のひとつ研究課題にしたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 ぜひですね、今後あってはいけないんですね、これは。そういう繰上充用金という項目が出ること自体、正常なる運営じゃないというふうに思っております。ただ、今後気をつけてほしいというのも非常に私言いにくいんですが、ただしこういうのもうはっきりと決算上赤字が出たんですから、それはそれなりにですね、説明の中においても、あるいはまたこういう中においても堂々と私は明記すべきだというふうに思っております。

 ついでにお聞きしたいんですが、款、項、目の中で前年度繰上充用金ということになっておりますが、これは翌年度繰上充用金という方法もあるわけです。そういう文言もあるわけです。それとの違いですね、どうして前年度繰上充用金なのか、あるいはまた私が今お聞きしたいのは翌年度繰上充用金としたらまずいのか、その辺のことをですね、ちょっとお聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時22分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時23分)

 西原忍国民健康保険課長。



◎西原忍国民健康保険課長 ただいまの御質問にお答えをいたします。

 その前に、老人保健医療制度について少し御説明をさせていただきたいと思います。本市に住所を有する70歳以上の老人の方の医療費につきましては、老人保健特別会計で医療費の精算を行う、そういうふうな段取りになっております。本市に在住する70歳以上の老人の中には、国保の一般被保険者の方もいらっしゃいますし、さらに政府管掌の健康保険、あるいは市町村共済組合の被扶養となっております老人、そういう方々もいらっしゃるわけです。しかし、全国的に国民皆保険の中では、老人70歳以上の方々の医療費は全国3,300余りある市町村で医療費を支払ってくださいということになっております。そのときに財源はどこから捻出をされるかというところなんですが、一番大きなところが支払基金というところ、そこの方から大きく財源が交付されてまいります。その支払基金の財源はどこで確保されるかと申し上げますと、これは各保険者、いわゆる政府管掌健康保険、あるいは組合管掌健康保険、あるいは全国の3,300あまりある市町村の国民健康保険、あるいは共済組合、そこの方からその各々の老人が使った医療費の割合に応じて支払基金にある意味では上納しなければなりません。これが拠出金制度というふうになっております。そして、各保険者が負担するというものと加えまして、公費、国、都道府県、市町村、そこも財源を負担しなければなりません。この4者が一体になりまして老人の医療費を清算をするわけです。そのするところが老人保健特別会計ということになります。

 そこで、四つの財源が私どもの老人特会に入ってこなければならないんですが、市負担の負担金以外は、いわゆる支払基金、国、県からの交付金あるいは負担金はすべて概算で入ります。なぜかと申し上げますと、平成8年度の医療費は締めてみないと幾らかかったかわからんわけです。そのときに4月10日に連合会から浦添市の分という形で最後の請求が参ります。そのときに私どもは、老人保健特別会計すべての歳入と歳出の決算の見込みを出します。そのときに概算でしか入らない財源で幾ら足りない、その足りない分につきましては地方自治法の制度に基づいて新しい年度から繰上充用という形をとります。それが今回専決処分をしてございますその補正の内容でございます。

 そこで、御質問の前年度繰上充用金というところの御質問でございますが、これは地方自治法施行令ですね、166条の2に会計年度計画に至って歳入が歳出に不足するときは翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができると。この場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなければならないという手続で今回やっておるわけでございます。そこで、前年度繰上充用金という形で歳出予算の立て方という私どもの手引き書でですね、今回の補正手続をとっているということになります。以上であります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 今回の繰上充用金が出たということに対して、私は特別会計ですから当然もうこれやむを得ないものと。また、こういう予算の仕組みであれば、こういう形で出てもいたし方ないというふうに私は理解しております。ただ、これが一般会計にでもなればこれはもう大変なもんです。ですから、その辺の違いは私も認識しております。ただいま課長から話がありました自治法の166の2というのの中でも会計年度経過後、その会計年度の歳入が歳出に不足する場合は翌年度の歳入を繰り上げてその年度の歳入に充てることができる、これを繰上充用というんです。ですから、私は前年度とか翌年度というのが出るのはどういうことかなと。ひとつ予算管轄している専門の部長さん、御答弁お願いしたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 私は、このように理解しております。いわゆるこれは、平成9年度のですね、予算書の補正でございます。それに比べまして、事が起こった原因のものについて前年度の、いわゆる前年度というと平成8年度です。8年度のことを前年度といって、それに充用するものという使い分けをするために現予算の、いわゆる平成9年度においては前年度という表現をすると、そういう単純な理解でよろしいかと思います。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 今私も実は迷っているんです。両方の文書からですね、両方ですね、あるもんだから、どれが正しいのか、前年度使った方がいいのか、翌年度使った方がいいのか、おのおの今専門書見ているんですけど、皆さんが一番専門だからその辺の判断を今、私はどれ使ってもいいのかなと思っているんですが、今予算書見ると前年度繰上充用金となっているもんだから、どうして翌年度というのが出ないのか、あるいはまた出しちゃまずいのかと、その辺を今お聞きしているんです。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時32分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時38分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 こういう理解でよろしいかと思います。いわゆる翌年度とかですね、前年度とかというものは、現在あるものを基点として前か後かという、そういう呼び方でございますけども、今御質問がある翌年度歳入というような、そういうような表現は事実的にどういう場合に使われるかというと、8年度のですね、決算の説明の中においてはそういう表現になろうと。8年度から見ると9年度のものは翌年度の歳入でもって受けるというような表現になろうということであります。以上です。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 いや、これは部長の説明としては一応お受けしていいんですが、この場合に当然平成8年度の決算書にその部分が出てきます。そうすると、平成8年度の決算書の中では翌年度の繰上充用金というふうなことにこの款、項、目が変わるのかどうかですね、そういうことでこの翌年度というのが出るのか。今部長の説明によると、これは前年度のものだから、今回平成9年度だから、平成8年のものは平成9年度だから前年度となるということになれば、平成8年度の決算書類の中には翌年度繰越充用金というふうな項目で出るということなのかどうか、その辺をちょっと御説明お願いしたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 8年度のですね、項目の中に特にこれを設けるということじゃございません。ただ、8年度から見ると9年度ではそういうことでもって前年度という表現使いますけれども、8年度の決算の中には説明の中でですね、そういう表現が出てくるということでございます。費目自体は、もともとあった費目で受けます。そういうことで御理解いただけますか。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 そうすると、今総務部長の説明では平成9年度、今繰上充用金として項目設定し、補正するから前年度ということになるという説明ですが、平成8年度の決算書類の中にも同じようにということはちょっと何か方法違いませんか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 8年度の決算というのは、決算というのもう決算ですからいじれないですよね、決算というのは。しかし、出すところにおいては予算を組まないといけないんです、基本的に。だから、9年度から出すものについては今のような補正措置をすると、新たに費目を設けてやらないといけません。そして、受ける側の8年度はですね、もともとあった費目ですから、向こうがどう使おうとですね、これから個々に入ることですので、これはただし説明の中には議員が先ほどから言われているように翌年度と。翌年度のそういう繰り入れということでもって説明の中にあらわれてくるだろうということでございます。費目自体はもう動かせませんので、決算というのは。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 何か私もおかしくなってきていますけど、いや、前年度、本年度ということでの今部長の説明ですから、私はこの費目の中で平成9年度の今予算書の説明書の中には前年度といってああそうですかと納得するんですが、決算書の中にはやはりそれなりの説明が、今度逆の説明が必要なのかどうか。そして、翌年度の繰上充用金というのが当然出てきていいんじゃないかというふうに思うんですが。



○棚原宏議長 西原忍国民健康保険課長。



◎西原忍国民健康保険課長 お答えをいたします。

 私どもの手引き書で、また実際に実務もこういう形で行うことになります。平成8年度の方に平成9年度から財源を充用しましたので、平成8年度の決算書におきましては収支計算、一番最後の方に1ページ入ります。その中で歳入歳出差し引き不足額何ぼ、このため翌年度歳入充用金幾ら幾らで歳入不足を補てんしたという表示になるわけです。以上です。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 担当部長より説明が明確です。今御答弁の中で私理解しました。要するに平成8年度にまたがるもんですから、平成9年度と8年度の違いですね、今言うこういう形で、翌年度の繰上充用金だというふうな形で説明できるということであれば了解します。今回の場合にですね、もうちょっと説明欄の中にも、何も説明というのは議会が、お互いがわかりやすいように説明していただくのが当然だと思います。そういうものは、はっきりとですね、赤字になる可能性があると、赤字を補てんするためだというふうなことでもずばっと説明をもうちょっと詳しくやるべきじゃないかと。例えばこれが指名入札なんかにかかわる数字だったらこれはやっちゃいけないんですが、そういうはっきりしたものであればそういう説明もですね、お互いがはっきりわかるように説明していただきたいというふうに思います。

 それと、もう一点お聞きしたいんですが、平成9年度と平成8年度の新年度予算の数字が8億4,600万ぐらい平成9年度がアップしていると思うんですが、その辺はどういう数字のアップですね、これ前年度と比較してどういうことになっているのかお聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時47分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時48分)

 西原忍国民健康保険課長。



◎西原忍国民健康保険課長 老人保健特別会計平成9年度の当初予算につきましては、去った3月議会の方で御審議をいただいて成立をしております。平成9年度の老人保健特別会計、平成8年度と比較しまして8億4,647万3,000円の伸びを計上してございます。その主な要因は、申すまでもなく老人医療費の高騰、対前年度で比較をいたしまして19.36%伸ばしでほぼ設定をしてございます。その医療費の分だけで8億4,100万、全体の伸びで8億4,600万ですので、99%方医療費の伸びということになります。以上であります。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 今8億4,000万、新年度予算でこれだけの伸びがあるということに対してほとんどが医療費だということで理解いたしました。社会保険、老人保健とか、そういう医療関係については、大変県とか、国とかのそういう絡みがありまして、厳しい予算の内容になっていると思います。どうぞこれからもひとつまた頑張ってください。以上です。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時50分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時10分)

 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 議案第34号についてですね、ちょっと一、二点ばかり質疑したいと思いますけれども、先ほどこれ平成8年度の老人会計で歳入が不足で赤字になって、これを平成9年度の支払交付基金から充用するということであるわけですけれども、平成9年で本年度の予算からですね、充用した場合に、この支払交付基金が平成9年度に及ぼす影響というのは出てくるかと思いますけれども、これについてはどのようになっておりますか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 平成8年度のいわゆる医療費の赤字分を補てんをするということで、平成9年度において補正予算を計上したわけでありますけれども、支払基金の方から交付される金額の予定が2,101万1,455円であります。したがいまして、そのうち平成8年度におきまして不足している額の1,414万2,000円を先に補正計上いたしまして繰上充用するということでありまして、残りにつきましては後ほどまた補正予算という形で追加補正計上する予定になっております。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 先ほど部長は、支払基金交付金については全国の3,300の各自治体に割り当てられたものが浦添に幾らというぐあいに来るわけです。それをもとにして支払交付金を原資として各収入の方については充てられるわけです。それが相手の年度の枠というのは決まっているわけです。その年度の枠から要するに足りない分をこの枠から差し引いてこれに充当するわけですから、差し引かれた分については結果的には今年度は赤字という形になる可能性あるわけです。要するに前年度赤字でしたから、2年続きで赤字ですから。こういう形で充用していくと、来年度も平成9年度は赤字になる可能性はあるわけですね。そのことを結局この全体の枠の中を充用された部分を、補正でこの分は補いはできるわけですか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 これにつきましては、支払基金交付金のいわゆるシステムがそういうシステムになっておりまして、毎年度同じような形で推移をしていきます。したがいまして、平成9年度におきましても概算で見込んで予算計上するわけですけれども、それが仮にまた不足ということが生じますと、また次年度におきましてこの繰上充用で補てんをしていくという形で予算は計上していくという形になりますので、特に今回赤字を補てんをする形で処理をしますけれども、平成9年度においてそれが歳入欠陥を生ずるという直接的な原因にはならないと、このように理解しております。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 ことしは、去年に比べて約8億円近い伸びがあるわけです。これは、老人の医療費の伸びがほとんどであるということで説明がありましたけれども、そういう中でですね、支払交付基金の分で一部対応するわけでありますけれども、それが先取りと、その前年度の分をことしの分から赤字分を補てんしたような形になっておるわけですけれども、それが平成9年度の決算の時期になりますと、それなりの伸びは出ていくもので入ってくるものをやっぱり決めてくるのが健康保険もそうです。そういう意味では、こういったケースというのはあろうかと思いますけれども、やはり最小限にですね、途中での見積もりの積算の仕方、要するに決算の締める前にですね、ある程度の赤字が出てくるかどうかということも大事じゃないかなと思うんです。中間で締めてみるということも大事じゃないかなと思いますけれども、それについては今までこういう形で2年間赤字になってきておりますから、今までどのような形でこれが皆さん方最終的な決算の時期になってしかわからないのかどうかですね、その辺についてはどうなんですか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 この老人医療費につきましては、先ほども大城議員にも御答弁申し上げたところでありますけれども、支払基金交付金、それと国庫負担金、県負担金という形でそれぞれの負担額があるわけです。そういった中で仮に支払基金交付金の場合をとってみますと、その年度の初めにですね、その年のいわゆる支払基金からの交付額というものをですね、概算見積もりをするわけです。その見積もりにつきましては、この基金の方からですね、幾ら幾ら予算を計上してくださいという形の指示があるわけです。そして、その都度ですね、毎月医療費が出ていきますので、その医療費の支出に見合った形でですね、途中でこの基金の方からですね、全部積算をしていきますので、それで何回かですね、交付額の変更の決定をするということでありますけれども、そういったものも過去3年のケースをですね、分析をいたしまして、基金の方でその額を決定するということでありますので、ですから私どもといたしましても年度の末ですね、3月31日末時点までですね、幾らのいわゆる交付額が決定されるのかということも全然見当がつかないというところでありまして、どうしてもこの基金の場合いろんなやっぱり保険というのが全部一緒になっていますので、そういった中でプールした扱いでありますので、そういったことが発生をするということで、我々のいわゆる医療費に応じてですね、自分なりに積算をしてですね、補正予算を計上するとか、そういったことができないシステムになっております。

 そして、もう一つ国庫負担金と県負担金の場合もですね、当初の概算の見積額に対しまして、これにつきましては私どもの方で医療費にかかった額をですね、勘案をしまして、交付申請をする仕組みになっておりますけれども、それも私どもの方で申請をした額のですね、何パーセントという形でかなり減額をされた形で決定をされてくると。そして、県負担金の場合も同じでございます。そうしていきまして、3月31日で締めた時点でですね、予算が余ったあるいは不足したということになりますけれども、不足した額につきましては今回のような繰上充用という形で後で補てんをしましょうと、これがこのシステムになっておるということであります。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 ただいまの議案第34号について質疑を行います。

 私が窮するものでなければいいなというぐあいに思っているわけですけれども、まず最初に一般財源の1,412万2,000円、これは受け入れが雑入です。それから、一般財源で一たん入れているという点についてはもう少し詳しい説明を願います。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 歳入の6款諸収入、3項雑入におきまして1,414万2,000円の歳入を計上しております。これは、当初予算におきまして第3項の雑入のところでですね、細節としてこの支払基金よりの追加交付額という形で費目存置がありますので、そちらの方に計上されるのが自然な形ということで何の問題もございません。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 それでは次に進みます。

 あと一点は、うちは4月から5月にかけまして臨時議会が3回開会をされました。皆さんは、4月の24日に専決処分を行われているわけです。そうしますと、そのいずれかの日に皆さんは議案の提案ができたのではないかというぐあいに思うわけですけれども、なぜその時点でできなかったのか、専決処分の考え方というのは議会を招集するいとまがなかったということでございますけれども、その間に時間はなかったんでしょうか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時22分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時23分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 御指摘のとおりですね、4月24日に専決をしております。臨時議会がその後に5月の23日に行われております。この臨時議会の中でですね、次期会議というのがそれに当たるかどうかそこまではまだ詰めてございませんけれども、少なくともその時点で実は臨時議会の招集依頼が、今回議会からの申し入れに基づくですね、5月22日に招集の依頼がありまして、そういう事案のためにですね、翌日5月23日の招集日ということで、それに載せることが時間的な余裕が全くなかったということで、今定例議会の方に持ち越してございます。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 4月の24日に専決処分をしたというものについては、いわゆる3月におけるレセプトの点検によって皆さんは20日までにその支払いをしなければいけなかったということです。それによって24日にそれが済んだから、24日に専決処分をして、出納閉鎖期間内のいわゆる地方自治法の166条の範囲内であればよろしいという体制の形だと思うんですけれども、本来ならば皆さんが4月7日に臨時議会を招集したときにその時点で佐和田直議員から質疑を受けました。議会がごった返している中においての補正の上程であるというのはいかがなものかということは、これは舌の乾かないうちの問題です。ならば、1カ月前に専決処分行われているわけですから、その想定は十分やっていただいて議会に上程すべきものではなかったのかというぐあいに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 まず、医療費の確定をいたしまして、基金の方から請求が来るのが4月の10日でございます。そして、その請求に基づきまして持っているいわゆる予算の中でどうなのかという今度は検討に入るわけです。その中では当然医療費が足りなければほかの予算からかき集めて処理をするということになりますけれども、そういった事務作業を確定をするのが大体4月の20日ということであります。そうした支払基金への支払いにつきましては4月25日ということになりますので、そういったいわゆる作業を進めていく中でこの議会に上程するいとまがなかったということの判断であります。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 そうしますと、これ以上のことはあまり聞こうとも思わないんですが、いずれにいたしましてもいわゆる5月の23日には時間的にどうしても間に合わなかったという、端的にそのように考えてよろしいんですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 今回の5月の23日の臨時議会はですね、市の私たちのサイドとしては全く予想できなかった会期日程なんです。そういう中で臨時議会が急遽そういう実情に即して組踊劇場の誘致決議を緊急に必要だという趣旨で開催をされまして、それが前日に依頼が来てですね、翌日開催という中で市長から付議する事案につきましてはある一点の手続というんですか、それからあるいは告示行為の何かとか、あるいは議案のそれを準備するとかというふうなことですね、丸1日の中においては難しかったということでございます。そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 今の点は、結果としての体制であるという部分では理解はいたしますけれども、どうか議会の動きもですね、皆さん注視をしていただいて、どのように議会が動いているのかというのはその組踊劇場であるとか、あるいは浦添の政治的なものについてポイント的に行われる臨時議会というのは十分注視をしていただいて、その中でいろんな方法を見出してほしいなと、そのように要請をしておきます。これはなぜかといいますと、注視をしておけば今の問題は専決処分として送るものではなかったと思うんです。十分皆さんがそういったものを、議会の動向を見ながらやっていただけるようにお願いを申し上げます。

 最後に、私もよくその点は理解をしていないところがありますので、勉強のつもりで1点だけ聞きます。先ほどの1,414万2,000円一般会計からの繰り出しということですけれども、これ方法論はほかにはないんですか。例えば一借であったりとか、いろんな基金あったりとか、そういったものの活用であるとかという方法論はないということなんでしょうか。



○棚原宏議長 西原忍国民健康保険課長。



◎西原忍国民健康保険課長 お答えをいたします。

 先ほど地方自治法施行令166条の2に基づきまして繰り上げ充用いたしましたという御報告を申し上げました。繰り上げ充用をする場合に五つほどの要件がございます。最初の要件で私どもの問題がぶつかりましたので、読み上げて報告をしたいと思います。補助金、負担金、交付金等の交付がおくれて出納閉鎖、いわゆる5月31日までに収入できなかったとき、または金額が予算計上より少なかったとき繰り上げ充用を行うということになります。以上であります。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 ただいまの点はよくわかっています。その補正を組むのに、あるいはほかの予算を執行していく過程においてほかの方法論はなかったんですかということを今勉強のために聞いているわけです。ただ、これ一本しかないんですかと、足りないから一般財源から即補てんをしましょうという方法論だけなんですかということを聞いていますので、どうぞそれについてお答えを願います。



○棚原宏議長 西原国民健康保険課長。



◎西原忍国民健康保険課長 お答えをいたします。

 先ほど翁長部長より報告ありましたように、今回平成8年度中に入るべき交付金、負担金が不足をしております。支払基金交付金が2,101万1,455円、国庫負担金が1,728万4,745円、県負担金が349万8,578円、トータルで4,179万4,778円、この分が確実に翌年度では入ります。その入るものが予定をされておりますので、6月で必要最小限度の金額をですね、補正をすると。残りにつきましては、12月補正ですべて予算に計上いたします。以上であります。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 ちょっと休憩願います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時32分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時33分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 お答えをいたします。

 今回前年度医療費の不足分という形で、繰り上げ充用ということで予算計上させていただきましたけれども、この計上の仕方についてはこの予算編成上のルールになっておりますので、この方法しかございません。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 了解しました。最後に要望して終わりたいと思います。専決処分の承認については、できるだけ定例議会にこれが多くならないように、少なくあればいいなということを私は思いますので、どうぞ要望して終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第34号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第34号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより本案に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第34号についてを採決いたします。

 本案はこれを承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認することに決定されました。



△議案第42号あらたに生じた土地の確認について



△議案第43号字の区域の変更について



○棚原宏議長 日程第3.議案第42号あらたに生じた土地の確認について及び日程第4.議案第43号字の区域の変更についてを一括議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 添付された図面の点でございますけれども、5枚目と6枚目になっていますけども、これ求積図になっておるんですが、6枚目で全体の求積の図面になっているんです、いわゆる1万7,008.757平米が。5ページ目に新たに細かい部分をあえてつけ加えてありますが、これは6ページの図面の中に含まれた面積ではあるんですけども、特別にこれだけ示してあるということは何か意味がありますか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 求積図面で細かい図面が2枚ついております。4ページですか、5ぺーになるんですか、この求積図の平面図の最初の分が護岸敷の用地の求積図でございました。次のものが、最後の図面でございますが、これが同じく埋め立て区域の求積図面になっております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 この6ページ目がですね、埋め立ての全面積の求積図ですよね、これが。この中にこれも含まれているんですけども、ここだけあえてこういうふうに特別に記してあるんですが、これは何か意味がありますかと。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 5ページはですね、護岸敷の分を分けて、護岸敷の分だけを求積図面として添付してございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 護岸敷の確かに求積図ではあるんですけれども、これは例えば登記といいますか、登記をするときにあえて分けてやるということなんですか。その1万7,008.757という面積をあえて分けてやることなんですか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 護岸敷の部分は、分けて登記をやっているようでございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 ならばですね、今回新たに生じた土地の確認ということで1万7,008.755平方メートルというふうに示してありますけれども、これも分割をして見せる必要があるんじゃないですか、そうであるならば。要するに護岸敷が何平米あります。そして、残りが埋め立て坪が何平米ですよと。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 これは、地方自治法の第9条の5の規定に基づく新たな土地の確認でございますから、あえて議会で承認を求める場合分ける必要はないと思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 あえて分ける必要がないと思いますということは、ないなのか、ないと思いますなのか、これはっきりとした方がいいんじゃないですか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 新たな土地の全体的な確認でございます。その新たな土地の内訳からいきますと、今説明いたしましたように護岸敷の分、さらに生けすの面積、それぞれ分かれてくるわけでございますから、議会の議決をいただく場合には全体的な面積で結構と思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 とりあえず納得をしておきたいと思います。

 それとですね、これはもう本当に細かいことなんですが、6ページのですね、海岸保全区域求積表の経済表の中の数字が一部、これは恐らくタイプミスだと思いますんで、訂正しておいた方がよろしいかと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時41分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時43分)

 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 大変申しわけございません。資料の方で数字のミスがございますんで、訂正方をお願いいたします。今御指摘の海岸保全区域求積表の一番上の方です。右上の方の?、?の欄がございます。その欄の?のトータル9,052.382、そしてその下も9,052.382、その下のトータルですけども、「1万8,104.769」になっています。これを「764」に訂正していただきたいと思います。以上でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 議案42号について質疑いたします。今回新たに生じた土地ということで1万7,008.755平方メートル、公有水面の埋め立てによって土地が生じたわけですが、これによって本市の正確なる総面積といったら幾らになりますでしょうか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時45分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時00分)

 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 私の方から御答弁を申し上げたいと思います。

 現在公表されております市の面積は、平成6年の建設省国土地理院による公表でございまして、18.92平方キロメートルでございます。これに御指摘の面積を加えますと、平米に直しまして1,893万7,008.755平方メートルでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 ちょっと休憩願います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時01分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時02分)

 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 ただいま18.94キロ平米ということですが、本市は沖縄県内の10市のうちでもまだ一番小さいです、面積が。それと、この土地は当然埋め立てして野球場か何かですか、養殖場か何かですが、その辺ちょっと養殖場に見えるんですが、正確なる答弁お願いしたいと思うんですが。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 この新たな土地は、クルマエビ養殖場として増設をした土地でございます。増養成地となっています。クルマエビ養成地となっています。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 これは、当然公有水面埋め立てしたから地権者というのは本市ということになりますか。本市の土地ということになるわけですか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 この埋立地につきましては、クルマエビ養殖場として埋め立てをする目的で、浦添宜野湾漁業協同組合が埋め立ての許可をとって事業を行っている土地でございます。したがいまして、その土地の所有者、地権者といいますのは浦添宜野湾漁業協同組合でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 浦添宜野湾漁業協同組合の土地ということですが、これは前埋め立てして現在養殖場として使っている土地もそういう形の土地ですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時05分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時07分)

 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 当初の養殖場の埋立地でございますけども、これも補助は受けて事業はしているわけでございますが、所有権ということになりますと、浦添宜野湾漁業協同組合の所有ということのようでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 ついでですが、牧港漁港の背後地もそういう形になっているんですか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 御質問の件につきましては、市の所有でございます。そして、管理委託を漁協に委託をしているということでございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 漁港の背後地は市有地と、そして管理が今漁港と、そういう答弁です。それと、今のクルマエビの養殖場、旧養殖場もやはり埋め立ては浦添牧港漁港、今現在議案として出ているのもそういう形だというふうなことですが、その辺のそういう大きな土地ですね、あるいはまた今までやってきたのは事実であるんですが、漁港と今のクルマエビの養殖場、そういうところもいろんなことを検討する時期じゃないかと思いますが、というのは漁港の場合にですね、非常に管理が浦添宜野湾漁港の組合だということで漁港の使用をですね、一般の人が使用するとか、そういうのが非常に厳しいような感があるんです。何かあたかももうあれは漁港のもんだというふうな形でやっている節があるやに聞いているんです。私は、以前も本議会において皆さんに申し入れしたことあるんですが、やはり浦添牧港漁港という向こうが管理をしているんですが、その浦添地先にこの漁港があるわけですし、特に浦添市内のそういういろんな形で利用したいという場合にですね、ただ向こうの漁業協同組合だけに管理させているから向こうの言いなりだということはいかがなもんかと思います。やはり浦添市民もですね、優先的にそういういろんなときに利用できるような方法をとるべきだというふうに思います。今後ひとつそういうところをですね、いま一度検討していただきたいなというふうに思います。

 それと、私今質疑しながら非常に気おくれするんです。当然新たに生じた土地が発生したらですね、プラスしたら幾らになるということぐらいはやはり担当部長、これぐらいの計算はしておいてですね、こういうふうにして休憩、休憩するのいかがなもんかと思います。これからそういう形でいろんな質疑が出るかと思いますので、ひとつその辺はですね、今後これから4年間いろいろとですね、こういう休憩で時間をとるのは非常に我々議員としても、執行部の皆さんとしてもむだなことだと思います。これに関連するものですから、当然準備しておってしかるべきだというふうに思います。生じた土地にプラスして合計幾らになるということでこんな時間をとるというのはいかがなもんかと思います。今後こういうことをひとつ各部長ですね、心して答弁準備しておくように要望して終わりたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第42号及び議案第43号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第42号及び第43号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより両案に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず、議案第42号についてを採決いたします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第43号についてを採決いたします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△議案第44号固定資産評価審査委員の選任について



○棚原宏議長 日程第5.議案第44号固定資産評価審査委員の選任についてを議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 1点だけお聞きしたいと思います。この固定資産評価審査委員の任期について何年なのかお聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 議案の44号のですね、住所、氏名、生年月日、任期というところがございます。その中で平成9年7月4日から平成12年7月3日までということで3年でございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 これは、何か特別な重要なる資格があるんですか。審査委員になるための条件というんですか、その辺ちょっと説明お願いします。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 これは、地方税法423条ということがありまして、その3号の中にこういうことが書かれてございます。固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民または市町村税の納税義務者がある者、または税務行政に関し識見を有する者のうちから当該市町村の議会の同意を得て市町村長が選任するということで、これ以上の法的な要件はございません。その識見の範囲を市町村長が判断をして選任をするという形をとってございます。



○棚原宏議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私は、別に個人的なことはどうのこうのは申し上げないんですが、今こういう特別な委員ですね、その委員についてはやはりある程度の配慮を必要じゃないかというふうな今感じを持っております。いろんな委員があります。その任期がですね、例えば3年にしても、4年にしても、1期にするか、2期にするか、これはもう時の市長のお考えだと思うんですが、やはりそれなりのいろいろ検討してその委員を任用すべきじゃないかというふうに思います。これを私ども従来としても、例えば教育委員にしてもしかりですが、ほかの委員にしてもやはりそういう長期にわたる継続というのはいかがなもんかというふうな考え方を持っております。これは別にこの人がどうのこうのじゃなくてですね、そういうことを思っておりますが、今任命権者である市長にその辺のことについてどういうお考えをお持ちになって今後対応なさるのか、御答弁をお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 ただいまの御質問についてですね、いろいろな種類の委員がおりますので、それぞれの種類によっても変わるかと思いますけれども、やはりあまり長期なことは望ましくないなとは今思っております。ただ、個々の検討についてはですね、これからというところでございますので、今の御意見を含めて検討していきたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 別に私今個人的にこれがだめとか悪いとかということはもちろん思っておりませんが、この選任する過程でですね、実はこれお2人の学歴を拝見させていただいたときに、お2人ともいわゆる中央大学の法学部なんです。それで、こういう法律の解釈というものは多岐にわたっていろんな法律家によって解釈が違ってくるのもまた事実でございますけども、そういうことで要するにいろんなところからの集まりの方が、いろんな意見が出ていい法律的な解釈できると思うんです。それを2人とも中央大学、なおかつ法学部というところから集まっているところにちょっと配慮する必要があるんじゃないかなと、こう思いますが。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時20分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時20分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 45号議案の方と44号との最終学歴が同じ大学だということでございましてですね、これにつきましてはたまたまそうなったと。私たちは、全くこの辺は配慮していなくて、つけ加えてですね、45号でこれから審議をお願いする中身なんですけども、これにつきましては新たな人なんでですね、いわゆるそこの団体というんですか、そこの方に御推薦をお願いをしてやったということでございまして、たまたま一致したということでお願いをしたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 たまたまそうなったということ自体がですね、やはり幾ら推薦をいただきながらでもですね、こういうふうなのが来たら気がついて、ああこれじゃもうちょっとほかの人がいいんじゃないかなと、ほかの学校からがいいんじゃないかというような考えがそこであってしかるべきだと思いますが、いかがですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 出身の学校でですね、そういうふるい分けをするのが適切かどうかということも含めまして、一般的にはそういう議員の御意見等もあるということを念頭に入れましてですね、今回全くそういうことが視野から外れておりまして、そういう意味では申しわけないんですけども、そういうことをどう扱うべきかについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 ただいまの答弁でですね、そういうふるい分けをするという御答弁ですけども、私はこれをふるい分けをしなさいと言っているわけじゃないです。1カ所から集中しない方がいいんじゃないかと僕は申し上げているんであって、それをふるい分けるというふうなことを僕は申し上げておりません。これはもう一度お願いします。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 御答弁申し上げます。

 大変失礼いたしました。御質問の趣旨を十分わかりまして、いわゆる一方からそういうことが、これも適切な言葉かどうか、偏ったそういうことに見受けられないようにですね、今後検討させていただきたいと思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 これは、この問題と直接関係ないと思いますけれども、おととい私も一般質問をさせていただく中で、あるいはきょうのいろいろな答弁をする皆さんの言葉をちょっと聞きまして感じたことは、拝聴しておきますとかというような答弁なんですが、私ども議員が一人一人の、あるいは一言、二言というものは、これは当然私どもも少なくとも市民の負託を受けてここに来ているわけでございますから、重たく皆さん感じ取っていただかなければいけないんじゃないかなと、こう思うんです。聞いておきますというのは、これ当たりの話でですね、聞いた上でどういうことをやるべきかということを私どもは伺っているわけで、ただ聞いておきますというような答弁のやり方はちょっとここ二、三日の一般質問の中で感じさせていただいておりますが、ただいまの総務部長の答弁もですね、もうちょっとやはり私どもの一言、二言というものはどうぞ重きを置いて聞いていただきたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第44号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第44号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより本案に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第44号についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。



△議案第45号固定資産評価審査委員の選任について



○棚原宏議長 日程第6.議案第45号固定資産評価審査委員の選任についてを議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっている議案第45号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第45号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより本案に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第45号についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意することに決しました。



○棚原宏議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後2時27分)