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沖縄県 浦添市

平成 9年  6月 定例会(第101回) 06月18日−04号




平成 9年  6月 定例会(第101回) − 06月18日−04号









平成 9年  6月 定例会(第101回)

        第101回浦添市議会定例会会議録(第4号)

 

 第101回浦添市議会定例会第4日目は平成9年6月18日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

 

1.出席議員は次のとおりである。

 

       1番   渡久山  朝  一     16番  宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子 17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川 雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康 25番   又  吉 栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義  27番   下  地  恵  典

      13番   赤  嶺     昇     28番   又  吉  正  信

      14番   佐久川  昌  一     29番   上  原  憲  英

      15番   宮  城  重  哲 30番 大  城  永一郎

 

 

2.欠席議員は次のとおりである。

 

     な  し

 

 

3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

 

     市     長   宮 城 健 一    福祉保健部長   翁 長 盛 正

     助     役   照 屋 寛 順    都市計画部長   具志堅 光 男

収  入  役 吉 長 盛 勝    建 設 部 長   福 里   済

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    教 育 部 長   宮 里 良 一

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵    指 導 部 長   大 城 淳 男

     市 民 部 長   吉 村   清    水 道 部 長   前 島 明 男

 

 

4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

 

     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    主     任   慶 田   朗

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     事   外 間   修

     議 事 係 長   具 志   進

 

 

5.議事日程

 

 

             議 事 日 程 第 4 号

           平成9年6月18日(水)午前10時開議

 

1.一 般 質 問

  1 又 吉 謙 一       4 西 銘   勉

  2 宮 城 英 吉       5 下 地 秀 男

  3 比 嘉 愛 子

 

 

6.本日の会議に付した事件

 

   会議に付した事件は議事日程第4号のとおりである。





○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時01分)



△一般質問



○棚原宏議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 おはようございます。12年間の質問のうち、朝一番というのは初めてでございます。浦添市の新庁舎完成をいたしまして、議会棟を初め整備をする、まだまだなんですが、しかしながら本庁は完成を見ております。そういったことでいよいよ来月の7月においては、引っ越しが始まるわけでございます。そういった中での最後の定例会と言ってもいいんじゃないかな、恐らく9月からは定例会は新庁舎の中で行われるんじゃないかなというふうに思っております。そういった中での最後の一般質問になるということで、いろんな感慨深いものがあります。特にいろいろ思い出してみると、昭和60年に初当選して、それから初めて一般質問したときにですね、市長初め御当局の部長の皆さんがその質問に御丁寧に答弁をしてくれたということを思い出したときにですね、大変そういったときに初めての質問の中で感動したわけでございます、答弁に対してですね。これが議員だなというふうに感じたわけでございます。そういった中で3期12年間ですね、そういった思いで頑張ってまいりましたが、さらに新たにですね、4期目を迎えまして、初心に戻り、浦添市発展のために全力を傾注してまいる次第でございます。どうか今後とも御当局の御協力をよろしくお願いを申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。

 まず、地方公社についてということでございます。きのうも一般質問を通じて議員から給与の問題あるいは手当の問題といった、そういった御指摘あるいは御質問がございました。私は、今回はですね、ちょっと組織機構あるいは人事の配置の問題といった観点からですね、質問していきたいと思います。まず、公共施設管理公社を見てみますとですね、派遣職員が現在14人、そして固有職員いわゆるプロパーと申しますか、前年度は11名でしたんですけど、今回は16名というふうに5人増えております。さらには嘱託職員も6人から9人と、そして臨時職員は同じですね、16人、前年度と比較いたしまして合計47名から55名という大世帯になっております。それに伴うかのようにですね、人件費あるいは事業量も当然変わってきておるわけでございまして、人件費あるいは委託料とも合わせますと、約3,000万余りの人件費あるいは委託料がふえております。そういったことで果たして事業等にかんがみた場合にですね、これが適切な職員の人員なのかをまずお聞きしたい。

 それと、特に市民会館の職員の配置なんですが、ちょっと資料持ち合わせておりませんが、たしか大分変化しているんですね、職員のあり方。というのは、委託からですね、本来の固有職員を採用していると。一人職員を採用することによって、一般的に約2億以上あるいは3億かかるとも言われております。そういった直接職員を抱えるのがいいのか、あるいは委託にした方がいいのかですね、私が考える、今まで従来、要するに職員の皆さんから聞くところによりますと、議員経験して、嘱託の方がやっぱり採用するよりは経費的には安くつくというふうに今まで聞いてまいりましたが、しかしながら市民会館については直接そこで職員を採用しているというふうに聞いております。その根拠をですね、ひとつなぜそういうふうになっているのかまずお聞かせいただきたい。

 それともう一点、土地開発公社ですね、土地開発公社については、人員が現在13人、職員数が13人、その中で用地課あるいは事業課、総務課という三つの課がございます。特にこの中での事業課というのは、非常に西海岸と開発と関連をした課ではないかなと私は思っております。そういった意味で今後のですね、事業課の展開、土地開発公社の、要するに事業の展開をですね、どういうふうになっているのかお聞かせをいただきたい。

 なお、皆さんから出ている資料のですね、当期、いわゆる純利益、それを年度別に見てみますと、いわゆる平成6年が1億1,000万余りのですね、利益を出しております。そして、7年度がいわゆる5,700万余り、そして8年度が3,000万余りというふうになっております。年々ですね、土地開発公社の利益も落ちてきております。そして、そういった中で今申し上げたように当然西海岸開発との関連の深い事業課、今後どういうふうになっていくのかですね、赤字にならないうちにですね、いろいろ対策を立てられたらいかがかと。

 また、そればかりではなくて、職員の配置がですね、すばらしい人材を派遣しているだけに果たして忙しい部署もありますし、あるいは暇とは申しませんけど、事業がですね、今停滞している中で一たんは引き揚げてですね、忙しい部署に回したり、そういったあり方も一つ考えていただけないものかというふうに感ずる次第であります。その方もお答えをいただきたい。

 そして、2番目ですね、クリーンデーinうらそえ、実はこれは私の住んでいる勢理客の自治会にですね、参加をしての気がついた質問を申し上げます。まず、何かそういう浦添市のですね、そういった清掃作業あるいはそういったクリーンですか、そのクリーンデーinうらそえについては空き缶あるいはちり拾いという形で自治会の掃除をやったわけなんですけど、しかしいつもですね、参加するメンバーが決まっているというんですか、例えば子ども会の子供たちあるいは自治会の役員の皆さん、それで子供たちの父兄の皆さんといったふうにですね、いつも決められているんです。これをですね、私は認識というか、一番訴えたい年齢層というのは10代の後半から、あるいは20代の皆さんにぜひ来てほしいなというふうに思っているわけなんです。そういうですね、年代層が参加をしてそういった活動を一緒にやるというふうなことをするためにはですね、従来の形ではいけないんじゃないかと、もうちょっと工夫を凝らしてほしいなというふうな感がするわけです。その辺のことをですね、まず伺いたい。

 それと、3番目でございます。てだこまつりについて。てだこまつり、たしかことしはうれしいことにですね、浦添市の太鼓が認められて、国から文化奨励金というんですか、名称を間違ったら大変失礼ですね。その奨励金がですね、浦添市の補助金が250万、そして国から750万、計1,000万という補助金がついております。この件についてですね、これは私も過去3年間通じて大変すばらしいなというふうな感想を持っているわけでございます。それがですね、なおかつそういった奨励金というか、それがついたということは大変いいことだと思います。

 そこでお伺いをいたします。市長にですね、例えば那覇市あたりですと、大綱引きとかハーリーを見てみますとですね、市長が常に先頭に立ってですね、綱の上に乗って一生懸命にやっているわけなんです。ですから、市長もですね、ひとつ市民の先頭に立つ意味でそういったものに、いつも常日ごろから歴代の市長はパレードなどには参加しているんですけど、そういったですね、せっかく国から奨励金もらっているわけですから、どうぞ市長もですね、先頭になって参加してみたらいかがかというふうに御提案を申し上げる次第であります。ぜひお答えをいただきたい。

 そして、もう一点ちょっと厳しいお話なんですが、今回浦添市のてだこまつりの会場づくりというんですか、舞台づくりについて質問させていただきます。と申しますのは、従来入札で行われてたわけなんですが、それが今回については随意契約という形になっているわけなんですけど、いわゆる地方自治法施行令から申しますと、それに基づいてですね、浦添市の規則の中においては、130万以上はですね、入札にしなさいというふうにあるはずなんですが、あえてそれをなぜ随意契約にしたのか、入札にしなかったのか、その点を御答弁いただきたい。

 そして、4番目にですが、神森中学校の改築について。神森中学は大変古くて、ぜひとも改築が必要な状況になってきているわけです。そういった改築についてですね、いつごろ、時期的なものをですね、これからまたある程度流れ作業というものがあるはずです。それをですね、御答弁いただきたいということで、あとは自席にて質問を行います。御答弁よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 又吉謙一議員の御質問の中で、てだこまつりに市長もぜひ積極的にいろいろ先頭に立ってみたらどうかということでございます。今回初めててだこまつりに市長として参加するわけでありますけれども、話の趣旨に沿ってですね、頑張ってみたいと思います。特に今度からは太鼓カーニバルですか、非常に大きなイベントをねらっているわけですけども、その中で何か三司官役の登場があるそうですが、それに三役は含まれるんじゃないかという話もありますのでですね、そういったこと等を通して蔡温ぐらいの三司官になれたら上等でありますけれども、あまり見込みはありませんけれど、頑張ってみたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 照屋助役。



◎照屋寛順助役 ただいま又吉議員の地方公社についての御質問にお答えいたします。

 まず、一つ目の施設管理公社についてでございますが、組織あるいは定数増の問題、人事の問題でございます。これにつきましては、現在市職員が14名出向されておりまして、プロパーというんですか、固有職員というそれを扱うわけですが、16名、昨年11名からなぜ5名増えたかと申しますと、4月から武道館が開設されまして、5名の採用をされたわけでございます。ほかは嘱託とか非常勤という数で補っているわけですが、この種の土地開発公社にしても、本来ですと、こういう職員というのは市部局において確保すべきなんですけれども、そこまでいろいろ回らなくて補完的な機構としてこういう公社があるわけです。確かにおっしゃるようにですね、昨今の行革からしますと、やはりそれは固有職員を増やすというよりは、市からの出向職員という形の方が望ましいわけです。それ以外に3年とか、長くて5年とか、そういう嘱託で補うのが望ましいわけです。といいますと、いろいろ行革あるいはまた事業量の増減によってですね、その量が少なければ職員をまた市の方に戻すということで弾力的に運用できるわけですね。そういうことも今後はいろいろ検討していきたいと思います。既に固有職については、昨年で試験をやっておりまして、4月にはもう張りつけの採用になっておりますので、とてもそこまでは間に合わなかったわけですが、今後はそういった面、将来の人事の面ですね、考えた場合には固有職員となりますと、定年までそこで張りつけるわけにはいきませんから、やはり人事をやらなくちゃいかんわけです。そうなりますと、どうしてもそういう不公平が出てくるわけですね。市部局に採用する職員というのは相当の数から採用されてくるわけですが、それが固有職員の試験と違うわけですから、それが役所に戻るとなると、やはりそこにはいろいろ問題が出てくるわけです。そういった面からすると、市部局から出向させて、そして嘱託員で補うというのが望ましいと。これは、土地開発公社に限っても同じことですが、幸いにして土地開発公社の場合には13名ですか、全部というほど市部局からの出向になっております。そして、一人だけ事務職員のプロパーを置いてます。そういった面では非常によくそういった面の配置をやっているなと思っております。

 そこで事業量の拡大ですが、土地開発公社につきましては、土地開発公社の運営のあり方について非常に全国的に問題というよりは課題になっております。というのが、公共事業あるいは用地がバブル以降の事業量が減少しているわけですね。そういうことで公社の場合も、本市におきましても二次埋め立て事業がいましばらく一部組合との関係でとめて、一応それを見きわめるという意味でちょっと苦慮しておりますけれども、それ以外の用地取得の面に力を入れていくと、事業量を拡大していくということで今検討を進めておりますけれども、もちろんその辺との関係でですね、場合によっては市部局の方の用地課の方に戻すなり、あるいはまた勤務発令するなりの弾力的な運用が必要ということは、私ども内部でも検討しております。そういうことでひとつ公社につきましては、いろんな面で事業量との対応で人員の張りつけというものを十分検討していきたいと思っております。以上でございます。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 又吉議員の浦添市公共施設管理公社についての御質問についてお答えいたします。

 概要的なことにつきましては、あるいは基本的なものにつきましては、助役の方から答弁あったとおりでございますけども、それを補足するという形で御答弁申し上げます。いわゆるこの間派遣職員の配置あるいは固有職員の配置、あるいは委託等という形を何度かの変遷をたどっております。これは、市民会館の中の問題でございます。又吉議員の御質問の中にも市民会館の配置についてということでありますので、そのことについてもう少し詳しく御説明申し上げますと、1974年に市民会館落成を見ております。昭和49年でございますけれども、その後その当時は市の直営でございます。そして、83年、昭和58年でございますけれども、そういう状況の中で民間に対する委託化が検討されまして、民間委託を実施されております。いわゆる49年から数えて9年目でございます。そして、その民間委託を継続する中で管理公社の方が設立をされまして、昭和63年でございますけれども、そして管理公社の方のそれを引き継ぐという形で市民会館部門のいわゆる芸術関係部門というんですか、そういうものにつきましては民間委託をそのまま引き継いだと。しかしながら、その中で当時そういう請け負う業者が数が少ないということと随意契約を継続する中でかなりの委託費の増額要求が出てきたと。いわゆる聞きますところによると、60%の増額を突きつけられたということ等があったようでございます。そういう中で再度見直しをいたしまして、1991年、平成2年でございますけれども、半直営という形で技術職員の配置を公社の方に派遣職員という形でやってございます。これは出向職員でございます。その後、92年になりまして、勤務条件、主に市民会館の開館時間等の問題がありまして、どうしても派遣職員では難しいということが配慮されたようでございまして、公社の固有職員ということを決定されまして、派遣職員につきましては引き揚げをいたしまして、公社独自に固有職員を採用、配置をしたという経過をたどっているようでございます。以上がですね、市民会館配置におけるなぜそうなったかという経過の概要でございます。

 それから、47名に対して55名の増になっているということにつきましては、先ほど助役の方から説明がありましたとおり、中身的には武道場開設に伴うトレーニング室の配置とかですね、そういう中身となっております。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 又吉謙一議員の1の2、土地開発公社についてお答えをいたします。

 先ほど助役の方から基本的なことについてご説明があったとおりでございますけれども、若干補足させていただきたいと思います。議員が御指摘にありましたように、土地開発公社の事業損益について5カ年間さかのぼってみますと、平成6年度をピークにして減少傾向にあります。その主な要因といたしましては、バブル崩壊後の経済低迷が国家財政及び地方財政ともに厳しい状況へ追い込まれたと。その結果、公共事業等の公有地取得事業の減少を余儀なくされてまいっております。公有地取得事業の量の回復の見通しが立たない昨今における財政状況の中では、損益計算上損失を生じる可能性が多々あろうかと思います。したがいまして、市としては公社の経営状況あるいは財政状況について常に注視しながら、業務が適正に行われるよう調整、協議し、指導監督を行っていきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 又吉議員にお答えいたします。

 まず、クリーンデーinうらそえの件でございますけれども、これ御承知のように当初JC、青年会議所が発案をして、それを浦添市民憲章推進協議会が母体になって全市民的な行事に定着をさせたという経緯がございます。確かにその中で毎年行われているわけでございますけれども、御指摘のように若者をどう呼び寄せるか、どう引きつけるかという御意見でございますけれども、確かにそういう全市民的なイベントの中で、どこの市もそうだと思うんですけども、若者をどう参加させるか非常に苦慮しているようでございます。私たちもクリーンデーはともかくといたしまして、てだこまつり、そこでいかに若者を呼び込めるかということで大変苦慮しました。そういうことで何回かいろんな方法を試みて、現在太鼓というものを目玉に据えてそこに若者の参加を呼びかける。それが最近やっと定着をしてきたかなというような感も受けるわけでございます。そういうことで今御質問のように、私もですね、以前から義務じゃなくて、あるいは呼びかけるから参加をするということじゃなくて、自然に率先して参加できるように、特に若者がです。その中で何とか遊び心を取り入れることができないのかなというふうには常々考えているわけでございます。そういうことでそういうような試みをすればですね、何とか若者も寄ってきてくれるのじゃないのかなというふうに考えております。しかしながら、何せことしでまだ4回目でございます。そういうことでいろんな方法についても、これからいろいろと検討もしないといけない部分もあるわけでございまして、そういうことで回を重ねる中でですね、そういうアイデアを出して、そして創意工夫をして何とか若者を引きつけるようなイベントの一つにしていきたいと、このように考えております。御提言については、しっかりと受けとめておきたいと思います。

 それから、てだこまつりの中での市を代表する市長の出番といいますか、それをどう考えているかということでございますけれども、御承知のように今回太鼓カーニバルを実施することにしております。これは、地域活性化イベント支援事業の補助を受けて実施をするものでございまして、その中でシナリオの中にですね、かつて浦添が琉球の王都として栄えたころの歴史絵巻を再現をするというような内容が、シナリオの中に載っております。そこで市長の出番として、そこで察度王に関係をする出番を準備をしているようでございます。それは、その当日の楽しみにしていただきたいと思います。

 それから、同じくてだこまつりの中での太鼓カーニバルについての会場設営に関する随契の問題でございますけれども、これは従来からずっと会場、照明、音響関係については一括して随契を行っております。御指摘の地方自治法施行令の167条の2第1項第1号、これは確かに又吉議員の御指摘のとおり、額が高額でない場合は随契によることができると。しかしながら、契約規則の中でうたってそれに基づいた随契をしなさいというようなことが明記されております。ただ、その場合はあくまでも直接額が問題になる事項でございまして、私どもは以前からそうでございますけれども、随契の該当理由についてはその地方自治法167条の2第1項第1号は該当させていません。あくまでも167条の2第1項第2号でございます。その内容でございますけれども、その他の契約でですね、その性質または目的が競争入札に適しないもの、そのときは随契ができますと。そして、随契をする場合には浦添市契約規則に基づいて2社以上の見積もり合わせをしてくださいというような施行令あるいは浦添市契約規則にのっとった形での随契をしているわけでございます。以上です。



○棚原宏議長 宮里良一教育部長。



◎宮里良一教育部長 又吉謙一議員の神森中学校の改築についての御質問にお答えいたします。

 市内の小中学校は、築20年を経過した老朽化が進む建物が目立ち、特に神森中学校と牧港小学校は外観上も校舎壁面の亀裂やコンクリートの剥離が目立ち、また教室のスラブの剥離、落下もあって老朽化が著しい状況であります。市内小中学校の改築計画については、各学校の建築年をもとに校舎の老朽化の進みぐあいを考慮して、今後の改築の順序の目安とし、改築の対象として築20年を経過した校舎の保有割合と現状の老朽化の進みぐあいを考慮した結果、当面校舎改築の順序は神森中学校、牧港小学校、浦添中学校、当山小学校の順となっております。

 それで、神森中学校の改築についてはいつごろということでの御質問だったかと思いますが、神森中学校につきましては平成8年度第15回実施計画、これは平成9年度から平成12年までの対象になっておりますが、その中で神森中学校の校舎改築に向けた耐久力測定の実施計画が平成11年からの実施で決まっております。しかし、普天間基地が返還されるに至りますと、基地に関する補助金であります防衛施設周辺防音事業補助金の打ち切りの可能性もあり、この補助金の交付を受けて改築すべく、また著しく老朽化した校舎の現状を見た場合に一連の学校校舎の改築の着手を急ぐ必要があると考えております。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 一通りの答弁をいただきました。

 浦添市にある公共施設管理公社についてですね、答弁をいただいたんですが、しかしながらですね、やっぱり55人の体制というのはちょっと多いんじゃないかなというような気がするわけです。特に今総務部長から説明がありましたが、年度を示しながらですね、ある時期においては60%のアップも突きつけられたというふうに委託業者からそういうふうに聞いておるんですけど、年も重ねてきておりますんで、現状も一応調査をして、業者ももっと増えているんじゃないかなというような感もするわけです。しかしながら、今現在固有職員いるわけでございますんで、その辺だからといって何かやっぱり工夫をしてほしいなというふうに感じます。ひとつよろしくお願いいたします。

 それとですね、土地開発公社、今西海岸が進展しない中で事業課の中にですね、私今冒頭でも申し上げたように予算的な問題だけではなくて、適切な人事配置なのかということなんです。事業課のですね、中にすばらしい職員の皆さんをですね、まだ事業も何にもない中でですよ、極端の話を申し上げれば、そのまま置いていていいのかということなんです。それと同時に、浦添市その部、課では本当に忙しさが違うわけです。ですから、平たく言えば、民間ですと忙しい部署であればちょっと応援して皆さんでやってくれというようなこともあるんだろうけど、しかし役所の中では忙しい部署にはそういった人を回すとか、そういったことも考えられるんであればひとつ御検討いただきたいというふうに感ずるところがあります。時間もあまりないようですので、取り急ぎ再質問いたします。

 クリーンデーinうらそえについてですね、若者をどう呼び寄せるかということで大変苦労しているようでございます。そして、イベントとしてですね、チラシなどを見ますと、フリーマーケットあるいはグラウンドゴルフという催し物もやっているようなんですけど、これだけではなくて、もっとどういうふうな催し物をすれば若者受けをするのか、あるいは若者が進んでくるのかですね、それもご検討いただきたい。常日ごろ私が思うにですね、一番若い人たちに常に興味があるものを前提にですね、呼び寄せるということを考えたときにはまずスポーツであるとか、あるいは文化事業だとか、そういったものをですね、中心に考えていただきたい。特に最近では、若者に例えば人気があるといえば音楽ですね、クラシックでも結構、あるいはポピュラー、あるいは歌謡曲、あるいはロックでも結構でございます。例えばそういった県内のですね、アーチストにお願いをして、無料で、奉仕でですね、参加をお願いするというような形をとりながらですね、例えば入場料を空き缶三つとか四つとか、ちり袋一つ持ってきなさいとか、そういったふうにですね、いろんな企画を考えていただきたい。そうすれば、割と若者というのは自主的に参加してくるんじゃないかなというふうに考えるところもあります。3分も切っておるんでもうちょっと急いで質問いたします。

 それと、てだこまつりについてでございますが、市長から御答弁いただいたようにことしは何か三司官ですか、の役目をなされる。特に市長は、蔡温の役ということで大変楽しみに期待をしておりますので、どうぞ頑張っていただきたい。

 それとですね、てだこまつりもう一点入札の件でございますけど、今申し上げたように地方自治法施行令167の2をもとにですね、つくられた浦添市の規則があるわけでございます。130万以上は入札にしなさいと。あえて多くは申しませんけど、前年度、前々年度というのはですね、入札にしてきたはずなんです。それをあえて私が今質問しているのは、なぜ本年度に限って随時契約をしたのか、それを聞きたいわけです。もう一度答弁いただけますか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 御質問の内容でございますけども、舞台照明関係の業務、前々から随契でございます。随契の中で見積もり合わせをして決定をしているというような方法をとっておりまして、これは前年も前々年もことしも全く変わりはございません。



○棚原宏議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 これ以上の質問はですね、また次の定例会にいたします。

 時間がないですので、神森中学校の改築についてですね、御答弁をいただきました。その件についてはですね、私が申し上げたいのはですね、部長、5校あるうちの中でクーラーが入っていないのは神森中だけなんです。受験を控えた子供たちがですね、勉強に集中するためにはですね、やっぱり快適なですね、集中しやすいような状況をですね、つくり出さんといかんわけです。そのためにはぜひ教室全部とはいいません。予算上の問題もありますし、いろんな制度の問題もあると思います。しかしながら、いわゆる特別教室というんですか、音楽室であるとか技術家庭室であるとか、理科室であるとか、そういったものについてはですね、ぜひ検討をいただきたい。ちょうど庁舎も取り壊しになるようでございますんで、あっちこっちに聞きますと、50台ほどのクーラーがあるそうですね。ぜひそういったものを利用して取りつけていただきたいなというふうに感じます。ひとつよろしく。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 お答えいたします。

 教室のクーラーの設置ができないかということの御質問ですが、現在行政棟が新築されまして、現在の旧庁舎の中にありますクーラー、それから浦西小学校の完成に伴ってのクーラーが予定されております。そのクーラーにつきましては、現在各小中学校で未設置の学校の方に、特に特別教室に優先的に配置し、その後御要望の特に老朽化した神森中学校を優先して考えていただきたいと思っております。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時46分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時46分)



◎宮里良一教育部長 大変失礼いたしました。訂正いたします。浦城小学校の学校が改築中で間もなく完成の運びになります。そこのプレハブ教室にありますクーラーと、現在の旧行政棟の庁舎関連から出てくるものを原則的に特別教室に優先的に各未設置の学校に配置し、その余りにつきまして特に神森中学の方に検討していきたいと考えております。

              (「議長、ちょっと休憩」と言う者あり)



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時47分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時48分)

 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 先ほどの答弁で大変不適切な表現で申しわけございません。教育環境の悪い条件を改善していくという観点から、できるだけそういう施設の中でこれまで我慢してこられた学校を優先的に考えていきたいという答弁でございます。



○棚原宏議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 通告書に従いまして、これから質疑をいたします。

 住環境の点検整備についてお伺いいたします。社会が都市化するにつれて自動車騒音やバイク、それからカラオケ騒音が社会問題化しております。我が浦添市においても、同様なことが起こっております。特に国道58号沿いに住居を持っている私どもは、その問題がとても大きいのでございます。あるいは社交界の多い地域に住む者にとっても、このカラオケ問題については深刻な問題であります。港川や城間、ユアサハイムや仲西などもその例であると思います、その騒音問題については。このような状況をどう対処すればよいでしょうか。市は、現地を見たことがありますか。そしてまた、騒音測定などをしたことがございますでしょうか。

 2番目に、市道などの側溝の底に土砂がたまり、雨のときに空き缶やごみが吹き出すところが少なくありません。屋富祖地内の市道20号線もその例の一つです。掃除をよろしくお願いします。場所を特定すれば市が現地に行きますという返事がありましたけれども、市内至るところに数多くそういうような状況があるので、それを後でまた特定してほしいんでしたら御報告申し上げます。

 最近よく見かける空き缶、たばこの吸い殻のポイ捨てでございます。黒いちり袋に入れて置き去るとか、スーパーでの買い物袋に入れてごみをそのまま置いていくとか、そういったことがよく見受けられます。ひどいものとしては、冷蔵庫や洗濯機あるいは古いタイヤ、バッテリーなどが捨てられるところも結構あります。特に下港川や、これ市道162号線ちょっと行ってきたんですけれども、そういったところとか、あるいは当山の墓地公園付近の草むら、そういったところにもいろいろと捨てられております。これらの対策については、市は具体的にどのような方法があるかを教えてください。

 4番目に、市内には大きいの小さいの合わすと70ほどの公園がございます。公園というものは、子供や大人、憩いの場所としてとても大事であり、非常の場としてもとても大事なところであります。旧市街地、旧部落といいましょうか、そういったところには公園が少ないのが現状でございます。できるだけ公園の設置をお願いします。

 積極的にやっていただくようにお願いしますということに関連しまして質疑をいたします。今回2部落をまず特定しておきます。屋富祖、仲西地域に公園計画がないかどうかをお尋ねします。あればそれの規模とか、あるいは着工めどとかのことを教えてください。

 項目は同じですけれども、公園管理についてですが、トイレについては先日赤嶺議員が聞いておりましたので、それ以外のものをちょっとお聞きしますと、夜間になると公園の近くで子供たちがたむろすると、そういうふうな問題があります。これをどう対策すればいいのか教えてください。

 次5番目に、交通手段に自動車が増えた現在、朝の出勤時間に1分1秒争って車のスピードが多い現在でございます。横断歩道があっても、子供が手を挙げても、とまるどころか徐行しないというドライバーも多いです。安心して歩ける道づくりをやってほしいという要望でございます。屋富祖の大通り県道38号線も歩道がありません。それから、市道19号線、屋富祖のオリオンから仲西小学校へ通る一方通行の学童道路でございますけれども、これにもございません。そういうふうな問題、それから市道13号上江州書店の方から城間へ向かう道などもありますけれども、このような道路の整備計画がどうなっているかをお尋ねいたします。行政の皆さん、大人も子供も安心して歩ける道づくりをやっていただきたい。そのためにはカーブミラーとか、あるいは標識とか、皆さんの方で実際に市内を歩いてみてですね、必要じゃないかということでやって調べていただきたいと思います。

 大きな2番目に、緑化推進と樹木の管理についてお伺いします。去った4月の下旬、花と緑のまちづくりをテーマに若夏の都市緑化推進運動をやっていただきました。ありがとうございました。緑によって心が和むし、花や緑のことで話を持つ機会、対話を持つ機会が増えると期待しております。今回の推進運動で、特に屋富祖の方ではこれを契機に通り会で花鉢運動をやろうとか、あるいは信用金庫さんが6月15日の信用金庫記念日という日に花鉢運動をやるということで話が出ました。これも一つのきっかけになりましたので、ぜひ緑化運動を進めてほしいということで、その緑化の苗につきましては社会就労センターの若竹とか、浦添市シルバー人材センターを利用することによって高齢者への生きがいづくりや社会参加への弾みになるんじゃないかと思っております。これはまた、市長の所信表明でもそういうふうな話がありましたので。

 樹木管理についてですけれども、特に街路樹の高木、これが電線等にさわって台風時などには被害があるんじゃないかと、そういうふうな心配がありますので、これを剪定するなりやっていただきたい。

 あと、グリーンバンクも提案の予定でしたけれども、これは時間がありませんので、日を追ってやります。

 3番目に、商店街の活性化についてでございます。戦争が終わり、屋富祖、城間地域に牧港補給地区がつくられ、それのゲートとして屋富祖の方に設置されました。そのために屋富祖の商店街は、浦添市では一番の発展したところでございます。軍雇用員、以前の軍作業員が帰るその中で屋富祖は大いに発展し、浦添市の経済を支えたというほどにもなったと思います。これは、コザとも同じように肩を並べるほどの力がついておりました。しかし、時代が変わりまして、社会情勢が変わりまして、大型店舗が出てきたとか、あるいは車社会になって郊外へ買い物に行くというようになったライフスタイルも変わったために商店街の経営が思わしくなくなっております。空き店舗が現在屋富祖には8店舗あるいは10店舗ぐらいですか、あります。他の商店街でも同じ問題を抱えていると思われます。市長の所信表明の中に商店街の活性化に努めてまいりますとありましたけど、何らかの案をお持ちでしたらお願いいたします。

 ところで、屋富祖は街路整備事業計画が1970年に発表されて以来二十数年間、建物をつくるには1メートルとか2メートルとかセットバックをしてでないとつくれないという規制がされております。いわゆる道路計画でございます。そのために改築をしようにしても、家を壊してつくろうとしたらもう敷地がほとんど建てられないと、そういうふうな状況も結構あります。また、借家というんですか、そういった人たちもおりますので、その店舗を改造するにはいろんな問題があると。例えば古いとか、あるいは家主の了解が得られないとか、そういうふうな問題もたくさん抱えております。その点からしますと、私は38号線の整備計画には市の発展も含めて、屋富祖の発展も含めて大いに関連があると思われます。

 それでお伺いします。38号線の計画がどのような方向まで来ているかということです。38号線の話が出ましたので、屋富祖について少しばかり時間をかりましてお話をしておきます。8年ほど前私ども屋富祖商店会は、道路をつくろうということでコミュニティー道路の計画をいたしました。ところが、付近住民との調整がうまくいかずに失敗に終わりました。そのときには、市当局や行政側が一生懸命になってやったにもかかわらず失敗に終わったことをおわび申し上げます。済みませんでした。先ほどの38号線に関しましては、私とても関心がありますので、その点について今絞っていきたいと思います。38号線というのは、役所からパイプラインの街路3−4−24号というんですか、そこまではわかるんですけど、それから先どこの方につながれているかをお聞きいたします。というのは、グリーンビュー前と言った方がわかりやすいんでしょうか、一方通行になっております。38号線が一方通行というのは毎年聞いてはいたんですけども、これが果たして今も38号線なのか、整備計画との関連もお聞きしたいと思います。

 それから、市長が国道58号の拡幅については促進するということをおっしゃっておりました。これは、交通渋滞の解消ということでした、所信表明ですけれども。それをやることによってどう変わるのか、実質的にですね、この商店街直接の問題ではないにしても、浦添市全体の問題として、今キャンプ・キンザーが返還されるということで見たんですけれども、4車線になると。そういうことですけれども、行き詰まっている仲西の方と、それからピザハウス前付近までなので、果たしてこれがうまくいくのかどうか、それ以外にまたもっと方法がないのかどうか。例えばカーミージーへのおりる道をつくるとかですね、そういうふうなものまで回答していただければ幸いと思います。

 あとは自席にて再質問をいたします。ありがとうございました。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 宮城議員にお答えいたします。

 まず、住環境の問題でございます。夜間の暴走バイク、自動車の件に関してでございますけれども、これは暴走行為をする場所が浦添では、主に西洲の卸商業団地内、それから国道58号で暴走行為がたびたび繰り返されているようでございます。これは、警察も既に察知をいたしまして事前に取り締まりをするなど、その対策には当たっているようでございました。しかしながら、特に市民の都合あるいは要請等により、また警察が出向いていってその暴走行為を排除するということをその都度とっているようでございまして、私どものところでも通報があれば交通規制を浦添警察署に要請をして、その取り締まりの強化をお願いしているということでございます。

 それから、夜間の暴走バイク、暴走自動車、それからカラオケの騒音に関してでございますけれども、常時私どもの方では国道58号の仲西の地点でございます。あるいは、市内の主要道路6カ所ありますけども、そこを常時自動車の騒音公害、それを測定をしております。そういうことで騒音レベルの測定結果では、日ごろは騒音規制法で定める許容限度をほとんど超えておりません。一時的には、今御質問にもありましたように、特にカラオケ等についてはあるかと思いますけれども、私どもが常時騒音測定をした結果では限度を超えていないというところでございました。限度を超える場合には、道路管理者はもちろんでございますけれども、県の公安委員会に対してその対策を講ずるよう要請をするものでございます。また、特にカラオケでございますけれども、これは地域住民の生活環境の保全という観点から市民の苦情に対しては実情調査を行って、そして該当する店舗等についてはカラオケ使用上の注意書きというんですか、それからチラシ等を配布してその改善協力の依頼を行っているというのが実情でございます。

 それから、空き缶、たばこ吸い殻等のポイ捨てについてでございますが、どうも内容からいたしますと不法投棄の内容のようでございます。不法投棄、これ何回となく議会の皆さん方から御質問ございました。浦添市内で不法投棄の場所というのは大体何カ所か決まっておりまして、一番ひどいというんですか、多いところが御質問にありました港川のカーミージーに行く道路際ですね、それから国際センターの裏の方の道路、そういうところが主な不法投棄の場所であります。そういうところは、私どもとしても重点的にパトロールをしてですね、そして通報があればすぐ出向いていって対策を講ずると。そして、特に大体ごみの内容から投棄者が特定できる場合があります。そのときには、投棄をした会社なり、あるいは本人なりを呼び出して厳重に注意をしてその対策を講じさせるというようなことでございます。特にまた悪質な業者あるいは本人につきましては、警察に通報してその旨対策をとるというようなこともやっております。

 それから、屋富祖商店街の活性化についてでございますが、御承知のように屋富祖の商店街四十六、七年ぐらいですか、復帰を境にしてにぎわいがなくなってきたということでございます。これの一つには復帰もありますけども、大型店の進出により活性化しなくなってきたということでございまして、それを市の方も事前に察知をいたしました。昭和62年ですか、御質問の中にも出てきました商業近代化総合計画の一環としてコミュニティー道路整備計画をしたわけでございます。しかしながら、残念なことに一部の皆さん方の反対に遭いまして、その事業そのものを断念せざるを得なくなったいきさつもございます。そういうことでその後その商店街の組合もそのまま活動をしなくなっておりました。私どもも今現在屋富祖の商店街の活性化何とかできないものかということでいろんな方法を講じているんですけども、これまでも何回となく話し合いを進めてまいりました。時には商工会議所の皆さんも交え、あるいはまた県の皆さん方も交えてですね、いろんな角度から何回となく話を進めてきたんですけども、なかなか組合設立に至っていないというのが実情でございます。私どもといたしましては、その活性化の一番のポイントになるのはまず振興組合の設立でございます。組合を設立していただければですね、いろんな方策、いろんな施策が講じられるわけでございまして、これが設立ができなければですね、なかなかそういうような問題、実効性のある具体的な事業が展開できないというようなことでございます。法人組織である振興組合ではなくてもですね、まずその任意の組合、それだけでも何とか設立をしていただくようにということで要望もしてきているんですけども、なかなか立ち上がってくれないというような実情がございます。ことしも関係者の方で何回か話し合われているようでございますけれども、そういうことで基本的にはですね、その通り会の人たちのやる気というんですか、自主性、それを何とか見出して活性化のために頑張っていただきたいなというふうな気持ちでいっぱいでございます。そういうことで当分任意の組合でもつくれたらなと。そうすれば、いろんな形での振興策の展開が図れるということでございます。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 宮城議員の1、住環境の点検整備についての(2)排水溝の掃除についてお答えいたします。

 この件につきましては、道路パトロール等を行い、気をつけているところでございますけれど、事前に十分把握できないのが現実でございます。行き届かない点につきましては、市民からの通報等でその都度対応してきておりますけれど、お気づきの箇所がございましたら御一報いただければ対応していきたいというふうに思っております。

 それから、(5)の安心して歩ける道づくりについてでございますけれど、市内の道路整備は進んだとはいえ、まだまだ狭隘道路が多く、歩道が設置されていないところも多く、障害者の方々や高齢者からも改良、改善の要望等が多く寄せられております。これらは、道路を築造する時点で配慮すべきものと、現道を改良すべきものとがあると思いますので、今後十分に行政なり、及び皆様方とも意見を交換していきたいと思います。

 また、カーブミラーの件につきましては、必要箇所については調査を行い、設置していくつもりでございます。よろしくお願いいたします。

 それから、2番目の緑化推進と樹木管理についてでございますけれども、一応道路管理者として街路樹につきましては私の方からお答えしたいと思います。街路樹の剪定につきましては、定期的に実施しておりますけれど、これも全体で見れば予算との関係で十分でないのが現状ございます。その点でもお気づきのところがございましたらまた御一報をいただければ対処していきたいなというふうに思っております。以上でございます。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 宮城議員にお答えいたします。

 1の(4)でありますけれども、公園のことについての御質問であります。確かに御指摘のようにですね、特に旧市街地においては公園がない地域が多いということは私どももよく認識しております。これにつきましては、特に街区公園、これまで言われております児童公園ですね、こういったものについては非常に地域住民にしては必要な施設であるというふうに思いますけれども、これまでこの公園の整備は区画整理事業のある区域からですね、優先的に整備をしてきたといういきさつがございまして、議員がおっしゃる屋富祖あるいは仲西地区にはですね、皆無に等しいということでございます。御質問の2カ所でありますけれども、今私どもが考えておるのは屋富祖地区には1カ所ですね、自治会の御要望もありまして、考えております。この実現に向けてですね、今度努力をしてまいりたいと思います。しかしながら、仲西地区にはまだそういう箇所が見つかっておりません。

 それから、公園に子供たちがたむろしているという御指摘がございました。確かに時間的にそういうこともあると思いますけれども、非常にその対策には苦慮しております。最近浦添市の公園を良くする会というのが発足いたしまして、地域の交番とかですね、あるいは自治会、そして市、管理公社が一体となって時間を決めてですね、巡回をするということにしております。これがすべてその解決になるかということになると、時間の制限がございますので、今後ともですね、これは課題としてこの対策をどうすればいいのか考えてまいりたいと思います。

 それから、大きい3番目の商店街の御質問に関連いたしまして、県道38号線の整備計画はどうなっているかという御質問もありました。これにつきましては、議員が先ほど御質問の中でおっしゃった過去の経緯がございます。これは、県道になっておりまして、いわゆる街路計画としては入っておりますけれども、県の関係者に聞いてみますと、今のところその街路のですね、整備計画の時期についてはまだわかっておりません。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 3番の商店街活性化についての関連質問で、国道58号の拡幅計画の御質問にお答えをしたいと思います。

 御案内のように、国道58号の軍用地側について15メートルの2キロが昨今の最終報告で、いわゆる条件つき開放ということになっております。これは、宮城議員からも御質問の中でありましたように、国道58号の渋滞緩和のための拡幅計画と拡幅のためというふうになっております。御指摘にもありましたように、国道58号そのものをピザハウスまで拡幅するだけでは、これは渋滞解消にはなりません。特に現在国道58号の渋滞の要因になっておりますのは、ピザハウスから牧港の間に大型店舗があって、それが大きな引き金になっているのは御案内のとおりであります。したがいまして、現在施工中の宜野湾バイパス、これが南部国道事務所の予定では平成11年度には完成を見るということであります。そして、それを引き続く形で浦添バイパスを建設してほしいということで、過日市長の方からも南部国道事務所長に対して要請をしております。その要請の中で、意見交換をする中で、南部国道さんとしては予算の効率的な運用とも絡めてこの宜野湾市側の方からカーミージーの方を第一優先で進めていくと。そして、それを引き続く形で浦添バイパスと言われている空寿崎からピザハウスの間に移ると。そして、その後国道58号の拡幅を行うという考えであります。そうしますと、やはり本来的な渋滞緩和というものが実現するであろうということで期待をしております。



○棚原宏議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 答弁ありがとうございました。

 では、追って今から質問をいたします。屋富祖の方に公園計画があるということをおっしゃっておりましたけれども、具体的にどういうふうな進展状況があるのかということをお聞きいたします。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 この件につきましては、自治会の方から要請がございまして、市の方といたしましてもこの地域には街区公園がないということでですね、設置の必要性があると。今後どのような時期にどういうふうな整備をしていくかということについてですね、現在検討中でございます。これは、当然のことながら財政上の問題もございますし、非常に地域の方々の御要望もよくわかるんでありますけれども、時期的なことにつきましてはですね、今早急に整備できるように努力している段階であるということでございます。



○棚原宏議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 ありがとうございました。ぜひ公園設置にはよろしくお願いいたします。

 ちょっとだけ休憩いたします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時21分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前11時21分)



◆宮城英吉議員 県道38号線のグリーンビュー前の一方通行路についてお伺いをいたします。

 ここは、以前一方通行路にするためにいろんな問題が出ました。というのは、そこは2−1−1街路との交点であるということで5差路にはできないと。それで屋富祖の方を閉めましょうということでしたけれども、屋屋祖の方からの要請もあり、あるいは反対もありまして、じゃせめて一方通行路にしましょうということでした。というのは、5差路というものは交通上とても危険性があるというふうな説明をなさっておりました。しかし、5差路というのは市内数カ所にあります。沖縄電力本社の近くの、これは市道5号線と65号の交わる点とかですね、それから内間の善林堂の近くの26号、214号、295号、31号の交わる5差路とか、あるいはまた琉球新報前の方にもそういうふうなところがございます。それから、広栄の高架道路ですか、向こうの下の方、今領事館といいますか、そこの方にも5差路と言わずに6差路みたいなところがございます。そういうふうにして、技術的には信号等も含めて可能なところになっておるんですね、現在の状態では。それを今屋富祖の方にそのまま5差路が残っておりますので、これを拡幅というんですか、38号線の一方通行路を何とかする方法はございませんか。お願いいたします。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えいたします。

 県道38号線、特にパイプラインとの交差部分だと思います。ただいま御指摘のところにつきましては、これは区画整理区域でございまして、区画整理事業の中でこのような考え方で整備をされていたことだと思います。確かに交差点につきましては、非常に交通の安全上ですね、好ましいいわゆる交差点の形態というのがあるわけでありまして、議員がおっしゃるほかにも5差路があるからここもいいんではないかというようなことについてはですね、いわゆる好ましい交差点に改良していくのが今後我々の役目でありまして、そういう考え方からこの方は一方通行になった経緯がございます。ただ、非常に交通の形といいますか、あるいは街路の形態あるいは市道、県道の管理の問題、そういったことがですね、この部分には過去に絡んできております。これは、区画整理の中での整備されたサンパーク通りとかですね、あるいは今議員がおっしゃっている県道の屋富祖通りですね、こういう交通あるいは整備の形態によって県道にするとか、あるいは振りかえをするとかいう問題が過去にございまして、この整備のときにはですね、この方は交差点の形としては一方通行で現在の形にした方がいいということになっております。



○棚原宏議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 この地点については、今すぐそこでもう結論ちょっと出すということは難しいですので、後日また改めて私の方も伺いたいと思います。

 もう一つは、屋富祖の方にあります19号線、仲西小学校への道ですね。これの学童の安全確保のための対策はないものかをお聞きします。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 今御指摘の路線につきましてはですね、街路計画との関係等もございまして、今のところ整備計画は持ち合わせてございません。



○棚原宏議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 その街路計画がまたいつになるかちょっとわからないような状況かと思うんですけれども、それまでの安全対策は何か方法はないでしょうか。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 道路管理者といたしまして、市内400余の路線を現在管理しているわけでございますけれど、その改良あるいは整備、そういうもの等につきましては自治会あるいはその付近住民、そういう方々からの御要望等を受けまして、調査を行いまして、その必要があるというふうに計画的にですね、整備しているところでございます。現在のその部分につきましてはですね、まだそういう話等は聞いてございませんので、もしそういう御要望等がございましたら担当課とですね、相談していただきたいなというふうに思っております。

 また、いつも予算のことで逃げるわけではございませんけれど、そういう年次的にですね、要望が結構ございます。そういうことでその優先順位とかですね、そういうもの等も加味しながら検討させていただきたいなというふうに思っております。



○棚原宏議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 ありがとうございます。自治会等がいろいろと要請があればということで、私は前向きに皆さんがそういうような要請を受けるようなことであれば少し速まるんじゃないかというような解釈で構いませんか、よろしいでしょうか。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 私たちのところですね、先ほども申しますとおりその道路整備につきましていろんな自治会から要請等を受けてございます。ですから、そういう御要望がありましたからすぐというわけにはいきませんので、その現場調査等をですね、その重要度、そういうもの等も検討させていただきたいなということでございます。



○棚原宏議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 ありがとうございました。後ほど優先順位等につきましては、私どもまた役所の方に行きまして、行政側の方との数字を、あるいはどっちの方が優先かということでいろいろとお願いに伺いたいと思っております。

 先ほど予算の件で13号線、上江州書店から城間へ向かう道ということの答えも予算の問題とかという答弁でしたけれども、城間側の方の道路が広くて、入り口側の屋富祖の方のカーブのあるところが狭いので、これはぜひ日にちを改めまして、皆様方に私どもの付近の方も一緒に伺いたいと思います。

 あと、先ほど吉村市民部長からの答弁の中にですね、振興組合の設立をまず優先だとおっしゃっておりましたけれども、これは部長のちょっと勘違いかなと思うんですけれども、現在屋富祖は屋富祖通り会振興組合というのがあります。これも以前の問題等絡みまして10年ほど前に設立をいたしました。しかし、その後道路問題と、それから売れ行き不振の問題がありまして、一人一人深刻味はあるけれども、何にもできないじゃないかということもありまして、またその道路の問題、失敗した問題もありまして、みんな責任をとって事業をやめたという人もおります。そういうことで振興組合は今まで睡眠というんでしょうか、冬眠状態でありましたけれども、今回つい先月私も通りについてはこのままじゃいけないということで呼ばれまして、再出発としようということで15名ほど集まりました。それでですね、報告の形になるんですけれども、その集まりがあったということと、それから屋富祖の方に八百屋さんがあるんですけれども、最初は小さな店でしたけれども、だんだん売れ行きがよくなったと。そういうことでつい先月拡張して面積は3倍になりました。それから、お花屋さんがあるんですけれども、ここも以前ちょっと場所の悪いところだったんですけれども、もちろん屋富祖の中ですけれども、私たちの方の近くに整備されたというんですか、店舗の方に入ってきました。そこの方でじゃどういうことをやるかといいますと、まず大いに電気をつけよう。要するに照明を多くつけようと。そして、みんなから見えるようにしようということで、電気料をけちらずに通りを明るくしようということも含めてこの店がおとついですか、新装オープンというんですか、やりました。これも一応報告をいたしておきます。自主性も振興には必要だということで、私のさっきの説明のように通り会も動き始めましたので、これからも行政側も、それから議会側もひとつ御協力よろしくお願いいたしますということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 御指摘の件でございますけれども、私も振興組合そのものを解散されたというふうに勘違いをしておりました。役員会そのものが解散されて現在休眠状態というものを、振興組合そのものが解散されているかのように表現をいたしまして、大変申しわけなく思っております。最近の報告でございますけれども、にわかに組合の皆さん方が話なされて、そして将来の通り会の活性化に向けて動き出しているという報告を受けております。私どもも期待をしております。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 それでは、一般質問を行います。

 まず1点目に、入院患者の給食費への公費助成の拡大についてです。政府は、昨年10月1日から入院患者の給食費を1日600円から760円に引き上げています。これによって入院給食費だけでも1カ月2万2,800円の負担になります。現在浦添市では、重度身体障害者、母子家庭、父子家庭、乳幼児に対しては公費助成の対象となっています。しかし、お年寄りは対象外になっています。お年寄りが病気になったとき、お金の心配をせずに医療が受けられることでどんなにか安心することでしょうか。医療費の軽減を図り、お年寄りへの医療、福祉の充実のために助成を拡大すべきであると思いますが、いかがでしょうか、御答弁ください。

 次に、高齢者への宅配給食のサービス事業についてです。現在週1回の宅配給食が実施されていますが、この宅配給食を利用している方々は何人で、対象者の比率はどうなっているか。また、利用している方々がこの事業をどのように受けとめているか御説明願いたいと思います。

 次に3点目、年金受給者の現況届の問題についてであります。このことにつきましては、年に1回現況届が行われているということでありますが、浦添市では何人の方々が対象になっているか、その方法についても御説明をお願いしたいと思います

 4番目に、特別養護老人ホームについてであります。高齢者や核家族化などによって家族による介護が難しくなっている中、特別養護老人ホームの入所待ちの待機者が増え続けています。家族の行き来も便利な身近な地域に、もっと多くの特別養護老人ホームをつくってほしいとの声は市民共通の願いです。現在の浦添市における入所者は何人、また待機者は何人いるのかお答えいただきたいと思います。

 5点目に、青少年センターの問題です。青少年センターは、悩みを抱えている青少年が心のよりどころを取り戻す場として非常に大きな役割を果たしております。職員の皆さんの努力にも敬意を表するものであります。この青少年センターが現在の場所を新庁舎の移転に伴って取り壊すことが予定されております。あかひらステーションビルに移転するとのことを聞いていますが、この新しく移るあかひらステーションビルで果たして青少年センターとしての機能や役割が担えるかどうか、適切な場所であるかお伺いしたいと思います。青少年センターは、本来もっと、もっと広いところでちょっとしたスポーツなどもできるような空間のあるところが望ましいと思います。青少年センターを建設していく考えがないかどうか伺いたいと思います。

 次に、国立組踊劇場の誘致についてであります。一昨日来この件についての市長の決意が述べられてまいりました。ぜひとも沖縄の誇る組踊劇場の浦添市への建設が可能となるよう頑張ってほしいと思います。そこで、誘致をするためには当然のことながら条件整備にも力を入れていると思いますが、どのような取り組みをしておられるのか御答弁いただきたいと思います。

 また、組踊の伝統保持者の方々がこのことに対してどのように関心を持っておられるか、その組踊伝統保持者の方々の心構えの問題も非常に大事だと思います。最近地元の新聞紙上においても、組踊についての記事が長期にわたって数多く掲載され、県民の関心はいやが上にも高まりつつあります。講演活動も非常に盛んになっております。一方、専門家からは、演技や質的向上のことも指摘されておりますが、文化協会を中心としての一層の努力が求められていると思います。

 7番目に、女性行政についてです。最初に、女性による模擬議会の開催について、去った3月定例市議会でも質問をいたしました。てだこ女性プランに沿って平成9年度にはある程度形に見える方向で進めていきたい、検討していきたいとの答弁をいただいております。その後の進捗状況について御答弁いただきたいと思います。

 次に、女性行政を力強く推進し、職場における男女平等、女性の権利、地位の向上を図り、てだこ女性プランの具体的な実現を進めていく上からも女性室の設置が必要だと思います。どのように検討されているのか御答弁いただきたいと思います。

 8点目に、サッカーくじの問題です。子供たちに人気の高いJリーグをギャンブルの対象にするサッカーくじ法案が議員立法として国会に提出されています。子供の純真な心を傷つけるものとして、日本PTA全国協議会や日本弁護士会連合会、新日本スポーツ連盟、主婦連合会、全日本教職員組合など、幅広いスポーツ教育放送女性団体あるいは著名な個人などの反対の行動も広がっています。この法案については、過去5回も国民の反対の前に廃案になったものであります。もしサッカーくじが持ち込まれれば子供たちをギャンブルに巻き込み、人格形成の障害にもなりかねません。今子供たちが子供らしく生きられる環境が損なわれている中でこそ、子供たちを守る共同の運動が大切ではないでしょうか。サッカーくじの法案に対する当局の御所見をお聞かせください。

 9番目に、平和資料館の建設についてであります。ことしは、終戦から52年目が経過し、憲法が制定されて50年目の節目になります。また、沖縄県は復帰から25年目の年にもなります。戦後50年の一昨年には、浦添市議会で核兵器廃絶宣言を採択いたしました。この宣言の趣旨を生かして今後愚かな戦争が起きないよう平和の尊さをしっかりと伝え、学ぶ場としての平和資料館の建設を進めていってはどうかと思います。浦添市は、ひめゆりのあの悲劇を引き起こした第2次世界大戦で多くの犠牲者を出しております。当時の村の人口の9,226人、その中の4,117人、44.6%が尊い命を奪われました。一家全滅も22.6%に上るほど壊滅的な打撃を受けた地域です。平和資料館は、こうした戦争の悲惨さを、そして平和の尊さを後世の人たちにしっかりと伝えていくものとして非常に大きな意義を持つものではないでしょうか。私は、日本軍とアメリカ軍との間に激しい攻防戦が展開された浦添城址、この地域に平和資料館を建設してはいかがでしょうかと提言をしたいと思います。城址の整備が進められ、この整備とあわせて文化と平和を考え、学ぶ場として位置づけてはいかがでしょうか。

 最後に、公共工事の公正、公平な分離分割発注で地元優先の発注を進めることについて伺いたいと思います。我が党市議団は、新庁舎の建設に当たっても地元業者に公正で公平な分離分割優先発注ができるよう提言をしてまいりました。新庁舎の行政棟の完成に伴い、議会棟の着工が間近に迫っております。議会棟など公共工事についての基本的な考え方について、御説明を願いたいと思います。

 以上、この場で登壇しての質疑終えて、自席で再質疑をいたしたいと思います。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 比嘉愛子議員の質問の中で、組踊劇場に関するものについて答弁を申し上げたいと思います。

 御案内のようにもう既に教育庁に上がっておりまして、8カ所から3カ所に絞られたと。その中に浦添市は有力候補として入っているという現状にあります。非常に期待をしておりましてですね、今後そのことが政府の文化庁に上がってそこで一つに絞って決定ということが8月までにはいけるだろうというような大体手順になっているようでありますと。そのこともありまして、私ども執行部としても緊急を要する問題としてですね、全力を挙げているわけであります。また、皆さん方議会におきましても、先日申し上げましたように全会一致の決議をして後押しをしていただいている、こういった状況でありまして、盛り上がりもあります。一番条件として大切だと言われている用地確保、このことが一番浦添が容易だということにもありますのでですね、非常に見込みがあるものとしています。

 なお、今後は議員の質問にもありましたように人的な問題、浦添の文化協会の中にですね、組踊の専門の研究班があるわけです。こういったことを備えているところは非常に少ないと思うんでですね、私はそういった意味からも充実した文化協会がありましてですね、非常に力になってくれると思っております。既に行動を開始しております。あとは地域の問題。この地域についてもですね、例えば勢理客の獅子舞とかですね、これ指定的なものがあるんです。この組踊劇場は、組踊だけじゃない。組踊が中心になるかもしらんけれども、これは年に10回もあるかないかというようなことだそうであります。そのほかに沖縄の芸能の粋をそこにですね、集めてみようじゃないかという構想でもあるようですので、その辺も地域の人たちにもですね、奮って協力いただきたいということを現在申し上げているところであります。以上でございます。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前11時47分)



○棚原宏議長 再開します。                  (休憩時刻 午後1時10分)

 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 比嘉議員の福祉保健部に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、1番目の入院患者の給食費への助成の拡大についてでありますが、現在実施しております重度心身障害者、乳幼児、母子・父子家庭等に加えて老人まで拡大をしたらどうかという御質問でございますが、老人に対する入院給食費助成につきましては、入院給食費改正の趣旨等も踏まえ、さらには県及び他市の動向を見ながら慎重に検討をされるべき課題でありまして、現時点では困難であるという判断に立っております。

 次に、2番目の高齢者への宅配給食サービスについてでありますが、現在市内における宅配給食サービスにつきましては、浦添市社会福祉協議会及び城間自治会もボランティア活動の中で約80名のお年寄りの方を対象に行われまして、利用者から大変喜ばれております。平成8年度に実施した高齢者実態調査によると、給食サービスを利用したことがある方が社会福祉協議会で79人、民間で26人おります。そして、宅配給食サービスを利用したい意向のある方が社会福祉協議会で1,760人、民間で1,240人と高い利用意向が示されておりまして、市としても実態を踏まえてその対応が必要だと考えております。

 次に、4番目の特別養護老人ホームの建設についてでありますが、本市における老人ホームの入所数は現在養護老人ホームが9人、特別養護老人ホーム182人で、計191人となっております。特別養護老人ホームの入所者のうち約37%に当たる67人は、市内にあります沖縄コロニーが運営するありあけの里に入所委託をしております。老人ホームの入所待機者数は、平成9年5月末現在でありますけれども、143人と多数に上っておりますが、申請待機者の実態からしても、すぐにでも入所したいという希望者の数となるとかなり実態との違いがあると思われます。しかしながら、依然として入所待機者は増加しているのが現状でありまして、施設整備拡充の必要性があるとの認識を持っております。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 比嘉議員の御質問にお答えします。

 年金の現況届手数料の公費負担の御質問でございます。この件に関しましては、以前から現況届に係る証明手数料、ぜひ無料にしてほしいとの要望がございます。しかしながら、現行ではあくまでも受給者本人の申請による証明の方法、これを採用しているわけでございまして、またこの問題に関しましては私どもの中部13市町村の戸籍住民基本台帳事務協議会、この中でも共通の課題としていろいろと論議が重ねられたようでございます。しかしながら、まだ結論が出ておりません。そういうことで現在では、あくまでも受給者負担の原則に基づきまして手数料を徴収している状況でございます。

 ちなみに、本市がその手数料が何件ぐらいかという御質問でございます。現況届署名の件数でございますが、これが平成8年度の実績からいたしますと1万2,225件、これ1件につき約200円でございますから、計算をいたしますと244万5,000円という額になっております。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 青少年センターについて、比嘉愛子議員にお答えいたします。

 当青少年センターは、昭和62年4月1日に設置されました。関係機関、団体の連携を図りながら、皆様各位にお配りいたしました青少年センター資料にですね、このとおり教育相談、街頭指導、環境浄化活動を通して青少年の健全育成に努め、そして成果を上げてきております。急速な社会の変化、親や大人の価値観が多様化する今日、問題行動や不登校等の児童生徒の増加が懸念されております。したがいまして、当青少年センターの果たす役割もますます大きくなるものと予想いたします。平成9年4月1日より関係者の御協力をいただきまして、御理解をいただきまして、教育相談員1名増になり、充実に向けて頑張っているところでございます。

 なお、今年7月より新庁舎の落成に伴い、あかひらステーションビルに移転することになりました。現在より施設面で専用の相談室が3室確保されます。それから、研修室もできますので、これまでより幾分か緩和されるというふうに見ております。したがいまして、従来の青少年センターの活動は可能だというふうに思っております。しかし、本来の青少年センターの機能やあり方といたしまして、あるいは今後の望ましいあり方といたしまして、将来的には教育相談、学習活動、レクリエーション、花壇や菜園、あるいは実習室、研修室等の施設設備が望まれるものというふうに考えております。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 比嘉愛子議員の7番と9番について御答弁をさせていただきます。

 女性行政について。女性の模擬議会の開催につきましては、女性が地方行政の仕組みを知り、市の施策や政策形成の過程において、あるいは方針決定に至るまでのプロセスを学ぶということにつきましては、女性が社会的発言力を増していく上で一つの大きな手だてとして非常に意義深いものであると理解をいたしております。御指摘にもありましたように、この間女性団体協議会との間で模擬議会開催についていろいろと連絡調整を図りながら取り上げてまいっておりますが、この間同協議会との間でその模擬議会の意義については十分評価されるものの、具体的な取り組み等についてやはり作業量が膨大なこと、あるいはまたお互いが十分研さんを積まないといけない問題等々があって、まだ具体的に踏み込んだ内容にまでは至っておりません。しかし、まだ時間がございますので、さらに十分研さんを積みながら、その実現化に向けて担当部署といたしましても努力をしていきたいと、かように思っております。

 さらに、女性室の組織化の実現についての御指摘でございましたが、昨今の行政改革との絡み等もございますが、女性政策の充実につきましては時代の要請であります。したがいまして、担当を所管する部署といたしましては、行政改革の中において、あるいは組織を所管する担当部の方と十分詰めながら前向きな取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 次に、平和資料館の建設についてであります。去る大戦において我が国唯一の地上戦が展開され、市域は焦土と化いたしました。住民の44.6%の尊い命を失うという未曾有とも言える犠牲をこうむったことは、議員が御指摘のとおりでございます。私たちは、二度とあの忌まわしい惨禍を繰り返すことのないように過去の歴史をしっかりと受けとめ、その史実を子々孫々まで伝えていかなければなりません。

 議員が御提案の平和資料館につきましては、過去の歴史を学び、平和を希求する心を培うための学習の場として活用していくことを考えた場合、有意義な御意見であると理解をするものであります。他事業との連携等を含め、今後調査研究の対象とさせていただきたいと、かように思っております。



○棚原宏議長 宮里良一教育部長。



◎宮里良一教育部長 比嘉愛子議員の8番のサッカーくじの導入についてお答えいたします。

 スポーツ振興の財源づくりが目的とされる御質問のサッカーくじの導入については、国民的合意が不十分のまま衆議院本会議で可決されておりますが、選手の間には世間のしがらみや八百長に巻き込まれたりするのではないかと少なからずとも不安や懸念を抱く者が多く、いずれの場合もそのギャンブル性に起因するもので、サッカーくじの本質が問われております。サッカーがプロ化されたことに伴い、テレビ等の影響も手伝って青少年から絶大な人気を得ておりますが、サッカーくじの導入により青少年のスポーツ観がゆがむのではないかと懸念する声も多く、またこれまで何度も国会提出を断念してきた経緯もあり、手放しでは喜べないものがあります。いずれにいたしましても、この件に関しましてはスポーツ振興に対する財源配分、あるいはスポーツ振興に与える影響など、いまいち不明確な状況の現段階でのコメントは差し控えたいと思います。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 比嘉議員の10番、公正、公平な分離分割発注、地元業者への優先発注についてお答えいたします。

 現在市の発注する公共工事関連事業を請け負うために登録されている業者数は、建設工事、測量コンサルタントを含め2,099社となっております。この内訳は、市内が329社、市外1,419社、県外351社であります。これらの建設業者について、経営事項の審査に基づく市独自の等級格付を行い、請負金額に応じてそれぞれの等級から指名をしております。指名の方法は、市の規定に基づく設置された指名業者選定委員会の中において審議決定されたものを指名するということになっております。また、入札及び契約の公正を期すために、規定に基づく入札結果の公表を行っております。

 分割発注の件でございますが、同一工事において分離、分割可能な場合、これまでも実際に行っており、工種が異なる場合はさほど問題ないと考えておりますが、同じ工種で細分化して発注するとなるとコスト面においてもマイナスであり、避けるべきと考えております。すなわち公示価格が低いものほど諸経費率がかさむからでございます。また、近年工事費のコスト縮減対策が叫ばれており、この中でも適切な発注方法の設定を進めることが指摘されております。工事の分離分割発注については、今後国あるいは県からの通達を見て慎重に対応していく必要があるものと考えております。

 次に、地元業者への優先発注でありますが、プラント等特殊な工事は別として、通常の土木建築工事等についてはできるだけ地元を優先して指名するよう配慮しており、また特記仕様書も県内で生産、製造されている資材で規格等が同等であればこれを優先して使用するという条項を設けて指導を行っております。

 それから、新庁舎の議会棟についてでございますけれど、そろそろ発注の時期が近づいて準備も進めていかなければならないと思いますけれど、当然ながら市内業者優先発注を念頭に進めなければならないと思いますが、具体的にどうするかというものはまだ庁舎建設局、そして三役との調整が必要だというふうに考えております。以上でございます。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 それでは、再質問をいたしたいと思います。

 最初の入院患者の給食費への公費助成の件ですが、これにつきましては現在のところは困難だという答弁でした。65歳以上の高齢者が7,200人余りおられまして、単身世帯、老人世帯、非常に高い率でおられます。そうした皆さんの生活実態ですね、そこはどういうふうな状況にあるか、もし把握していたら御答弁お願いしたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時29分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時29分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 生活実態につきましては、十分に把握はいたしておりません。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 多くの皆さんがですね、非常に少ない収入というんですかね、年金等で暮らしている方々がやはり非常に多いんじゃないかと思います。そういう皆さんがですね、いざ病気になったときというのは、非常にもう極端に大変な状況に追い込まれていくと。給食費は、避けて通れないわけなんです。これは、もうどうしても食事をとらないと病気そのものが治せない、そういう状況にありますし、そもそも有料化になったということの自体の中からいろいろと問題も指摘されていることでありますが、その皆さんがですね、本当に安心して暮らしていけるようにするためにはですね、どうしても私はひとり暮らしのお年寄りの皆さんですね、そういう皆さんにはこの給食費の助成の拡大が必要だというふうに思うんです。本当にわずかな収入で暮らしていて、その皆さんが心細い思いしないという点でもですね、これはこれまでの何回かの質問でもそういう同じような答弁でございましたが、県内でお年寄りに実施をしている、そういうところはありますか。全国的にもありましたらぜひお答えいただきたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時31分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時32分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 全国的に見まして、幾つかの自治体で実施をしているということを情報として聞いた記憶にありますけれども、県内においてはございません。



○棚原宏議長 比嘉愛子議員。



◆比嘉愛子議員 県内ではまだと、全国的には実施しているところもあるということですから、ぜひですね、先進的なところでの実例をですね、いろいろ研究していただいて、調査もしていただいてですね、早急に本市でも実施ができるようにですね、県内に先駆けていいことをするということも非常に大事なことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 次にですね、給食宅配サービスの件なんですが、去った調査からも非常にはっきりしているように、多くの方々が利用して喜んでいると。そして、すぐにでも利用したいという方々が、先ほど部長がお答えいただきましたようにたくさんの方々が待っているわけなんです。そういう点では、この給食サービスということが本当にお年寄りの皆さんにとって非常に大事なものになっていると。それから、やっぱり宅配することによってお年寄りの皆さんのその日の状況をよく把握するということができると思いますし、一石二鳥の面持っていると思うんですね。そういう点では、本市は1週間1回ということなんですが、2回、3回やっている自治体というのは県内にあるのかですね、私はできればもう本当に3回ぐらいですね、少なくとも実施した方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、2回、3回ぐらい実施しているところがあるとすれば、そこの状況ですね、ぜひお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後1時34分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後1時34分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 給食の宅配サービスについて、2回、3回と実施をしているケースについての御質問でありますけれども、その実態については把握をいたしておりません。本市におきましては、現在内間の市営住宅に併設をいたしまして、地域福祉センターの建設計画を持っておりまして、今年度と来年度で建設をするということになっておりまして、そちらの地域福祉センターにおきましては給食サービスが必須事業、必ずやらなければならない事業として位置づけられております。そういうことで現在市の社会福祉協議会でやっております給食サービスがありますし、また今度地域福祉センターでやる給食サービス、そちらの方のそれぞれの役割分担についてどうするのか、そして改正につきましてはどうするのかということも今後の運営委員会あたりとの協議事項というふうになっておりますので、この問題につきましては間違いなく前進をするものというふうに受けとめておりまして、また積極的に展開をしていきたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 内間での取り組みが今後大きな前進になっていくと思うんですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。那覇市がですね、週4回やっているということを聞いているんですが、ぜひですね、どういうふうな状況でやっているのかですね、これは非常に喜ばれているんです。年々ふえてきてですね、かなりお年寄りの皆さん安心して暮らすことができるということで喜ばれておりますので、ぜひですね、そこのところ近いですから、学んでいただきたいというふうに思います。例えば福岡の春日市などはね、365日毎日届けているというふうなこともあります。ほかにも全国的には毎日給食を届けているというふうなところも幾つかありますけれども、そういう非常に進んだお年寄りに対する福祉のですね、充実を図っているところもありますので、ぜひともそちらはですね、先進のところをぜひいろいろと資料も取り寄せ、また本市でも財政的な裏づけも含めて実施できるように頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、次の年金受給者の現況届の問題なんですが、結構たくさんの方々がこの現況届をやっておりまして、200円ですか、個人負担というのがあるんですが、このことについては200円なんですか、この200円というのはどういうことでの200円なんですか。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 浦添市事務手数料徴収条例の中のその他の証明の中で1件につき200円ということでうたわれています。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 手数料で200円、それから本人が出すときには切手代が要ります、250円ということになると思います。そういう点ではですね、1年に1回といえども年金でですね、生活をしている皆さんにとってはやはり一定の負担にもなると思いますし、これぐらいはですね、お年寄りのサービスという形でですね、ぜひ本人の持ち出しなしにですね、現況届ができるようにやっていただきたいということをですね、強く要望しておきたいと思います。

 それから、特別養護老人ホームなんですが、これについても非常に待機者が多いと。多くの方々が今利用していることはしているんですが、やはり多いということは実際にですね、必要に見合うほどのホームがないということだと思います。そういう点ではぜひですね、本市で積極的に老人福祉については数々の施設をこれまでつくってきておられるわけですから、実態踏まえてですね、建設していただきたいというふうに思います。

 時間がありませんから、ちょっとはしょりますけれども、青少年センターの問題ですね、これは先ほど指導部長から答弁がありましたように、将来望ましい方向で考えていきたいということですが、いつごろまであかひらステーションビルの方で運営するということになるんでしょうか。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 お答えいたします。

 現在はですね、旧消防署の1階と2階で活動しているわけでございますが、理想的な場所が今のところないわけでございましてですね、現在市庁舎の落成に伴ってあかひらステーションビルに移るということになりますが、いつまでという計画は今のところございません。今後の課題になるというふうに思います。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 大事な子供たちの場ですから、今の青少年センターの果たしている役割そのものも非常に大きなものがありますので、やはりこれについてはですね、本当に悩んでいる子供たち、あるいはそうでない子たちも含めて、時には一緒に交流しながらですね、本当に人間としての自分自身の心を取り戻せるようなですね、そういうふうな場が必要だと思いますので、これはですね、積極的に用地の問題もありましょうし、財源的な問題もあると思うんですが、ぜひ担当部としてですね、積極的に踏まえていただきたいというふうに思います。これは、要望しておきたいと思います。

 それから、組踊劇場のことなんですが、先ほど市長の御答弁の中で非常に力強いものがあったんですが、文化協会の部会を中心に署名運動なんかも取り組まれていたと思うんですが、その後の取り組みというのはですね、どんな状況にあるのか、もし把握しておられたらお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 文化協会の方は、文化協会内にいわゆる組踊部会というのがございまして、定期総会の中において組踊劇場について積極的に誘致をするという決議をされているわけです。その決議について、市長に対して働きかけをするという提言が含まれて、過日市長が教育庁に対して誘致要請をする際に当協会の会長と、それから組踊部会の部会長が同行をして、浦添市に誘致された暁においては協会挙げて支援をするという意思表示もされております。ただ、教育庁あるいは現在の教育庁の諮問機関になっております誘致検討委員会の大城会長のお話では、誘致を希望している市町村においてはみずからの施設とはなりませんよと、あくまでも国立劇場ですよと。本件においては、全県挙げて支援体制をするということで、その立地が決まった暁には誘致における感情的なものはすべて払拭していただきたいというお話でございました。



○棚原宏議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 非常に重要な沖縄の伝統的な文化であるわけですから、ぜひですね、誘致ができて、そして沖縄全県でその劇場がですね、本当に有効に生かせるように、ひいては全国のまた文化もですね、取り入れて豊かな文化がですね、この浦添を中心に展開できるようにですね、頑張っていくことが大事じゃないかなと思います。

 平和資料館の建設については、ぜひ積極的に検討していただきたいと思いますので、時間ですから終わり

たいと思います。



○棚原宏議長 西銘勉君。



◆西銘勉議員 一般質問を行います。

 初めに、神森中学校を初めとする市内小中学校へのクーラーの設置についてであります。昨年の本議会12月定例会で、私は神森中学校のクーラーの設置など学校教育施設の整備について取り上げ、それについては学校と連携をして対応していきたいという当局答弁がありました。クーラーの設置については、子供たちや父母の切実な願いであります。夏場になりますと、扇風機を回しても教室の温度が32度から33度にもなる劣悪な教育条件であるということであります。このような室温のもとでは、子供たちや教師が教育学習に集中できないことはもちろん、学習意欲の著しい低下につながることになります。快適で不自由のない教育施設、環境のもとで子供たちの教育学習が行えるようにしてもらいたい、これは市民の切実な声であります。子供たちの教育学習に日々直接かかわる問題は、行政の仕事の中でも他に先駆けて実行しなければならない課題であります。クーラーの設置されていない学校名を挙げ、それぞれの学校の必要台数は幾らなのか、クーラーの設置されている学校、されていない学校という格差は不公平ではないかという市民の批判を受けることになります。学校間格差を放置するわけにはいきません。市内すべての小中学校にクーラーの設置を計画的に行うべきであります。御答弁をお願いいたします。

 次に、屋富祖商店街など商店街の振興についてであります。長引く不況で商店街には空きビル、空き店舗が目立つなど、既存商店街や地元企業の振興発展をどうするのか大きな行政課題となっております。「統計うらそえ」によりますと、本市の商店数は平成3年から平成6年までの3年間で77店舗減少しているとされております。市内商店街の経営と生活は、大変厳しい現状にあると考えるものであります。屋富祖商店街は、長期にわたって地域経済の振興や市民生活を維持し、向上させる、消費のセンターとして、また浦添市発展のため大きな役割を果たしてきた商店街だと考えます。屋富祖商店街初め市内商店等が有機的に機能し、発展できるため細かな行政の支援を特に必要とされております。商店街振興条例をつくり、家賃の公的な助成、市の小口融資については保証人をつけないで融資を行い、手続を簡素化して中小零細業者がいつでも気軽に利用できるようにする。また、商店街の衰退につながる大きな原因となっております大型店の進出、売り場面積、営業時間は民主的に規制するなど、市と商店街が一体となった商店街の振興策として私は提言をいたすものであります。いかがでしょうか。また、市の商店街振興策について、あわせて御答弁をお願いいたします。

 3点目に、サラ金から市民を守ることについてであります。自動無人契約機の増加によるサラ金被害が広がり、深刻な社会問題となりつつあります。また、無人契約は貸金業の規制等に関する法律に違反するとの指摘もされているものであります。自動契約機は、契約申込者の知らない間にテレビカメラで様子をうかがい、ビデオや写真に撮るなど基本的人権やプライバシーが侵害されているとの問題も抱えております。無人契約機の廃止などサラ金業者の無差別な過剰融資を規制し、これ以上被害者を出さないよう行政としても必要な対策が急がれると考えますが、いかがでしょうか、お答えをください。

 次に、電柱使用料など企業向けの使用料、手数料などの適正な見直しについてであります。見直しを行うべきでありますが、いかがでしょうか。なお、占用料のこの間の見直しの推移、さらには占用料の収入金額は幾らになるのかあわせてお答えをください。

 次に、点字ブロックの整備と公共施設等における段差の解消についてであります。市内を通っている主要な幹線道路の歩道、公共施設などの総点検を行い、障害者の社会参加を広げるため点字ブロックの整備、段差の解消、スロープの設置など、公共施設さらには市域全体をエリアとして障害者に優しいまちづくりを積極的に推進すべきであります。障害者に優しくて快適な街は、健常者にとっても住みよい街であります。いかがでしょうか、お答えください。

 6点目に、図書館の分館の建設についてであります。分館の建設については、本議会においてこれまで継続的に取り上げ、その実現を要求してきたところであります。昨年の6月定例会の私の質問に対して、当局は市内23カ所にステーションを設けて移動図書館サービスを行っているが、図書館サービスをより一層充実させていくためには御指摘の図書館の分館の建設も必要であると答弁をしております。さらに、実施計画に上げて調整しているところであるが、採択されるには至っていないが、引き続きその実現に向けて努力をしていきたいと答えております。図書館ができて10年の月日がたっております。図書館は文化、教養の殿堂であり、21世紀に向けて文化都市浦添を建設する上で大きな役割を果たすものであります。図書館の分館建設が実現できるよう、全力を挙げてもらいたいと強く要請をするものであります。お答えをください。

 7点目は、非核平和のモニュメントの建立についてであります。浦添市は、市制施行25周年、終戦50周年の節目の年に核兵器のない平和な世界を願い、昨年3月28日に核兵器廃絶宣言を行いました。核兵器は、大量殺りく兵器で残虐な兵器であります。日本は、世界で唯一の被爆国であり、今なお被爆者の苦しみは続いております。核兵器大国であるアメリカを初め今なお世界には、人類を何度も絶滅させ得る3万発以上の核兵器が存在し、世界に脅威を与え続けております。広島、長崎を繰り返してはならない、悲惨な沖縄戦を繰り返してはならない、これは日本国民、我が県民、市民の心からの平和の願いであります。本市の核兵器廃絶宣言には、武力に頼る限り核兵器を使わないという保証はない、こううたわれております。浦添市は、あの沖縄戦で当時の浦添村民9,226名、44.6%でありますけれども、4,117名の尊い命が奪われたところであります。戦争の悲惨さを風化させない、平和の尊さを語り継ぎ、戦争を絶対に許さないという浦添市民の平和への決意を内外に表明し、本市の核兵器廃絶宣言を実効あるものにするためにも非核平和のモニュメントの建立はぜひ実現をしてもらいたいものであります。お答えをください。

 次に、キャンプ・キンザー米軍基地返還の問題であります。先日キャンプ・キンザー米軍基地の返還について、宮城市長は沖縄県と那覇防衛施設局に対して早期返還を要請をしております。このことは、米軍基地への市民の意思を正面から受けとめたものであり、また市長選挙における宮城市長の公約でもあります。キャンプ・キンザー米軍基地の返還問題にかかわるこの間の返還要請に至る取り組みについて、説明をしていただきたいと思います。

 9番目に、米軍基地に提供されている市有地の件であります。米軍基地に提供された市有地の20年の契約期限が近づいていると聞いております。一昨年の5月11日の日米合同委員会において、那覇軍港を浦添市の地先に移設をするということが合意をされました。その日米合同委員会で移設合意がなされる前後して、本市においていろいろな反対の取り組みが展開をされました。本議会においても、何回かにわたって全会一致で反対の決議が行われました。軍用地と地主会、直接かかわりを持つ軍用地地主会等においても反対の決議が上がっております。私ども議会においても、30名の議員すべてが当局と一緒になって東京へ軍港移設反対要請行動しました。にもかかわらず、御承知のとおり沖縄県の米軍基地の整理縮小に関する日米行動特別委員会において、昨年の12月の初めであります。最終報告が行われました。この中でも日米両政府は、那覇軍港の浦添市への移設ができるように日米間で最大限の努力を払う、こういうことが合意をされ、報告をされ、発表されているのであります。それからしてみてもですね、米軍基地キャンプ・キンザーを早期返還をさせ、那覇軍港の浦添移設をやめさせるためにも契約の更新を断固拒否すべきであります。

 以上、お答えをいただきたいと思います。以下については、自席において再質問を行います。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 西銘議員の1番、神森中学校を初めとする市内小中学校へのクーラーの設置についてお答えいたします。

 その中で未設置校について御質問がございましたが、未設置校につきましては現在中学校、小学校含めて5校で、中学校で神森中、小学校で牧港小、港川小、それから内間小、当山小の5校になっております。

 それから、神森中学を初めとするほかの未設置校へのクーラーの配置につきましては、午前の部で又吉謙一議員に答弁したとおりでございます。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 屋富祖商店街の活性化についてお答えいたします。先ほど宮城議員にもお答えしたとおりでございますが、御指摘の点、確かに今日の浦添市の発展に大きく貢献した屋富祖商店街でございます。そういうことについても、十分私ども認識はしているつもりでございます。

 また、ただいま御指摘いただきました行政側の役割としての種々の支援策、これも私ども前から何とかしないといけないというふうに考えておりました。何せ先ほども説明いたしましたように、その組合そのものが休眠状態でございまして、活動が全くなされていないわけです。したがって、組合そのものをいかに活性化させるか、まずそこから始まらないと活性化事業の採択もできない状態でございます。そういうことで、その組合そのものが本格的に活動が開始されますと、いろんな形での今御指摘のありました支援策、それがとれるわけでございます。そういうことでそのときになりましたら大型店の問題、そして個々の通りの活性化の問題、一緒になって検討が十分可能だと、そういうぐあいに考えております。まずもって組合の活動、それを期待をしているところでございます。

 それから、3番目の御質問のサラ金被害の問題でございます。確かに御指摘のように、最近私どもの一般行政相談の中でもサラ金被害に関する相談が増えているようでございまして、前にも具体的な御意見もございましたけども、まず私ども行政側の対策といたしましては講演会を開催する、あるいはパンフ、チラシ等を啓発を目的に発行してその啓蒙に当たるということでございまして、万が一そういうものに遭った場合には、できるだけ早い時期に公的な機関に相談をしてもらうというようなことをアドバイスをしているわけでございます。しかし、いずれにしましても利用する人のモラルの問題でもあります。そういうことで基本といたしましては当然でありますけれども、収入に見合った生活プランを立てる、そして無理のない消費生活を送っていただくというのが基本になろうかと思います。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 西銘議員の4番目の電柱使用料など企業向けの使用料、手数料の適切な見直しについてお答えいたします。

 昭和62年の改正以来まだ改正してございませんが、その時点で上位法の上限金額を取っており、近隣市町村とのバランスも考えなければなりませんので、その動向を見きわめながら、今後検討してまいりたいと思います。

 それから、2点目の使用料いかほどかという点でございますけれど、今年度1,500万円を計上してございます。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 5番目の公共施設に関する整備についてでありますけれども、特に身体障害者などに対する心配りといいますか、そういった施設づくりを御提言のようであります。現在福祉環境整備要綱がございまして、開所施設ですね、特に公共施設につきましては、この範囲内では事前に協議をして整備を行っており、また民間に対しては行政指導を行っております。しかしながら、その整備要綱、整備基準がありますが、その中でも市域全域ということになりますと、まだ及ばないところがございます。そういうことで今後御提言についてはですね、どのように対応していくか検討を要するということであります。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 答弁漏れておりました。西銘議員の質問6番の図書館の分館建設についてお答えいたします。

 図書館の分館建設については、平成8年度の6月定例会においても西銘議員から質疑があり、私たちとしてはその後図書館が遠隔地に位置するとか、あるいは比較的交通の不便なところへは移動図書館サービスステーションの増設を行い、図書館サービスの充実に努めているところでございます。しかし、生涯学習時代を迎え、身近なところでいつでも気軽に図書館サービスが受けられるようにするには、より充実した分館建設の実現が必要であります。これまで同様分館建設の実現に向けて引き続き努力していきたいと思っております。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 西銘議員の7番と8番にお答えをいたします。

 まず、非核平和モニュメントの建立についてでありますが、議員の御指摘のように今さら申し上げるまでもなく、1945年8月6日と8月9日の広島、長崎を思い起こせばその事実については歴然としております。したがいまして、1996年3月28日に宣言いたしました核兵器廃絶宣言並びに昭和61年3月12日に宣言いたしました平和都市宣言、この二つの宣言に掲げた世界の恒久平和に貢献していくという本市の決意を内外にアピールをしていくことは、極めて意義があるものと理解をいたします。アピールの方法の一つとしてのモニュメント建立につきましては、いろいろな角度から検討させていただき、早い時期にその結論を出していきたいというふうに考えております。

 次に、キャンプ・キンザーの米軍基地の返還についてでありますが、議員の御指摘にもありましたように市長の公約でもあり、当選後のマスコミインタビューにおいてもその考え方について表明をし、市長就任後のあいさつにおいても県や関係省庁に対しましても同様な申し入れをしてあります。去った5月においても、県知事への同軍事基地の返還要請をし、かつ防衛施設局及び沖縄特命大使に対しましても返還の要請を行ってまいりました。この件につきましては、松原議員にも御答弁を申し上げたとおりでございますが、返還されるにしても時期的な関係において、あるいはまた関係地主の皆さん方に対する跡地利用との関係において経済的な問題を含めた不安というものが内在しております。したがいまして、地主とのコンセンサスを十分得る中で現在県が進めております国際都市形成構想に基づくアクションプログラムに従って、市の跡地利用の実現型について今後効果的な進め方を検討し、時期については適宜なる対応ができるように関係要路に対して要請をしていきたいと考えております。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 西銘議員の9番目の市有地の米軍基地への提供についてお答えをいたします。

 現在市有地として米軍基地へ提供のため契約締結をしております土地は、小湾の城門原1番地、地積が3,750平方メートルございます。これは、軍用地賃借料として8年度の決算におきましては520万余入ってございます。契約期間は、御質問の中にもありましたとおり20年間の契約締結ということで、その終期が平成12年3月31日となっております。一般的に期間満了の二、三年前から予約契約の依頼がありますので、本市においても年明けましたらそういう依頼が来るであろうかと予測されます。当該市有地でございますけれども、これは一般的に米軍基地に提供しているという状況とはちょっと違いまして、名目的には米軍用地でございますけれども、実際は軍用道路として、いわゆる国道58号の方から元のVFWですか、米軍基地の入り口に至る軍用道路の一部をなしております。いわゆるすべて軍用道路におけるつぶれ地でございます。そういう観点から、直ちにこれらについて契約の拒否という方針を固めるかどうかにつきましては、いささか利用実態等を勘案をして、今後詰めた検討をしなくちゃいけないんじゃないかと思います。いましばらくそういうことで検討の期間をいただきたいと思っております。以上でございます。



○棚原宏議長 西銘勉君。



◆西銘勉議員 再質問を行います。

 教育部長の私に対する答弁漏れがあると思います。その答弁漏れといいますのは、新庁舎移転に伴って確保できる中古のクーラーでありますけれども、このクーラーは未設置小中学校の特別教室にまず設置をすると。そして、その残りを優先的に神森中学校に設置をしたいということは、これはわかります。ぜひその方向で早目に、速やかに設置をしていただきたいと特に要望するものであります。

 答弁漏れと申しますのは、それはどうしても浦添市内の学校で入っているところとやっぱり設置されていないところあるわけですね。これは、明らかに学校間の格差というのは不公平であるわけですね。行政上不公平をそのままやっぱり放置するということはできないと思います。したがいまして、子供たちの教育にかかわる問題でありますから、これも日々ですね、直接かかわる問題であります。したがいまして、市内すべてのですね、未設置の小中学校にクーラーの設置を計画的に進めてはどうかということについての答弁が漏れておりますので、それらについてお答えをください。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 大変失礼いたしました。お答えいたします。

 現在未設置の学校は5校と申し上げましたが、その内訳として162カ所、クーラーを必要とする場所は313台ございまして、そのうち旧庁舎から出てくる台数として20台、それから浦城小プレハブから78台ほど予定しておりますが、先ほどの教室の状況からすると絶対数足りない状況でございます。教育委員会で予定している20台と浦城小プレハブより出てくる78台を合わせて各小中学校の特別教室に配置した後、神森中学校に優先的にということでこれまで考えておりますが、今後の計画的な配置につきましては施設の構造上の問題、効率等の問題もあります。財源等の問題もいろいろ検討して、今後継続的に設置できるかどうかについての検討をさせていただきたいと思います。



○棚原宏議長 西銘勉君。



◆西銘勉議員 ぜひ前向きに検討されて、速やかに未設置の小中学校を解消していただけるように全力を挙げていただきたいと思います。

 それからもう一点、電柱使用料など企業向けの使用料、手数料などの適切な見直しについてでありますけれども、先ほど部長の答弁からいたしますと、昭和62年以来改正をしていないということであります。そして、見直しについては他の市町村の動向を見て検討をしたい、こういう答弁でありました。しかし、これは10年になっているんです、改定をしてから。それは、他の市町村の動向ということではなくてですね、直ちにひとつ改定の検討に入っていただきたい、こういうふうに思うんですが、御答弁お願いします。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 この道路使用料につきましては、道路法の施行令の改正ですね、上位法がございまして、それの限度内でやってくださいというような形になっておりますけれど、道路法の施行令の改正が平成7年の11月になされまして、その年の11月に沖縄県の方にもその写しが送付されておりまして、市町村にも伝えてくださいというような形でですね、建設省の道路法の中におきましても昭和62年、それから平成7年と長きにわたってそのままだったわけなんですけれど、西銘議員のおっしゃるとおり使用料につきましては我々のところも62年以来そのままというような形になっております。手数料の方なんですけれど、これはですね、政令都市、それから市段階、町村段階というような3段階になっておりまして、その地域、地域と多少異なります。そういうことで我々の方としましてもですね、県内の類似都市ですね、そういうところも参考にしながら、今後改定に向けて検討していきたいなというふうに思っております。



○棚原宏議長 西銘勉君。



◆西銘勉議員 それでは、キャンプ・キンザー米軍基地の返還の問題についてであります。このキャンプ・キンザーは、本市の総面積の約15%を占めております。本市の地域経済の振興発展にも大きな障害になっております。市長は、沖縄県や那覇防衛施設局にですね、要請したときに経済効果を2.2倍ということを言っておりますけれども、経済効果が2.2倍ということについてのひとつ御説明をしていただきたいと思います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 まず、経済効果という、あるいは言葉で出されたのは、あくまでも返還の必要性を強調するということの一つの役割的な表現でございます。まずもって御理解をお願いいたします。2.2倍云々ということについては、これは以前に出された内容ではありますけれども、いわゆる民有地の現在の経済的な利用と、それから軍用地の現実としてそこから上がってくる軍用地料、それから施設があるがゆえに財政的に手当てされている国からの交付金等、そういったもの面積に置きかえて単純的に比較したということであります。要するに出てきている、ベースである土地の上にそこで動いている金額、要するに生産額と言った方がいいんですけれども、それを単純に比較した場合において軍用地に対して民有地の方が2倍強ですよと。したがって、そういう状態の中で那覇重要港湾に接する場所、あるいは国道に接する場所が軍用地で置かれているということは、沖縄県経済にとっても大きなマイナスではないだろうかという意味合いであります。



○棚原宏議長 西銘勉君。



◆西銘勉議員 宜保市政のもとでですね、次のような試算をしております。これは、新聞報道でありますけれども、同地区の基地関連収入はですね、軍用地料、それから基地従業員の給与、それから基地交付金合計で年間137億9,000万円、これは1991年度の推定であります。それから、生産性は1ヘクタール当たり約5,000万円であると。一方ですね、軍関係収入を除く浦添市の純生産額は2,187億6,000万円、この推定は1991年時点です。それから、生産性は1ヘクタール当たり1億3,580万円、基地以外ではいわゆる基地のですね、2.7倍の収益を上げていると。したがって、差し引きいたしますと、年間ですね、実質利益は実に370億円、こういう試算をしているわけです。大体ですね、その試算と符合するわけです。2.2倍ということでありますけれども、宮城市政の中では。だから符合する。したがいまして、米軍基地というものがどれだけやっぱり地域経済、産業振興の障害になっているかということはですね、保守市政のもとでもみずからの試算でそうである。宮城市政のもとでもこういう試算をですね、出しているということから見てもですね、これまで指摘をしてきたとおり、やっぱり米軍基地というのは、これは返還をしてこそですね、本当に経済の発展につなげていけるということが明白になったと思うわけであります。浦添市のですね、やっぱり米軍基地というのは、これはただ経済的な振興発展の障害になっているというだけではないと思うんです。浦添市の米軍基地というのは、これは海兵隊の基地であります。いわゆる第3海兵遠征隊の第3役務支援軍、これがキャンプ・キンザーの管理部隊であります。

 私は、選挙のときにですね、市長から次のようなことを聞いたんです。いわゆる沖縄県から米軍基地が返還されるとすると、一番最後に残るのはキャンプ・キンザーではないかと。私は、宮城市長にどっからお聞きしたんですかと言ったら大田知事からお聞きをしたと。大田知事は一体どなたから聞いたんだろうかと言ったら米軍高官から聞いたということなんです。沖縄県の中でも、日本にある米軍基地の中でも非常に重要な基地だということなんです。この基地はですね、朝鮮戦争からベトナム戦争、それからベトナム戦争から湾岸戦争の間にですね、いわゆるグレナダ、パナマへのですね、戦争があったわけです。そのすべてのですね、戦争の準備がこのキャンプ・キンザーで行われているということなんですね。だから、この米軍基地というのは、沖縄県民や日本国民の平和と安全を守るための米軍基地ではないんです、これは。文字どおり補給基地を根拠地にして米軍が対外に侵略をかけていくと、大変危険な基地だということであります。したがいまして、ぜひですね、宮城市長が返還要請の第一歩を踏みしめました。私どもは、宮城市政をですね、ひとつバックアップして、米軍基地のキャンプ・キンザーの返還、そして那覇軍港の浦添市への移設をストップさせるために全力を挙げていくものであります。

 以上、表明をいたしまして、一般質問を終わります。



○棚原宏議長 15分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午後2時29分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時45分)

 下地秀男君。



◆下地秀男議員 本日最後の一般質問、なるべく手短にいきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。では、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず、国立組踊劇場が、仮称ですけども、我が浦添市に誘致が何かいい方向で展開しているようであります。国立劇場といえば、1回だけ東京で私も森繁久弥さんの主演の屋根の上のヴァイオリン弾きのミュージカルを見させてもらったことがありますけれども、その国立劇場が浦添にできるとなると、これはやっぱりすごいことだと今実感しておりますが、組踊というのは我々世代にとっては少し距離があるかなというような気もしますけれども、しかし沖縄の大事な文化をこれから継承していくわけですから、また組踊だけじゃなくて、沖縄の伝統文化を、芸能をぜひとも継承させる上からも国立組踊劇場をぜひともですね、誘致すべきであると、このように思います。市長の意気込みをですね、感じておりますが、さらにまたその辺のことについてお聞きしたいと思います。

 それから、あの拓南製鐵工場跡は、西洲のちょうど入り口にもあたりまして、前から議会でも何度か取り上げているんですけども、どうも交通の体系があまりよくない状況にあるように思います。西洲御存じのように今行き止まりになっていますし、またエフエム沖縄から基地の中を通っている一方通行の道路があるんですけれども、その辺を拡幅してもっと入り口をですね、交差点までふって両通行にできる方法とか、さまざまなケースが考えられると思います。一番いいのは、手っ取り早いのは二次埋め立てが早く進行して浦添バイパスと宜野湾バイパスと、その辺が接続できればですね、特に大橋からの流れ、西洲通過してその湾岸道路ができればそれにこしたことはありませんが、しかしそれに至るまでの今現在我が浦添市でできるその周辺の整備があると思います。どうかその辺について当局のお考えをですね、お聞きしたいと思います。

 次に、牧港補給基地の返還について、市長は返還要請を行いました。そのときに経済的効果についても何か示しておられたようですが、その辺について詳しくお聞かせください。

 次に、浦添市のラスパイレス指数が現在103.4ですか、ということで県内でも一番高い数字をあらわしている状況のようです。なぜこういうふうになったかの経過をですね、お聞きしたいと思います。

 そして4番目に、我が市のみに限らず、公共工事がどうしても下半期に、9月以降ですね、集中しております。全国的に見られる傾向なんですけれども、浦添市を通してですね、改善すべき点はないものかどうなのか、その辺を当局のですね、お考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あとは自席にて再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 下地議員の御質問で最初の組踊劇場でありますけれども、先ほど比嘉愛子議員にも答弁をしたとおり、八つから三つに絞られた段階で浦添は残っておると。しかも、この種のもので非常に難関と言われている用地獲得の問題が、ほかに比べて非常にしやすい状況にあると。したがいまして、大変有力な候補に現在なっておるので、今後全力を挙げます。もちろん議会の皆さん方の御協力も、さらに地域の協力も、さらに文化協会による専門家の皆さんの協力も仰ぎながらですね、精力的にやっていきたいと思っているところであります。よろしくお願いを申し上げます。

 先ほどアクセスの問題をおっしゃっておりましたけれども、組踊劇場が決まりますとですね、このアクセスの問題は国によっては計画はあるわけですので、この辺も一種の促進剤にならんかなという感じも今持っておるわけであります。それと、可能かどうかは別にしましても、暫定的にはですね、このキャンプ・キンザーの中の軍用道路のですね、供用化というようなことも試みんといかんじゃないかなというふうに今考えているわけであります。以上です。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 2番の牧港補給地区の返還について、その経済効果についての御質問でございます。

 この件につきましては、先ほど西銘議員の御質問に御答弁をしたとおりでございまして、具体的かつ計数的な経済効果となりますと、その効果測定の前提となる条件設定が大変非常に複雑で、かつ難しい状況であります。また、その返還の時期の想定とも相まって、昨今の基地を取り巻く環境、あるいは沖縄県を取り巻く経済の環境というのがいろいろな国の施策等との絡みもありまして、その予見というのが大変つかみにくい状況にあります。したがいまして、やはり経済効果そのものを今後の返還跡地利用計画の中においては明らかにしていくべきだと思いますけれども、これについては現在沖縄政策協が中心となって、あるいは県の施策として進められております特別調整費に基づく、いわゆる西海岸開発計画のもろもろの調査等がございます。その調査を実施するときには、関係市町村が参画をするということが県の方から説明がございましたので、そういったこと等も踏まえてこの跡地利用、いわゆる県のアクションプログラムに沿った一つの計画、調査の中で実態を把握していきたいと、あるいは下地議員が御指摘の点について十分に把握をしていきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 下地議員の3番目のラスパイレス指数につきまして、どうしてこうなったかという御質問にお答えいたします。

 先日来申し上げておりますけれども、御指摘のとおり県下ではこの指数はトップの状態が続いております。全国平均の平均市の102.7という指標がございますけれども、これを1%程度上回っておるという実態でございます。その要因として、これは大変難しくてですね、はっきりこれだということがいろいろ重なっておりますので、細々としたことは私もまだ十分理解していないところでございますけれども、いわゆる大体絞りましてですね、今主管課の方でその要因を調べましたところ、一つには昭和58年に当時本市独自の給与制度というのを持っていたという事情が、人事院の勧告制度を取り入れる形で給与表の改正が行われたようでございます。一つには、その以降の段階から要因的には出てきたんでないかと。それと、近年先ほども、前回も申し上げましたけれども、これはむしろこれからの来年、再来年、平成12年度にはですね、はっきりしたその傾向が今のままでは来るんじゃないかということで大変懸念しておりますけれども、その要因に結びつくのが去った平成4年度の人事院の新昇格制度というものの導入がございまして、それに準じた改定というんですか、措置等をして、それが順次実施をされてきたという背景の中にこういうラスパイレス指数というのが103あるいは平成9年度まだ出ておりませんけども、推計としては104.8あるいは平成12年度にいっちゃうと、今のままでは全く手をつけないでおくと105ぐらいにはいくんじゃないかというような推計をしてございます。以上でございます。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 下地議員の4番目、公共工事が下半期に集中することについて御説明申し上げます。

 市の公共事業の大部分が国の補助事業として行われていることは御承知のとおりでございます。現在の制度上、単年度主義ということもあり、1年度内で調査、測量、設計、用地買収、物件移転、工事施工の順で実施しているのが実情でございます。この一連の流れの中で最もネックとなっているのが用地の確保、あるいは物件の移転補償であることは御承知のことと思います。すなわち前年度で用地補償、物件移転等を完了して、翌年度は工事発注すれば事業もスムーズに進むわけでございますけれど、用地補償等が単年度でなかなか解決しない現状で、このひずみが工事発注の下半期に集中する一因だと考えられます。

 また、そのほかにも年度途中の増額補正によることも考えられます。いずれにせよ、公共事業を完全執行のためには望ましいことではありませんが、やむを得ないものと考えております。ただし、市単独事業につきましては、できるだけ上半期に発注するように努めているところでございます。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 先ほどは、市長の方から大変前向きなですね、答弁がございました。ぜひともですね、本当に基地内、軍民供用、もっと拡幅をですね、ぜひとも望むものです。本当に以前からも申し上げているように、西洲の方はですね、かなりそういうもっと、もっと行政がフォローしてあげないといけないような部分がですね、多々見受けられます。本当にせっかくの浦添市に経済的な効果をですね、いい意味で与えている西洲団地ですから、どうかやっぱり産業を振興させる、育てる、そういう意味からも行政のフォローをですね、ぜひともお願いしたいと思います。もちろん拓南製鐵工場跡地周辺の国立組踊劇場とのですね、国の方とぜひとも力を合わせてその周辺の整備をですね、ぜひお願いしたいと思います。

 ちょっとつけ加えますけれども、知花ブロック側の歩道側、ちょうど草がちょっと生い茂っていまして、そこに空き缶のポイ捨てとかですね、粗大ごみとか、そういうのがずっと前から、もう僕も環境保全課の方には何度も電話してですね、とってもらったりしているんですけども、あそこはちょうどそういう投げ捨てしやすい場所なのか、その辺もぜひ配慮していただきたいなと、目を配っていただきたいなと思います。

 次に、基地の返還後の経済状況についてなんですけれども、先ほどの又吉企画部長の答弁ではあまりまだ何か掌握していないのかなという感じを受けたんですけども、実際のところ経済的効果についてはいかがですか、掌握というか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 基地のいわゆる転用された場合の経済効果というものについては、先ほども西銘議員から御質問がありましたように、跡地利用そのもののあり方というのが具体的にはなかなか経済効果にどのような形で結びつけるかというのが予測というのが大変難しいんです。それで、これまで市政の中で幾度か、いわゆる基地を転用した場合の経済効果ということで新聞等では2.2倍とか、あるいは2.7倍というふうなことが出ております。これは、あくまでも現在の民側が経済活動としてそこから出てくる生産性ですね、いわゆる面積当たりの生産性と基地があるがゆえにその基地から発生してくる、あるいは基地に関連してもたらされる所得、いわゆる生産性、これは交付金も含めてのことですが、そういったのをトータルして比較した場合において、2倍余りのいわゆる効果があるというのが現在の行政側の把握している経済効果という言葉です。ただ、これを計量的な意味において跡地利用と具体的に絡めた形でやはり経済効果を出すということになると、これについては経済効果としてどのようなことが予測されるかということについては、考え方としては我々は持っておりますけれども、これを実際に調査という形で入っていきますと、昨今の基地を取り巻く、あるいは沖縄県の経済振興を取り巻く情勢というのは大変流動的で、またつかみどころがないというのが実態だと思うんです。そういった意味では、浦添市の跡地利用計画の中においても経済効果を委託をして出すということ自体がまだ時期的には早いんじゃないか、まだ県なり、国なりの沖縄振興策の基本が見えない状態の中で調査を入れるということは、その調査書そのものというのが使えないんじゃないんですけども、実態に即さないんじゃないかということで、あとしばらく県のそういった上位の今の動きを十分見ながら、跡地利用の経済効果等については今後の検討課題にさせていただきたいという考えであります。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 私は、新聞でたしか市長が2.2倍の経済的効果があるというのを読んだような気がしたもんですから、そのような質問をさせていただきました。沖縄県が国際都市形成構想ですか、打ち出してさまざまな大きなプロジェクトを今計画しております。浦添もできれば二次埋め立てのそういう用地とか、キャンプ・キンザーがもしも受け皿になっていればそういうマルチメディア構想とかですね、さまざまな県が計画している多くのプロジェクトも受け入れることはできると思うんですけども、何かちょっとその辺が残念だなというような気がします。浦添市にとって何が本当に価値的で経済的効果、それからまた住みよいまちづくりのために何が価値的かをですね、ぜひ市長にまたお考えいただいて、英断もですね、奮っていただければなと思います。

 次にですね、ラスパイレス指数についてですけれども、総務部長、何をどういうふうに具体的に進めるというようなことについてお聞かせ願いたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 これからのこのラスに対する対処といいますか、そういう意味での御質問だと理解しますので、そういう意味でお答えをしたいと思います。

 現在先ほども触れましたとおり、平成4年度の職員組合との合意に基づきまして、順次それが実施をされております。一つそういう中で将来この制度というのが今の制度で進むならば、お互いどうしても批判を免れないような状態にくるんじゃないかということで、ほぼ市職員組合ともその意味では認識がいただけるんじゃないかなということで考えております。具体的にこれからどういう是正措置といいますか、適正措置をしていくかということをデータ的にもそろえまして、そしてかなりのこれ作業量があるようでございます。正直申し上げまして、この1年間この問題に関しましてそれ専門の職員というのが配置をされまして、1年間対処策を検討したようでございますけれども、まだ十分に詰められるようなそういう資料等が完成していないという状況でございます。しかしながら、やはり現実的に次々と現行の制度に基づいて昇給関係がなされている、あるいは昇格関係がなされていくという、こういうことをするとおくれることによってですね、余計手がつけられないような困難というんですか、手がつけられないということよりは余計困難な状況というのがくるんじゃないかということで、現在早急に共通のデータ整理をして、そしてそれがこちらの方針が決まりましたら、相手あることなんでですね、そう簡単にはいかないとは思いますけども、誠心誠意努めまして共通的な認識をぜひ持っていただきまして、双方で合意を生み出しながら解決をしていきたいということでございます。具体的には、この部分をどう扱うとかですね、そういうことの具体的なものは今現在持ち合わせてございません。そういうことで御理解をお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 市民の税金ですから、やはり公務員に対する市民の要望というのはかなり大きいのがあります。例えばなぜこの昇格制度をですね、とったのか、昇格制度をとって国となぜ違う部分が生じたのかですね、その辺についてもう少しお聞かせ願いたいと思うんですけども。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 なぜこういうことになったのかという論点に尽きると思いますけれども、先ほど申し上げましたようにですね、一つにはかなり古い58年当時のそういういきさつから実は分析をしないといけませんけども、ただ私たちが今やっているのはどういう形態で、あるいは現にこれは将来的に問題となるような給与の今のいわゆる制度のあり方じゃないかというようなことでですね、どういう形でそのときに合意をされたかについてはですね、当事者からそれを今、結局そのときはそのときによかれと思って多分やられたと思うんですけども、わからなくてそういういわゆるこういう状況が続いたらこういうことになるというですね、そこまでの将来的な推計というんですか、そういう推算ができなかったどうかその辺は不明でございますけども、今どうしてもはっきり現実的には実施をしてみてですね、今まで若干101から平成4年度で104ですか、平成5年度に103.9、それからずっとそういう103.幾つかということで続いたものがですね、今のところはそういう状況では極端なラスパイの上がりというのはありませんけれども、これが次年度からは、恐らく平成9年度からはですね、この間の平成4年度の給与実態の影響を受けまして確実に上がっていくだろうと、そういう危機感を持っているわけです。要件としてはですね、既に前回、前日の又吉議員からもありましたとおり、いわゆる昇格制度の扱い、広範な扱いというんですか、これも特に浦添だけの実施じゃないんですけれども、その上に浦添の場合にはですね、昇格のといいますか、その号級を若干早目にしているとか、あるいはした段階で1号加味するとか、昇短を行うとかですね、そういう大変もろもろなものが重なっておりますので、はっきりした原因究明というのはこれが幾ら、これが幾らということは分析できませんので、その辺はひとつそういうことで御理解お願いしたいと思います。

 それから、ラスパイレス指数につきましてはですね、御承知のとおりかと思いますけども、これは一つの比較指標でございまして、極端にいいますとですね、国家公務員の数が変われば、私たちが動かなくてもこれ変わっていくんです。しかしながらですね、そういう一般基準的な指標でございまして、そういう意味ではこれがすべてじゃないんですけども、やはり相対的なものを眺めるとですね、どうしても給与実態というのが高いじゃないかということは必然的に言えることですので、その件につきましてはまだはっきりとして原因がこれだとかですね、大まかには押さえておりますけれども、この部分が幾らを占めてこれをこうすれば幾ら下がるとか、そういうこと等のものはまだ少々時間を要すると思いますので、そういうことでひとつ御容赦をお願いしたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 確かに国が上がれば我が市も上がるという、そういう考えではちょっとやっぱりまずいんじゃないかなと思うんです。今年度の見込みですけども、国の負債が389兆円、地方の負債が147兆円、これはちょっと重なる部分も出てきますので、それのトータルすると、重なりを含めて521兆円の国と地方自治体の借金があります。国が人件費上げるから、じゃ我々も人件費上げましょうというのとはやっぱり違うと思うんです。やっぱり財政は、もう本当に今日本はこのままじゃいけないということで全国津々浦々で行政改革ということで今進められているわけです。どうかその辺の認識はぜひとも持っていただきたいと思います。我が市だけの問題じゃないと思うんです。行財政改革をやろうということで、中央では小沢一郎さん初め新進党が頑張ろうということであったんですけども、やっぱりまだついてこれないところも幾つかのところがあるようです。恩恵を受けてきた人はいいです、こういう国の負債に対して。我々若者というのはこれからなんです。年金もなくなってくるという状況なんです。我々40歳の人がもう70にいったときには年金もなくなるというような、もうそういう現実なんです。我が市に戻りますけども、じゃ国と違う制度、幾つか若干あります。56歳、58歳の方の昇給、延伸、何でここは違うのか、その辺じゃお聞かせ願いたいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 基本的にはですね、各自治体の給与というのは自治体の条例で定めると。しかしながら、今の国の財政的なそういう、あるいは交付税とか、そういう絡みもあろうかと思いますけども、国のものを基準としてやはりやるべきだという指導の中においてこのラスパイレス指数とか、そういうことがあります。どうして国の基準と市の実態が違うんだというのは、一つにはこれは個々の自治体の問題でございます。ただ、今のですね、いわゆるある年齢における定昇のストップとか、あるいは枠外における昇給の期間の長くなるというんですか、18カ月とか24カ月とかですね、そういうものにつきましては市の先日もありましたとおりですね、運用上の問題というのが今浮かび上がってまいっております。そういうことでございます。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 いまいちちょっと理解しがたいところがあるんですけども、飛び級を現在採用されているということでありますけれども、飛び級についての総務部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時22分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時22分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 昨日もですね、私たちは昇格といいますか、級のランクづけが違って1級から9級までありますけれども、この級からこの級にいくときにですね、昇格という呼び方を一般的にしておるんですけれども、それがある一定期間を経過するとそこからここにいくんだというようなものがですね、いわゆる昇格の運用でございます。これにつきましては、昨日も答弁しましたとおりですね、今や当たり前というとおかしいんですけども、国挙げてですね、本来の姿はないと。しかしながら、これは私からするとですね、そもそも給与制度そのものの矛盾じゃないかということを考えるわけです。これは、人事院の給与制度ができた当時、あるいは自治体のそういう時期からですね、既に何十年も職務職階制ということを言いながらですね、その明確な基準がないということ等も背景にありまして、やはりそういう中でごく当たり前の形でですね、全国的にこれは行われているという理解をしています。ただし、その中においても具体的にあるところは3年ぐらいしてここに上がる、あるところは5年して上がるということのですね、運用的な中において1号ぐらいの差が出てきてこういう今のようなですね、実態等が表面的に出てきているということで理解をしております。以上です。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 制度を確かに用いるのは結構なことなんですけども、しかし現実に即応した制度にしていかないとやはり厳しいんじゃないかなと思うんです。もう大変総務部長には申しわけないんですけども、新聞にもですね、こういうぐあいに一応載っています。琉球新報4月13日付ですけれども、地方公務員給与下げ幅縮小、96年ラスパイレス指数多い不適切な手当、地方公務員一般行政職の平均給与水準は、1996年4月1日現在国家公務員を100とした場合、全自治体平均は101.7で、22年続けて減少したことは、12日自治省の調査でわかった。しかし、下落幅は前年の0.3ポイントから0.1ポイントに縮小、指数には含まれない諸手当では、不適切な支給をしている自治体も依然多い。97年度末の借入金が147兆円に達するなど、地方財政の硬直化が進む中、地方公務員給与水準の適正化を求める声がさらに強まりそうだ。自治体の平均で沖縄県101.4、指数100未満の自治体は2,297団体で全体の7割を占めているという状況であります。3割の中に我が浦添市も入っているということであるんですけども、例えば不適切な手当として、これは全国的なあれですけれども、自治体の多くは昼休みに窓口業務を担当した場合に出される窓口事務手当や年末年始手当、草刈り作業手当、雨の中の作業手当、自動車運転手手当など不適切な特殊勤務手当を支給、96年9月末で国並みに是正された退職金も勤続年数が短い場合、国よりも支給率を高く設定している自治体があるというのが載っています。

 例えば我が市を見てみますといろいろあります、手当の種類。精神病者及び死体処理手当、暴風時勤務手当、災害時勤務手当、死畜処理手当、農薬散布従事手当、法定伝染病予防、幾つかあります。例えば暴風時勤務手当とか、災害時勤務手当というのは、これは何か市民が聞くとですね、これはちょっと首をひねるんじゃないかなと思うんです。例えば阪神大震災でもあれだけのボランティアの皆さんが大活躍をされましたけれども、暴風時だとか災害時、やっぱり市民総出でボランティアでやります。ところが、市の職員だけはそういうときも手当があるとなった場合に果たしてどうなのかなと。これも1時間につき1,200円と。それプラス時間外勤務手当としてまたプラスとかさまざまあります。総務部長何か御答弁ありますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 まず、特殊勤務手当の総体的な中からとりわけ現在議論になりまして、きのうから言っております窓口手当の問題ございますけれども、この中でですね、不適切という言葉とか、不適正という言葉の意味がよくそれぞれ理解されるんですけども、私が理解するところ、判例はですね、いわゆる議会を通さずに手当ということをうたわないで支給してしまっているということでですね、これは明らかに不法だということが裁判の流れだと理解をしております。そういう意味ではですね、その視点だけにつきましては不適切ということからは浦添とは実態が違います。しかしながら、手当そのものが今の現状に照らしてですね、やはり支給されるべきかどうかということを考えるというものとはまた別だと思います。議員各位が言われているのは、まさに後のことだと思います。条例上ちゃんとした形で規定はされているけれども、それに対して見直しをする必要があるじゃないかという提起を受けましたし、あるいは内部でもそういうものに対して、長年続いているものに対してですね、ひとつ洗い出しをする必要があるんじゃないかということ等が記されまして、現下それを努めておるところでございます。

 ただいま暴風時の勤務手当が一つ出ましたけども、これは暴風時においてですね、いわゆる警報が、平たく言いますと、暴風警報が発令されまして、勤務をできる状態にないという状況においていわゆる保安要員というんですか、そういうことでもって配置せざるを得ないという部署がございます。そういうところに対してですね、やはり他の職員との均衡を保つためにそういう手当を支給するという内容でございます。暴風が終わりましてから一般的な災害復興のためにボランティアの皆さんと一緒にやるとかですね、そういう状況下における勤務に対しての想定じゃございませんので、そういうことでひとつ御理解をお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 市民が聞いてもですね、本当に納得できるような、そういう給与体制にしてほしいということだけであります。総務部長、きょうは大変集中して申しわけなかったんですけども、どうかぜひともですね、市民にお答えできるようなですね、そういうふうにですね、頑張っていただきたいと思います。

 最後に、市発注の工事なんですけども、一応わかっているつもりではあるんですが、しかし現場はですね、やっぱり結構大変なんです。半年間でその1年間の売り上げをしなくちゃいけないという、建設会社ですけども、建設会社とかいろいろそれに携わる皆さん方、どうしても下半期に集中して3月、4月、工期も間近になると見ててもとてもかわいそうなぐらいですね、何か本当に経験した人じゃないとわからないんじゃないかなと思うぐらいのハードなスケジュールに工事関係者追い回されているようですけども、何とか改善する方法があるんじゃないかなと。やっぱり役所の方が上半期の方でもっと仕事をですね、どんどん進めると。できるだけ業者さんに負担をかけさせないというようなですね、やっぱり何といっても市の仕事ですから、その辺は建設部長いかがでしょうか。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 お答えいたします。

 おっしゃるとおり確かに年度末の追い込みというものは厳しいものがございます。先ほど来御説明申し上げておりますように、国の予算制度が単年度主義ということ等もございまして、どうしても前半に国庫補助等発注できないような状況でございます。図面ができていても、そしてまた年度当初補助金交付決定と、そういうものがなければ発注できないというようなですね、もろもろな状況ございます。今議会に追加いたしました運動公園内の屋内練習場と、そういうもの等につきましてもですね、その交付決定を受けまして、それからまた正式な業者選定、そして見積期間、そして議案上程というような約2カ月ぐらいの作業月数となってくるわけです。そういうような形でどうしても必要最小限の時間というものが出てくるわけです。それに向けて我々職員も一生懸命頑張っているところではございますけれど、今後ともですね、下地議員のおっしゃるような形でできるだけ早く工事が発注できるように頑張っていきたいなというふうに思っております。



○棚原宏議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後3時36分)