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沖縄県 浦添市

平成 9年  6月 定例会(第101回) 06月17日−03号




平成 9年  6月 定例会(第101回) − 06月17日−03号









平成 9年  6月 定例会(第101回)

        第101回浦添市議会定例会会議録(第3号)

 

 第101回浦添市議会定例会第3日目は平成9年6月17日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

 

1.出席議員は次のとおりである。

 

       1番   渡久山  朝  一     16番  宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子 17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川 雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康 25番   又  吉 栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義  27番   下  地  恵  典

      13番   赤  嶺     昇     28番   又  吉  正  信

      14番   佐久川  昌  一     29番   上  原  憲  英

      15番   宮  城  重  哲 30番 大  城  永一郎

 

 

2.欠席議員は次のとおりである。

 

     な  し

 

 

3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

 

     市     長   宮 城 健 一    福祉保健部長   翁 長 盛 正

     助     役   照 屋 寛 順    都市計画部長   具志堅 光 男

収  入  役 吉 長 盛 勝    建 設 部 長   福 里   済

     教  育  長   福 山 朝 秀    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    教 育 部 長   宮 里 良 一

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    指 導 部 長   大 城 淳 男

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵    水 道 部 長   前 島 明 男

                          企画部西海岸

     市 民 部 長   吉 村   清              東恩納 敏 夫

                          開 発 局 長

 

 

4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

 

     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    主     任   慶 田   朗

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     事   外 間   修

     議 事 係 長   具 志   進

 

 

5.議事日程

 

 

             議 事 日 程 第 3 号

           平成9年6月17日(火)午前10時開議

 

1.一 般 質 問

  1 宮 城 重 哲       4 赤 嶺   昇

  2 佐久川 昌 一       5 又 吉 真 孝

  3 亀 川 雅 裕

 2.議案第46号 工事請負契約について

 

 

        ※ 上記議事について

          日程第2は説明聴取

 

 

6.本日の会議に付した事件

 

   会議に付した事件は議事日程第3号のとおりである。





○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△一般質問



○棚原宏議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上それぞれ発言を許します。宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。

 最初に、ボランティア休暇制度についてお伺いいたします。平成8年12月9日にボランティア休暇制度の創設を盛り込んだ人事院規則の改正が告示され、平成9年1月1日から国家公務員にボランティア休暇制度が導入された。地方公務員については、同日付で自治省から国に準じた制度でボランティア休暇制度を導入するよう通知が出されたと言われております。

 次に述べることについて御答弁ください。1点目、ボランティア休暇制度の創設の背景はどのような形でなされているのか。

 2点目、ボランティア休暇の概要はどのようなものであるか。

 3点目、ボランティア休暇の留意点、要するに対象とする活動とか期間、手続についてはどのようなものになっているのか。

 4点目、ボランティア休暇制度に対する本市の取り組み状況はどうなっているのか。

 5点目、ボランティア休暇などを社会教育の立場にどう生かしていくか、教育委員会の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2点目、ポイ捨て禁止の条例の制定についてお伺いをいたします。近年新聞報道などによると、全国の約300の自治体においてたばこの吸い殻、ガムのかみかす、空き缶、空き瓶等の投げ捨てについて何らかの規制を行うための条例が制定されており、そのうち約50を超える団体で罰則が設けられているとのことである。このポイ捨て条例は、昭和56年に京都市が観光地の環境美化を目的とした条例を制定したことに始まって、平成4年に福岡県北野町が全国に先駆け、罰則つき条例を制定しております。そもそもポイ捨て禁止条例とは、公共地でのごみの散乱防止や美化を図るため、ごみを捨てた者に罰金、ペナルティーですね、を科すことができる規定を含めた条例であるというのが大方の理解であると言われております。最近では、首都圏で先駆けとなった川崎市、歩行中の喫煙禁止を立てた横浜市、それから違反者の氏名公表制度を設けた大阪市などですね、また東京23区ではいわゆるポイ捨て禁止条例の制定が平成8年相次いで行われてきております。平成8年10月には、荒川区の町の環境美化条例が制定され、12月制定の罰則つきの新宿区、空き缶、吸い殻等の散乱防止に関する条例等、名称や制定日も異なっておりますが、清掃事業をみずから実施していない特別区の環境美化に対する取り組みとして注目されております。その後東京23区の中でも各区で同種の条例が制定ないし、または準備中であると報じられております。

 このように、全国的な状況の中で環境美化に対する取り組みが行われている現状であります。沖縄県内においても実施されている自治体があると聞いております。本市においても毎年クリーンデーinうらそえということで、空き缶、空き瓶等の投げ捨ての問題で市民のモラルを喚起するために市民総出の清掃を実施している状況であります。このようなことから、本市においても早急に何らかの対策が必要かと思いますが、ポイ捨て禁止条例の制定についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 3点目に、浦添小学校正門前の植樹祭跡地とその周辺整備促進についてお伺いいたします。この地域は、浦添小学校正門前、それから浦添中学校正門前、浦添警察署仲間交番等がある場所であり、その中にはおもろの碑の建立もなされているところであります。ユリの開花時期にもなりますと、市民にユリの香りを提供し、市民の心を和ませている状況ではありますけれども、しかし年間を通じて現況は時として雑草が生い茂り、市民のひんしゅくを買っている場合もあります。市としては、施設管理公社が二、三回清掃作業をしているわけでありますけども、公道に面する場所であり、何らかの整備が必要かと思いますが、このことについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 あとは自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 おはようございます。私どもの方から宮城議員のボランティア休暇制度につきましてお答えを申し上げます。

 まず、御質問の創設の背景ということでございますけれども、ボランティア休暇制度の背景には、一般的には企業による社会的貢献活動の高まりがありまして、金銭的な支援に限らず、社員のボランティア活動を積極的に評価、支援することで社会貢献を行おうとする傾向が見られることから、特に企業はボランティア活動の支援を通じて社員の自己啓発、人材の確保、企業イメージの向上といった副次的な効果も期待しているように見られます。特に今回国家公務員に関して、平成8年度の人事院勧告において災害時における被災者、障害者、高齢者の援助活動を対象としたボランティア休暇、これの創設がことしの1月1日から開始されておりますけれども、このような背景には最近の企業の動向や、あるいは平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機にボランティア休暇の検討が早急に行われたということがあろうかと思います。

 そのボランティア休暇の内容でございますけども、先ほどお話がありました人事院規則の改正の内容を見ますと、期間が5日、これは特別休暇と同じような内容でございます。それから、ボランティアの対象事業というんですか、それにつきましては先ほどもちょっと申し述べましたけども、地震、暴風雨、噴火等によって相当規模の災害が発生した被災地、またはその周辺においての生活関連物資の配布、その他の被災者を支援する活動、それから身体障害者あるいは特別養護老人ホーム、その他主として身体上、もしくは精神上の障害がある者の支援活動というんですか、そういうものに対する活動、それからそのほかとして日常生活を営むのに支障がある者の介護、その他の日常生活を支援する活動等にボランティア事業の対象としてとらえてございます。その間の給与については、先ほども申し述べましたけども、人事委員会の規則によりますと、他の特別休暇と同じような扱いでございますので、有給という理解をしております。

 4番目に、当市におけるこのボランティア休暇制度についての取り組みでございますけれども、現在のところ実施をしてございません。現在検討中でございますけれども、これは一般的にも言われているところでございます。国家公務員、地方公務員含めてでございますけれども、全体の奉仕者としての私たち公務員につきまして、ボランティア活動と本来の職務との整理、特にその間の給与の扱いあるいは期間的な扱い、それからもう一つは、その限定をされた対象事業というんですか、そういうもの等についていま少し検討の期間が必要かと思います。

 それから、5番目に社会教育活動に対する対象事業の拡大というんですか、理解ということの御質問でございましたけれども、申し述べたとおり今の人事委員会規則の内容からすると、そこまでは拡大化できないという考えを今のところ持っております。以上でございます。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 宮城議員の2番目のポイ捨て禁止条例の制定についてお答えをいたします。

 御承知のように、空き缶、それから吸い殻等のポイ捨てを防止する意味で、全国の自治体の中で300ぐらいの自治体が既にポイ捨て禁止条例の制定を行っております。県内でも、都市といたしましては平良市、具志川市、那覇市、沖縄市が制定をしております。しかし、新聞報道などから見る限りでは、そのポイ捨て禁止条例そのものの実効性をどう確保していくか、非常に難しい面もあるようでございます。

 そういうことで、基本的にはポイ捨てそのものを防止することは、どうしても市民あるいは個人のモラルに深くかかわる事柄でございます。そういうことで、その条例、道徳的あるいは倫理的な条例になっておりまして、ごみ問題に対する意識啓発、これがその条例の大きな目的でございます。そういうことで、条例を制定するそのものについても意見が分かれるところでございました。私どもの現在の予定としては、あくまでもポイ捨て禁止条例の制定については検討をさせていただきたいなというような状況でございます。

 また、議会を中心にして論議が深まりましたら、そういうことも引き続き検討していきたいと、かように考えております。むしろ先ほども御質問の中で出てまいりました意識啓発の面からいたしますと、私どもが実施をしておりますクリーンデーinうらそえと、あるいは資源ごみの集団回収とか、あるいはリサイクルフェア等を通じて気長に意識啓発を続けていくのが実効性があるのではないかなという御意見もございます。

 いずれにしましても、引き続き検討事項とさせていただきたいと思います。以上でございます。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 宮城議員にお答えいたします。

 御質問の場所につきましては、以前に植樹祭やりまして、現在緑地として管理をしているところであります。

 雑草等の御指摘がございましたけれども、雑草が生えたときには除草、清掃等を管理公社の方へお願いしている現状であります。

 何らかの整備計画はという御要望でございますけれども、現在のところその計画はございません。しかし、今都市マスタープランの策定中でありまして、これから各地区を回りましてですね、あるいは最初の方は自治会単位になろうかと思いますが、この地区の課題等をですね、住民の方々と話し合いながら酌み上げてこの地区の課題あるいは整備方針等を定めてまいりたいと、このように思います。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 先ほどの私の答えの中で言い違えがありましたので、御訂正申し上げます。「人事委員会」という言い回しをしたということがありますので、「人事院」の間違いでございますので、人事院規則ということでございます。



○棚原宏議長 答弁漏れはありませんか。福山朝秀教育長。



◎福山朝秀教育長 ボランティア休暇制度についての教育委員会の考えといいますか、それをお答え申し上げます。

 子育て中の労働者については、PTA活動あるいは授業参観日とか、学校及び地域の行事等に積極的に参加できるようにボランティア休暇としての制度化ができたらなと、安心して諸行事に参加して青少年の健全育成に協力できるシステム化が必要だと思っております。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 部長から答弁いただきましたけれども、再質問をさせていただきます。

 ボランティア休暇制度の創設について、その背景については今総務部長が述べたとおりであります。その中から人事院が今回の背景でありますところの阪神大震災を起点としたあの大災害における市民のボランティア活動がなくてはならないというのが一番の問題だと思います。その後ですね、ロシアのですね、船のナホトカ号が沈没して油漏れが起こって、それに対する油の回収作業等がありまして、そこに対する市民のボランティア活動、こういったものが出てきているわけですね。そういったもろもろの活動に対して、市民がやっぱりこぞって何らかの形で自分の持っているものを、体でもいいし、ほかの方法でもいいという形で提供なされてきたのがこの創設の背景であろうかと思っているわけであります。

 そういう中で、ボランティア休暇制度なるものが創設をされてきたわけです。その中には、今部長がおっしゃるように身体障害者あるいは精神障害者、あるいは老人福祉法に基づくデイサービスとか、あるいは生活保護に関する施設に対するそこでの支援活動あるいは医療法におけるものとか、いろいろ各法律でもって定義されているわけでありますね。そういうことからしましても、現在そういう状況下には置かれてないわけでありますけれども、しかし今本市においては実施についてはこれからであると、検討させていただくということでありますけれども、いつ何時地震、暴風雨あるいは噴火等による災害時におけるこういったもろもろのものというのは自然の災害であります。そういうことからしましても、いつ何時こういう状況になるかもわかりません。そういうことからしましてですね、早急にやはり事前の策として取り組んでいく必要があろうかと思います。そのことからしましても、まず率先してやらなければいかんのは、やはり公務員たる者であると私は思っております。一般の市民はもちろんでありますけれども、公務員の皆さんがやはり率先してやることが、リーダーであるわけでありますからね、皆さん方は。そういうことからしましても、ぜひともこれは早急にやる必要はある。沖縄県においては、いつ何時暴風雨が来るかわかりません。そのための対策として、やはり必要であるというふうに私は考えております。そのことについては、いま一度御答弁をください。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えを申し上げます。

 先ほどもはしょった形で答弁申し上げましたけども、直接今どうしても現実的な悩みとしてあるのは、期間における給与の補償でございます。公務員というそういう中から、先ほども言いましたけども、全体の奉仕者としての公務員というのがあります。社会的貢献をする今のボランティア活動と、本来の職務との整合をいかに図るかと。突き詰めて言えば、大変いびつな答えかもしれませんけども、その間の給与をどうするのかと、あるいは期間をどうするのかということ等が、いま一度実施されたところも含めまして意見がいろいろ出てきている状況でございます。おっしゃるとおり、既に那覇市においてあるいは県内におきましても1市4町村におきまして、既に去った4月1日から実施されておりますけれども、そういう推移等を見ながら今の御質問を念頭に入れながら検討させていただきたいと思います。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 これはですね、ぜひ早急に考えていただきたい。なぜかといいますとね、これ人事院規則の改正がなされて、ことしの1月1日から各国家公務員あるいは地方公務員に対して、それがね、通達が出されているわけですよね。それに基づいて、今おっしゃられる市町村がやっているわけですよ。何で浦添市は、ということになりますと困るわけです。例えば職員の中には、そういう方法でとりたいと、ボランティア活動をやりたいというときに、出たときに皆さん方は対応が遅かったら、これはまずいんじゃないですか。人事院の規則でもって改正されて、それは通達なされてきているわけですから、皆さん方法律に基づいてやっぱり改正すべき点は改正してこなけりゃいかんと思います。確かに給与の問題もあります。これ大事なことです。しかし、やっぱり職員の方からこういうふうに私は社会に奉仕して、何らかの形でやりたいという申し出があったときにですね、それの対応がなされてないと困るんじゃないかなという気がしてならないわけです。今の総務部長のお話から申し上げますとですね、検討していきたいということでありますから、こういうものは早急に対応するということでやっていただかなきゃならんと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 それから、教育委員会におけるボランティア活動についてですけれども、確かに人事院規則の中においては、ボランティアに対することは社会教育の中においてはまだこれ生かされることができない。しかしですね、この前沖縄県の社会教育委員の会議の中において、生涯学習社会を築く社会教育行政のあり方についてということで、建議書が安室肇県教育長に手渡されております。ボランティア活動の振興策の提言ということで行っておりますけれども、この中でですね、ボランティア活動を通した市民参加型の社会システムの確立という方向の中で、今後こういう問題を人材育成と活動の場の開発について教育、スポーツ、文化、福祉、環境などの各分野で指導者を育成、確保すべきだということで、こういう提言がなされております。

 そこで、これから先ですね、社会教育の観点からいろんな形でボランティア作業があります。例えば端的に申し上げますと、PTAに対する活動、これも一般の市民あるいは市の公務員、こういう方々がやはり今親子の断絶とかあるいは生徒の不良化の問題、あるいは不登校の問題、いろんな問題が惹起しているこの世の中であります。そういうときにですね、やはり地域のリーダーたる人たちがPTA活動を通して、学校と相連携して子供の育成に当たる、これが本来のこれから先の社会の状況ではないかと、このように私は考えておるわけです。そういうことからしてですね、社会教育の立場で、先ほどの社会教育委員会の提言の中に盛り込まれておりますこういうもろもろのですね、人材育成していく中でですね、やはり取り組んでいかなきゃいかん、こういう状況下にあると思うんですね。

 そういうところからしまして、あと一度ですね、教育委員会の前向きな姿勢をですね、今人事院規則の中においてはこれが適用されないと言っているわけでありますけれども、しかしそれを抜きにして何らかの形でやはりこういったものを先取りするということが必要ではないかと。物事は、あれが、これができて、初めてそこから出ていく、それも大事でしょう。国としては、そういうものが大事だと思いますが、しかし現実に照らし合わせた状況からいったら、まず先取りしてみる必要もあるんじゃないか、このように私は思うわけですね。

 そういうことからして、教育委員会の見解を再度お聞きしたいと思いますが。



○棚原宏議長 福山教育長。



◎福山朝秀教育長 お答えいたします。

 ボランティアの休暇制度について、大変大事なものだと思っております。特に近い将来に週休5日制の実施がやってきます。そういったときにおいて社会教育あるいは社会体育においてもこういう人材というものが大変多数に必要になってくるということで、現在学校の方でも校長先生を中心にしたところの部活動についての指導者というものを部落の方からいろいろ応援をやっているところでございます。そういった今後の青少年の健全育成にとって広く地域社会あるいは学校の部活動においてもそういった指導者の育成というものは大変大事なことで、これを関係機関と相談しながら誠心誠意指導者の育成に努めていきたいと考えております。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 ポイ捨て禁止条例についてお伺いいたします。

 部長は、この問題については実効性の問題あるいは個人のモラルの問題を取り上げておられるようでありますけれども、今なぜ各地方の自治体がですね、こういう条例をつくらなきゃいかんという現状に追い込まれているというのはどういうことですか、まずそれからお聞きしたいと思います。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時32分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午前10時32分)

 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 なぜ今ポイ捨て禁止条例の制定云々が問われているかという御質問でございますけれども、全国3,300ある自治体の中で条例を制定しているのが約300ございます。その中で、その条例の中に罰則規定を設けているのが100自治体ぐらいございます。しかしながら、その実効性の面からその罰則を適用した事例もないようでございます。あくまでもごみ問題に対する意識啓発がその条例の制定の趣旨のようでございます。

 そういうことで、ごみ問題に市民の関心が高まる中で、やっぱりモラルだけに訴えていくわけにはいかないという厳しい現実を抱えた市もあるようでございます。



○棚原宏議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 この条例を設けた自治体というのは、確かに都市化された自治体が主だと思いますね。地方の、大変失礼な話ですけども、ちょっと都会より離れた地域においては必要度に迫られていないといいますかね。しかし、こういった今事例を挙げたところのことからしましても、那覇市や沖縄市も、やはり近辺においてこういうことが行われている。

 そしてまた、なぜ私はこの条例の問題を出したかといいますと、やはり浦添市民の中においてもですね、ガムのかみかす、吸い殻のポイ捨て、これが多いんですよ。空き缶、空き瓶等についてもしかりであります。これは、今さっきクリーンデーinうらそえのときに年に1回こういう形でやっておるわけですね。私は、これはすばらしいことだと思います。市民のみんなが体を1日使って、お互いの地域の環境整備するということは、これはとってもいいことだというような気がしますけれども、しかしそれ以外にたばこやあるいはペットに基づいた犬のふん公害、こういうものも近ごろはペットが多過ぎてあっちこっちにふんを垂らして、それをビニール袋には入れるけれども、このビニール袋は歩いている途中でごみ袋あるいはどっかのごみを入れるかごの中に入れると、あるいは畑のそばに置くとか、そういうことが間々あると聞いておるわけです。道路の交差点、一時ストップのところにはたばこの吸い殻がずっとその辺にたまったり、車の灰皿から出してその場に捨てるとか、そういう行為も多々見受けられる。そういうことが都市化の中で行われているわけですね。そういう現状からしまして、こういった別の法令に基づくものがあります。そういうものでは手に負えない。そういう罰則規定があっても、今の現状でこれを対策としてこの法令に基づいてこの罰則をやったかといったら、これ何もないんです。だから罰則がすなわち市民のモラルにつながるかというと、それはそうじゃないと僕は思いますけれども、やはり市民の皆さん方がモラルをこういうぐあいにやっていただきたいということを地域で、何らかの形でそういうことをつくることによってすばらしい環境づくりになるんじゃないかと。そういうことから、あえて各地方の都市にあるところの自治体においてはこういうことでもしなければいかんのかなということで、こういった条例がつくられてきている背景が私はあると思うんですね。こんな条例本来だったら何もつくる必要ありません。今の現在の世の中は、そういう時代じゃないんですよ。個人のモラルがみんな崩れていくような時代なんですよ。そういうところを、あえてこういうものをつくってでもやらなきゃならんというような時代に今なっておる。やはりこういったことを本来は市民一人一人がちゃんと自分の果たす役割というものをですね、やるべきでありますけれども、そういうものになってない時代であると、社会であると。だからこそ、私は何らかの形で、何もペナルティーを科すようなあれじゃなくてですね、みんながこういうものもありますよ、こういう形でひとつ協力してくださいとか、注意、喚起を与えるような形の取り組みも必要じゃないかということで提議を申し上げて、提案をしているわけであります。

 そういうことですから、どうかもう少し一歩、二歩でも踏み込んだ状態で考えていただきたい。以上で終わります。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 通告により一般質問を行います。新人でございますので、とりとめのない質問にもなろうかと思いますが、ぜひ寛大なお気持ちでお受けいただきたいというふうに思います。

 まず1番目にですね、地域福祉センターの件でお伺いをいたします。その前に、年をとってもですね、地域の老人の皆さんがいつでも身近に楽しく過ごせるような施設が欲しいと、中央の老人センターに行くにはタクシー代がない、ちょっと足腰が弱いということでなかなか通えないというような言葉がですね、ふだん高齢者の皆さんからですね、常々聞いております。

 それから、今後急速に進むであろう高齢化社会に対応するためにもですね、地域福祉の拠点となるような施設をということで、老人センターの分館を建設してほしいということで、私は自治会長時代にですね、故比嘉昇市長時代に要請をし、また議会においても経済民生委員会でその趣旨を説明させていただいた経緯がございます。宜保市長時代にかわられて、各校区単位に老人センターの分館を建設するというような年頭のごあいさつをいただいたときには非常に感激したのを覚えております。

 今福祉のニーズの多様化といいますか、そういう観点から地域福祉センターという名称に変わって、今内間市営住宅の建設と同時にですね、この施設が併設されるということで、非常に喜んでいるところでございます。その地域福祉センターの件でですね、二、三点ちょっとお伺いしたいというふうに思います。まず、供用開始はいつごろを予定しておられるのか、皆さんお待ちかねだと思っております。そして、その運営の主管課といいますか、どの部署が管理運営をしていくのか、その辺もあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 2点目に、施設の内容はどういうふうになっているのか、どのような施設等が配置されるのか。今後将来的にですね、どういう形の運営目標等が掲げられているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、地域福祉基金の件でございますけども、各種、各地域のボランティア活動団体の芽出し事業として地域福祉基金制度という助成制度がありますが、今までの活用状況並びにこの資金を受けていろいろ福祉活動が芽出しをされたわけですが、その後の活動といいますかね、継続されているのかどうか、その辺の状況も把握をしていただいておればお知らせ願いたいというふうに思います。それとあわせて、この地域福祉基金制度でせっかく芽が出た福祉ボランティアのこういう団体がつぶれていかないように、別枠でですね、助成金制度を設け、幾ばくかの補助をしていきながらですね、こういう地域のボランティア、福祉団体をですね、育てていってほしいということと、そこに対する担当の指導員を配置できないかどうか、その二つのことができれば各地域でいろんなボランティア活動が発生してくるものというふうに思っておりますが、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、82.3ヘクタール、200億円余の大事業でありますところの南第一土地区画整理事業についてお伺いをいたします。その前に、私も北経塚土地区画整理事業で理事長としてかかわってまいりました。9.5ヘクタールというような小規模な事業ではありましたけれども、その中で五つのビジョンを掲げ、将来地域が、地権者が何らかの恩典を受けるような事業でなければならないというような理念を掲げて、公民館、児童センター、老人センター等を合わせた複合施設をぜひ誘致しようと地域地権者の皆さんに語りかけ、その夢の実現を目指して一生懸命頑張ってまいりました。この老人センター分館が途中たんぽぽ園に変わりましたけども、行政当局の御配慮の中で誘致をさせていただいた経緯がございます。このように、地権者に、地域の皆さんに、夢を与えながらの事業であったがために、全国的にも本当に類を見ない、たった6カ年という短期間でこの事業が完成できたというふうに思っております。その中で、南第一地区においてですね、今まで見聞きする中で、ひとつのそのようなビジョンといいますか、夢とか希望とか、その辺が何か見えてこないような気がするわけであります。地権者にとっても道路や公園、学校等をつくるためだということで土地の減歩をするわけですが、何か本当にしっくりしないというのが現場の地権者の気持ちであります。完成に向けたビジョン、身近な形で恩典を受けるような、何か夢か希望が見えてこない、その辺に大きな減歩に対する反発、区画整理事業に対する不信感というものがあろうかと思います。

 そこでお伺いしたいのは、前田グリーンハイツ、経塚を巻き込むこの膨大な地域をですね、将来どのようなまちとして位置づけてまちづくりをしていくのか、それと進捗状況等もお知らせ願いたいと思います。この地域には、ありあけの里や療育園、養護学校、そして平安病院と、大きな医療福祉施設がございますが、この区画整理事業をすることによって現在営まれている事業運営に支障を起こさないかどうか、事前にこの話し合い、調整がなされてきたのかどうか、その辺もお聞かせを願いたいと思います。

 次に、事務連絡員の委託料の増額ということでございますけれども、この数年来事務連絡の仕事量が非常に増えてきております。この委託料は、基本額と人口割、農家個数割というようなところから算出されているようでございますけれども、平均的に三、四年の間隔で改定をされてきております。しかし、平成4年度より現在まで、まだそのまま据え置きということで、行政の市民に対する広報活動が非常に多様化しており、募金等も非常に増えてきている現状、仕事量の増加等を考えていただいて、委託料の見直しをひとつやっていただけないかどうか、お答えを願いたいと思います。

 最後になります。自治会長会との行政との関係がどういう関係なのか、行政側はこの関係をどのような見方といいますか、位置づけをしていらっしゃるのか、この辺を御答弁を願いまして、あとは自席で再質問をさせていただきます。



○棚原宏議長 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 佐久川議員の御質問にお答えをいたします。

 1番目の地域福祉センターについてでありますが、地域福祉センターは地域における福祉活動の拠点施設として、地域住民の福祉ニーズに応じた各種相談や入浴、給食サービス、機能訓練等の福祉サービスを行うなど地域住民の福祉増進及び福祉意識の高揚を図ることを目的としたもので、内間市営住宅の1階部分に併設をする計画で事業を進めております。平成9年度と平成10年度で建設工事を行いまして、供用開始は平成11年の4月を予定いたしております。そして、この事業につきましての役所の窓口は、高齢障害課ということになっておりまして、実際に運営管理をすることにつきましては、今検討中というところであります。

 それから、施設の内容といたしましては、施設の種別が地域福祉センターB型でございまして、建物の面積は845平方メートルでございます。この地域福祉センターB型で行う事業につきましては、地域福祉センター設置運営要綱で、老人デイサービス事業のD型であります。これは、1日の標準利用が8人以上ということになっております。それから、ボランティア団体等による給食サービス事業、ボランティア活動支援事業などは、この地域福祉センターの必須事業となっております。その他の事業につきましては、地域の特性や個々の利用者のニーズに応じて提供することになっておりまして、今後検討委員会や、それから運営委員会で具体的な案を検討していくということになります。

 次に、2番目の地域福祉基金についてでありますが、(1)の活用状況とその後の効果についてでありますが、浦添市地域福祉基金は、地域の特性を生かした在宅福祉の向上、健康、生きがいづくり及びボランティア活動の活発化などの施策を推進することにより、高齢者等の保健福祉の向上を図ることを目的として設置しており、この基金から発生いたします収益、いわゆる利息を運用してやるものであります。社会福祉協議会等民間団体が行う事業に要する経費について、平成5年度から浦添市地域福祉基金事業補助金交付規程により補助金を交付いたしております。補助対象となる事業としまして、在宅福祉等の普及及び向上に関する事業、健康生きがいづくりの推進に関する事業、ボランティア活動の活発化に関する事業、その他高齢者保健福祉事業等の向上に関する事業となっております。平成8年度の補助金交付状況につきましては、26団体で28事業に対し、補助金総額が635万円となっております。

 このように地域の特性に応じた事業が行われておりまして、この地域福祉基金が目的に沿った形で効果があらわれているというふうに実感をいたしております。この事業を継続的に実施するようなことができないのかどうかということでありました。御質問の中では、別枠で補助金制度等を設置する。そして、担当指導員の配置等ということでございました。御案内のとおり高齢社会を迎えた今日、お年寄りが地域において集い、そしてみずからの老後の生活を健全で豊かなものにするための事業として幾つかの自治会で取り組まれておりますアシビナー事業につきましては、非常に大きな成果を上げたと思っております。家に閉じこもることによる弊害、そして孤立感の解消などによって明るくなった、そして生活にめり張りがついたなどの感想も寄せられておりまして、その継続を望む声も多々あるわけでございます。しかしながら、地域福祉基金につきましては、同一事業につきましては1回限りということもありまして、この昨今の厳しい財政状況の中で事業に対する助成の継続ということに苦慮をいたしているところであります。しかしながら、この事業による効果につきましては、私どもも注目をいたしておりますので、財政問題も絡んでくるわけでありますけれども、どのような取り組みが可能かどうか、検討をしてみたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 佐久川議員にお答えいたします。

 3番の御質問ですけれども、浦添南第一地区土地区画整理事業について、何点かの議員の考え方あるいは御指摘がございました。

 まず、ビジョンのお話でありますけれども、例えば土地区画整理事業と面的なまちの整備をする場合に、行政といたしましては当然計画行政が今定着しつつありますけれども、浦添の基本構想がございます。ただいま第2次基本構想、しかも後期実行計画に基づいてその事業を行っているわけであります。その中で、この地区におきましては南地区でございます。基本構想によりますと、南地区の将来イメージといたしましては、緑と伝統文化を背景に豊かな出会いと感動が生まれるふれあいのまちということになっております。その方向といたしましては、沖縄国際センターを中心に国際交流拠点の形成を促進する。伝統集落の景観、祭り芸能など多彩に残る歴史文化的遺産を保全しつつ快適な住環境を整備していくと、このような基本方向がうたわれております。この南地区におきましては、この上位計画に基づいてそれを具現化しているわけであります。これが現在の南第一地区の計画でありまして、先ほどビジョンが見えないとおっしゃってるんですけれども、基本的な考え方はそういうことでございます。これからどういう形にしていくかということでございまして、例えば2次的な計画といたしましては、ウラオソイロード構想もございます。その中では、新旧の交流の歴史を訪ねる空間と、海外交流の歴史と格調高い王朝文化を再現する空間、このことについては場所的には国際センターを中心とするところでございますけれども、そのほか確かに議員おっしゃるように福祉関係施設も立地しております。また、学校等の予定もございます。そういうことからいたしまして、このような施設にも配慮した道路計画、公園計画もいたしております。

 それから、2点目の先ほど申しました各施設が立地しておりますけれども、その施設との話し合いがなされたのかということでございますけれども、これは当然この計画のときにはこの地域での説明会がなされておりますし、それから現在においては仮換地に向けての説明会がなされております。その中では、当然個々の意見が出されてまいりまして、これを集約いたしましてこの事業の形成といいますか、成立といいますか、これに向けて現在頑張っているわけでありまして、これは個々の意見につきましては今後とも話し合いを続けて理解を得たいと、このように思います。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 佐久川議員の4番目と5番目の御質問にお答えいたします。

 まず、事務連絡員の皆さん方の手当の改正の問題でございます。これにつきましては、私ども今現在新年度予算に生かすべく抜本的な見直しをするつもりで検討に入っております。これは、近隣市町村の状況等も踏まえまして、あれは積算根拠もそれなりに大分違っております。そういうことで、他市町村も参考にしながら、今の基本額、それから人口割、農家戸数割というような抜本的な問題も含めてですね、改正をして実態に合うように改正をするつもりでおります。

 それから、5番目の自治会長会と行政との関係についての御質問でございます。これについては、去った5月の12日に私どもから呼びかけをいたしまして、自治会長会の役員の皆さん方4名でしたか、会長さん、それから副会長、それから書記、会計の方、会食をともにしながらこれまでのいろんな意見やら、そして御不満のことやら、そして課題というようなものについてざっくばらんに意見交換をいたしました。その中で、強く感じたのがありました。お互い自治会長会の皆さん方が行政に対する期待、それから私ども行政側が自治会長の皆さん方に対する期待、それぞれ意見が述べられました。その中で、どうも行政側もあるいは自治会長会の皆さん方もそれぞれに過大な期待を少し抱いているなというのが私の実感でございました。そういう中で話をする中で、いろんな御意見が出されました。具体的な意見も何項目か出されております。一つには、自治会長会の組織に対する補助金ということでございます。それは、しかしながら今の厳しい財政状況からいたしますと、これは無理ですよと。といいますのは、自治会長会そのものの組織が任意の団体でございまして、それが必ずしも行政側からすると必要性が認められるのかどうかという疑問もございます。それに加えて、御承知のとおり厳しい財政事情の中でございますから、その方に対する補助については無理ですよというようなお答えをしてございます。しかしながら、事務連絡員の皆さん方、それから自治会長の皆さん方、その研修を実施をしたいというような意向が強うございました。そういうことであれば、私どもの市民生活課の掲げているコミュニティー関係の予算で直接計上して、自治会長あるいは事務連絡員の皆さん方の資する向上に予算計上しましょうというような話もしてございます。

 いずれにしろ、大方の意見が自治会長あるいは事務連絡員の皆さん方をどう評価するかというふうに要約されたかと思います。そういうことで、そういう話し合いの場をこれからも何回か持って、そして機会がありますれば直接うちの三役ともひざを交えてですね、いろんな意見を交換して、そしてできる分、できない分区分けをしながら何とか良好な状態に持っていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 答弁漏れがございますので、御答弁申し上げます。

 先ほどの3の(1)の浦添南第一地区につきましては、進捗状況約10%でございます。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 まず、1番目のですね、件ですが、本日の新聞にも出ておりますように健康保険法が改悪といいますか、改正されましてですね、一般のサラリーマンの皆さんとか、高齢者の医療費に対する出費が約2.5倍になるというふうに大きく紙面にも載っておりました。ここでその法律を云々するわけじゃないんですが、要はとにかく病気をしたら大変だというのが本音だというふうに思います。

 てだこふくしプラン21というこの浦添市が策定した福祉プランの中に7エリア構想というものがありますが、この中でこの地域福祉センターの位置づけをですね、今後7エリアに配置してですね、先ほど所管どこが運営していくかまだ検討中だというようなことでありましたけれども、基本的には社協あたりを窓口にしてですね、この7エリアに福祉センターを配置して、またその末端35ある自治会、公民館等を利用したですね、福祉活動、そういうものを展開していただきたいというのが福祉プランの中に、公民館という場所設定まではまだうたわれておりませんけれども、そういう形で35自治会を末端として福祉活動を展開していくというふうにうたわれておるようでございます。防衛庁とかですね、その他もろもろの補助を受けた地域の公民館を改造したり、手をつけるというのは大変なところもあるかとは思うんですが、これから病気させない、寝たきり老人をつくらないというような観点から、ぜひ地域福祉センターの早期充実を強く訴えていきたいなというふうに思っております。

 今本土においては、既にもうサテライト型のデイサービスというものが先進地はどんどん取り入れているようでございます。今厚生省の方でも非常にこれを奨励しておりまして、私ども経塚自治会にも内々この話が来ている現状でございます。そういう形で、行政がまずは一極集中型の福祉じゃなくて、一極からどんどん枝葉をおろしていただいて、ネットワークづくりをしていくというようなことで早急な福祉施設、寝たきり老人をつくらない、ぼけをつくらない、ひとり暮らしの老人あるいは高齢者が健康的に地域で楽しく過ごしていただく、そういうような展開がこれからますます早急に必要だろうと思いますが、その辺をもう一度部長、ひとつ御答弁よろしくお願いします。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 福祉施設の建設につきましては、御案内のとおりてだこふくしプラン21で計画をいたしているところであります。

 その中で、御質問にもありましたように老人福祉センターにつきましては、将来的に3館の分館をつくるという計画になっておりました。これが地域福祉センターに変わったわけでありますけれども、その背景には従来老人福祉センターに対してありました国庫補助が一般財源化されるというようなことがありまして、その理由でありますけれども、一つ目に国のゴールドプランに老人福祉センターの建設計画がないということでありました。その背景には、全国的にはある一定程度の施設整備がなされたということだと思います。それから、二つ目には別の補助事業で老人福祉センター的機能を持った施設の整備ができるということがあるようであります。

 そういった中で、本市におきましても当初計画していた老人センターを地域福祉センターに変える形で今事業を進めているわけです。これは、県の第3次振計で、平成13年でありますけれども、それまでに県内に5カ所の増設計画を持っているようであります。そのうち既に4カ所の建設が終わりました。あと一つということになっておりまして、それに本市の地域福祉センターがのっかったということになっております。

 御指摘のありますように、この老人の保健福祉ということを考える場合に寝たきりのお年寄りをつくらないという観点からも、やはり地域においてそういった施設が適切に配置されるということが非常に大事なことだと思われますので、今後この施設整備に向けましては、計画に基づきましてこの取り組みを強化していきたいと、このように思っております。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 法的な変更という中から老人センターから地域センターという形に変わってきたというような御答弁でございますけれども、ぜひ浦添市の福祉のまちづくりのためにも早急に強力に取り組んでいただきたいということで、地域福祉基金の件も絡みますので、次の質問に移りますが、先ほどお話がありましたけれども、経塚でもアシビナーというものが現在福祉委員会というものを結成しましてずっと継続をしているわけです。これも地域福祉基金の助成のもとにスタートして、今細々とやっている状況でございます。あちこちで発生しましたけども、結局は予算不足あるいは指導者不足という中からなくなっていったというふうにも聞いておりますので、ぜひ先ほど申し上げました別枠のですね、これを支援していく体制を早急に御検討をいただきたいというふうにお願いをいたします。

 区画整理の件に入りますけども、実はいろいろ区画整理事業は換地までが大変な作業でございます、これは私もよく知っております。その中でですね、二、三日前に市長あての要望書が平安病院から届いていると思います。この写しを持っておりますけども、この中身を見ますとですね、今平安病院がこれだけの土地を確保して、これから厚生省の指導でありますところの医療、今までは精神衛生法だったようでございますけども、これが精神障害者福祉に関するというようなですね、これも福祉という言葉が入ってきて、そのような事業展開を図る意味で非常に難儀をしながら土地を確保してきたと。ところが、この区画整理事業の網をかぶってしまったためにこの事業が全部展開できなくなる。逆に現在の医療の事業自体も危うくなりつつあるというような事態を迎えているようでございます。この辺のことで市長あての要望書も出ているようでございますけども、御答弁ひとつよろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えいたします。この地区におきまして、ただいま御質問ありました平安病院の方からですね、要請書が出ております。内容もただいま議員がおっしゃった内容でございまして、減歩されると今後の病院の維持に支障を来すという内容のものでありまして、何とか御配慮方をお願いしますということでございますが、これは区画整理事業の方はもうよく北経塚の方で御存じと思いますけれども、どうしても全体的なことから減歩等のことも考えなきゃいけないことでありまして、非常に事情はよくわかるところでありますが、なかなか御希望の要望どおりはいかないと思います。しかし、非常に事情が事情だけにですね、今後とも個々に話し合って、何とか打開策はないのか、努力していきたいと思います。



○棚原宏議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 新人でありまして、時間との闘いが……まだいっぱいあるんですけども、ぜひですね、今部長おっしゃられたように、この区画整理事業というのは平等の精神等も非常に根底にあります。しかし、そのためにこれをつぶしてはいけないというようなとこもあろうかと思いますので、ぜひ前向きにですね、テーブルに着いていただいて、保留地を配置するとか、あるいはこれはあまり好ましいことじゃないかもしれませんが、清算金等で対応するとかですね、仮換地をするまでこれが一番大事だということを肝に銘じていただいて、ぜひ仮換地がですね、場合によっては少しおくれても構わないと思います。また、先ほども申し上げましたけれども、このエリアにですね、時間があればもう少し自分なりのお互いの構想もちょっと申し上げたかったんですが、またこの次にしますけれども、仮換地をしてしまうともうなかなか動けないというような状況もあります。仮換地するまで、ぜひ地域地権者のですね、御意見を最大限聞いていただいて反映をさせていただければというふうに思います。

 事務連絡員の問題あるいは自治会長会との件でございますけども、今部長の方から研修とか、そういうものに関しては市民部の方で予算化してもよろしいというようないいお話もいただきましたけども、実はこういう形をとってもですね、担当の部長なり課長さんがですね、かわられると、またこのとらえ方によってこれは意味がない、出す根拠がないとかですね、そういう形で今までずっとかわってきてるんですよ、実際には。そういう意味で、今自治会長会の皆さんともちょうど話し合いを持っておられるようでございますので、この自治会長会とはどういうものか、あるいは地域の自治会長がどういうものかですね、ひとつ条例の中で何かの形で明確にといいますか、そういうものをやっていただくよう検討していただきたいということでですね、要望を申し上げまして終わりたいと思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 新任議員の亀川と申します。去った3月の選挙におきまして当議会への参加をさせていただきました。今後は、市民の選良としてその負託におこたえできるよう誠意努力する所存でございます。初めての定例会に当たり、関係各位の皆様の御理解、御協力、御指導賜りますようお願いを申し上げ、一般質問に入らせていただきます。なお、御答弁者の皆様にあらかじめお願いを申し上げたいと思いますが、私の質問の中で意味のわかりにくい点がございましても、これまでの豊富な経験と常識ある判断に基づき、わかりやすく、かつ優しくお答えいただきますよう切にお願いをいたします。

 まず、1番目の東地区、ここでいう東地区とは、第2次浦添総合計画後期計画の第4章、地区別計画で示された当山、浦西、西原一区、二区、広栄の地域を示しております。この東地区についてでございますが、当地区は市の南東部に位置し、本地域の北側より宜野湾市嘉数向け及び南西側には北西方向に連なる標高60メートルないし80メートルの二つの小高い山、いわゆる丘陵に挟まれており、当市のいわゆるへき地的感がいたす地域でございます。そのような地域条件の中で、本市中央部より北及び西側地域は古くは貿易港、陸上交通の要衝として栄え、あるいは戦後の早い時期に繁華街が形成されるなど市の中心的な商業拠点としての役割を果たしてまいりました。当然のこととして政治経済の施策はその地域を重点に施行されなければならなかったことでありましょうし、その結果が当市の大きな繁栄をもたらしたこともまた事実であります。そして、今日においても西海岸を中心とした開発が展開され、当市の西の玄関としてあるいは商工業の拠点としての位置づけが明確になされております。これに対し、当地区は近年当山、安川、広栄、浦西等新興住宅街が開発され、さらには西原地区区画整理事業及び県道、バイパス等が整備され、市街化の様相を呈してまいりました。そして、当地区は北は宜野湾市と接し、南東側は西原町との境界となり、さらに前田地内を介して那覇市との接点を有していることから、東の玄関として発展するまちと位置づけを明確にし、今後の地域活性化政策の基本とすべきと考えますが、市当局の御見解を賜りたいと存じます。

 次に、2番目の小中学校部活動についてでございますが、次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長し、自己の行動に責任と自覚を持つことは子を持つ親としては当然の願いであり、同時に市民みんなの願いでもあります。ところが、近年における青少年を取り巻く環境はますます厳しくなっているのが現状であります。情報過多、少子化等は、学校、家庭、地域社会の教育のあり方に大きな問題を投げかけている今日、青少年の健全育成は重要な政治課題であり、積極的な取り組みが必要であります。くしくも先週末より中体連の地区予選が始まり、市内各中学校各部の生徒たちは、特に3年生は3年間の集大成として熱戦を繰り広げているところでありますが、私は地域活動やPTA活動等に参加をさせていただきながら、小中学校における部活動の現場を数多く見る機会を得ることができました。その中で、児童生徒の伸び伸びと、そして生き生きしている姿が印象的であり、彼らを指導している先生方に対し感謝の念を抱いているところでございます。そして、部活動が青少年の健全育成に大きく貢献していることを確信をいたしました。同時に、当浦添市は他市町村に比べて、このような部活動に対し、特に予算面において積極的な施策をとっておられることも存じております。その点に関しましては、部活動をしている子供を持つ親としての立場からも感謝を申し上げるとともに評価をいたすところでございます。そこで、市長にお尋ねいたしますが、小中学校における部活動と青少年の健全育成との関係について、どのように御認識をなされていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、当市の小中学校の部活動についての調査はなされておりますでしょうか。また、部活動に対する支援策として何がなされておりますか、あるいは今後どのような取り組みを考えていらっしゃるかをお尋ねいたします。

 3番目のてだこまつりについては、最後に回しまして、次に浦西自治会より街路樹の設置についての要請についてでございますが、現在県道5号線浦西団地入り口より団地内市道130号線、約1キロメートルにわたりアメリカンデイゴが植栽されておりますが、この樹木は15年前に県住宅公社により植樹されたものでありますが、以下の問題を抱え、街路樹としては不適との指摘がされております。1、シロアリの発生源となり、住民への被害が発生している。2、根っこの発育により歩道等が破損されている。3、とげが鋭く、剪定作業時及び歩行者への危険性がある。4、開花時期には花びらが落ち、景観を損ね、悪臭が発生し、ハエなどがたかる。以上の状況により管理にも困難を来しており、早急な新しい樹木に取りかえていただくようお願いを申し上げます。所轄部長の御答弁をお願いをいたします。

 続きまして、葬祭場建設についてでございますが、人生で最終的で宿命的な行事が行われる葬祭場は住民と深いかかわりを持つ極めて重要かつ必要不可欠の施設であり、葬祭場の早期建設は行政の大きな課題である。ここでお尋ねをいたしますが、まず1番目に、施工時期はいつごろになりますでしょうか。2番目に、総事業費はどの程度を見込まれていらっしゃいますか。3番目に、ランニングコストはどうなりますか。そして、それが一般財源に及ぼす影響はいかがでしょうか。

 以上、残りについては自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 非常にさわやかな弁舌で御質問をいただきまして、大変うれしく思います。

 市長に対する質問で、部活動と青少年の健全育成の問題をどう思うかということでございますけれども、大いに関連があると思います。これはずっと以前からですね、その学校が年間どこかの地区であるいは全県でスポーツにすぐれた成績を総体的に上げ得た場合はですね、大体学校の平均的な風習というのか、習慣というかな、あるいはいろいろな子供たちの健全化、そういったものが非常によくなるという定評があるわけであります。したがいまして、そういった意味からは非常に大事なことだと思うんです。ただ、後で教育長に詳しいことは説明してもらいますが、私もかつては中学の教員でありますので、非常に没頭した方で、下校も遅くなってしまいまして、それぐらい非常に熱心にやったわけですけれども、こういったことがですね、それが学校の指導要領といいますか、その範囲に義務的な面でないんですね、これはね。そういった意味では、その指導者とかあるいは時間延長の問題などをですね、どういうふうに扱うのかというのがいつも悩みになっておったわけでございますけれども、そういったこと等含めてですね、今後その奨励化のために、ただいま浦添は各小学校、中学校、高等学校含めてスポーツには相当の成績を上げておりますので、これ各部活動の結果でありますしですね、そういった意味では今後とも大いに頑張っていただきたいというふうに思うわけで、あと足らないところは教育長の方に補いさせたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 亀川議員の1番と5番についてお答え申し上げます。

 東地区の基本的な方向性と整備の方針等についての御質問でございます。亀川議員からも御指摘がございましたように、当東地区につきましては、その立地特性あるいは地形等の状況をかんがみた場合において、自然環境を取り込んだ住環境というすばらしい利点を持っております。東の玄関口として発展するまちを将来イメージとして、第2次浦添市総合計画後期実行計画の中にも位置づけをされておりまして、議員が御指摘のとおりでございます。その基本方向性といたしまして、旧県道5号線、現県道241号線沿線につきましては商業業務地としての形成を図ると。浦添城跡や当山の石畳等の歴史的文化的遺産を生かしたまちづくりを計画していくというふうな具体的計画をその中で位置づけをしております。そして、その実現方策に向けて良好な住環境の整備を図るということで西原の土地区画整理事業が完成間近になった状況であります。そして、その歴史特性を生かすこととして、歴史の道であります当山の石畳と、それから浦添城跡の整備の一環としてのようどれが今年度から具体的に整備に着手する状況になっております。そして、児童生徒の健全な発育に資するための施設としての児童センター等を初めとして、その地域がイメージする将来像に向けて積極的に現在取り組んでいる状況でございます。今後とも引き続き、議員から御指摘ありましたように本市の東の玄関口としてまちづくりを鋭意進めてまいりたいというふうに考えておりますので、関係各位の御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 葬祭場建設につきましては、先日松原議員の質問にもお答えを申し上げました。安謝火葬場にかわる公営の葬祭場の建設につきましては、議員が御指摘のとおり大変重要な行政課題の一つでございます。そこで、葬祭場建設に向けましては、本市、那覇市、南部広域市町村圏事務組合の3者によりまして、葬祭場の建設を共同の事業化として現在確認をし、取り組んでいる状況でございます。御質問の中にありました施工の時期、総事業費、さらにはランニングコストについての御質問がございました。現在同事業について具体的推進を図ることを前提に、事業主体である南部広域市町村圏事務組合でその執行体制、御指摘のあった事業計画等について調整を進めているところでございます。その中で具体的な検討がなされるというふうに考えております。以上でございます。



○棚原宏議長 福山朝秀教育長。



◎福山朝秀教育長 亀川議員の1番目の問題の青少年健全育成に果たす部活動の役割についてでございますけれども、先ほど市長が答弁したとおりでございますが、ちょっと補足いたしますと、人間関係の希薄化が指摘されている今日、これからの学校教育においては特に集団での活動として個人、または集団の成員としての自主的、実践的態度等の資質を身につけ、人間としてのあり方、人間としての生き方の自覚を高め、自己を発揮する能力等を養うことが求められております。学校教育で行われている部活動というのは、集団活動を通して豊かな心を育て、人生をたくましく生きる、青少年の健全育成に重要な役割を果たしていると思います。

 (2)番目の本市における部活動の状況については、担当の大城部長から答えてもらいます。

 (3)の部活動に対する行政の対応についてでございますが、教育委員会は部活動の指導の充実を図るため、各学校に部活動等の謝礼金の交付と児童生徒の県外派遣の補助事業を行っております。部活動等謝礼金は平成3年から始めておりますけれども、現在は1校当たり小学校が3万円、中学校15万となっております。

 次に、県外派遣補助事業についてでございますが、本事業は昭和59年度から始めておりまして、その時点の派遣人員は102名で、派遣費の方が約530万でありました。去年度平成8年度は、小学生が200人、中学生が600人、合計800人となっております。派遣費は、約3,900万となっております。教育委員会は、浦添市の児童生徒が沖縄県を代表して学校教育活動の一環としての運動競技及び文化的活動に参加する機会を援助し、健康で粘り強く、心豊かな児童生徒の育成に努めていく所存でございます。以上です。



○棚原宏議長 大城淳男指導部長。



◎大城淳男指導部長 亀川議員の御質問にお答えをいたします。

 2番の本市における部活動の状況についてお答えしたいと思います。部活動の数でございますが、小学校ではハンドボール、バスケットボール、陸上、野球、バレーボール、サッカー、剣道などのスポーツが8種類ございます。11校に合計35の部がございまして、これはスポーツ系の部でございます。文化系におきましては、金管バンドが1校ございます。それから、中学校においてですが、中学校においては部活動は特別活動の教育内容の方に位置づけられております。1校平均15の部がございます。5校全体で76の部がございます。指導者といたしまして、小中学校で合計43名のPTA等の外部のコーチが指導に当たっております。これは、教師以外ですね。このように教師、外部コーチの熱心な指導もございまして、平成8年度は那覇地区中学校夏期総合体育大会において23競技中優勝が8競技、2位が4競技ございます。なお、ハンドボール競技は全国大会に出場いたしまして、神森中学校が準優勝いたしました。小学校におきましては、陸上、水泳、球技など、ハンドボール含めまして、多数のチームが県外へ県代表として九州大会へ派遣し、活躍いたしました。ハンドボールは、九州代表として西日本大会に派遣されました。

 それから、議員からもお話がございましたが、去った6月13日から15日に那覇地区の夏期球技大会がございました。その結果ですが、那覇地区の中学校は三十何校かございます。久米島、南大東なども入れましてですね、優勝したのが男子卓球、女子卓球、男子ハンドボール、女子ハンドボール、男子剣道、女子剣道、男子体操、個人戦となっております。女子体操、女子テニス、男子水泳、女子水泳となっております。それから、剣道、テニス、卓球も個人戦で優秀な成績を上げていると。それから、野球はまだ決勝戦までやっていませんで、ベスト8に浦西、仲西中が残っております。

 以上で、本市の児童生徒の活躍はPTAとの連携をとり、目覚ましい活躍があります。以上で終わります。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 亀川議員の浦西自治会街路樹の設置要請についてお答えいたします。

 この市道130号線の街路樹につきましては、以前から病害虫の発生、とげによる子供たちへの被害があり、自治会からも要請を受けてございます。そのため病害虫に侵されている木については処置してございますが、またその後発生しているものと思われます。そういうことでございますけれど、本数が多く、財政的な面もございますので、今後年次的に対応していきたいというふうに思っております。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時45分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時10分)

 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 特に市長、先ほどはお褒めの言葉本当にありがとうございました。

 東地区の今後の整備方針についてでございますけれども、今後重要なことは地域との合意形成が大事なものかと思いますが、今後地域の例えば自治会長あるいは校区の校長先生、あるいは有識経験者等を交えた地域活性化検討委員会とでも申しましょうか、そういうものを結成するお考えはございませんか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 先ほどもお答えいたしましたけれども、ただいま都市マスタープラン策定をいたしております。この方法としまして、各地域、特に自治会単位ですね、これから回りまして、自治会の方々にこの地域のですね、課題あるいはこうしたいなという御要望を集約いたしまして、この都市マスタープランを仕上げていきたいという考えを持っております。7月からですね、早速このように自治会単位に地域におりまして、お互いにミーティングしながらそれを酌み上げていくという考え方を持っております。そして、最終的には今年度で都市マスタープランを仕上げていきたいと思っています。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 とにかく地域との合意形成というものを重点に置きながら、今後の整備方針というものをお考えになっていただきたいというふうに思います。

 それと、ここに浦西地区の用途図がございますけれども、これは陽迎橋商工会を中心とした地元からの要望あるいは要請が出てると思いますが、その用途変更、いわゆるランクアップについての要請だと思うんですけども、その辺の進捗状況はいかがなさっておりますか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えいたします。

 先ほど東地区につきましては、東の玄関に向けてのまちづくりという基本的な考えは企画部長の方から御説明があったとおりであります。この地区におきましては、特に西原地区の区画整理事業が完成に近い状態にあります。したがいまして、街路、公園、そういうことにつきましてはかなりの整備を見ております。当然のことながら、宅地の方もですね。

 そういうことで、県道の241号線、これは旧5号線でございますけれども、この方も浦添市側はですね、25メーター拡幅してございます。これも区画整理で拡幅されたものでありまして、特にその通りにつきましては、形態的に活性化してこようかと思います。このようなことで、陽迎橋商工会からの要請もありまして、この地域を利便性と活性化を図るということでですね、段階的な用途見直しの要請がございます。ただいまの御質問はそのことと関連しているわけでありますけれども、この区域におきましてですね、今ちょうど地域との調整を図りながらですね、この作業を進めておるところであります。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 この地区整備の方針の中で、保健衛生活動の拠点となる保健所の誘致を進めますということが述べられておりますが、これはいかがなっておりますでしょうか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えをいたします。

 本市といたしましては、那覇の方に中央保健所があると、そして中部には沖縄市の方に所在しているということで、人口のいわゆる谷間の方にある我が市としては、やはり県レベルの保健所の立地が必要だということで、位置づけとしてそのような形をとっておりますけれども、県の方としてもやはり行革の一環として大変医療行政を含めてスリム化、さらに広域の中での位置づけということで大変苦慮しているようです。したがいまして、本市といたしましては県の広域的なネットワークづくりの中での位置づけを模索する状況を踏まえながら、本市にとって医療的なあるいはまた福祉施設的なものがどういったことが誘致としては可能なのか、今後十分情報収集に努めてまいりたいと思っております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 要するに、今の状況では保健所の誘致は難しいということでございますね。ならば、私も地域においては保健所ができるものだと、期待をしていたところでございますけれども、この期待がある意味では何といいますか、裏切られたという?A NAME="101943_0">

モうにも認識してもよろしいですか。○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えをいたします。

 大変単刀直入な御質問に対して、私はいささか戸惑っている状況にございます。やはり市政といたしましては、市の直接的行政の範疇にない施設でございますから、今後やはり東地区に医療関係施設としてこれにかわるものがどういうことがあるか、あるいはまた県の今後の広域的施設の張りつけ等について十分今後情報収集する中で御期待に添うよう頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 地域の者としても、それではそういう希望を持って一生懸命頑張っていきたいと思います。

 部活動につきましてお尋ねをいたします。まず、小中学校における部活動の法的な位置づけ、それどのようになっておりますか。



○棚原宏議長 大城淳男指導部長。



◎大城淳男指導部長 お答えいたします。

 小学校における部活動でございますが、小学校にはクラブ活動というのがございまして、クラブ活動は子供たちの趣味とかあるいは特技、個性を伸ばすということで、できるだけ子供たちの要望を聞いて実施していくと。これは、教育課程の中にございますので、これは必修でどうしてもやらなければなりません。部活動というのは、先ほど午前中市長からもお話がございましたが、義務ではございませんで、クラブ活動というのは週に1時間しかございませんので、その中で十分に子供たちの活動が満足させることできないということもございまして、その発展としてですね、部活動ということで放課後とか、あるいは時間内で放課後実施するということで、どちらかというと教師が良心的に指導するという形になります。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 中学校学習指導要領というものがございますが、それは法的な拘束力があるかないか、その辺ちょっと教えていただけないですか。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 学習指導要領についてのことでございますが、法的拘束力のことでございますね。学校教育は、学校教育法に基づいて実施されますので、その中にですね、教育課程の基準はですね、学習指導要領によるということがございますので、やはりそれに準拠して各学校であるいは市町村、全国で基準としてですね、教育課程を編成するということになります。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 要するに、法的拘束力があるということでございますよね。

 それで、昭和50年告示の中学校学習指導要領において、学校において計画する教育活動でクラブ活動と関連の深いものについても適切に実施できるように配慮する必要があると明記されております。したがってですね、義務とまではいかなくても義務に近い状態でもあるんではないかというふうに思いますが、いかがですか。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 部活動についてでございますね、中学校の場合はですね、部活動がクラブ活動と、部代替といいましてですね、週1回あるクラブ活動を部で置きかえるというようなことをやっていまして、ぜひ週1回は1時間程度ですね、部活動はやらねばならないという形になりますが、今部活動は準義務と考えていいかということでございますが、やはり子供たちの健全育成の面からですね、できるだけそれが満足するような指導がなされるということは望ましいというふうに考えられると思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 法的な論議をしてると時間がもったいないので、次の質問に移らせていただきます。先ほど各小中学校の部活動の状況について報告がございました。それによりますと、約110以上の延べ部数がございます。そういう意味では、またそれに相当の指導者がついているものと思われますけれども、先ほど市長は部活動が青少年の健全育成について非常に重要であるというお答えをいたしておりますが、このように昼夜を問わず、あるいは家庭を犠牲にしてといいますか、そういう形で一生懸命部活動をしている先生方あるいは教育者の皆さんに対して、この方々を一堂に会して市長から御礼をし、あるいは激励をする機会を設けていただけないかなと思いますが、いかがですか。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 私の方からお答えしたいというふうに思います。

 現在部活動をしている指導者を一堂に集めての激励会というのは実施しておりません。ところがですね、中央公民館で普通やってるんですけれども、県外派遣の補助金交付式というのがございますが、そのときには顧問も来ていただきます。そして、校長、もちろん派遣する子供たちも一堂に集まりまして、そこで教育長からお話がございますが、その中で派遣されるにはですね、もちろん本人たちの努力もございますが、部指導の顧問の指導のおかげでここまで来ましたということで、大変顧問の先生方には感謝ということで述べております。また、校長会とか教頭会とかいう研修会のときにもそのことは常にですね、健全育成のために頑張っているこの部指導の方々には大変お世話になっているということで感謝の気持ちでお話ししております。以上です。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 そのことも大事であると思いますよ。これはしかし、派遣される部関係の者だけですよね。私がお願いをしているのは、やはり浦添市の子供たちのために一生懸命クラブ活動の指導に携わっている方々がたくさんいらっしゃるんですよ、そういう方々に対して本当に市長がですね、お礼を申し上げ、あるいは激励することによって、ますます部活というものが青少年の健全育成に大きく役立っていくんじゃないかと、そういう意味、目的を含めてお願いをしているわけでございますが、よろしくお願いします。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 お答えいたします。

 今の亀川議員のお気持ちよくわかりました。できるだけ市長にもあるいは教育長にもですね、本市には小中学校の陸上競技大会とか、あるいはミニバスケットボール大会とか、そういったこともございますので、そこでの激励のあいさつもやっているところでございますが、今の一堂に集めるということがですね、できるだけそういった機会も検討していきたいというふうに思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 前向きに考えていきたいということで理解をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きましてですね、先ほど御説明ありました小中学校の部活動等謝礼金というものが小学校に3万円とか、あるいは中学校に15万円とか配られておりますけれども、各学校におけるその使い道についての把握はなされておりますか。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 お答えいたします。

 今部活動の謝礼金として、小学校には3万円と、それから中学校に1校15万円支給しているわけでございますが、使い道についてはですね、いろんな使い方があるというふうに思います。調査はしてございませんので、細かくは把握しておりませんが、中学校になりますとですね、15の平均して部があるわけですね。そうして、ほとんどの学校が職員全員が部にかかわっているわけです。一つの部に中心になって指導する方のほかに2人ぐらいですね、この間のような大会のときに引率していくとか、そういった方もおりますので、そういった方々で全職員で部活動の発展のために使うという形になります。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 確かに1校に約15の部があって、そういう中に年間15万円と、この金額というものは本当に多い金額ではございません。それを分配をしたとしても、本当にガソリン代にもなるかなと思うぐらいの金額。しかし、そういうものをやっているということは、これはいいことではございますけども、ある学校の例を聞いてみるとですね、学校の先生が携わってる部に対しては、ガソリン代程度で支給をしていると、それから。しかし、民間のボランティアの皆さんが来ているというその部に対しては、これが配られてないと。金額がないだけにそういう状況になると思うのもわかるんですが、したがいましてそういう方々にもその謝礼金なるものが行きわたるような、もっといろいろ財政的な面もそれはあるとは思いますけれども、これを今後また増やしていくというお考えはございませんか。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 部活動についての御質問で、大変ありがたいなと、こういうふうに思っているところであります。

 部活動の謝礼金について、増やしていけないかなというようなことでございますが、現在ですね、部活動の指導者への手当金としてですね、県の方から特殊業務手当ということがございまして、これは4時間以上活動した場合1,200円と、それから7時間以上活動したときには1,500円、そういう規定がございまして、今大会のような場合に引率するという場合は7時間ぐらいになるかなと思いますが。それとあわせて本市から小学校3万円、それから中学校1校15万円ですけれども、これは私たちも必ずしも十分とは考えておりませんけれども、指導者への支援の一部というふうにとらえているところでございます。

 それから、同時にですね、今後は地域の人材をボランティア活動ということで指導者にお願いいたしまして、そして部活動をさらに充実発展させるということを、今後ますます地域人材の活用ということを教育委員会も考えていきたいなというふうに思っているところでございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 とにかく部活動については、今後とも前向きに、そして積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。

 もう一点ほど部活動について伺いますけれども、各学校ごとの部活動の加入率、子供たちのですね、この辺はいかがなっておりますでしょうか。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 部活動の加入率ということでございますが、小学校の場合ですが、率はちょっと出してございませんが、11校で1,136名の子供たちが入っております。加入率申し上げます。中学校の場合は、平均いたしまして68.7%の生徒が部活に加入して活動しております。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 私が肌で感じたことなんですけども、やはり部活動の加入率の高い学校ほどいわゆる非行が少ないんじゃないかと、そういうふうに感じているわけです。したがって、平均的に68.7%ということでございますけれども、今後はですね、子供たちの部活動に加入する割合、率を高めていくことが大きく青少年の健全育成に役立つのではないかという観点からですね、行政を含めて、またこれも地域の皆さんと一緒になって、いわゆる部活動推進協議会なるものの設置を考えながらやっていけばよろしいかと思いますが、いかがですか。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 お答えいたします。

 おっしゃるとおりですね、できるだけ多くの子供たちが部活動で活動することによってですね、ストレスも解消するし、体力も、それからチームワークとかですね、心もあるいはまた知力も、考える力も養っていくと、健全育成の場合、これからの都市づくりを担う子供たちの人材育成とか、あるいは21世紀に活躍する子供たちを育てる意味でですね、すばらしいことだというふうに思います。

 先ほども申し上げましたが、できるだけ育成者、指導者を育成していくと。そして、できるだけたくさんの方々が学校に入っていただきましてですね、その活動にタッチしていただけるということになると、その学校も非常に活性化しますし、浦添市の将来ももっともっと明るくなってくるんじゃないかなと、そういうふうに思います。今のお考えもそういった意味で、一つのお考えというふうに承っておきたいというふうに思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 ただ単に考えを承るだけじゃなくて、前向きに検討していきますというお答えをいただけませんか。



○棚原宏議長 大城指導部長。



◎大城淳男指導部長 はい、そのとおりでございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 ありがとうございました。

 続きまして、今度は葬祭場の建設についてお伺いをいたします。先ほどの部長の答弁で、具体的な数字ができていないということですけども、これは例の南部広域市町村圏事務組合の方ではまだ数字が出てないということですか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、基本的には那覇、浦添、そして南部広域市町村圏事務組合の3者でもって、いわゆる南部広域市町村圏事務組合の中の北葬祭場と、南と北に分かれるわけですけども、北葬祭場という位置づけでもって今後その実現に向けて取り組んでいくということで、基本的にはそのような形で進んでいるわけです。

 御指摘のようにこれから具体的な計画書づくりといいますか、あるいは事業という規模的なものを含めて南部広域市町村圏事務組合の方で取り組んでいるということでございます。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 ここに新聞記事がございますけれども、これは那覇市の議会における議題をとっておりますが、今後のスケジュールは97年度内に基本計画の策定や場所決定と周辺住民の合意形成、98年度都市計画決定、99年度に工事着手、2000年完成、供用開始の予定となっておりますけれども、この時点にいまだに具体的な数字が出てきてない中でその2000年供用開始は大丈夫でございましょうか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 那覇市の方でそのような議会の中で答弁されていることについては、私たちの方としてはそのデータは握っておりませんけれども、那覇市さんといたしましては、安謝火葬場の現在の民営で営まれているものが特別措置でもって5年以内にめどをつける形で公営葬祭場化を促進しなさいという許可証に基づいてそのようなプログラムを組みたいということであって、あくまでもこれは南部広域市町村圏事務組合の中でやらなきゃいけない問題ですから、その南部広域市町村圏事務組合の理事会の中で話し合いをする中で具体化していくというふうに理解をしていただきたいなというふうに思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 南部広域市町村圏事務組合は、浦添市も入るわけですよね。したがって、那覇市も入っているんですけども、これは当然那覇市の意見だろうが、浦添市の意見だろうが一致しなきゃならないと思いますが、今那覇市がそう言ってんだけど、浦添はそうじゃないよみたいな御答弁ですが。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 私が那覇市での議会のお話にちょっと言及したわけですけれども、これはあくまでも那覇市の議会の方で具体的にどのような形で討論されているかわかりませんで、そのようなお答えをしたわけです。

 そこで、北葬祭場についての考え方は、浦添市が市町村圏、これは法人化されている市町村圏事務組合として、南部広域圏に浦添は所属しているわけです。そこで、南部広域の市町村圏組合の理事会というのが、各首長が集まった理事会というのがございます。そこの理事長は、那覇市長が理事長になっていると。その中で、やはりこれからの重要課題になるであろう葬祭場についての考え方が論議されているわけですね。その中で、やはり北斎場については那覇市と浦添の区域を一つのエリアとして、今後北斎場という位置づけをして取り組んでいきましょうという確認はされているわけです。そこで、平成9年の2月12日に平成8年度の第2回の理事が持たれておりますけれども、その中で斎場の議論がありまして、その中でこれは大変重要な行政課題であると、しかもなくてはならない施設である各市町村共通な課題としてこれは認識されていると。しかし、建設に当たっては、これは那覇市がこれまで何回か取り組んできた中で、地域住民を巻き込んだ大変難しい行政内容を含んでいるということで、これについては大変慎重を期した論議が必要であるということでその会議の中では結論づけております。これについては、改めて具体的な会議を開きたいというふうなことになっておりまして、したがって先ほどの御質問の内容とは若干中身を異にしているということで御理解をしていただきたいと思います。



○棚原宏議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 それでですね、確かに葬祭場というのはそれはどうしても建設しなきゃいけないわけですけれども、那覇市議会においてですね、葬祭場建設特別委員会というものがあるんですよね。この委員会はですね、平成6年の1月に5カ所、それから平成6年の10月に2カ所、平成7年の11月に4カ所、平成8年の9月に4カ所、合計15カ所を視察していらしているんですよ。その報告書なるものがですね、ここにたくさんあるわけですけれども、この中で共通している結論はですね、まず場所選定に各地方自治体非常に苦労をしていると。総論賛成、各論反対というものが既にこういうところで出てきておると。もう一つは、これだけの自治体で葬祭場経営をしてるんですが、全地方自治体ともに一般財源を圧迫しているということなんですよね。私どもも現在の浦添市の状況として、緊縮財政であるということはまた間違いない事実でございますので、必要性を感じながらも、やはり予算面に、一般財源に特に圧迫をかけるようなものであっちゃいかんなというふうに思っておりますので、今後この辺も十分に調査検討した上で、市民に負担がかかんないような、なおかつ利益が上がるような葬祭場建設を強く要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。



○棚原宏議長 赤嶺昇君。



◆赤嶺昇議員 昼食後の一番眠い時間帯かもしれませんけれども、執行部の皆さんぜひとも目を覚ましていただき、明確な御答弁をお願いします。

 浦添市民の信託を受け、こうして初めて一般質問ができることをこの上ない喜びであると同時に、責任の重さを痛感しているところでございます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 まず初めに、牧港五丁目の上野自治会入り口の岩山についてお尋ねいたします。去った4月の第116回臨時会におきまして、牧港岩山文化財指定安全対策調査委託料が予算化されましたが、この岩山の横を生活道路として活用している上野区民からは危険性を指摘する声が多くあります。例えば幾ら安全対策を万全に施しても、北海道のトンネル事故の例があるように、絶対に安全であるという保障はないだろうと考えます。そこでお尋ねしたいことは、こうした市民の指摘がある中で、あえて指定文化財にしようとする根拠をお聞かせ願います。さらに、ことし3月にその岩山から落石があったという話を聞いておりますが、その事実関係と市当局の対応についてお聞かせ願います。

 次に、2の牧港にある沖縄明治乳業横の港川中学校通学路の件についてお尋ねいたします。港川中学校への通学路として活用している生徒は200名以上いると聞いておりますが、牧港の多数の御父兄からは、以前よりその道路は整備され、街灯が設置されたものの、夜になるといまだに暗いとの指摘があり、さらに大人の人通りが少ないことから変質者が出没したりする声を最近よく聞きます。また、お墓付近で中学生や高校生らしき若者が集まってたまり場にしているため、そこを通るのが怖いという声がたくさん来ております。そこで、港川中学校におきましては、部活動で帰る子供たちに対しましては、あえて国道58号沿いから帰るように指導がなされております。これらの問題について、市当局の対応についてお聞かせ願います。

 最後に、3の公園のトイレ管理についてお尋ねいたします。企業や学校の週休2日制に伴い、市民の生活のゆとりにより公園の利用率が増えておりますが、公園を頻繁に利用している市民からトイレの破損や汚れ、紙詰まりなどのために、せっかく子供を連れて遊びに行ってもトイレが利用できないことがあるため途中で帰宅しなければならないとの指摘がございます。そこで、現在の市内の公園の管理状況等管理にかかる年間コストについてお聞かせ願います。

 あとは自席にて再質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 赤嶺議員にお答えいたします。

 ただいま牧港の岩山についての御質問がございました。この岩山については、平成4年ごろからかつての琉球王朝文化の曙としての牧港港、そしてその牧港港の景観の一つとしてペリー来航の折に随行の画家、ハイネという画家が絵にしたということで、その風光明媚な様相をわずかではありますけども、残すということで、それに対する保全ということが平成4年ごろに牧港バイパスの工事に関連して発生してまいっております。その間この景観保全というものについて行政の内部では多くの努力を重ねてきております。しかし、一方では今議員から御指摘がありましたように、岩山というものの風化、これは琉球サンゴ礁による石灰岩として、大変岩質的には複雑な状況にあります。と申しますのは、このサンゴ礁石灰岩によっての岩でありますので、大変風化に同化しやすいということで、割れ目あるいは亀裂、空洞というのが随所に見受けられます。したがって、御指摘のあるように落石というものが幾度となく起こっているという状況であります。これに対して道路管理者の方で落石防止さくを講じてはおるものの、その落石防止さくを越して落下の状況があるということで大変憂慮をしております。さらに、現在の岩山、景観上見える区域ですね、見える部分については宜野湾バイパスの国道工事の道路敷の中に入っているわけです。その背後地はすべて民間の用地であるということで、民間用地の所有者からは県の方に開発行為の届出がなされて、その開発行為が受理されているという状況にあります。そういう中で、歴史的背景を持つ岩山の保全というものに対しての可能性あるいは景観確保という観点について大変厳しい状況にあるというのが実態です。そこで、議員から御案内がありましたように去った定例会の中で予算が通過されて、安全対策上十分に確保された上になおかつ文化財としての指定ができるかどうかといった可能性調査というものの予算が組まれて、今後その結論を出すに当たっての具体的取り組みをしていきたいというのが現状であります。以上です。



○棚原宏議長 福山朝秀教育長。



◎福山朝秀教育長 赤嶺議員の港川中学校通学路についてお答え申し上げます。

 御指摘の道路は、沖縄明治乳業の横から浦添商業高校の前通りに抜ける道で、牧港小学校区の生徒や付近の住民が浦添商業高校前通りに抜ける際、パイプライン通りを迂回しないで済む近道になっております。教育委員会におきましては、児童生徒の通学路並びに付近住民の利便性を配慮いたしまして、地主から毎年賃借料を支払って道路として使用させていただいております。この通学路の安全面については、車の往来はないが、墓地が密集し人の往来が少ないため、港川中学校においては安全確保のため生徒指導の先生方が朝夕1日2回程度のパトロールや、下校の際には集団で下校するように指導しているところでございます。

 また、教育委員会では、シルバー人材センターに草刈り作業を依頼いたしまして、環境整備に努めているところです。さらに、学校においても毎年1月と3月ごろに約200名の生徒を動員して空き缶拾いや草刈り作業の清掃活動を行い、校区内の美化に努めているところでございます。なお、通学路に使用している道路は、将来街路3・5・13号線ということで、宇治真線として整備計画がされて、現在都市計画部の方で交渉中でございます。以上です。



○棚原宏議長 具志堅光男都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えします。

 公園のトイレの管理についてでありますけれども、本市が管理しております公園、ポケットパークも含めてでございますけれども、75カ所ほどございます。この中で、トイレがついている公園は29カ所になっておりまして、特にトイレの管理状況でありますけれども、1日1回トイレの清掃と周辺の清掃ですね、行っております。休日が3日間続いたり、そういった場合がございますけれども、そういう場合はですね、中1日出てまいりまして、清掃をしております。この管理は、すべて管理公社に委託をしているという状況であります。先ほどの御質問で、年間コストはという御質問でありましたけれども、公園全体で委託しておりますので、その費用を申し上げたいと思います。公園緑地課関連でですね、年間4,300万の費用をかけております。これは、必ずしもトイレだけではありません。公園全体の管理費であります。

 それから、先ほどの港川中学校の通学路について、教育長の方から御説明がございましたけれども、これは私どもの街路計画がございまして、当初の計画は浦城線との交点、起点に城間住宅、NTT、浦添住宅、港川ロータリーまでですね、既に平成8年度で完了しておりますけれども、それ以降については今後ですね、継続して街路事業として取り組んでまいりたいと思います。



○棚原宏議長 赤嶺昇君。



◆赤嶺昇議員 1番の質問で、岩山の件なんですけれども、再質問をいたします。この岩山の件で先ほども話したとおり、上野区民からは大変心配がされているという状況にありますけれども、市長は就任なられてまだ間もないわけなんですけれども、実際に現場をごらんになられましたでしょうか、御答弁願います、市長自身で。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 現場は、以前からよく知っております。近ごろも向こうを通る機会もありますので、そのたんびに見ております。



○棚原宏議長 赤嶺昇君。



◆赤嶺昇議員 それでは、市長も実際にしっかり把握しておられるということの認識でよろしいですね。

 それでは、今回の調査についてなんですけれども、実際の調査費で幾らかかっているのか。さらに、今回の調査、再度質問になりますけれども、確認なんですけど、保存可能であるかのための調査であるのか、それとも安全策のための調査であるのか、御答弁願います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 予算としては、文化財保護指定に向けて安全対策が可能なのかどうかというふうな形で予算はとられております。しかし、現実に見た場合において、文化財保護指定に向けてどうなのかという前に、安全対策ができるのかどうかというのが私は視点に置くべきだろうというふうに認識をしております。

 文化財保護指定とは一体何かということを考えた場合において、この場所が歴史的由緒を持つ場所であると。その場所が現状を変えずして保全ができるのかどうかということに、文化財保護の意義があるわけですね。そうした場合において、じゃ現状のままで安全かどうかというのがまず問われるわけです。そうしたときに、現状のままで安全ではないわけです。したがって、安全でないものに対して文化財保護ができるかという疑問がまず真っ先に出てまいりますので、安全かどうかというものが先に来ないとだめなわけです。安全対策について、現状を維持する中で安全対策ができるかという視点にまず物事を置かないといけない。そうすることによって、予算の使い方というのが出てくるわけです。というのは、逆に保全するという立場で予算を使おうとすると膨大な予算を使います。今の調査費約1,400万ですかね、これ全部つぎ込む格好になるわけですね。だがしかし、安全対策が可能かどうかという予算そのものというのは、そんなに多く使わなくてよろしいということになります。ですから、まずそれが可能かどうかの調査をして、それが可能でなければ文化財保護指定はできないわけです。そうすると、それに向けた予算は使わなくていいと。使わない予算まで執行する必要がありませんので、そこら辺を含めて現在企画部の方でその検討を今やっております。その検討の結果が出た暁に、早速具体的な安全の問題の調査に入って、それがノーと出た場合には、残念ながら文化財保護の問題は我々としてはあきらめざるを得ません。しかし、それにかわってレプリカというものがありますね、形を別の表現方法でもってこの場所が由緒ある場所であったと。そして、牧港の岩山がこういうものであったという、ハイネのかいた絵ですね、これをいわゆるレプリカの形でその場所に残して後世に伝えていくという方法もあります。それもあわせて今後検討していきたいなというふうに思っております。



○棚原宏議長 赤嶺昇君。



◆赤嶺昇議員 先ほど調査費の費用についてお聞きしたんですけれども、1,400万という金額の認識でよろしいですか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 大変申しわけありませんが、私の記憶の中にある数字を申し上げましたんでですね、予算書の方に明記されておりますので、多分1,400万ではなかったかということでひとつ御答弁をさせていただきたいと思います。



○棚原宏議長 赤嶺昇君。



◆赤嶺昇議員 予算書の中には入札等の関係によって計上はされておりませんので、あえて聞いているんですけれども。あえてもう一度お聞きしますけれども、1,400万で調査費が計上されてるんですか。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時11分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後2時12分)

 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 大変申しわけございませんが、調査費等については発注に向けての見積もりの基礎になりますので、予算書の中ではあらわさないということが原則になっておりますので、個別の金額等については控えさせていただきたいと、御理解お願いいたします。



○棚原宏議長 赤嶺昇君。



◆赤嶺昇議員 実際公表できないという話なんですけれども、例えば先ほど1,400万という、仮にそうい

った予算が計上されたとします。一つ確認できたこととしましては、まず危険であるかどうかということの中で、その中で保全できるかと、その段階を踏んで予算をしっかり活用していただきたいと思っております。しかし、仮に保全できるという状況になった場合に、調査費だけで先ほど1,400万という話が出ております。果たして保存しようとしたときにどのぐらいの予算がかかり、さらに風化しているという話はみずから部長がおっしゃっておりますので、今後の維持費について、先ほどから浦添市は財政的に大変厳しいという話があります。地域住民の小さな努力に対しての補助はなかなかいただけない状況の中で、こうした予算について御見解お願いします。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 ただいまの赤嶺議員の御見解もっともだというふうに理解をいたします。

 この岩山の文化財としての保全に向けての努力というのは、大変厳しいものがあるということをまず冒頭にも申し上げたとおりであります。サンゴ礁の石灰岩が隆起して、なおかつ風雨にさらされること相当の期間を経ております。このサンゴ礁の石灰岩なるものは、生物が凝縮されてでき上がっているような関係上大変もろい、軟岩状の状態から成り立っております。したがいまして、御指摘がありましたように、たとえ現状保全ということが可能な技術があるというふうになったにしても、安全対策そのものについて、じゃ具体的にどういう形がとれるかといったことについては、細心の対応というのが必要になってまいりますし、そのメンテナンスにかかる費用というのは莫大になるというふうに予測もされます。そして、現在の割れ目等について現状のままで保存するためには、一つの例として簡単に言うとアンカーボルトを通して剥離を防止するとか、もろもろの手を尽くす、補強工事だけども、莫大な金になるだろうという予想がされます。そのほかには、若干変更を加えて工事費は少し落とすような方法はありますけども、その場合には現状変更になるわけです。もろい部分を全部落としてとなると、現状を変えてしまうということからすると、文化財保全、保護というのは厳しくなるということで、そういった視点から考えると、先ほど冒頭で申し上げたことが予測されますので、まず先にこれは現状のままで安全上確保できるかといった調査をまずメーンに入れて、その時点で現状で保全できないと。あるいは保全できるにしても莫大な金かかるとした場合は、文化財保護というのをあきらめざるを得ないという結論が出るかと思います。



○棚原宏議長 赤嶺昇君。



◆赤嶺昇議員 ぜひともこの岩山の文化財指定におきましては、最大の注意をしていただきたいと。上野自治会の皆さんに対しましては、どの段階で説明されるのか、もしくはもうされたのかもしれないんですけれども、その点と、さらにその岩山の横を今は橋ができて工事をしております。交通量も増えております。振動も大きく、この岩山に影響してるんではないかという声が多々ありますので、そのあたりについての問題と、さらに先ほど3月の時点で落石があったという話がありまして、その際に自治会長さんから市当局に対しましてそういった話をされて、その後の具体的な3月の時点での対応をお聞かせ願います。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 まず、先ほど申し上げたような形で調査を早急に実施していきたいと考えております。調査に当たっては、それの専門のコンサルが当たるわけでございますので、この契約をして、コンサルが決まった後ですね、具体的に調査に入る前にコンサルの方にも地域住民への協力ということも含めて、あるいはまた場合によっては落石等についての情報収集というのがコンサルの方でなされると思いますので、そういったことも含めて、地域全体への説明になるのか、あるいは代表者の皆さんが集まって意見を聞かせていただくという形になるかわかりませんが、そういったことを実施してみたいなと。そして、それの結論が出た時点で、その成果等について御説明を申し上げて、今後の対応方について説明していきたいというふうに思っております。



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 落石の件についてですね、私の方から御説明を申し上げます。

 上野自治会の通っているこの道路ですね、市道じゃございませんけれど、一応我々の方で管理しているということで、私もこの件につきましては今議会始まる前に担当の方からですね、話がございまして、担当の方で現在下を通っている道路につきまして安全対策をいろいろ模索しているようでございます。ただ、先ほど企画部長からも説明のありましたように、その保存に向けての調査、そういうもの等もございまして、恒久的な方法としては、その結果を待たないといけないと思いますけれど、一応暫定的な措置といたしましては、我々の担当の方でもですね、いろいろ検討しているようでございますけれど、金もかかるということでございますので、とりあえずですね、財政当局と調整の上、早急に措置を検討させたいなというふうに思っております。



○棚原宏議長 赤嶺昇君。



◆赤嶺昇議員 企画部長の説明は、わかったんですけれども、3月に落石があって、それからその後の具体的な対応という御質問をしたわけなんですけれども、実は5月にもまた落石があったという話が来ております。

 このような状況の中で、先ほど建設部長から市の道ではないんですけど、市が管理しているというお話をいただきましたけれども、果たして現時点で、ちょうどその話が持ち上がっている中で落石が2カ月間のうちに2回あったという話が来ている中で、では現時点で事故が発生した場合は、市長の責任という認識でよろしいのかどうか、御答弁願います。



○棚原宏議長 福里建設部長。



◎福里済建設部長 一応管理者ということになろうかと思います。



○棚原宏議長 赤嶺昇君。



◆赤嶺昇議員 ありがとうございます。

 これで上野自治会の皆さんに対しましても、責任の行き先がはっきりわかりましたので、ぜひともまた市当局としましても今の場所が実際にそのような現状がありますので、事故が起きないように、せっかく文化財指定をしようという動きもある中で、このような事故が起きてしまうと大変残念な結果になる可能性がありますので、ぜひとも努力していただきたいと思っております。

 続きまして、質問2番の港川中学校の通学路について、再度質問いたします。先ほどその道路が将来的に計画される見通しがあるという話がありましたので、特にその付近住民からはいつごろになるかという質問がたくさんありまして、できれば大体の目安をお聞かせ願います。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えいたします。

 この街路の番号が3・5・13号でありますけれども、私先ほど当初区間は平成8年度で事業完了だというふうにお答えしたかと思いますが、これは平成9年度の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。緑が丘の十字路までですね、現在工事を行っている部分です、この部分は平成9年度で事業完了いたします。そして、それ以降の部分につきましては、平成8年度に事業着手しております。そして、今の計画では平成15年に完成予定なんですけれども、そういう街路事業、公共事業につきましては補助事業との関係でこのように事業期間を区切るわけですけれども、地権者との関連等いろいろございます。そういうことで、期間につきましては延びる可能性は十分あります。



○棚原宏議長 赤嶺昇君。



◆赤嶺昇議員 平成15年には実際私が言っている明治横の通学路が整備されるということですので、ぜひとも早急な対応をよろしくお願いします。

 では、この間6年間あります。現在変質者が出ているという声をつい先週中学生から直接聞いております。この6年間の対応については、先ほどシルバー人材センターの草刈りと、それから学校側の生徒指導の朝と夜の巡回という話が出ておりますが、しかしいまだにそこを通学路としている子供たちの声から怖いという話は現実としてあります。

 最近は、神戸の小学生殺人事件にもあるように、沖縄でも北部で女子中学生が殺害された事実もあることから、こうした明確に危険であるというスポットがある中で、今の現状に対して何をやっているからという問題ではなくして、実際に子供たちの声からそこを通るのが怖いという声が出ておりますので、そのあたりの対応についてお聞かせ願います。



○棚原宏議長 宮里良一教育部長。



◎宮里良一教育部長 赤嶺議員にお答えいたします。

 先ほども教育長の方から学校の登下校時の団体指導、それから教員のパトロール、それからシルバーでの年2回の草刈りあるいは学校全体としての草刈り等がやられておりますが、この問題につきましては根本的に対策するまで6年ございますので、今後の方向といたしましては関係する地域、団体あるいは学校、そういう面でその対策について今後も連携をとりながら、綿密に対策を立てていく以外にないんじゃないかと考えております。



○棚原宏議長 赤嶺昇君。



◆赤嶺昇議員 これから夏場に向けて、特にこうした変質者が増えてくるものと思われます。浦添市内におきましてもこのようなたまり場になりやすいところとか、人の目が届きにくいところがたくさんあると思いますので、ぜひとも点検整備を実施していただき、浦添市内におきましてはこのような事件、事故が起きないように、これからが本番になってきますので、ぜひとも早急な対応をよろしくお願いいたします。

 続きまして、3番の公園のトイレ管理について、再質問をいたします。浦添市内の公園の中で75カ所がトイレが設置されているという話で、かつ施設管理公社が公園全体、トイレを含めて4,300万という予算が今かかっているという話の中で、それでは実際に現在浦添市内の公園のこうしたトイレの管理のためにどれぐらいの人員が携わっておられるのか、お聞かせ願います。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 お答えいたします。

 トイレの管理をするのにどのぐらいの人員かという御質問であります。平日毎日1回清掃をするということで、点検をですね、トイレの点検あるいは清掃、そういったものを4名の作業員が行っております。



○棚原宏議長 赤嶺昇君。



◆赤嶺昇議員 75カ所の公園のトイレを4名で清掃されているわけですか。



○棚原宏議長 具志堅都市計画部長。



◎具志堅光男都市計画部長 先ほどもお答えしましたように、全体では75カ所ありますけれども、この中でトイレがついている公園は29カ所でございます。



○棚原宏議長 赤嶺昇君。



◆赤嶺昇議員 ありがとうございます。

 今後このように公園の増加に伴い、全体的に管理コストも増加していくと予想されますが、私は浦添市の財政状況に対して大変今敏感になっておりまして、あえてこれからこの厳しい財政状況とは逆行して高くなっていく市民のニーズに対してどのようにこたえていかれるのか、そして毎日1回の清掃を実施しておられるこの努力も市民の耳にはなかなか届かない部分になっておりますので、そのあたりはあえて公表してもいいんじゃないかなと思っております、市民に対しましては。その中でも、なおかつそれでもトイレがまだ汚いという声が実際にはありますので、今後も御検討をしていただきたいと思っております。

 さらに、これは提案になりますけれども、これまでの浦添市内におきましては公園が年々増え、それから市民が大変有効活用しているという現状があります。しかし、今の現状は施設管理公社に委託しまして、市の財政依存型という状況になっております。例えば公園内に売店を経営する民間業者に無料で場所を提供するかわりに、トイレや公園周辺の管理をしていただく方法はないかなど、民間業者をうまく活用したやり方も検討する価値はあるのではないかと。あえて市の財政を使って1から10まで管理していこうという発想ではなく、恐らく公園等についてはいろいろな制約があろうかと思います。しかし、今後こうした財政的な問題をあえて考えていくときにこうした柔軟な発想もぜひ検討していただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後2時35分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時50分)

 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 本日最後の一般質問でございます。しばらくの御清聴よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。まず、第1点目の行財政改革でございますけれども、本市の行財政改革は行政における普遍的な問題であり、社会情勢や市民ニーズの変化時代の要請に適格に対応する行政運営を目指して、常にその内容の点検と改善努力を行うことが必要不可欠ということを、行政改革の大綱はまず前文でそのようにうたっております。なお、本市では昭和56年度に行政改革委員会を設置して行政機構の簡素合理化、定数及び給与の適正化、事務事業の民間委託事業、種々の行政改革を実施してきました。また、昭和60年度、これを強力に推進するために行政改革審議会と行政改革推進本部を設置し、行政改革の推進の柱となる行政改革大綱を策定し、最少の経費で最大の効果を上げようという行政運営の基本に沿って行政組織や事務事業の見直し、簡素に効率的な行政運営に努め、一定の成果を上げてきたということもうたっております。しかし、現下の財政を取り巻く環境は景気の低迷状況を反映して、当分の間はかなり厳しい状況が続くことも予想されます。一方、行政運営面では、地方分権、高齢化、情報化、国際化の進展、市民生活の質的向上及び関心の高まりなど、社会情勢の変化に対応し、また市民の多様なニーズに即応しなければならないということもうたっております。

 それを受けまして、第2次浦添市行政改革の大綱が去年示されました。その内容の一部を皆様方に申し上げます。今日我が国の社会情勢はかなり厳しく、ここ数年来民間においてはバブル経済崩壊という歴史的教訓を生かしながら、それぞれの企業戦略を新たにして企業経営の再構築が進められている状況が見られます。また、地方公共団体においても長引く不況の中税収入の伸び悩みなどを反映して、財政事情がとみに厳しくなっており、行財政運営基盤の抜本的見直しなど行政改革を推進する機運が全国的に高まりつつある。そのような中におきまして、本市の財政状況は平成3年度あたりを起点として年々厳しくなり始め、平成五年度には財政の硬直化を示す経常収支比率が80.4%、また平成6年度においては85.8%まで上昇してまいりました。経常収支比率が80%台になったのは、昭和54年以来実に14年ぶりのことであります。この行財政改革大綱に示された14年ぶりということにつきましては、当初から本市の経済情勢が厳しくなるということは指摘するまでもございません。昨今国や県、市町村、財政問題が特にクローズアップをされてきたのも今日でございますけれども、バブル以前からそれは想定をされていたということでございます。行政当局もそれを想定し、そのような行政改革の大綱をつくり上げて、将来の21世紀に備える浦添市づくりに邁進するような基本財政のあり方を考えていこうというのが基本的な考えであります。

 そこで、行財政改革というものについて、本市は平成12年度をめどに改革をしていこうという考えを持っているわけでございますけれども、何をどのようにして基本的なものを改革をしていこうと、ただ活字を列記をして、それで市民や議会にアピールをして今まで来たのが現状ではなかろうかなという感も否めない事実でございます。

 そこで、その大綱の中に事務事業の見直しあるいは補助金の見直し、順序がそのように来ております。給与の適正化は最後の方にうたわれておるわけでございますけれども、私は財政の今の根幹、いわゆるラスパイレス指数平成7年度実績の103.4%というのは、国を100%とした場合に本市の皆様方の給与は3.4%もはね上がっている。あるいは那覇市におきましては、平成7年度実績は99%でございます。そういった意味で、ここ22年間はラスパイレスというのは全国平均にしてどんどん、どんどん下がってきたのが現状でございます。そのような国の意向によるところにラスパイレスは下がってはまいりましたけれども、浦添市は逆行してしまった。そのような中において、私が今申し上げました皆様方の給与の件につきましては、果たしてそれが一番基本的に挙げているものであるのかどうか。あるいはその中に占める時間外手当もどのようになっておるのか。なお、特殊勤務手当というものにつきましても、どのようなお考えを持っておられるのかどうか。あるいは12月あたりにラスの分析をやられるはずでございますけれども、去年度はやられたかどうか。その点を伺いながら、皆様方に行政についての話をさせていただきたい、そのように思います。

 なお、2番目の西海岸開発事業につきましては、かれこれ十数年がたってしまいました。第1次の埋め立て事業は、浦添市の将来の根幹を成すということで始めた事業でございましたけれども、いかんせん時代の変化によりまして今第2次埋立開発も停滞をしているところでございます。当初の目的は、制限水域の撤廃をして西海岸を進めていこう、そこから那覇軍港問題が派生をいたしまして、那覇軍港は断固反対であるというのは、前市長の口癖でございましたし、いろんなコメントにもあるいは新聞にも掲載をされてきたのは事実でございます。そのような中において、法律の解釈上制限水域の撤廃は要らないけれども、50メートル沖合から埋め立てをしていこう、そのような発想に変わってきたわけでございます。それでもなおかつ停滞をしているわけでございます。なぜ西海岸の第2次埋め立て事業がこのように足踏みをしているのか、お聞かせを願いたい。そのように進捗をしていく中で、一部事務組合の考え方はどうなっているのか。きのうの一般質問の中におきましても、いろんなことが取りざたをされましたけれども、重複する部分についてはできるだけ避けるようにしながら質問を進めてまいりたいと思います。あるいは現在の第2次埋め立てに参加される企業の状況、最初の申し込みから今撤退を余儀なくされて、どのような推移に至っているのか。今後本市は、第2次埋め立てを単独で進めていこうということでございますけれども、約92ヘクタールの事業でございます。しかし、その面積も変化をしてまいりました。当初の計画と現実に直面をしたときに、なぜ92ヘクタールで、それであれば単独事業を進めていけるのかどうか、その問題点もお伺いをしたい。

 3点目の市議会のテレビの放映につきましては、私は本議会のあり方そのものをそのまま市民にアピールできればいい、ただそれだけの発想でございます。これも市民へのサービスの一環だと考えております。なおかつ今OCNが布設をされまして久しくなりました。本市もOCNの株主でございます。したがいまして、市税をお支払いをいただく市民の皆様方も、わずかながらではありますけれども、株主の一員であるということは言うまでもございません。そういった観点に立って、私はテレビの放映をオンエアすることによって浦添市議会のあり方そのものを市民に問いながら、今後の浦添市の行政のあり方、政治のあり方、それを市民に問うていくのが我々の責務ではなかろうかということを痛感をいたしております。

 あと細かい点につきましては、自席にて質問を行いますので、どうぞよろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 又吉議員の行財政改革についての御質問にお答えいたします。

 まさにおっしゃるとおりですね、今や行財政改革というのは大変な状況というんですか、国は財政構造会議という政府与党の中において過日閣議決定をして、その法案を準備しようという段階であります。と同時に、国、地方におきましても今の状況にかんがみまして、いろんなかかわりからこれからも、例えば交付税の問題とか、あるいは補助金の削減とかということで、具体的にこれから地方財政もより厳しい状況を迎えるのではないかと大変懸念するところでございます。

 そういう中で、とりわけ本市の行財政計画に対する大綱として、第2次浦添市行政改革大綱が制定をされまして、同時に実施計画を策定されまして、それに基づきまして現在やっているところでございます。とりわけその中で御指摘がありましたいわゆる給与関係、俗に言う人件費等のものに対して真っ先に切り込むべきじゃないかという意味での御発言だと思います。そういう意味から、まず給与関係におきますラスパイレスというんですか、いわゆる国家公務員給与と個々の給与の対比較という一つの指標でございますけれども、御指摘のとおり平成5年103.9、それから6年103.4、それから7年度103.7、平成8年度103.4ということで、いずれも県下の状況等を見た場合に100を上回る数値があまり見当たらない中で、おっしゃるとおり一つの指標ではございますけれども、かなりこの問題に対して切り込んだ考え方を迫られていくという考え方は持っております。それは、実施計画のメニューの中におきましても給与の適正化ということをうたいまして、その中に新昇格制度の運用の見直し、それからラスとは直接関係しないかもしれませんけれども、先ほど触れました諸手当、時間外手当も含めまして、あるいは特勤手当も含めまして、そういう手当の見直し等を平成9年度から実施をするという実施計画が策定をされております。しかしながら、現状を申し上げますと、まだ検討の段階でありまして、9年度のいつの状況からこれが実施できるものかということで、今即答できないことを申しわけなく思っております。しかしながら、実施計画の中で言われておりますラス指数を上げた要因というんですか、そういうこと等の分析等についてははっきりはしませんけども、幾つかの要因がございますけれども、今さっきありましたとおり一番要因として今浮かび上がってきているのは、新昇格制度の運用そのものではないだろうかということで考えております。新昇格制度というのは、平成3年度の人事院勧告における行政職俸給表、4級以上の初任給の級以外の職務の級へ昇格した場合に、現行の昇格の際に決定される号俸よりも、いわゆる直近上位ということでこの間運用されました。そういう号級よりさらに1号を上積みするという内容を人事委員会の方で勧告を受けまして、平成4年度からそれをもととして、各自治体におきましても実施を順次やっていくという方向に基づきまして、本市においても平成4年度に職員組合と当局の中においてそれをもととした合意がなされてございます。それが毎年、毎年実施過程を踏む中におきましてですね、かなり先行きのラスに対しても相当な影響が出てくるということが今ほぼ確認をされてございます。そういうことをもとといたしまして、これは職員組合の方もそのことにつきましてはかなり御理解を願っているという考えをしておりまして、このままじゃいけないということの共通認識を持ちまして、これから何とか既に合意をし、そしてこれが実施をされている状況ではございますけれども、そういうことをお互い認識を新たにする中から、何とかこの是正問題につきましても9年度中の決着を考えていきたいということを今進めております。

 それから、時間外の手当につきましては、予算編成時におきまして平成7年度からだと思いますけども、はっきり今資料ございませんけども、20%、それから10%の削減ということでこの間進めてまいりまして、平成9年度の予算編成につきましても、前年度比ゼロ%のアップという、そういう中で実施をしてまいっております。しかしながら、今完全な資料はきょうここには持ち合わせてございませんけれども、この中からもかなりの時間外手当がいまだに支出をされております。平成8年度の状況を申し上げますと、これは急遽取り急いで算出をしてもらった関係で、概数ということで御確認をお願いしたいんですけれども、対象者職員765名、その中の時間外勤務時間数が9万8,130時間、一人当たり1年間平均128時間、これに要する1人平均の年額が33万9,125円という数値が出ております。これは、時間外という限られた状況の中で全職員数で割った値がこうでございますので、その中からするとかなりの偏ったというんですか、依然としてそういう実態が存在しているということがうかがえるものであります。このことに対しましては、特に具体的には実施要綱の中には定めてございませんけれども、今人事所管課等とも議論の最中でございますけども、市職員におきましては適用はされません。基準法の中で36条協定という時間外の協定がございますけども、その目安としてなっております360時間という覚えをしておりますけども、そういうことを一つの目安にして上限を引く方法をひとつ考えたらどうかということ等をいたしまして、何らかの形で時間外手当につきましても、実態を見ながらしかできませんけれども、一つの目安というんですかね、対策をしていきたいということを考えております。

 それから、特殊勤務手当の問題につきまして、特勤手当は少なくともかなりの時代の変革がございます。

今そういう状況の中においていろんな仕事の方法等も変わっていますし、社会的な取り巻く情勢等も変わってきております。そういう中で、いま一度この特殊勤務手当とは何かということを、原点に戻りましてこのことにつきましてもこれから順次洗い出しをしていきたいと思っております。以上でございます。

              (「議長、休憩願えますか」と言う者あり)



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時12分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時18分)

 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 大変失礼いたしました。又吉議員の3番目の市議会のテレビOCN放映についてお答えをいたします。

 現在新庁舎の方にやがて移転事業が始まるところでございますけれども、その後に新たな議会棟の建設というものが予定をされております。とりあえず新庁舎における仮議場においてですけれども、これにつきましては特に恒久的な設備じゃございませんので、テレビ放映設備につきましては今のところ考えられてございません。新しく建設をする議会棟におきましては、固定カメラによる庁内放映が可能な設計となっております。御質問の沖縄ケーブルテレビ株式会社を利用した議会の状況放映につきましては、現在沖縄県の方が録画放送をしていると。それから、那覇市の方が、これは一つのニュースとしてだと思いますけども、実況中継で放映をされております。そういう御配慮は、先ほど議員からお話がありましたいずれも出資をしているという、そういう内容から特別な御配慮をいただいているものと理解をしております。本市における議会状況の放映につきましてでございますけれども、議会の公開、公に開くという基本的な考え方からいたしまして、私としては賛成でございます。しかしながら、これは個々議決機関の極めて管理に属する事柄だと思いますので、その辺はこれから来る2年後になるかもしれませんけれども、新しい議会棟の中にどのようなことでできるのかということを議会事務局等と調整をしながら進めていきたいと思っております。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 又吉真孝議員の2番の西海岸開発について御答弁申し上げます。

 内容が若干踏み込んだ質問になっておりますので、私の方から那覇重要港湾の管理問題について御説明申し上げ、その他については西海岸開発局長の方に御答弁させたいと思っております。

 港湾の管理問題につきましては、平成9年の4月24日に吉元県副知事から那覇市、浦添市の両市に対しまして、県は一部事務組合の参画の方向性を出したので、両市とも意思決定をしてもらいたい旨の提案がございました。その提案を受ける形で、本市では港湾管理検討委員会において検討を重ねる中、去った6月3日の庁議で一部事務組合の管理に参画するとの方向性を決定を見て、市長の決裁を得て市の方針として決定をしております。



○棚原宏議長 東恩納敏夫企画部西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 じゃ、私の方からまず第2次埋め立てがおくれた理由は何かという御質問に対してお答えいたします。

 まず、おくれた理由は、港湾拡大の手続が告示されなかったのが大きい要因でございます。そして、御案内のとおり港湾拡大の手続が平成8年の7月12日に告示されまして、一応は埋立申請が可能な状況になっております。ただ、その間には御案内のとおり当初第2次埋め立て計画を計画したのがバブルの真っ盛りのとき、そしてその後バブルが崩壊し、もう既に数年たっております。そして、最初この企業の診断を行いましたのが平成4年でございまして、その企業の分析がちょうどバブルの真っ盛りでございます平成2年からその前の3カ年分でございます。そして、平成8年度に5年、6年、7年分のデータをもとに企業分析を行っております。現在私たちの方では、平成2年分の3カ年分、それと今回の3年分、中が平成4年空いておりますけど、それをもとにして約7年分になりますか、大きいデータがございますので、どういうふうに変化してきているのか、その辺を個別に今分析しているところでございます。ちなみにこの企業の実態でございますけど、当初266社を調査対象にいたしましたけども、今回辞退社が発生しまして152社になっております。

 そして、今後の事業推進につきましては、御案内のとおり国際都市形成基本計画等も出されまして、内方から外方に向けた計画というのが現在進んでおります。浦添地域におきましては、御案内のとおり物流の拠点、情報の拠点ということで位置づけられておりますけど、この物流一つとりましてもいろいろな方法があろうかと思います。その辺も国際都市形成構想の細部が見え次第ですね、整合性がとれるかどうかも視野に入れながら、今後慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 再質問をさせていただきます。

 先ほどの給与の問題でございますけれども、昇格運用基準という話が部長から出てまいりましたけれども、俗に言う「わたり」でございますね。この「わたり」が本市の財政状況を圧迫したのは変わりがないんです。同時にこの「わたり」については、うちの職階級の制度は1級から9級までございますけれども、いわゆる7級をめどにしたわたり制度になっておりますね。それに間違いはないですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 おっしゃるとおりでございます。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 うちの給与条例、その6条の4項ですね、職員が現に受けてる号級を受けるに至ったときからその号級について12カ月あるいは56歳以上の職員に当たっては、規則の定めるところにより18カ月あるいは24カ月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、1号級上位の号級に昇格をさせることができる。この点と比較をしてかんがみていかがですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 今のことはですね、恐らく昇級というんですか、定期昇級のことだと理解していますけども、御指摘のとおりですね、ある年齢にいっての定昇のストップあるいは期間の18カ月あるいは24カ月等につきましての規則がございますけれども、どうしたものかですね、経過等につきましてはまだ探求しているところでございますけども、かなり以前からそういう運用がなされているということを知っております。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 ただいまの件はですね、これは組合側と首長側によって協定を結ばれたという話も耳にしているわけですけども、極論を言うならばこれは組合の傲慢な態度でございますよ。条例に従って、しかも監督である人によって勤務成績の良好であるかどうかを見て初めて1号級アップするはずでございます。うちの「わたり」の制度というのは、例えば2級の3号級からわずか3年でもう3級の4号級へ飛んでしまっているわけですね。この制度が7級まで続きます。二、三年にぽんぽんと次の級へ資格がアップをしていく。本来ならば、号級は例えば2級で19号級までございます。徐々に勤務成績の状況を見て、管理監督する課長か、部長かわかりませんけれども、十分職員の勤務体制をチェックをしていただいて、そして昇級があるはずでございます。そのようなものが今「わたり」という中で、市民から目に見えないところでうちの予算が消化をされている。我々議会としても、私は責任を感じている一人でございます。12年間籍を置いてまいりましたけれども、この給与という制度、人件費という中で議会はある意味ではその部門に突っ込まなかったということもあります。あるいは聖域だったのかなという点もあります。しかし、今の財政状況を見ていきますと、例えば平成9年度本市の基本5税の収入は96億円の予定でございますね。公務員の皆様方の給与に支出をされる金額は幾らですか。何と67億円です。それに臨時職員はその中に反映されていないわけです。物件費として臨時職員は扱いをされているわけですけれども、これだって数億円ある。そうしますと、一人当たりの単価というのは700万円余になるはずでございます。あえて細かいものはここで出して申し上げませんけれども、うちの887名の一人当たりの給与の単価は700万円を超す。それからしますと、民間が一生懸命汗水流して血税をしている。それに、皆さんは公僕ということでございます。公僕という裏づけの中に地公法で皆さんの生活費は保障されている。そこに甘んじてはいけないのではないか、私は痛切に思います。

 そのような中で、今回の特殊勤務手当の中に昼食時間の窓口業務がございます。昼窓手当制度、特殊勤務手当でございますけれども、それについては部長、いかがお考えですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 まず、窓口手当、いわゆる特殊勤務手当につきまして私の考えをお答えいたします。

 現在市民課におきまして、昼食時における職員に対して窓口手当を支給してございます。これも先ほどちょっと触れましたけれども、当時の状況と今の状況とは若干見直す必要があるんじゃないかなと。ということは、窓口そのものをできるならば職員組合との理解をお願いして、市民課のみに限らず、税関係の窓口等まで拡大をしていきたいという話で今進めております。そういう中で、この窓口手当につきましても全国的な状況からも、那覇市におきましても既に廃止をされたという情報を、私ここに着任する前にお聞きいたしまして、そういうこと等も含めまして見直しを図る努力をしていきたいということを思います。

 それから、「わたり」という俗称で、これは決してちゃんとした名称じゃないと思いますけども、いわゆる勤務年数に応じて、現行の給与体系の中において順次上位の職まで給与を決定していくという制度でございますけれども、これはひとつ御理解いただきたいのは殊浦添市だけじゃございません。これは、最近そういう中で、特に全国的な見直し等のベースというのも始まっているわけでございますけども、去った9年の6月6日、官庁速報の中からちょっと見ますと、高知市におきましても現在8級の課長クラスまでは勤務年数とともに給与がアップし、上位級の給与をもらうことができる。いわゆる「わたり」が行われていると、そういうこと等が殊浦添市に限ったことじゃなくして、全国の自治体の中においてこういうことが実際にはあるということでございます。しかしながら、先ほどありましたとおり給与条例主義と、そういうことが一つありますので、その辺は決して職員組合のおごりとかですね、そういうものじゃなくして、私はその時々に市長と職員がお互いに話を詰める中から合意を目指したもんだという理解をしております。そういう中で、それをチェック機関としての議会の方にやはりかけるシステムというのをこれからでも追求しなくちゃならないんじゃないかなということを思っております。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 ただいまの件はですね、自治省の考え方はこうですよ。勤務評価を伴わない昇短は違法であるとの指導を行っているところである。けれども、周知されない状況が継続しているのは問題であるということを提起をしているわけです。何も他市町村がやってる、浦添市だけじゃないよと考えているところは間違いですよ、はっきり言って間違いです。それは、是正をするために皆さんは行革をやっていくんであれば、是正計画書をつくって提出をして、明確にしなければなりません。よろしくお願いをしたいと思います。同時に、同省は特殊勤務とはどのようなことかということでございますけれども、それについてはですね、特殊勤務手当とは一般的な通常の業務と比較して危険性、不快性、不健康、困難性、特殊性ということをうたっております。これが特殊勤務だという考え方ですね。そうしますと、今の本市の特殊勤務というのはここに項目が22項目掲げられております。あえて読み上げます。市税取扱手当月額5,000円、市民税課及び資産税課に勤務する職員、全員ということです。それから、徴税手当6,000円、納税課に勤務する職員。それから、国民健康保険税取扱手当、国民健康保健課に勤務する職員、これ5,000円です。このようにいろいろと列挙されているわけですね。そうしますと、その中にうちの昼食時の窓口勤務手当というのが出てまいりました。これは、那覇市は1995年度、2年前でございますけれども、手当が最高裁で違法であるということを熊本市が受けました。それによって即廃止をしている。本市の早急な態度をそれに望みたいんですけれども、いかがでしょうか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答え申し上げます。

 窓口手当につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、これを契機にその拡大と、同時にその手当というのを見直しを図りたいと。ただ、特殊勤務手当総体について御理解をお願いしたいんですけども、月額手当ということが多々地方自治体においては出てまいります。それは、国の給料表そのものとの関係等もあろうかと思います。市町村の給料表につきましては、1本で現業と一般行政職というその二つしか存在をしないと。そういう中で、いわゆる税務職とかですね、消防職とか、そういうこと等の調整給で扱うべきものとか、あるいは給料表そのものから別個になっているもの等につきましても特勤手当の中でカバーしている面があるという考えもしておりますので、ひとつその辺の御理解をよろしくお願いしたいと思います。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 ただいまの特殊勤務手当をですね、これは自治省の給与課でございます。同省は、特殊勤務とは言えず、条例上の根拠の有無にかかわらず支給すべきではないと指導しているということです。どうぞ十分受けとめてください。

 したがって、浦添市は「わたり」の制度によって職員の体制がどうなってきたかということでございますけれども、予算書に明確に出ております。1級から9級までございます。7級はおおむね係長や課長職であるということが考えられます。その中の割合でございますけれども、一般行政職48.5%が7級以上であるわけです。それから、税務職34.9%、消防職36.6%、それを見ていきますと887名のうち約60%が、その上には9級で部長が4%、8級に8.1%おりますからね、一般行政職とらえますと7級の48.5%入れますと、それ以上の給与体系の恩給を受けている方が60%以上いるということでございます。したがいまして、行政職は6割は見方によっては係長や課長職であるのか、2人に1人以上は組織になってないわけです。そのような体制でいいかということですね。その問題は、大きく今後の財政状況に影響を及ぼしてくるはずでございますから、どうぞ篤と胸に当てて考えていただきたい。そのように思います。あえて消防職にも注文をつけますけれども、消防職が36.6%でございます。消防というのは、行動を機敏にするのが消防職であるはずでございます。その中の4級や3級が12.2%あるいは17.1%しかおらない。その上の7級以上が36.6%、ここはデスク上でのお仕事のはずでございます。消防職の問題も十分お考えをいただきたい。給与問題については、引き続き次の議会でも取り上げさせていただきます。

 あと西海岸についてお伺いをいたします。西海岸は、単独事業を浦添市はやっていこうということでございますけれども、私が政治活動上知る限りにおきまして、県の中城湾、単価が約8万円あたりと聞いております。それから、第1次埋め立ての浦添市、記憶は定かではありませんけれども、恐らく15万前後だったということを覚えております。そうしますと、本市のスタートした段階の約100ヘクタールの300億円というのを考えた場合に、その単独事業でもって本市は埋め立てができるのかどうか、こういった財政状況も踏まえて。そういったところをどのように局長はお考えでございますか。



○棚原宏議長 東恩納敏夫企画部西海岸開発局長。



◎東恩納敏夫企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 まず、計画時点におきましては、土地があれば幾らでも売れる時代でございました。しかし、御指摘のように現段階におきましては、西海岸の埋め立て事業というのは通常の公共事業と違いまして、投資した額を当然回収しなければ市民に迷惑かけるわけでございますので、その辺は処分が実際可能かどうか十分検討しつつ、事業が成り立つかを検討し、また皆さんの特別委員会ともですね、御相談しながら慎重に対応していきたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 又吉真孝君。



◆又吉真孝議員 時間が足りなくて大変残念でございます。因果応報という言葉がございます。



△議案第46号工事請負契約について



○棚原宏議長 日程第2.議案第46号工事請負契約についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。福里済建設部長。



◎福里済建設部長 議案第46号工事請負契約について御説明申し上げます。

 平成9年6月6日に指名競争入札に付した運動公園多目的屋内運動場建設工事について、下記のとおり請負契約をしたいので、地方自治法第96条第1項5号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 まず、1番目に契約の目的といたしまして、運動公園多目的屋内運動場建設工事。

 2、契約の方法、指名競争入札による。

 3、請負金額、8億1,900万円。

 4、契約の相手方、株式会社東江建設、有限会社久光建設、有限会社徳田組、建設工事共同企業体。代表者、住所、浦添市内間1−10−7。商号、株式会社東江建設。氏名、代表取締役、東江優。構成員、住所、浦添市内間4−14−1。商号、有限会社久光建設。氏名、代表取締役、西平久光。構成員、住所、浦添市字大平152番地6。商号、有限会社徳田組。氏名、代表取締役、徳田米夫。

 提案理由といたしまして、運動公園多目的屋内運動場建設工事の請負契約を締結するためでございます。

 次のページ、参考資料といたしまして建築概要、そして参考資料といたしまして位置図、そして参考資料といたしまして地下の平面図、それから参考資料といたしまして1階の平面図、それから参考資料といたしまして西側、南側の立面図、そして最後に入札結果表を添付してございます。

 よろしく御審議のほどお願いいたします。



○棚原宏議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後3時48分)