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沖縄県 浦添市

平成 9年  6月 定例会(第101回) 06月16日−02号




平成 9年  6月 定例会(第101回) − 06月16日−02号









平成 9年  6月 定例会(第101回)

        第101回浦添市議会定例会会議録(第2号)

 

 第101回浦添市議会定例会第2日目は平成9年6月16日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

 

1.出席議員は次のとおりである。

 

       1番   渡久山  朝  一     16番  宮  城  英  吉

       2番   知  念  シゲ子 17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川 雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康 25番   又  吉 栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義  27番   下  地  恵  典

      13番   赤  嶺     昇     28番   又  吉  正  信

      14番   佐久川  昌  一     29番   上  原  憲  英

      15番   宮  城  重  哲 30番 大  城  永一郎

 

 

2.欠席議員は次のとおりである。

 

     な  し

 

 

3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

 

     市     長   宮 城 健 一    福祉保健部長   翁 長 盛 正

     助     役   照 屋 寛 順    都市計画部長   具志堅 光 男

収  入  役 吉 長 盛 勝    建 設 部 長   福 里   済

     教  育  長   福 山 朝 秀    消  防  長   赤 嶺 洋 海

     水道事業管理者   澤 岻 勝 雄    教 育 部 長   宮 里 良 一

     総 務 部 長   銘 苅 紹 夫    指 導 部 長   大 城 淳 男

     企 画 部 長   又 吉 英 蔵    水 道 部 長   前 島 明 男

     市 民 部 長   吉 村   清

 

 

4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

 

     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    主     任   慶 田   朗

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     事   外 間   修

     議 事 係 長   具 志   進

 

 

5.議事日程

 

 

             議 事 日 程 第 2 号

           平成9年6月16日(月)午前10時開議

 

1.一 般 質 問

  1 佐和田   直       4 渡久山 朝 一

  2 松 原 正 夫       5 石 川 清 義

  3 仲 座 方 康

 

 

6.本日の会議に付した事件

 

 1.議員提出議案第 7 号 郵政事業分割・民営化に反対する意見書

 2.議員提出議案第 8 号 郵政事業分割・民営化に反対する決議

 3.議員提出議案第 9 号 F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に関する意見書

 4.議員提出議案第10号 F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に関する抗議決議

 5.一 般 質 問

  1 佐和田   直       4 渡久山 朝 一

  2 松 原 正 夫       5 石 川 清 義

  3 仲 座 方 康

 

 

        ※ 上記議事について

          日程第1〜4は説明聴取〜表決





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○棚原宏議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)

 この際、諸般の報告をいたします。

 本日付、市長より議案第46号工事請負契約についての追加提出があり、お手元に配付してあります。

 次に、6月12日付、西銘勉君ほか9名から、議員提出議案第7号郵政事業分割・民営化に反対する意見書、議員提出議案第8号郵政事業分割・民営化に反対する決議、議員提出議案第9号F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に関する意見書及び議員提出議案第10号F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に関する抗議決議が提出され、その写しをお手元に配付いたしております。

 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第7号、議員提出議案第8号、議員提出議案第9号及び議員提出議案第10号については、この際日程に追加し、先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいまの議員提出議案4件については日程に追加し、先議することに決定いたしました。



○棚原宏議長 日程第1.議員提出議案第7号郵政事業分割・民営化に反対する意見書及び日程第2.議員提出議案第8号郵政事業分割・民営化に反対する決議についてを一括議題といたします。

 提案者の説明を求めます。西銘勉君。



◆西銘勉議員 ただいま議題となりました議員提出議案第7号及び第8号について御説明を申し上げます。

 本件は意見書と反対決議であります。同じ内容ですので、議員提出議案第7号の意見書を朗読して説明にかえさせていただきます。

 なお、賛成者につきましては、敬称を略させていただきます。

                                      平成9年6月12日

浦添市議会議長 殿

                                   提出者 浦添市議会議員

                                       西 銘   勉

                                   賛成者 浦添市議会議員

                                       渡久山 朝 一

                                       下 地 秀 男

                                       佐久川 昌 一

                                       宮 城 重 哲

                                       島 尻 忠 明

                                       川 上 宰 夫

                                       又 吉 謙 一

                                       又 吉   栄

                                       下 地 恵 典

 議員提出議案第7号

 郵政事業分割・民営化に反対する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 (提案理由)

  郵政事業分割・民営化に反対するよう関係要路へ要請するため

郵政事業・分割民営化に反対する意見書

 行政改革に取り組む政府は、行政改革会議で官民分割分担の検討課題の一つとして、郵政三事業の見直しを上げ、民営に向けた検討に取り組んでおり、今後、関連法案の提出へ発展する懸念があります。

 現在、郵政事業は全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険を一体的、効率的に運営し、非営利の公的なサービスとして、全国あまねく公平に提供し、国民生活の向上、福祉の増進に大きく寄与しております。

 この郵政事業が民営化されるとなると、そのサービスは大都市など、採算を重視した都市部に集中し、離島、へき地など不採算地域においては、サービスの低下、料金の値上げも予想され、今の全国一律の郵便料金制度が崩壊し、地方切り捨て、廃局につながるおそれがあります。

 また、郵便貯金、簡易保険資金は財政投融資を通じ、社会資本の整備に大きく貢献していますが、これも民営化によって、公的資金としての活用が困難になります。

 行政改革は時代の変化や国民のニーズに合わなくなった部門等を見直すことであり、その見直しが真に国民のためになるものについて断行すべきと考えます。

 むしろ、二万四千余の郵便局のネットワークは国民共有の財産として、今後急速に進む少子化、高齢化社会に対応するための地域拠点としての役割、存在意義を積極的に評価し、地方自治体等と連携して地域の情報や福祉の向上のために、より有効に活用することを考えるべきです。

 政府におかれましては、これら郵政事業の果たす公共的、社会的役割の重要性に鑑み、現行経営形態を堅持し、分割、民営化が行われないよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成9年6月16日

                                     浦 添 市 議 会

議員提出議案第7号のあて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、郵政大臣、自治大臣、総務庁長官、沖縄開発庁長官。

議員提出議案第8号のあて先は、衆議院議長、参議院議長。以上であります。

 以上、提案説明を終わりましたが、慎重審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いをいたします。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午前10時07分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時07分)

 これより両案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題になっている議員提出議案第7号及び議員提出議案第8号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第7号及び議員提出議案第8号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより両案に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第7号及び議員提出議案第8号についてを採決いたします。

 両案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、両案は原案のとおり可決されました。



○棚原宏議長 日程第3.議員提出議案第9号F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に関する意見書及び日程第4.議員提出議案第10号F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に関する抗議決議についてを一括議題といたします。

 提案者の説明を求めます。西銘勉君。



◆西銘勉議員 ただいま議題となりました議員提出議案第9号及び第10号について御説明申し上げます。

 本件は意見書と抗議決議です。同じ内容ですので、議員提出議案第9号の意見書を朗読して説明にかえさせていただきます。

 なお、賛成者につきましては、敬称は省略いたします。

                                      平成9年6月12日

浦添市議会議長 殿

                                   提出者 浦添市議会議員

                                       西 銘   勉

                                   賛成者 浦添市議会議員

                                       渡久山 朝 一

                                       下 地 秀 男

                                       佐久川 昌 一

                                       宮 城 重 哲

                                       島 尻 忠 明

                                       川 上 宰 夫

                                       又 吉 謙 一

                                       又 吉   栄

                                       下 地 恵 典

 議員提出議案第9号

 議員提出議案第9号F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 (提案理由)

  F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対し抗議するとともに、再発防止を関係要路へ要請するため

F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に関する意見書

 平成9年5月30日午後0時20分頃、嘉手納基地所属のF−15イーグル戦闘機が離陸中、風防ガラスを基地内滑走路上に落下させる事故が発生した。

 落下した場所は、基地内滑走路上であるとはいえ、一歩間違えば住民地域に落下し、大惨事を引き起こす危険性があり、県民に与えた不安と恐怖は計り知れないものがある。

 米軍機からの落下事故は枚挙にいとまがなく、このような度重なる落下事故は、日頃からの米軍の整備点検の怠慢が原因であり、また、米軍や那覇防衛施設局の関係市町村や県に対する通報体制もきわめて問題があるといわざるをえない。

 本市議会は、米軍による事件・事故発生に対し、再三にわたり米軍当局及び関係機関に厳重な抗議と、事故の再発防止について強く要請してきたにもかかわらず、またしてもこのような重大な事故を起こしたことは、誠に遺憾であり断じて容認できるものではない。

 よって本市議会は市民及び県民の生命、安全、財産を確保する立場から、今回の墜落事故に厳重に抗議するとともに、下記事項が速やかに措置されるよう強く要請する。



1.事故の原因を徹底究明し、その結果を県民に明らかにすること。

2.整備点検を厳重に行い、事故の再発防止を図ること。

3.一連の事件・事故にかかわる通報を速やかに行う体制を確立すること。

4.落下事故を惹起したF−15イーグル戦闘機の部隊を撤去すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成9年6月16日

                                     浦 添 市 議 会

議員提出議案第9号のあて先は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、沖縄開発庁長官、防衛施設庁長官。議員提出議案第10号のあて先は、駐日米国大使、在沖米国総領事、在沖米四軍調整官、嘉手納基地第18航空団司令官。以上であります。

 以上で提案説明を終わりましたが、慎重審議の上、御議決賜りますようお願いをいたします。



○棚原宏議長 これより両案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題になっている議員提出議案第9号及び議員提出議案第10号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第9号及び議員提出議案第10号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより両案に対する討論に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第9号及び議員提出議案第10号についてを採決いたします。

 両案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、両案は原案のとおり可決されました。



△一般質問



○棚原宏議長 日程第5.これより一般質問を行います。

 この際申し上げます。質問についての各議員の発言時間は、答弁を除いてそれぞれ20分以内といたします。

 通告順により登壇の上それぞれ発言を許します。佐和田直君。



◆佐和田直議員 おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 市長は、ことしの1月に市民の代表として市長になられました。ひとつ市民との公約をしっかりと守っていただいて、すばらしい浦添市、市民福祉のために頑張っていただくように心からお願いを申し上げるところであります。

 我が沖縄県にとっては、基地があるがゆえにいろいろと問題はありますけれども、ここ4カ年間市政を運営するに当たって避けて通れない問題かと、私はこのように思っております。そういうことで、第1番目に日米安保条約について市長の考え方をお聞かせいただきたいと思ってます。

 2番目に、自衛隊についてどのような考えをしているのか、市長にお伺いをいたします。

 3番目に、市庁舎の玄関前の国旗が掲揚されてないんですが、この件についてどうなってるのか、お聞きをしたいと思っています。国旗は、国旗日の丸が我が国の象徴とし、またシンボルとして国民に親しく、深く定着しているのは事実であります。また、諸外国においてもあらゆる分野で日の丸は日本の国旗として認められているのは御承知のとおりかと思っております。私は、自信と誇りを持って我が国の国旗、日の丸を堂々と掲げて世界の平和と繁栄のために寄与することを願うものであります。我が市においても国際性豊かな文化、まちづくりをしようということで、その事業の一環として国際交流事業があろうかと思っております。そのとき諸外国との公式の行事や交流をするときには、相手国の国旗と自国の国旗を掲げて、相手国に敬意を表し、お互いをたたえ合うというのが礼儀であり、常識だろうかと思いますが、市長はどのような考えをしているのか、お聞かせ願いたいと思っています。

 また、最近になって玄関前に国旗、日の丸がないんですが、いつごろからこれがないのか、なぜ国旗を掲揚してないのか、お聞かせ願いたいと思ってます。

 また、日の丸を掲揚していた経過、理由についてお伺いをしたいと思ってます。

 再質問については、自席においていたしますので、よろしくお願いをいたします。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 佐和田議員の御質問にお答えします。

 1番目、2番目については私の方で、3番目については庁舎構内への日の丸掲揚という問題を含まれますので、総務部長の方からお答えさせたいと思います。

 まず、日米安保の問題でありますけれども、ただいま議員もおっしゃったように、本県における米軍基地の問題が県政の重要課題として県民に重くのしかかっているのは御案内のとおりであります。演習被害、米軍人による犯罪のみならず、振興開発にも大きな障害となり、諸悪の根源として忌み嫌われてることも御承知のとおりであります。我が浦添市も例外ではありません。このように過密な基地、全国の75%の存在理由が日米安保条約によるものであります。したがって、基地の整理縮小は本県民の総意と言っても過言ではありません。知事を先頭に関係者が総力を挙げているものの、依然としてらちが明きません。したがって、日米安保条約は、その中から軍事面を抜いて、日米平和友好条約に切りかえれば一挙両得でうまくいくのじゃないかなと私は願望しているものであります。

 次に、自衛隊についてでありますけれども、自衛隊には原則として反対をする立場に立つものであります。しかし、現に24万人以上の自衛隊が組織され、現存していることは十分に認識するものであります。仮に市民の中から自衛隊になりたい希望者がおる場合、職業選択の自由を保障するという意味からも、その手続等については市役所の窓口で世話を見てもよいのではないかと思います。そのために、自衛隊募集の機関委任事務については受け入れました。しかし、募集業務相談員委嘱に浦添市長が連名をするという依頼に対しては断りました。これが委嘱状でありますけれども、浦添市の中に多分7名になると思いますけれど、7名の方にですね、自衛隊の募集業務に対して相談をしたり、いろいろ御協力を頼むという意味の任命の委嘱状であります。これに浦添市長と自衛隊沖縄地方連絡部の責任者のこれがありまして、印鑑が押されるようになっております。浦添市長に対してもこのことをやってほしいということで、前に責任者の方からも依頼がありました。考えておきますと申し上げたわけでございますけれども、これをまだ私が決断しない前に、こう浦添市長と両方書いてまいりました。これを検討した結果ですね、この点については連名できませんとお答えいたしました。その理由は、募集業務、いわゆる機関委任事務の基本的なものと、それから派生する自衛隊の募集業務に協力をしてそれを円滑ならしめる、あるいは自衛隊を強化するというような意味合いがこれには含まれていると思います。そういった役目を担うこの協力者の委任についてはですね、私はそういう考え方は持ち合わせておりません。削減はしてもいいけれども、強化するような考え方は持ち合わせておりません。ということで、これについてはお断りいたしました。その点どうか御了承をお願いしたいと思うのであります。

 以上が連名を断った理由でありまして、以上の2点を、4月に募集業務について受け入れ、さらに先日この連名の問題につきましてはお断りをしたわけでありますけれども、このことを申し上げればですね、自衛隊に対する私の考え方がどういうものであるか、御理解いただけるかと思います。以上でございます。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 佐和田議員の庁舎玄関前の国旗掲揚につきまして御答弁申し上げます。

 まず、日の丸掲揚につきましては、御指摘のとおり現在も常設の掲揚をいたしておりません。これは、ずっと以前からの状態でございます。それから、祝祭日においても掲揚してございません。これもずっと以前からの流れでございます。ただ、正月におきまして、多分比嘉市長になられてから一時期掲げられまして、ただしことしの正月につきましては、掲揚はいたしておりますけども、それに対する特別な掲揚式なるものはとり行っておりません。

 以上が現状の流れでございます。これにつきまして、今後宮城市政としてどうしていくかという御質問を含めたものだと思いますけれども、御指摘のとおり日の丸につきましては、シンボルとして国民に親しく定着しているという御意見があります。しかしながら、特に沖縄県におきましては、この日の丸掲揚を論じるときに、どうしても去る大戦の中における日の丸の果たした役割というものとかぶさってくるせいでありましょう、いまだに近くの市井、世論におきましては意見が分かれるところであります。そういうこと等を考慮に入れまして、歴代の市長におきましてもあえて庁舎の玄関前に国旗の掲揚という措置をとらなかったと、そのように理解をしております。

 なお、正月の三が日につきまして、従前どおり行うのかどうかにつきましては、これは来年の元旦のことでございますけれども、これにつきましてはこれから市長の基本姿勢等のかかわりもございますので、十分に市長の御意見等を聴取する中で考えていきたいと思っております。以上でございます。



○棚原宏議長 佐和田直君。



◆佐和田直議員 一通りの答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 私は、日米安保条約によって我が国の平和と安全、平和をもたらしたと思っております。そういう中で、市長に再度お伺いしますけれども、国民のほとんどの方々が日米安保条約を認めている、私はこのように理解をしているつもりであります。そして、国会の各政党、その中で、資料の中でありますけれども、政党別に言いますと、自由民主党、これ堅持でございます。新進党、堅持でございます。民主党、重視でございます。そして、社会民主党、堅持でございます。日本共産党、破棄であります。新党さきがけ、堅持であります。公明、堅持でございます。このようにほとんどの政党、国民が安保条約に対する理解をしている、私はこのように思っております。市長に再度お伺いをしますけれども、日米安保条約については容認をしておられるのか、おられないのか。また、軍事面を抜けば、平和条約にしてというお話があるんですが、これはどうしても平和を守るためには防衛というのは大事であります。防衛がなければ平和がないと言われるぐらいに重要な問題を抱えているわけであります。日米安保条約こそ私たちの国を守っている、平和を守っていると言っても私過言でないと思うんですが、その件についてあと一度答弁をお願いしたいと思っています。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 日米安保条約は、国民の多数から認められておるし、多数の政党からも認められておるもので、したがって市長もそれを認めるべきじゃないかという御質問だと思うんですけれども、先ほど冒頭に申し上げましたようにですね、確かに国家の政策あるいは国の立場としてね、今おっしゃるようなことはですね、あえて私はそれは絶対間違っていますとは申し上げません。それは、そういう解釈も成り立つかもしれません。しかし、このことが災いしてですね、我が120万の沖縄県民をいつも苦しめられているんです、これ間違いないわけです。その部面をですね、是正するには、軍事基地を少なくする、もう本当に目に見えるように少なくする以外に沖縄の県民の気持ちを和らげる方法ないんですよ。そのことが、幾ら交渉をしても、例えば海兵隊の撤退、海兵隊というのは諸悪の根源です、これも。犯罪の温床であります。こういったものをどけなさいと言ってもですね、安全保障条約があるからどけませんと、こうくるわけですよ。

 ですからね、我々は国の立場も大事だけれども、その前にまず自分たちにかかる火の粉をどうするのかという問題ですよ。これは、どうしても取り払わんといけないんです。自分たちが生きてこそ国の全体の幸福であって、そうでなければ意味ないと思うんですよ。そういった意味では、私はですね、早くこの安全保障条約をですよ、質的に変化させなければ沖縄の基地の完全な解決というのはないだろうと、常々思っているわけであります。沖縄の基地がですね、完全に本土並みになって、基地の問題がほとんどの人間からあんまり問題にされないという状況になればですね、そのときはまた別問題として検討する必要もあると思うんです。今の沖縄の我々にとってはですね、安全保障条約はぜひ平和友好条約に変えてもらわなければ沖縄の立場は救われませんと申し上げておきたいと思うわけであります。以上です。



○棚原宏議長 佐和田直君。



◆佐和田直議員 市長ですね、答弁の中にね、日米安保は諸悪の根源というふうな答弁をしてますけどもね、その諸悪の根源という、具体的に説明お願いします。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 先ほどは、基地は諸悪の根源であると、それを裏づけてるのは安保条約であると、だから安保条約も諸悪の根源だと、こう言ってしまいましたけれども、しかし今おっしゃるとおりですね、諸悪という言葉は抜いておきたいと思います。以上です。



○棚原宏議長 佐和田直君。



◆佐和田直議員 この問題は、なかなか議会で結論が出るわけではありません。ただ、市長として私の質問に答えてですね、日米安保条約は容認しないというようなことで理解してよろしいですか。はっきりと答弁をお願いいたします。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 今のことで結構だと思います。



○棚原宏議長 佐和田直君。



◆佐和田直議員 そういうことで、これはこれからもぼんぼんまた出てくる。今問題になっている我が国の安全、国際的安全がガイドラインという一つのまた論議の場が出てくるはずですから、そのときに論議をしていきたいと、このように思っています。

 次に、自衛隊についてでありますが、日米安保との関連はしてきますけれども、私は自衛隊の主な仕事は我が国の平和と独立を守り、我が国に対する侵略を未然に防止するとともに、万一侵略を受けた場合にはこれを排除することであると思っています。自衛官がこうした国の防衛に直接携わるほか、国内における災害救助の問題、自然災害の問題、いろんな災害の問題、医療施設のない離島などの救急患者の輸送等、山や海の遭難をしたときに救出をする災害派遣などをやっておるわけであります。また、国連においては、平和維持活動の協力を人道的国際救助活動の協力や海外における大規模災害発生時の国際緊急援助活動をやって国際貢献をしておると、このように思っているのであります。

 このように、自衛隊は平和と安全を守り、国民の生命と財産を守っていることは明らかだと私は思っています。それについて、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思っています。答弁の中に市長は、自衛隊は原則として反対ということでありますが、その原則というのは一体何でしょうか、お聞かせ願いたいと思っております。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 再質問にお答えします。

 今佐和田議員の自衛隊の任務という部分で御説明がありましたけれども、実は先日不発弾処理の責任を自衛隊に持っていただいてですね、運動公園の構内の不発弾処理をやっていただきました。そのときに、うちの職員も出たし、警官も出ていろいろありましたが、最も危険な場所での処理の責任者は自衛隊であります。そのことを私も登庁がてら寄って、見たわけでありますけれども、非常に危険な仕事で我々も冷や冷やしながら見ておりましたけれど、自衛官の方から不発弾の処理の説明も受けながらですね、御苦労を申し上げたところであります。そういった救助対策あるいは今のような急患輸送とか、いろいろやっていただいているわけでありますけれどもですね、このことについてはですね、本当に危険な仕事でもあるけれども、また重要な人命という問題にかかわる仕事でもあるわけで、これについては本当に御苦労さんだなというふうに思っております。その御苦労も大変だろうとも思っております。

 ただ、今さっきもおっしゃったように、我が国の自衛隊がですね、基本的になぜ反対かという話でしたけど、それに関連しますので申し上げますが、これはですね、たとえ専守防衛という言葉が正当であるにしてもですね、私は今の自衛隊の勢力、装備、こういった一切のものを考えてみた場合にはですね、その専守防衛の言葉という範囲も超えると見てます。ですから、さっきの削減というのもそうなんです。そういったことを見た場合に、確かに現在の自衛隊に御苦労をかけている、普通の民間の人ではできない、ほかの機関ではできないものを自衛隊持っているんで、それによっていろいろやっていただいて、これはありがたいことです。だが、その問題とですね、自衛隊の組織を論ずるという問題とは別の次元だと思います。

 私は、先ほど申し上げましたように、非常に装備も多くて重い、世界で4位とも3位とも言われているわけですから、これは専守防衛の範囲を是としても、それを超すものであると思っておりますし、憲法9条とか、あるいは前文の平和条約、これには抵触する可能性が十分あると見ています。以上です。



○棚原宏議長 佐和田直君。



◆佐和田直議員 市長、今の原則として反対というよりは、原則として賛成の中でこういうこういうことがだめだという話の方がいいんじゃないですか。原則として反対、これは賛成というよりは、自衛隊は原則として賛成であるが、こういうこういうものについてはいかがなもんかと思うというのが、私は答弁としていいのではないかと思ってるんですが、どんなもんでしょうか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 先ほど申し上げましたように、原則として反対であります。



○棚原宏議長 佐和田直君。



◆佐和田直議員 私は、本当は市長は原則として賛成だろうと。しかし、いろんな建前があって反対だろうという気がしたもんですから、確認をいたしました。

 そういうことでですね、じゃ市長、救助とかいろんなものについては自衛隊に大変感謝をしているということですが、防衛については何か納得いかないというようなお話ですが、我が国を我が国で守るのは当然だと私思っています。自分の国が自分で守れなくてどうするんだという気持ちにだんだんなっていくのもこれからの時代だと私思っています。

 そこでですね、市長は自衛隊がいなくて、国が守れると思ってるんですか。自衛隊のかわりにどういう方法で、どういう人たちが国を守っていくと思っていらっしゃるんですか、お聞かせ願いたいと思います。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 この点につきましては、こういった自衛隊、安保あるいは日の丸の問題につきましては、これはお互い政治的な立場が違いますので、ずっと昔から、以前からですね、ずっと論議が繰り返されて平行線のまま、どっちかというと棚の中にしまった格好になっておったんですけども、きょう引っぱり出されて、今口上しているところでありますけれども。これはですね、国防論というのはですね、やっぱりいろいろあると思うんですよ。確かに自衛隊を一定持って、国を守る権利というのは、これはどの国にもあると思います。その国を守る方法がですね、軍隊によるものなのか、それとも周辺諸国との友好を主にするのか、いろいろあると思うんです、立場はですね。私の方は、どっちかというと軍隊というのは持っておったって無用の長物ですと。例えば沖縄戦を見てごらんなさいというふうに言いたいわけであります。であるならば、それはそれなりに、自衛隊が必要なら必要なりにですね、どの程度必要なのか、大きい論議が必要だろうと思いますけれども、しかし前から繰り返し言っておりますように、そのことよりも一番平和の維持というのが大事であるならば、かつて大交易時代に我が先祖がやったようにですね、武器を持たない民として諸国と友好を築く、そういった努力も非常に大事じゃなかろうかというふうに思っております。以上です。



○棚原宏議長 佐和田直君。



◆佐和田直議員 市長、あのですね、私自衛隊はですね、いろんな分野でお互いの生命と財産を守るために一生懸命に命をかけて頑張っていると思うんですよ。市長は、自衛隊イコール戦争と結びつけて話をするからそういう問題になるんですね。戦争をさせないためにも自衛隊が一生懸命頑張っていることは事実でありますよ。災害派遣一つとっても、消防署や警察や海上保安庁あたりができない仕事を命を張って自衛隊がやっているのも事実なんですよ。そういうことで、ぜひ自衛隊に対する理解はしていただかなければ、このすばらしい浦添市の発展につながらないと私は思います。

 ここでですね、自衛隊に関連する質問1点だけ、私が質問しないけれども、答弁がありましたので、再度確認をしておきます。自衛隊募集相談員ですね、これは地方連絡部長と市長と連名でこれまでやっていたわけです。これは、法律に従って、自衛隊法97条と地方自治法148条の規定で両方で連名でやってもいいとなっているわけですよね。その答弁が、自衛隊に反対だからということなんですか。自衛隊に反対だから相談員の委嘱状は連名でやらないというようなことなんですか。どういうことなんですか、そういうふうに理解してよろしいですか。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 議論がいろいろ繰り返されてるわけですけれども、私が連名に反対したのは、これは自衛隊の基本的な問題である募集業務とは違いますと。これは、この自衛隊を相談員を張りつけてですね、なお募集業務を円滑にしたり、あるいは自衛隊を強化するような目的がこの役目には含まれてるでしょう。私は、自衛隊は縮小はしても増強をしようという考えはありません、それには賛成できません。したがって、反対をいたしますと、こういうことです。そして、老婆心ながら申し上げておきますと、この二つのうち市長あるいは自衛隊の責任者の二つのうち、1人がいなくても相談員はちゃんと委嘱できるようになっております。なっておりますので、そんなに差し支えのあるもんではなかろうというふうに考えております。以上です。



○棚原宏議長 佐和田直君。



◆佐和田直議員 法律上ではね、連名あるいは市長として、あるいは地連部長として三つ通りできるわけですが、何も自衛隊募集、相談員に委嘱状上げるから、自衛隊の強化、強化は結構じゃないですか。大いに強化をして、我が日本のために頑張ってもらうというのは当然だと思いますよ。そういうことで、これに対しては非常に残念に思っております。

 時間がありませんので、国旗掲揚でありますが、国旗掲揚についてまず日の丸を日本の国旗として認めていらっしゃるかいないか、まずこれから聞きたいと思います。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 ただいまの質問でありますと、端的に答えましてですね、国民的認知という作業はまだだと思います。以上です。



○棚原宏議長 佐和田直君。



◆佐和田直議員 我が浦添市の議会にですね、昭和60年と思うんですが、これについて一日じゅう論争しているわけですね。60年、私どもが議員になって間もない、1年ぐらいでしたか、たしか60年だったかと思いますが、その中でですね、公共施設に日の丸を掲揚していこうということで議会でも決議をしているわけです。それについて、市長はどう考えておりますか。日本の国旗として日の丸を堂々と公共施設に掲揚し、あるいは学校等いろんなところでやっていきたいというふうなことであります。今さら市長、日の丸を日本の国旗と認めてもらえるか、もらえないか、返事がはっきりしてないんですね。じゃ、日の丸を国旗と認めなければ何を国旗として認めていくんですか。外交問題、私向こうで説明したけれども、お互いの国旗を掲揚することによって相手の国旗に敬意を表していくわけですよ。その中から友好が図られていくし、中国に行ったときに我々を迎えるときに浦添市の旗で迎えないんですよ。何年前か中国に行ったときに、日の丸を振って熱烈歓迎と、我々を向こうの議会は迎えるし、国際的にはそういう現状なんですよ。だから日の丸を国旗として認めるのか、認めないのか、これはっきりしていただきたいと思います。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 おっしゃるとおり日の丸がですね、例えば船舶のマークであるとか、あるいは国際試合の日本の象徴であるとかですね、こういった意味で日本の国民の多くから国旗だという扱いをただいまやられていることはそのとおりだと思います。ただし、先ほども総務部長からも申し上げましたようにですね、日の丸には過去の歴史もあるわけです。その歴史は何かというと、戦争の歴史であります。これは日の丸を……もう忘れていいじゃないかと言ったって、それはちょっと無理なんですよ。日の丸をですね、銃剣の先にかざして突撃をする、日の丸鉢巻きを締めて特攻機に乗って体当たりをする。こういった歴史はあるわけですよ。そのときには、少なくとも陸上戦を経験した沖縄の県民にとってはですね、まだまだ日の丸を見ると戦争とダブつくという人たちも少なくないんです。そして、今さっきも申し上げましたけれども、こういったものをですね、国の機関として、あるいは国民投票でもいいから、この日の丸というのは過去はこうだったけれども、今後はこういうふうに生まれ変わりますというですね、何らかの手続があってしかるべきだと思うんです。私はですね、日の丸には目くじら立てて反対はしてません。日の丸はですね、その素朴な、白地に赤くという歌もあったけれども、その旗はですね、非常に目立つし、簡単明瞭で非常に上等なんですよ、国旗としては、シンボルとしては。だからそれは国旗としても、恐らく次に国民から募集しても日の丸が上がってくるでしょう、国旗が。であるならばですね、今そういった戦争で悪いイメージを日の丸に抱いている人のためにもですね、国は機関としてですよ、きちんとそれを処理すべきなんです。ないがしろに、ただみんなが、多くが認めてるんだから、これ国旗ですよではぐあい悪いわけです。やっぱり一定の手続をしてですね、国民が納得をすることをやらんといけないと私は思うんです。小だからだめ、大だから正ということは必ずしも100%一致をしません。以上です。



○棚原宏議長 佐和田直君。



◆佐和田直議員 市長、あのね、今国旗を否定するような感じで聞こえるんですがね、日の丸を。こういうこういうことから日の丸を認めないという感じではね、大変なことですよ。

              (何事か言う者あり)



◆佐和田直議員 西銘さん、黙っていて。

 そういうことで、国旗は私どものシンボルであるし、国際色豊かな国際都市をつくろうと、浦添市をつくろうということでありますからね、そのときにはどうしても国旗を掲揚してやらなきゃならんわけですよ。それで、私が強く言っていることは、日の丸を国旗として認めるか認めないかと、これからまずスタートしなければ次の質問が出ないんですよ。私は、当然認めると思ってこの原稿には書いてきたんですがね。認めないという話だから、もう困っているわけですよ。これだけに市長がね、国旗を認めずにね、行政をやるわけにはいかんでしょう。

 そういうことで、急いでやりますが、庁舎前に3本立っているんです。今度庁舎が新しくなると整備をしてやると思うんですが、その新しい庁舎が整備されたときには、その掲揚台、これはつくるんですか、つくらないんですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 新庁舎における掲揚のための設備ですけれども、現在の場所とほぼ同じ場所に恐らく規格的にも現在と似たような形で予定をしております、設備をする予定であります。



○棚原宏議長 佐和田直君。



◆佐和田直議員 ポールは何本で、真ん中には何を立て、向かって右側は何を立てる、左は何を立てる。1本ですか、3本ですか、2本ですか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 3本でございます。これは、標準的なポールということでですね、しかしメーンというんですか、真ん中の方に何を掲揚するかということでございますけれども、先ほどから答弁あるとおりですね、一般的には、特に国の機関とか、あるいはそれに近いようなところとかにおきましては国旗が掲揚されております。しかしながら、市においてはこの間かなりの長い期間ですね、先ほどからありますように日の丸に対する沖縄独特の県民感情、市民感情等を配慮した形でですね、そういう掲揚を積極的にはやってないということで、今後もその方針は変わらないもんだと思っております。それと、その間、じゃメーンポールには何をしていくかということになるかと思いますけれども、現在もそうでございますけれども、市章を掲揚してございます。以上です。



○棚原宏議長 佐和田直君。



◆佐和田直議員 市長、3本のポールではですね、高らかに真ん中に日の丸を堂々と掲げて、右には浦添市の旗を、左にはいろんなものに対応するだけの旗を掲げてね、堂々と庁舎の運営もしてもらいたいと、このようにして思っております。

 そういうことで、日の丸を玄関前に立てるから市民に不利益を与えるとか、不合理なこととか、あるいはそういうこと決してありませんので、堂々と日の丸を掲げて行政に当たっていただきたい。希望して質問を終わります。ありがとうございました。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 通告順に一般質問を行いますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 まず最初に、那覇軍港の浦添地先への移設問題について、(1)その後の経過について、(2)西海岸埋め立て事業との関連についてでございます。我が市議会としても全会一致で那覇軍港が浦添地先に移設するのは断固反対であるという決議をし、関係当局にも反対のいろいろ要請をしております。そして、前市長も断固反対であるということでこれを貫いてきて今日までおりますが、しかしながらマスコミ報道や日米間では浦添地先へ移設したいと決定したようなマスコミ報道、新聞報道でもありますが、市長は5月21日、県に対しても米軍基地の反対、撤去、そして制限水域の撤廃要請をしておられます。まず、これまでの間ですね、日米両政府からの話し合いが持たれるとか、そういう関係の方々からの何らかの話し合いが持たれたかどうかですね、その件に関してお伺いしたいのであります。

 2番目に、見本市の誘致について、沖縄の21世紀国際都市形成構想を確かに実現するための提言にしたい。私は、ぜひ世界最大の国際見本市を浦添市に誘致したい、このように思いますが、当局としてはどのように考えておられるのか、見解を求めます。

 3番目の、本市の米軍基地返還要求についてでございますが、先ほど申し上げたとおり市長は基地返還を強く県に訴えております。関係の方々にも返還要請しております。残念ながら、今まで市長が浦添地先の米軍基地を返還したいという要請は一度もなかったと新聞にも報道されてるのは事実であります。これからも市長は米軍基地撤去に対して根強く返還要求をしていかれるのか、あわせて御答弁を願いたいと思います。

 4番目に、火葬場建設の経過とめどについて、この件に関しては昭和60年6月第53回定例議会において私は取り上げてまいりました。その後経過として、いろいろと那覇と共同事業をしたいということの経過は聞いておりますが、場所はどこで、いつごろ着工し、いつごろの完成をめどにしておられるのか、できましたら御答弁願いたいと思います。

 5番目に、リサイクルセンター建設について、これに関してもいろいろと進めておられるようですが、着工のめどどうなっているのか、経過を御報告願いたいと思います。

 6番目に、国立組踊劇場、これに関してはいろいろと多くの誘致合戦があったように聞いております。そして、3市町村に絞られて検討中だと聞いておりますが、我々議会としてもこれぜひ全議員が可決して、誘致をしてほしいということは議会の願いであり、浦添市の願いだと思いますが、どのようになっているのか、ぜひ誘致をしてほしいという気持ちからこのようにお尋ねしているわけでありますが、経過等にあわせて御答弁願いたいと思います。

 あとは自席において再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 松原正夫議員に1番と2番、3番、4番、そして6番について御答弁申し上げます。

 まず、那覇軍港の浦添地先への移設問題についてでありますけれども、これにつきましては御質問がありましたように、特にこの間、国、県等のアプローチ等はございません。したがいまして、状況の変化がないというのが現状でございます。

 西海岸開発に伴っての国際見本市の誘致のことについて、その考えはないかという質問でございますが、西海岸開発につきましては、御案内のように現在県の方で国際都市形成構想が策定され、浦添地先については沖縄県の自立発展を期すという視点からハブ港化の考えが、沖縄政策協の中に提案をされております。この中で、既に予算化されております沖縄振興特別調整費というものがありまして、その予算を使って沖縄の技術発展のためにどのような施策を展開した方がいいのかという調査に間もなく着手する予定であります。この中で御指摘の点が沖縄県の発展のために必要ということがあれば、こういう考えも出てこようかということで御期待を申し上げたいというふうに思っております。

 次に、浦添市の米軍基地返還要求についてでありますけれども、これにつきましては市長の公約でもありますし、先日沖縄県へ早期返還の協力要請を初め、防衛施設局及び外務省沖縄担当特命全権大使に面談を申し入れまして、早期返還の要請をいたしてまいりました。要請内容といたしましては、50年余の長期にわたって存在していた基地問題についての状況説明を行い、今後の浦添市のまちづくり促進の上からも基地が大きな障壁となっていること、同時に提供水域によって西海岸開発等、産業振興に大きな課題を持っていることから、その早急な返還実現を要請してまいりました。さらに、沖縄県が現在進めている国際都市形成構想の実現及び基地返還アクションプログラム等を連動させた浦添市の土地利用計画が有効的に進められるよう要請をしてまいったところであります。

 次に、火葬場建設の経過とめどについての御質問でございますが、安謝火葬場にかわる公営の火葬場の建設は、本市にとっても重要な行政課題として位置づけております。本市と那覇市、南部広域市町村圏事務組合の3者によりまして葬祭場の建設を共同の事業として進めていくことについて確認していることは御案内のとおりであります。現在は、その事業の推進に当たって事業主体であります南部広域市町村圏事務組合と今後の推進体制、事業計画等について調整を進めているところであります。また、予定地につきましては、本市の臨海部の公共用地を想定して作業を進めることになっておりますが、これについては特に住民を初め利害関係者のコンセンサスが最大の視点でございまして、その中で協力を得る中で建設にかかわる日程等のめどをつけていきたいと、かように考えております。

 6番目の国立組踊劇場についてでありますけれども、これにつきましては新聞等で報道されておりますように、現在県の方では三つの候補地に絞られておりまして、近々に知事の方が2カ所に選定をして文化庁の方へ申請をするという運びになっております。本市といたしましても、その二つの候補地に選定され、かつ最終的には浦添市がその立地の場所として決定されることを願っているわけであります。当面の取り組みといたしましては、用地、交通アクセス、周辺の土地利用計画など受け入れ態勢の整備を検討するとともに、市が誘致活動を支援していただくための市民組織に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 松原議員の御質問の中で、ただいま部長からもありました組踊りの件ですけれども、目下我々執行部はですね、このことに重点を置きまして一生懸命努力をしているところであります。おかげさまで皆さん方の議会におかれましてもですね、全会一致で決議を見ておりますので、このことが非常に大きな後押しになっていることは非常にありがたく思っております。これが二つに絞られて、国に上がる段階からはですね、次の手を打たなければいけないんじゃないかなと思っているわけで、かなり有力でありますので、あと一押しでございますのでね、皆さん方の力を最後までおかしいただきますよう、市民とともに頑張っていきたいなと思っておるところであります。よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 松原議員の2番目の見本市の誘致についてにお答えいたします。

 国際的な見本市の誘致という御質問でございますが、御承知のように国際的な見本市となりますと、会場はもちろんでございますけれども、交通の利便性、それから宿泊施設と、全体的に受け入れ条件等の整備がなされているかどうかがポイントになるはずでございます。そういうことで、これまで国内では大規模な都市、政令都市で受け入れの実績があるようでございます。しかしながら、経済的な波及効果も非常に大きいようでございました。残念ではありますけれども、そういうものを踏まえてしてもですね、今現在本市ではその誘致のための条件整備がなされているとは言えない状況でございます。将来的にはですね、御提言のように国際的な見本市等のイベントの開催が十分できるように、将来の国際都市構想との関連も含めて国際都市を目指してみたいものだと、かように考えます。

 それから、5番目のリサイクルプラザの建設についてでございます。前々からお答えをしておりますとおりリサイクルプラザ、ごみの減量化と資源化、それからごみ問題に対する啓発教育の機能をあわせ持った施設を建設する予定で今準備を進めているところでございます。現在の作業の進捗状況でございますが、このリサイクルプラザの建設につきましては、一般の建築工事と違いまして、資源化のためのプラント工事、機械設備が主になります。したがいまして、私ども庁内にリサイクルプラザ建設委員会、これを設けました。平成7年の12月に設けまして、いろいろな角度から受注メーカーの選定について検討を重ねてきております。そういうことで、その建設委員会、特に今回は土木とか、建築とか、あるいは入札業務に精通した職員、技術屋さんの職員も含めて、これまで過去20回の検討会議を重ねてきております。現在最終的な発注仕様書の、あるいは契約仕様書の詰めに入っている段階でございまして、これが私どもの今の大まかな日程でございますけども、その発注メーカーの決定が9月ないし10月ごろまでには決定ができればということで、今準備を進めさせていただいております。以上でございます。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 一通りの答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

 まず、第1番目の那覇軍港の浦添地先移設問題、その後の経過について、(2)もあわせてですね、埋め立て事業等の問題もいろいろと答弁をしておるんですが、まずこれだけマスコミ等でいかにも浦添地先に決定したかのような報道をされてる中に、そういう関係の方々からの何らかの当局に対しての話し合いがあったかなという、もちろん市民もですね、この問題に関しては県内外、市も非常に関心を持っておられる問題かと思うんです。浦添市の今後のですね、開発の問題、そして今2015年で米軍基地をほとんど撤去していくという県の方針もある中に、新たな移設した場合はまた強化になるんじゃないかなという、そりゃ市民もいろいろ考え方はあろうかと思うんですが、もしもそういう話し合いの場があるならば、市のこれだけの計画、新しいまちづくりをこのように持っていると。だから市の考えも、またそういう関係のところの考えも聞く必要もあるんじゃないかと思う。市長、当局はどのように考えておられるのかですね、あくまでもこの問題は絶対聞きもしないと、断固反対ですと。それでかたくガードでいくのかですね、どのような考えを国は持っているのかですね、それを聞く必要があろうかと思うんですが、いかがなもんでしょうか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 軍港移設そのものにつきましては、市長が去った1月に当選を果たしまして、当選の抱負でインタビューに答えております。その中で、基本的には那覇軍港が浦添に移設されることについては反対ですよと。しかし、その内容等についてどのようなことであるのか、話を聞かないというわけではないということで、話のテーブルには着きますということは、再三にわたってインタビュー等でも答えているとおりであります。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 松原議員の再質問にお答えします。

 軍港の問題につきましてはですね、これは宜保市長のころから断固反対という議会の全会一致の決議もあったし、さらに各種団体のですね、いろいろな決議もほとんど断固反対であると。それで今でも市の政策として、あそこに断固反対という垂れ幕がまだ下がっているわけでございましてですね、この点につきましてはその後考え方に変化はございません。

 そして、ほかから何かアタックがないかという意味のことでございましたけれどもですね、先ほど岡本補佐官が軍港じゃなくして、軍事基地を押しつけているのでという形でですね、いろいろな施設整備の話をなさりに来た場合にですね、直接じゃないけれども、間接的にはちょっとそれらしいニュアンスのことはありましたが、私の方から直接これはいただけませんと言ってあります。いただけませんとは、誤解があってはいけませんので、今の話はだめですと言ってあります、軍港の問題は。

 それから、私が話には応ずるというのは、県とは話に応じますよと、県知事とは、これは。お互いが出した県知事でありますのでね、自分は反対だけれども、県知事からこういうことで話があれば応じますよという意味でありましてですね、そのほかの機関と応じますということではございませんので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。

 それから、軍事基地の問題につきましてはですね、この間県のアクションプログラムであるところの期限2010年ですか、その第2返還計画のですね、そのアクションプログラムにはそごのなきように返還計画を立てていただきたいということは申し上げてあるわけであります。以上です。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 今いろいろ部長からも、また市長からも御答弁ございましたが、とにかく県とは会って、市の考えもこうこうであると。だから市の計画においても、これはかえってよくないということで、そういう事情等も話されてですね、反対の立場ならば反対の立場で断固としてしていただきたいと、こういうことであります。

 (2)番目の西海岸埋め立て事業との関連についてですが、なかなか前に進まないと。認可はいろいろおりたものの、事業開始がなかなか前に進まない。しかし今話を聞きますと、県、那覇市、浦添市事務組合でこれをまたやらなきゃいかんということになっておるようですが、その場合にですね、この浦添の地先を埋め立てする場合に、浦添市の考え方、意見等がどのようにこの辺に生かされるかどうかですね、非常に後々の計画等もどうなっていくかなと思うんですが、これはやはり県と那覇市と浦添市での事業でずっと考えておられるのかですね、お答え願えますか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 ただいま松原議員から御指摘がありましたとおり、浦添地先につきましては那覇重要港湾として、現在那覇市の方が港湾管理者になっておりまして、県を巻き込んだ形で、県、那覇市、浦添市、3者による一部事務組合ということで、現在その事務調整が進んでいるところであります。

 さらに、御案内のようにこの西海岸開発そのものにつきましては、沖縄県の自立経済を目指すということで、これまでなかなか自立のめどがつかなかったことについて、新たな視点でといいますか、東アジアの経済の動向に対応するような形での港湾のあり方というものの位置づけの中で一部組合を設立して、その中で背後地を含めた開発のあり方、そして沖縄県の経済の活性化の模索をしていくということの調査が、これから沖縄振興特別調整費という予算を使って研究調査を進めると。当然その中では、県、那覇市、そして浦添市、3者がその中に参画をし合ってその理詰めをしていくということになるというふうに思っております。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 話によりますと、県、那覇、浦添、3事務組合でやっていくと。しかし、それでも恐らくこれだけの予算はなかなか難しいことがあるんじゃないかと。国が入ってこなければ、またできないような話も聞こえるわけですね。そうすると、国主導型でやっていく場合に、この軍港との問題どうなるかなと。関連があるんじゃないかなという懸念もあるわけですよ。

 それと、いつまでもこれ長引いていく、制限水域の問題が絡んでくるんじゃないかと思うし、泊大橋が宜野湾まで臨港道路、海岸線がなかなかめど立たず、非常に県民にも不便を来しておる。こういうもろもろの関係があるやに思うのですね。果たしていつになったらこれが解決され、湾岸道路と申しましょうか、臨港道路と申しましょうか、そういう海岸の道路が宜野湾のコンベンションセンターで切れてる。泊大橋が安謝の埋め立てで切れてる、浦添第2埋め立てで。いつになったら解決できるかという、そういう大きな課題があろうかと思うんです。

 そして、今県がハブ空港、それからハブ港、ハブ港というのは浦添市の地先にぜひ誘致したい、実現させたい。しかし、埋め立てをしていくならば、果たしていつになるんでしょうか。いろいろとこういうのもお互いの全体の責任も大きいかと思うんですよ。ぜひですね、早目にこういうのができますように、いろいろ市長も大変なことだと思いますが、勇断を下してですね、一丸となってぜひ実現していただきたいと思うのであります。

 それから、2番目に見本市の誘致についてということを私はタイトル出してあるんですが、国際都市形成、いろいろと掲げておるんですが、何をやるのかということをまずやらないと、茫然としてるんじゃないかと。今観光立県として1年間で300万人から350万人の観光客の方々が沖縄に来られる。果たしてそれに対応するためにハブ空港や、またハブ港あるんですが、この世界最大の見本市というのは今シカゴにあるらしいですね。国内にも何カ所かあるらしいんですが、これをやることによって沖縄のアジアの玄関であり、沖縄の浦添市が顔としてですね、非常に発展していくんじゃないかという観点から私はこのように資料を集めたりしているわけであります。ある見本市の会場では、半年間ですね、約800万人の見本市に来られる方がおられるようであります。ぜひこの見本市をですね、積極的に浦添市が誘致を展開してはいかがなもんかと。

 市長が基本方針の中にコンベンションセンターの誘致、これをあわせてですね、ぜひハブ港も実現させてもらいたい。50年前から埋め立てをしてものをやるということじゃなくしてですね、今沖合でもそれができるらしいです。浮体工ですね、そういう自然を埋めつぶして自然が戻らないようなことよりも、新たな考えも、沖合でのハブ港というのも考えられてみたらいかがなもんかと、こう思うのであります。どうぞそこまでには埋め立て認可をとっている西海岸を道路を通してですね、そういう計画も考えてみられたらいかがなもんかと思います。見本市を誘致するに関してどのように当局は考えておられるのかですね、お伺いいたします。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 松原議員の御指摘のとおり、やはり現在の重要港湾であります那覇港が国際的ハブ港というふうに今後位置づけを見るということになれば、当然ながらやはり国際見本市的な立地というのがその背後地に必要になってくるというふうに理解をしております。したがいまして、今後この港湾の整備計画を具体的に詰めていく中で、その背後地利用というものの占める現状を見た場合において、現在の那覇地先と浦添地先との場合に、当然ながら貨物取り扱いの状況から考えますと、浦添地先が最も適切な場所であるということについては、恐らく衆目が一致するところであろうというふうに思います。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように沖縄振興特別調整費の具体的な検討が行われた場合において、御提案の件についても事務局を初めとして検討してまいりたいというふうに思っております。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 見本市の資料はいっぱいありますから、どうぞ見られてですね、検討してください。東京、大阪、それから開催している一日の客の出入りですね、とれるだけの機能がありますから、浦添市は非常に沖縄県下においても立地条件、そして東南アジアにしても立地条件、ぜひですね、そういう国際的、世界的な見本市を自信を持って誘致なされ、そしてそこで世界ファッションショーとかモデル、そういうすべての会合もですね、やっていただければ、浦添市は世界の浦添市に有名になるんじゃないかと思います。市長、よろしくお願いします。

 それから、3番目のですね、本市の米軍基地返還要求、市長はもうこれだけやっておられるし、しかし大田県知事がアメリカに何度か行かれてですね、返還要求をしてるんですが、我が市長は一度も行ったことないのであります。ぜひですね、今までなかったことを新しい宮城市長は、そういう要請等も知事と一緒に同行されるお気持ちがあられるのかですね、あわせて答弁願います。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 ただいまの件につきましては、一緒に行きたい気持ちはやまやまであります。したがいまして、条件が許せば前向きに検討したいと思っております。以上です。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 これまで16カ年間に一度も行ってないので、ぜひ宮城市長は誠意を持って基地返還、浦添市の約15%基地で占められ、非常にまちづくりにも阻害しているわけですから、返還に対してはよろしくお願いします。

 それから、4番目のですね、火葬場の建設、経過とめどについてということで一応質問してあるんですが、これは先ほど登壇して申し上げたとおり、沖縄県10市の中で3番目の人口を有する我が市でありますが、残念ながら火葬場というのがなくて、他市町村に大変お世話になって不便を来しておると。私は、昭和60年6月第53回定例会において取り上げさせてもらって、そこで当時の部長が詳しく、市町村経営が14件、民営6件、区営1件、一部事務組合で1件と。この火葬料金等も平均で9,000円、民営は3万8,000円と、こう詳しくですね、当時の市民部長はいろいろと誠意を持ってこの件に関してもやっておりますが、しかしいまだにいつ着工し、いつ完成することがまだ見えてない。ただ、那覇と組合をつくって進めているということでありますが、うわさによりますと場所も埋め立てされているところあたりでということ聞いておるのですが、できましたらその場所の指定等も答弁願えますか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 先ほども答弁申し上げましたように、現在南部広域市町村圏事務組合というものの中で、浦添と那覇市が区域とする公共葬祭場というものについては、北斎場という名目でもって現在南部広域圏で進めております。そこで、取り組むに当たって具体的なスケジュールあるいはその考え方等を含めて3者でもって協議をしているというのが現状でございます。その中でも、北斎場そのものについては、やはりこれまでの経過から那覇市の方がこれまで場所等について選定作業を進めてきておりまして、幾つかについて市民とのコンセンサスを得る中で挫折したという経緯があります。

 したがいまして、今回もやはりそういう経緯を踏まえて、慎重な形で場所等についてのコンセンサスづくりということについて、今後鋭意努力をしていくということでございます。



○棚原宏議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 部長、ぜひですね、これ先ほどから何度か取り上げて申し上げてるんですが、いつかはお世話にならなきゃならない、避けて通れないこういう現実でありますし、今現在那覇とか、他市町村にあるのは現代においてもうマッチしないと。私は、ぜひ市直営のものをぜひつくってくれということで最初から申し上げてあるんですが、ぜひですね、一日も早く、早目にこれを実現させていただきたいと、このように思います。

 5番目のリサイクルプラザ建設につきましては、部長からいろいろと説明等がございました。ぜひですね、これも一日も早い着工を願いたいものであります

 6番目の国立組踊、仮称ですよね、その誘致について、最初は6市町村からということもありまして、あとは3市町村に絞られて、今答弁の中では2市町村にということになってますので、最後までですね、新聞にもありますように、もう決まったように、市長は本当についてるなというお褒めのもありますので、これを実現させて、その周辺の整備もですね、立派にしていただきたいと、実現を願って一般質問を終わります。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、福祉行政における(1)老人デイケア問題についてであります。高齢化の進展に伴って、老人医療費は増加の一途をたどっています。国は、在宅介護支援や介護施設について、新ゴールドプランでは99年度末に達成すべき数値目標を立てて目標達成に取り組んでいますが、現状は厳しいものがあります。国の介護対策のおくれから、介護の役割を病院に担わせるなど、それが老人医療費を押し上げ、結果として医療保険財政を圧迫しているとの識者からの指摘もあります。

 最近老人デイケアの送迎バスをよく見受けますが、お年寄りからは大変好評で、利用者は増加傾向にあります。多くの医療機関がデイケア事業に参入し、お年寄りの争奪戦が展開されている感がします。私も病院デイケアの場に立ち会ったことがありますが、元気そうなお年寄りから、少し痴呆の入った方、体に障害を持った方々が音楽に合わせて思い思いに楽しそうに過ごしている様子を見たことがあります。内容的にはデイサービス事業とほぼ同じだと思われますが、病院デイケアは診療行為を伴うということで、医療費はばかにならない額になります。本市における老人デイケアの現状と今後の対応についてお聞かせください。

 (2)ICカードシステムの導入についてでございます。65歳以上の高齢者を対象に医療、福祉などに関する情報を記録させ、市内の医療機関の末端をデータで呼び出し、健康づくりに役立てるためのICカードシステムの導入方について市当局の対応をお聞かせください。

 (3)浦添市福祉ネットワーク事業の取り組みについて、浦添市高齢者の生活調査として、市内高齢者の生活実態及び福祉ニーズを的確に把握した調査報告書がこのほどまとまったようでございます。この生活実態調査を今後福祉ネットワーク事業にどう生かしていくおつもりか、伺います。

 (4)子育て支援センターについて、厚生省は少子化対策として推進している地域子育て支援事業の一環として、保育所等と連携して子育てに悩む若いお母さん方に子育て相談、遊び場の提供、各地域に出張サービスに出かけての子育てサークル支援事業などを行っているようです。子育て支援センターの設置について、市当局の対応についてお聞かせください。

 2番目の環境行政における(1)ごみ減量リサイクルについてであります。ことし4月から容器包装リサイクル法が施行され、いよいよ本格的なリサイクル時代がスタートすることになりました。本市におけるごみ減量、リサイクルの現状について、まずお聞かせください。これまで燃えるごみとして収集してきたペットボトルは、ことしからリサイクルの対象による分別収集となるようでございますけど、その体制等がどうなっているか、お伺いしたいと思います。

 (2)リサイクルプラザ整備事業についてでございますが、平成9年から10年度にかけて2カ年事業で取り組んでいくことになっておりますが、これまでリサイクルプラザ建設専門委員会でいろんな角度から検討を加えてきたようでございます。着工のめど等につきましては、先ほど答弁がありましたけど、進捗状況の最終の詰めの段階に来ているとのことでございます。その施設の規模についてですね、事業の概要の計画等が固まっておりましたらお伺いしたいと思います。例えばごみのリサイクル及び減量化に関する教育啓発の場としてのリサイクルですね、環境問題として学べるという場の設定があるのかどうなのか。それから、リサイクル工房の設置の問題等、内容についてお聞かせを願いたいと思っています。

 (3)ダイオキシン対策について、一般廃棄物の焼却時に発生する猛毒のダイオキシン問題がマスコミで大きく報じられていますが、本市における状況について御説明ください。また、学校や家庭などで使用されている小型焼却炉は、一般の焼却炉に比べダイオキシンの発生率が高いと言われているにもかかわらず、その実態すらほとんど掌握されていない状況のようでございます。厚生省から全国の小中高校などにごみ処理状況の実態調査をする通知があったとのことですが、事実関係を確認させていただきます。

 (4)最終処分場の問題について、本市は自前の最終処分場がないため、県内2カ所の民間処分場に依存している状況にあり、いつまでも今の状況を維持していくことはかなり困難だと思われます。ちなみに現状のまま推移していくと、あと何年くらいで民間の最終処分場は満杯になると予測しているのか、御説明をいただきたいと思います。

 本市における最終処分場の整備基本計画、それに伴う基本設計の策定はどのように進んでいるのか、取り組み状況についてお伺いします。

 3番目の教育行政における(1)青少年の健全育成についてでございます。次代を担う青少年を健全に育成することは、すべての市民の願いであり、責務であります。本市においては、これまで家庭、地域、学校、行政が一体となって青少年の健全育成に取り組んできましたが、根本的な解決の方向はいまだに見出せない状況にあろうかと思われます。?、本市における青少年健全育成の現状と課題についてお伺いします。

 ?、青少年健全育成期本計画と行動計画についてお聞かせください。

 4番目の行政改革について、実施計画における平成8年度の実施事項の事務事業の総点検運動、補助金要綱の作成、市長会申し合わせ事項の補助金の10%削減の継続実施、さらに事務決済規模の規定の見直し、使用料及び手数料の見直し、機構改革の実施状況あるいは実績について、まず御報告を願います。あわせて平成9年度実施状況について予定している事項について御説明ください。

 5番目の牧港地域に児童館及び老人センター分館等の複合施設を配置することについてでございます。平成7年9月定例会でも一般質問で取り上げております。市当局はどのように検討なされたか、お尋ねします。

 あとは自席にて再質問いたします。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 暫時休憩します。                (休憩時刻 午前11時52分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時10分)

 翁長盛正福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 仲座議員の福祉行政についてお答えをいたします。

 (1)の老人デイケアの問題についてでありますが、老人医療費の中でも特に老人デイケアの医療費につきましては、先般沖縄県を初め県内の市町村、とりわけ都市部においてにわかにクローズアップしてまいりました。老人デイケアにつきましては、既に御承知のとおり精神機能の障害を有する老人、または運動機能の障害を有する老人に対して心身機能の回復、または維持を図るために行われる診療行為であり、平成4年度の診療報酬の改定において新たな寝たきりの老人をつくらないという趣旨目的で制度がスタートされたところでありますが、県内におきましては特に病院が行うデイケアを利用する老人が増加傾向にあり、老人医療費の高騰に拍車をかける状況にあります。このことにつきましては、去った1月の沖縄県議会決算特別委員会におきましても、病院における老人デイケアについては、老人医療費の高騰につながりかねないとの指摘が委員からなされたところであります。

 また、5月に開催されました第49回九州都市国民健康保険研究協議会におきましても、老人デイケアのあり方について、沖縄県の10市、それから宮崎県の9市から、老人デイケアについては老人医療費急増の大きな要因と思料されるので、特に病院における老人デイケアの運営については、指導の徹底等適切な措置を講じられるよう厚生省へ要請をしていただきたいということで要望がなされたところであります。

 本市の老人デイケアの利用状況につきましては、現在調査分析を進めているところでありますが、平成8年度につきましてはその結果が出ております。平成8年度中に本市の国民健康保険の被保険者である老人がデイケアを利用した状況は3,259人中280人でございます。利用した月の総数は2,043月、利用した日数の総数は2万2,009日、かかった医療費の総額は2億2,815万5,440円であります。このことは、本市の国民健康保険に加入する老人の1,000人中86人が利用し、利用者一人当たりの医療費は年間で81万4,840円かかったことになります。

 本市におけるデイケアの利用状況につきましては、以上のとおりでありますが、担当課におきましては平成7年度分と平成6年度分につきましても調査分析を行うように準備を進めているところであります。高騰する老人医療費の抑制のために、引き続きデイケアを利用されておられる老人の御家庭を訪問いたしまして、疾病の状況などを把握するとともに保健指導を行っていきたいと、このように考えております。

 それから、(2)のICカードシステム導入についてでありますが、御案内のとおり急速な人口の高齢化に伴い、市民ニーズに対応する保健医療サービスを効率的、効果的に提供することが求められておりまして、保健、医療、福祉の充実という観点からICカードシステム導入に伴う効果は極めて大きいものと思っております。しかしながら、このカードシステム導入に当たりましては、市民への周知徹底あるいは医療関係者との調整、プライバシーの保護、そして財政負担の問題などクリアすべき基本的条件が多々ありますので、県外の自治体で既に導入いたしましてすばらしい実績を上げているケースも聞いておりますので、今後情報収集等を行いながら、その内容等について調査研究を進めてみたいと、このように考えております。

 それから、(3)の福祉ネットワーク事業の取り組みについてでありますが、本市は人口9万9,153人のうち、7.87%に当たる7,805人が65歳以上の高齢者となっておりまして、これからも高齢化の進展に伴って老人福祉対策は、緊急かつ重要課題と認識をいたしております。御承知のように、本市においては年々新規の老人福祉施策を取り入れつつ、高齢者の福祉増進に取り組んでいるところであります。今後は、平成8年度に実施いたしました高齢者実態調査を踏まえて、在宅福祉サービスを必要とするお年寄りの掘り起こしを行いまして、それを電算システムに組み入れ、健康推進課や介護支援センターなどと情報交換ができる体制づくりを目指しております。さらに、民生委員の御協力をいただきながら、高齢者の実態を常に把握し、在宅サービスを必要とする方に必要なサービスを提供するシステムの構築ということで考えております。これがいわゆる福祉のネットワーク事業でございます。

 次に、(4)子育て支援センターの設置についてでありますが、地域子育て支援センター事業につきましては、国が平成7年度から進めている緊急保育対策5カ年事業の一つでありまして、近年の核家族化の進行、出生率の低下等に対応して、地域全体で子育てを支援する基盤を形成することが支援センターの設置目的となっております。本市におきましても、都市化の進展等によりまして子育てに悩んだり、孤立する若い親たちが増えているものと思われます。子育て中のお母さんたちが気軽に集まって話し合ったり、子育ての先輩や専門の方々からアドバイスを受けたりできる子育て支援センターの役割は、今後ますます重要になっていくものと思われます。以上の観点から、早目に設置、開所できるように検討をしていきたいと、このように考えております。

 それから、最後5番目の牧港地域に児童館、老人センター分館等の複合施設を設置することについてでありますが、児童館の整備につきましては、基本的に児童の生活圏に見合った整備が必要と言われております。それからいたしますと、小学校区に1カ所を最終目標としたものでなければならないわけであります。しかしながら、この児童館の整備につきましては、全国的にその設置について大きな隔たりがあるようでございます。厚生省の方針といたしましても、当面の整備目標として小学校数の2校に1校程度の整備ということでありました。したがいまして、牧港地区への建設につきましては、今後の検討課題ということになろうかと思います。また、老人センター分館等の複合施設を配置することにつきましては、新ゴールドプランの高齢者の社会参加、生きがい対策の推進の中において老人クラブ活動の支援などを通じた高齢者の社会参加の推進が位置づけられたことにかんがみ、在宅福祉保健活動の拠点となる施設の建設につきましても整備を図っていくことになります。

 御質問の老人センター分館等の複合施設を設置することにつきましては、多様な地域の需要に対応できるよう適正な施設配置を踏まえまして、施設の地域バランスあるいは地元のニーズ等も考慮に入れながら施設の複合化等で整備を検討していきたいと、このように考えております。以上です。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 仲座議員のごみ問題に対する質問にお答えいたします。

 まず、ごみの減量とリサイクルについてでございます。御承知のように、本市では平成7年から市民の理解をいただきながらごみの有料収集制を実施いたしました。その結果、家庭ごみで約10%の減量が図られております。また、資源化率も11.9%ということで、これは国が平成11年度の目標値として設定している10%を既に上回っております。このようにかなりの努力をしてきているわけでございますが、これから今後ですけども、これに加えましてリサイクルプラザの建設ができれば、現在のペットボトルあるいは瓶類などの資源化対象物の対応、その収集体制の整備が進みます。それに伴いまして、分別作業も効率的になってきます。そういうことでかなりのごみの減量化につながるものと期待をしているところでございます。

 続きまして、リサイクルプラザの建設についてでございますが、施設のまず概要ということでございます。概要でございますが、これ工場と、それからプラザと二つに施設が大きく分けられます。まず、工場棟についての予定されている面積でございますが、1,800平米。それから、プラザ棟でございます。これは、事務室、展示室、研修室の建物でございまして、建築面積が約960平米ということで現在大まかに予定をしております。

 それから、その中でリサイクルに関する研修室があるかどうかという御質問だったかと思いますけども、それは当然にしてリサイクルプラザ棟の方にごみ問題に対する意識啓発あるいは研修、そして展示室、それからリサイクルの方法の実験室と、そういうものを現在考えて準備を進めております。

 それから、ダイオキシン対策についてでございます。このダイオキシン、発がん性のある猛毒な物質と言われておりました。これは、自然界ではなかなか分解しにくい物質のようでございます。そういうことで、植物連鎖で生物の脂肪などに蓄積しやすい有毒な有機化合物というふうになっておりまして、新聞の表現をかりれば史上最強の猛毒物質というふうなことのようでございます。

 そういうことで、厚生省が昨年全国で調査をした結果が出ております。浦添市は、その対象になるのが現在の焼却施設であるクリーンセンターであります。そこでの結果が出ておりますので、ちなみに御報告申し上げたいと思います。厚生省の基準の値でございます、これが80ナノグラムということの単位で表現しているようでございますけれども、1ナノグラムが10億分の1グラムのようでございます。その基準が80ナノグラムということでございまして、全国にはそれを上回る、あるいはその基準内にある施設もかなりあるわけでございまして、ちなみに浦添ですけれども、これが幸いにいたしまして0.6ナノグラムという調査結果が出て、私ども関係者もほっとしてるところでございます。そういうことで、これまでも良好にクリーンセンターの管理運営がなされていたものと、改めて自信を持った次第でございました。しかしながら、大変猛毒な物質ということでもあります。これは、ごみを燃やす過程、熱分解の過程で多く発生すると言われておりまして、これは低温になればなるほど多く発生するようでございます。これは、厚生省の基準からいたしますと、700度以上でごみを燃やしなさいということでございますけども、クリーンセンターのその温度でございますけども、これガイドラインに示すものでございますけども、摂氏850度ということになっておりまして、それもクリアしているというような状況でございます。

 それから、厚生省からのその他の家庭での焼却炉ですか、あるいは学校等での焼却炉も含めて実態調査がなかったかどうかという御質問だったかと思っておりますが、その部分については今調べさせておりますけども、そういう具体的な厚生省からの実態調査に関する連絡がまだ届いておりません。

 それから、最終処分場の御質問でございます。現在私どもの最終処分場、独自の処分場を持っておりません。北部にある民間の最終処分場2件にお願いをしてきているわけでございます。もうかれこれ13年にもなるわけでございますけれども、そういうことで独自の最終処分場を持ち合わせていないということで非常に心配しているところでございます。そういうことで、今後計画をし、最終処分場を建設すべく予定をしているわけでございますけども、平成7年度に基本計画まとまっております。その中では、具体的な埋め立て面積、埋め立て容量、その前に場所といたしましてはクリーンセンターの北側、海面を利用して、そこを埋め立てをして、そこに最終処分場として位置づけるというようなことで計画をしておりまして、埋め立て面積、埋め立て容量、具体的な数値、それから施策の目標等も具体的に出ております。目標年次も平成12年度供用開始するというようなことで目標年次も出ております。しかしながら、そこの場所といいますのは、御承知のように那覇重要港湾区域内でございました。私どもごみ問題を管轄している1課、部では到底対応できない面もあります。そういうことで、管理者問題が早く片づくのを期待しているわけでございますけども、これからも引き続き関連する課や、あるいは那覇市さんとも協議をしていく中で、できるだけ早く建設のめどづけをしたいと、このように考えております。

 それから、それに関連して最終処分場民間2社の今後の予定でございますけども、これは5年ないし10年以内には恐らく満杯になるであろうということで私たちも予想はしております。しかし、あくまでも民間の方でございますので、いろんなところからのごみを一手に受けているわけでございます。そういうことで単価の問題、そしていろんな条件の問題が折り合いがつかなくなった場合が大変心配でございまして、今現在はそれが何とかクリアをして御理解をいただいて、お願いをしている状況でございます。そういうことも大変心配の一つでございますんで、それも含めてですね、急ぎ最終処分場の建設のめどづけをしていきたいと、このように考えております。



○棚原宏議長 福山教育長。



◎福山朝秀教育長 仲座議員の3番目の?の青少年健全育成の現状と課題についてお答え申し上げます。

 次代を担う青少年を健全に育成することは、すべての市民の願いであり、責務であります。本市の青少年の多くは、日々の生活の中で健全に育成され、伸び伸びと成長しています。その一方で、青少年を取り巻く社会環境の急激な変化によって青少年の意識や行動にも大きな変化が生じております。青少年による飲酒、喫煙、深夜徘徊、いじめ、集団暴行等の反社会的行動の増加が見られます。さらには、退学や心因性による不登校等の非社会的行動も目立って多くなってきています。子供たちの現代社会の生活から来るストレスが、青少年の生活において非行や登校拒否、いじめ等のマイナスの形としてあらわれております。

 浦添市には35の行政区があり、自治会も組織されていて、現在73単位の子ども会が結成され、青少年育成に携わる活動が行われております。しかしながら、その加入状況と活動状況は、各自治会での取り組みに差があり、浦添市全体としての状況はまだ十分な状態とは言えません。青少年をはぐくむ地域社会づくりにおいては、一般世帯の連携が基盤であることから、市民意識の醸成と地域の連帯をどのように進めるか、また地域の教育力を高めることが当面の課題でございます。地域における青少年の組織づくりや多様な活動を支えるための支援体制づくり等も必要になってきます。

 次に、?についてですけども、青少年健全育成基本計画と行動計画についてお答えいたします。平成7年2月、市長から青少年問題協議会に対して青少年健全育成基本計画策定についての諮問がありまして、諮問と同時に青少年健全育成基本計画策定委員会を設置しております。その後2カ年、12回にわたって策定会議を経まして、平成9年1月に市長の方へ答申しております。その答申に基づいて青少年健全育成市民会議及び各所管が推進をして図っているところでございます。

 なお、浦添市青少年健全育成市民会議は、青少年の健全育成を図る関係機関団体を網羅した最大の実践団体であり、市民総ぐるみで取り組むために設置された組織でございます。その事業計画においては、少年の船事業があります。また、毎月第3土曜日には少年を守る日として、5中学校支部で夜間街頭指導を行っています。そして、少年の主張大会とか、あるいは青少年を健やかに育てる市民総決起大会などたくさんの行事を進めているところでございます。以上です。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 仲座議員の4番、行財政改革についてお答えを申し上げます。

 御承知のとおり、平成7年度に平成12年度を目標年度といたします第2次浦添市行政改革大綱を決定、同時に実施計画を決定してございます。それに基づきまして、御質問がありました事務事業の見直し、その中の事務事業の点検につきましては、平成8年度における実施状況につきましては、各関係課に対して点検実施をするようにということを既に流してございますけれども、必ずしも十分にその実施状況が把握されてございません。この事務事業の総点検運動を3年周期で実施をするという実施計画でございますけれども、そういうことにかんがみまして、9年度におきましても引き続き総点検運動をしていこうということを考えております。

 それから、2番目の補助金の見直しに関してでございますけども、市長会申し合わせ事項というのがありまして、これは平成7年度から平成9年度の3年間にわたりまして3%、3%、そして4%、合計10%の補助金のカットをしていくという申し合わせ事項がございます。これにつきましては、既にその申し合わせに従いまして、8年度に3%、そして引き続き今年度におきましても4%をカットしております。

 それから、使用料及び手数料の見直しでございますけども、これにつきましては適宜行うということで実施計画には記してございますけれども、今のところ必ずしも十分にその実施がなされてないという実情でございます。

 それから、事務決済規定の見直しにつきましては、去った機構改革等の絡みもあわせまして実施をしてございます。行政組織の簡素合理化に関しまして、機構改革の実施というのを平成9年4月1日をもちまして機構改革を実施してございます。今後の実施計画に関しましてでございますけれども、今現在9年度事業として補助金の見直しの中の、先ほど申し上げました市長会申し合わせ事項以外の独自の政策的な見地からやっておる補助金等につきまして、その見直しをするがための実態の把握を現在行っている途中でございます。それをもちまして、可能な限り平成10年度の予算編成の中にその結果を生かしていきたいということで進めてございます。

 その他9年度の現実施の中におきまして、御承知のとおり情報公開制度の関係、それから職員の給与関係の適正化を図るということ等も9年度事業の中に大変大きな困難なですね、難しい問題等を控えておりますけれども、何とか9年度の中に精いっぱいその取り組みをしていきたいと思っております。以上でございます。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 一通り答弁をいただきましたので、再質問をいたします。

 初めに、老人デイケアの問題についてであります。答弁にもありましたように、平成5年度から寝たきり老人をつくらないと、そういう趣旨等もあって、国の方としてもデイケアを進めていると。この趣旨には賛同するものでありますけど、実際この老人デイケアの方が適正にといいますか、また本来の趣旨目的に合致した形でですね、行われているかどうかというのがポイントだと思っております。そのことがどうなってるのかですね、果たしてそういうチェック機能体制というのは十分なされているかどうかと、このあたりについてはどのような状況にあるか、お答え願いたいと思います。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 県内各市におきまして、結果的に老人医療費が高騰していると。その原因としてデイケアの問題が挙げられているわけであります。私どもがデイケアに対してかかった医療法について、診療報酬明細書に基づきまして医療費のお支払いをするわけでありますけれども、この診療報酬明細書をレセプトする段階ではなかなかその辺の状況がつかめないという状況もございます。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 先ほど対象人員に対して、利用者の数についても答弁があったと思います。いろいろとレセを点検する中で、チェック等もある程度なされるのかなと、こういうふうなこともあるわけですけど。ここに新聞の中で報道された町議会で老人保健の特別会計予算が一時否決されて、いろいろと検討して、結果、再度提案して減額修正で可決されたという、それから聞いてみますと、やはりこの反省から今後の取り組みとしてはレセプト点検の強化とか、保健婦の十分な活動の展開とか、啓蒙の実施等とかいろいろと目標等を挙げて、何とか本来の趣旨に沿った形で老人デイケアというのが実施されるような体制に持っていかなければならないと、こういう趣旨だと思うんですけど、本市においてはまだ実態というのが把握されてないということではあるわけですけど、急増するそういう老人医療費、そしてまたデイケア問題についてですね、本市として今後どのように対応をしていこうとしているのかですね、このあたり他の取り組み等もありますので、こういうのも踏まえて、本市として現在どのような検討をなされているかですね、このあたり少しもっと突っ込んだ形で対応についてお聞かせ願えればと思っています。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 先ほども申し上げたところでありますけれども、この老人デイケアにつきましては、従来は沖縄県でほとんど問題になったことでありました。しかし、最近になりまして九州の宮崎県の方でも大きな問題になっているようでありました。九州都市国民健康保健推進研究協議会という会議の場があるわけでありますけれども、そういったところを通しましても厚生省に対する要請、そういったことも出されているところであります。そしてまた、この件につきましては沖縄県共通の課題でありますので、いろいろ県内における担当者の会議とかありますので、そういったところでも一つの話題に上げまして検討をしてみたいというふうに思います。

 同時に、平成8年度の状況につきましては、先ほど申し上げましたが、平成6年度と平成7年度についてもその調査分析をいたしまして、そのデイケアを利用していらっしゃる老人の方の御家庭を直接訪問するなりいたしまして、疾病の状況を把握し、指導をしていくというようなことを今後行っていきたいと思っております。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 このデイケアの内容等についてですね、認識を合わせるといいますかね、そういうことでひとつ御説明いただきたいと思うんですけど、大方虚弱老人といいますか、65歳以上の方は福祉関係のデイサービスですね、利用している方いらっしゃるわけですね。この方たちが、またデイケアの方も利用すると。それが週に何回かということでもって、デイサービス、デイケアというような形ではしごするような形で利用するというような状況もあるやに聞いております。デイサービスの場合は、食事、入浴、それからリハビリ、こういうあれしてもせいぜい500円ですね。ですけど、デイケアの場合は、手持ち、自分から出るのはせいぜいその範囲内だと思うんですよ。それよりも下回るという話もありますけど、実際診療行為という名のもとに、実際はデイサービスでやっているものとそう変わったことはやってないんじゃないかなと思うんですけど、実際どうなってるのかですね。これが額にしてほぼ500円に対して1万ぐらい額かかるというような話等もあるとなるとですね、これはちゃんと趣旨目的に合致した人に対してはですね、これはまたその必要性というのは大いに認めるわけですけど、私も行ってみましたけど、みんな楽しくやっているもんですから、あちこちからみんなお年寄りが送迎バス等で、本当にお年寄りを中心にして争奪合戦をやっているという、そういう感もするもんですから、このあたりは改めるところはやっぱり改めてやっていかないと、国保の方の問題等、ひいては我々自分らに跳ね返ってくる問題でもありますので、これやっぱり十分検討に値するんじゃないかなと、こういう思いであります。いまひとつ御答弁をお願いします。



○棚原宏議長 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 老人デイケアの定義でありますけれども、精神障害、例えば痴呆症、または運動障害、例えば脳血管疾患による運動神経の麻痺状態を有する患者の心身機能の回復、または維持を図るための診療行為を言うというふうに定義づけられております。したがいまして、健康なお年寄りが通うことは本来ないわけであります。

 そういった中で、一つの例といたしまして、これは老人デイケアの病院からの診療報酬明細書を見てみますと、その欄に傷病名、いわゆる病気の名前ですね、それを書く欄がありますけれども、そういったところに先ほど言った定義に基づいたですね、病気があるのかどうかということもレセプトをする場合の一つの点検項目になっておりまして、例えばこの方の場合は老人性痴呆と慢性肝炎がありますという方がお1人、そして心身の状態といたしましては準寝たきり状態で屋内歩行困難、生活全般で養護、介助が必要であると。こういったところがレセプトの中に記入されてくるわけでございます。私どもといたしましても、この医療費の支払い等につきましては診療報酬明細書に基づきましてお支払いをするということになっておりますので、その辺で病気を判断されるお医者さんの考えといいますか、そういったこともやはりきちんと老人デイケアの定義に基づいたきちんとした形で診断をされていると思いますけれども、そういったこともですね、私どもの一つの課題としてですね、医師会あたりともですね、もしそういう機会があればですね、お話し合いもしてみたいというふうに考えております。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 時間がちょっとありませんので、デイケア問題についてはこの程度にして、次に機会があるときにまた取り組んでいきたいなと思っております。

 3番目のですね、教育行政についてですけど、基本計画が策定され、いよいよ実施に向けての取り組みになるかと思うんですけど、これまではこの取り組みについては教育委員会の中で取り組んできたわけですけど、青少年の健全育成をリードするということで、行政内の組織の位置づけと考えていくと、やはり総合調整機能を持って強力に推進する必要があるということからするとですね、むしろ長の組織として位置づける方がより機能するんじゃないかなと、こういう指摘があるわけですね。この件については、どのようにお考えですか。



○棚原宏議長 宮里良一教育部長。



◎宮里良一教育部長 お答え申し上げます。

 青少年の健全育成の問題は、関係者、当事者のみでは解決できる問題ではない。家庭、地域、学校、企業、行政がそれぞれ果たすべき役割と責任を明確にし、全体的に取り組むことが必要だということで、平成9年度の1月24日に青少年健全育成問題協議会の方から答申を受けてございますが、この中でも仲座議員が御指摘のように一教育委員会の問題だけじゃなくて、行政の各施策から調整機能を見るべきじゃないかというのが一つの大きな今回の答申の柱になっております。

 そういうことで、今後市全体的な形での施策の総合調整の可能なところからということになりますと、機構の改革あるいは場合によっては事務の分担の見直しなどもあるかと思いますんで、今後教育委員会といたしましても答申の方向に沿って努力していきたいと思います。

 なお、関連して計画では、さらに青少年健全育成市民会議の組織の強化なども柱となっておりますが、その件につきましても今後組織の強化、事務局体制、行政から独立した形で法人化の方向などが示されております。以上でございます。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 ただいま教育部長から答弁ありましたように、全体的なそういう総合調整ということではですね、ぜひともこれは検討する必要があると思います。

 そして、やっぱり問題協議会、市民会議というのは車の両輪と、常日ごろこういうふうに言われておりまして、現在のような体制ではですね、やっぱり十分機能できないと。これは、教育委員会の一事務局の方でですね、やっているという体制ではなかなかこういう全体的な中でのですね、活動というのは非常に難しいと。そういう意味では、やっぱり市民会議そのものがですね、事務局体制が充実強化することによって独立した形でもって機能できるような、そういう体制づくりがどうしても必要だと思うんです。そういう意味では、ぜひ今後そういう方向でですね、推進方をお願いしたいと、このように思っております。

 次に、行政改革についてでありますけど、9年度の行政、今度の実施予定の項目の中で情報公開の問題とか、職員の給与の適正化の問題とかということがありました。96年度の地方公務員一般行政の平均給与水準、ラスパイレス指数は1996年4月1日現在、国家公務員を100とした場合、全自治体平均を101.7ということで、22年続けて減少していると、こういうふうな新聞報道がなされています。それから、指摘の中で、指数には含まれない諸手当では、不適切な支給をしている自治体も依然と多いと、こういうふうな指摘等もなされております。

 それから、地方財政の硬直化が進む中で、地方公務員給与水準の適正化を求める声がさらに強まりそうだと、こういうふうな指摘がございます。沖縄県においては101.4、市平均が102.7、町村は96.4と、こういう指数になっているようでございます。ちなみに本県における10市においては、100を超えるところは那覇市が100.5、浦添市が103.4と、浦添市は一番指数が高いところに位置しております。あとの他市は100を割っている状況であります。

 そういうことで、いろいろと指摘等もありますし、もうちょっといろいろとやりたかったわけですけど、時間が来ましたので、次に譲りますけど、ぜひ項目を掲げての見直しについて十分念頭に置いて今後取り組みをしていただきたいということを要望申し上げまして、終わります。



○棚原宏議長 次に、渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 一般質問を行います。新任議員で要領を得ない部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。通告をしたときの番号を3番と4番を少し入れかえて質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず第1番目に、米軍基地の問題についてであります。一つは、那覇軍港の浦添移設問題とキャンプ・キンザー基地の早期返還問題についてお尋ねいたします。那覇軍港の浦添移設については、米軍基地の固定化につながるわけで、このような基地の県内たらい回しは断じて容認できるものではありません。県民が求めているのは、基地のない平和な島、沖縄であります。これは、市長の立場でもあると思います。市長のお考えについては、私も十分に認識いたしております。

 そこでお伺いしたいのは、次の点についてであります。この問題について、もう一方の当事者である那覇市長及び沖縄県知事と話し合いが持たれたことがあるかどうか。宮城市長は、プライベート面においてもお二方とは親しいと思いますので、もしそういった面での話題が出たりしてきたのであれば、それも含めて開かれた市政という立場からお答え願いたいと思います。

 また、キャンプ・キンザーの早期返還については、現在どのようなアクションを起こし、そしてどのような感触を得ているか、お聞かせください。

 二つには、米軍用地特措法が衆参両院において8割から9割もの多数によって可決改正されたことについてであります。当浦添市議会においても反対決議が行われており、沖縄県民の大勢は憲法違反の疑いの濃い同法に対して反対であったわけです。しかし、沖縄では米軍施政下で憲法が適用される以前から人権をみずからの手で闘い取ってきた大衆運動の伝統があります。市長も労働者として、また反戦地主の一人として長年この伝統ある大衆運動の中に身を置いてきたと思います。特措法が改正されたからといって、もう闘いができないというわけでは全くないと思います。そこで、県民、市民の人権を守るという立場から行政の重要さも増してくると思います。読谷村長は、憲法99条を村長室に掲げて、憲法を守り、村政に反映させるよう日々努めておると聞いております。県民の財産権、平和的生存権が現に侵されているという大政翼賛会的な状況の中で特措法が改正されたということについて、憲法擁護が義務づけられている公務員として、市長はどのようにお考えであるか、お尋ねいたします。

 2番目に、情報公開条例の制定について、現時点での制定準備作業等の進捗状況と制定の時期についての見通しをお聞かせ願います。

 3番目は、市民生活について、やや細かいけれども、大事なことをお尋ねいたします。一つは、字西原において15年間もパッカー車がごみの回収に来ないという家庭がございました。環境保全課に照会したところ、把握できていなかったということでした。その後どのような対処をしたか、お尋ねいたします。

 二つ目は、牧港川上流、浦西地域の河川の整備についてであります。西原町との境からつなひき橋まで未整備であるがために、去る5月の大雨ではんらんし、農地が水浸しになったわけですが、この原因と対処、そして今後の整備計画についてお聞かせください。

 三つ目は、当山小学校の通学路で、未整備の箇所があるがために、登下校時に子供たちが大変危険な状態に置かれています。特に問題なのは、県道5号線から入った西原2510番地あたりで、道が極端に狭く、歩道もない、整備に当たっては地権者の問題等があることはよく承知していますが、せめてガードレールを設置するなりの対策はすぐにでもできると思いますが、いかがでしょうか。また、当山小学校の分離校については、児童数の増加の速度が鈍化している、過大規模となる時期が定かではないということで、具体的に動き出せないという考えのようですが、浦西地域の人口が今後急激に増えるであろうことは教育長自身が予想しているところであり、先を見越した行政という観点からも浦西地域に小学校を新設するということについて再考する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 四つ目は、西原一区の狭隘道路、特に市道105号線の未整備箇所についてであります。現在18人中8人の地権者の承諾を取りつけているようでありますが、この市道105号線の整備はバス路線の周回化を図る上で極めて重要であり、バスの増便にも直結し、利便性からいっても価値あるものだと思います。整備の見通しについてお尋ねいたします。

 五つ目は、浦西団地内の住宅公社より市に無償譲渡された市有地の利用計画についてであります。現在は更地のままパーキング場として利用されています。浦西自治会からは複合施設の建設要請があるようですが、市当局においては具体的な利用計画があるかどうか、また自治会からの要請についてはどのように取り計らっているか、お聞きします。

 4番目は、郵政事業の分割民営化についてであります。当浦添市議会においても、本日冒頭において反対決議を行ったわけですが、浦添市内には郵便局が10局ありますけれども、普通局は1局のみで、ほかは特定郵便局です。民営化されると、これらの小局は統廃合されると思われ、市民へのサービスが低下するものと思われます。また、市当局も、平成8年3月31日現在の融資残高でありますけれども、郵便貯金から財政投融資で104億2,000万円、簡易保険資金から直接融資で146億2,000万円、合計で250億4,000万円も融資を受けているようであります。また、国民保険証の夜間配達あるいは土日の配達、さらには郵便配達員による道路情報サービスなども郵便局の側としてはやっており、さらに雇用状況については、郵便事業に携わる浦添市民は265名、これだけの世帯が何らかの形で郵便事業にかかわっているわけでありまして、郵便局が当浦添市において果たしている役割は想像以上に大きいものがあると思います。市長のお考えを承りたいと思います。また、民営化に反対であるのであれば、市長名で郵政大臣あて反対の要望書を提出することができないかどうか、お尋ねいたします。

 最後に、労働行政についてでありますが、保守市政が4期16年間続いていたからというわけではないでしょうけれども、我が浦添市の職員配置表を見てみますと、直接労働行政を担当する課はおろか、係さえも配置されてないというのが現状でありまして、この質問を通告した後で商工産業課の課長とお話しする機会を持ったわけでございますが、私となかなか話がかみ合わない、問題意識を共有するのにかなり時間がかかったわけです。これは、課長の責任でも何でもなくて、今まで労働行政が市当局においては重要視されていなかったということだと思います。那覇市や沖縄市あるいは名護市など、県内近隣市と比較しても非常に貧困ではなかったかと思うわけです。その行き着くところが職員、特に役職員がその経験を蓄積していないということであり、機構上の問題があるのではないかと思うわけです。勤労市民の大多数の支持を得てその職についた革新市長として、これは見過ごすことのできない問題であると思います。

 これから積極的に労働行政に取り組んでいくとは思いますが、具体的仕事はこれからであると思いますので、まずはその方向性について示してもらいたいと思います。以上ですが、再質問は自席にて行います。



○棚原宏議長 宮城健一市長。



◎宮城健一市長 渡久山議員の最初の那覇軍港移設について、県、那覇、それから私3名が話し合ったことはないかという質問でございましたけれども、そのことについてはまだ具体的に話し合ったことはございません。以上です。残りは部長に答えさせます。



○棚原宏議長 又吉英蔵企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 それでは、私の方から、まず1番の(2)と、3番の(5)それに4番について御答弁を申し上げます。

 米軍用地特別措置法が改正されたことについては、米軍用地が強権的に収用されたものであり、現行の特別立法で対応できないことを理由にその改正をされたことは、沖縄県民の心を踏みにじり、かつ基地の恒常化を目的としたものであり、断じて許すことができないものであります。そのことについては、過日市長が軍用地返還を求める要請について、その要請の際にその真意について十分申し上げているところでございます。

 次に、浦西団地内の市有地の利用計画についてでありますが、御指摘の場所については平成6年の9月に沖縄県住宅供給公社より多目的複合施設用地として市に無償譲渡されたものであります。御案内のように地域複合コミュニティー施設は、地域に必要である児童センター、保育所、集会所などを複合的に建設することによって、世代あるいは家族構成などに関係なく、自然な形で地域住民が集まることのできる施設をつくろうとするものであります。当該施設については、既に集会所あるいは児童センターが立地しておりまして、当市有地の土地利用については今後の新たなニーズに対応するための保留地として、当分の間は現状のまま地域コミュニティー広場として活用していただくことが望ましいのではないかというふうに理解するものであります。

 それから、郵政事業の分割民営化についての御提案でございますが、御案内のように国の行政改革の一環として郵政事業の分離分割、民営化が検討されていることは御承知のとおりでございます。議員が御指摘のように郵便、貯金、保険の郵政3事業が、都会から山間へき地に至るまですべての国民に公平なサービスを提供し、国民生活に大きく寄与していることは衆目の一致するところであり、本市の行政に対しましても大きく御支援をいただいているものであります。したがいまして、郵政事業の分離、民営化が国民相互の利益の維持につながるものであるか、または国民生活の活性化につながるものであるか、双方の視点から行政改革の動向については十分注視していきたいと。かつ状況の変化等に対しましては、市長会とも十分連携をとりながら組織的対応を検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○棚原宏議長 銘苅紹夫総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 渡久山議員の情報公開条例につきまして、現状の取り組み状況につきましてお答えをいたします。

 まず、去った4月の1日付をもちまして、総務部総務課の方に担当する情報公開担当主幹を配置してございます。それをもとといたしまして、現在各市町村に先駆けている市町村等もありますし、進んでいる市町村がございます。そういう近隣市町村にお伺いをして、実態の状況等を把握すると。同時に、先進都市におきましての状況、これは20市に対してその状況把握のための依頼文書を送付いたし、現在16市より回答を得ておるようでございます。そういうことを通しまして、これからそれらの調査資料の分析等を行いまして基礎実態調査をまとめ、できましたら6月じゅうにでもその基礎資料の作成を完了したいということで進めてございます。それが終わりましたら、具体的に検討委員会というんですか、討議をいたします。これも前回の議会の中でも3段階方式はいかがなものかとかですね、貴重な御指摘もいただきましたんで、そういうこと等を勘案いたしまして、まず次長クラスで構成をする調査委員会、それからそれをさらに上げた段階で部長クラスで構成をする検討委員会、そういう経過を経まして素案がまとまりましたら、市民及び有識者で構成をする審議会、そういうこと等を設置し、答申をいただきまして、できましたら11年度中にはすべての作業を終えたいということで今鋭意取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○棚原宏議長 吉村清市民部長。



◎吉村清市民部長 渡久山議員にお答えいたします。

 まず、4番目のごみ収集問題についてでございます。御質問の字西原在の平敷さんにつきましては、直接渡久山議員から連絡がありまして、そのときに私どもの環境保全課も初めて知った次第でございます。その内容でございますけども、確かに平敷さんの自宅そのものが宜野湾市との境界にあるわけでございまして、これ嶺井第二病院の近くでございますが、私どものごみ収集車がそこまで気がつかなかったようでございます。そこで、急遽対策を協議いたしました。しかしながら、そこを収集をするということになると浦添市のごみ収集車、パッカー車が一たん宜野湾市まで入って、それから1キロぐらい迂回をしてきて、そして平敷さんのごみの収集をするということになるようでございまして、作業効率上非常に悪いというようなこともありました。そこで検討した結果、御指摘をいただいた時点からすぐ宜野湾市さんと相談をいたしました。そして、宜野湾市さんの方にお願いできないものかということで相談をいたしました。正式に浦添市長から宜野湾市長あてに文書でお願いを申し上げました。内容を説明いたしましたら御理解いただきまして、正式に宜野湾市長から5月27日付で、平敷さんのごみについては宜野湾市が対応をするというような正式な回答を得ています。それには若干の条件があります。それは、一つには当然のことですけども、宜野湾市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例規則等を遵守していただくと。そして、2番目に排出方法等については、平敷さんに対して浦添市が責任を持って指導をしていくという、大きな項目で2点でございます。そういうことで解決を見ております。お申し出によりますと、15年間全くごみ収集が届かなかったということでございまして、私もその報告を受けてびっくりしました。いずれにしましても、私どもごみ処理行政の責任の問題でございます。深くこの場をかりておわびをしたいと思います。

 それから、5番目の道路行政についてでございます。私ども基本的にはこれまでの道路行政を継続して実施をしながら、たくさんあるわけでございますけども、事務事業については。本市の実態に合ったような、そしてできるだけ効果的な事業を取り入れるために今後とも努力をしていきたいと考えてます。ただ、御指摘のこれまで道路行政が重視されてなかったんじゃないかという疑問でございますけども、これまでの道路行政事業、事務事業でございますけども、那覇市、沖縄市、浦添市と、事業ごとの比較の資料が私の手元にあります。それからしますと、決して他市と比べて事業実施内容が劣っているとか、そういうことじゃ決してございませんで、むしろ他市よりも内容的には私は評価すべきものもあるんじゃないかというぐあいに考えております。そういうことで、組織体制の見直しも含めてですね、もし必要であれば事務監督の調整をしながら引き続き検討してまいりたいと思っております。ただ、市長の先ほどの調整の中でのコメントの中でのことでございますが、道路行政の効果的な事業については積極的にやるというようなコメントもいただきました。これを申し添えておきたいと思います



○棚原宏議長 福里済建設部長。



◎福里済建設部長 渡久山議員の市民生活について、(2)の河川整備問題、牧港川上流につきましてお答えいたします。

 御質問の箇所につきましては、平成7年度に事業認可を得まして、平成8年度から下流側より年次的に整備計画をし、一部約100メートル工事発注をしてございます。今年度も約60から70メートルの工事発注を予定し、現在その作業を行っているところでございます。

 これから、今後の計画につきましては、河川敷がゴルフ練習場を境に字西原側に約700メートル、字前田側に約600メートル、計1,300メートル程度整備する必要があると考えております。この地域の整備につきましては、今後とも地権者の協力を求めながら積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。

 それから、5月の大雨時の浸水箇所につきましては、地権者の承諾を得、応急処置ではございますけれど、除草等を行って対応してございます。また、今後の計画等も説明いたしまして、御理解をいただいているところでございます。

 それから、(3)ですね、当山小学校の通学路問題、前半の方なんですけれど、この箇所市道107号線でございますけれど、地権者の同意が得られず、そのままの状態になっているという御不便を来してるところでございますけれど、その理由といたしまして道路の線形に対しまして地権者の方が御不満を持っているということでございます。それを理解させるために鋭意努力しているところではございますけれど、今後とも継続して交渉を行って、早目に解決していきたいなというふうに思っております。それから、この点のガードレールの設置の件、どういうふうに対処できるのかですね、早急に現場調査させていきたいというふうに考えております。

 それから、(4)の西原一区の狭隘道路についてでございますけれど、105号線、私も去年ですか、現場説明に立ち会いしてございまして、早急な整備計画できないものかということではございますけれど、国の第11次道路整備計画に採択できるように現在県と調整中でございます。ただ近年ですね、その採択基準が厳しくなっておりまして、採択時点で地権者の同意がどうしても必要ですよということでございます。先ほど渡久山議員からのお話にもありましたとおり、18名中現在8名の44%の同意しか得られてないということでございまして、その同意取りつけに鋭意努力していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○棚原宏議長 福山朝秀教育長。



◎福山朝秀教育長 渡久山議員の当山小学校の通学路問題と、浦西地区への小学校の新設についてお答えいたします。

 平成9年5月1日現在で、当山小学校は児童数が957名、学級数27学級、浦城小学校に次ぐ市内で第2番目の児童数の多い大規模校でございます。同校は、西原地区の土地区画整理事業の進展により児童数が増加の一途をたどり、分離校の新設等も必要になってくる過大規模校、31学級を過大規模校と言いますが、過大規模校に転ずる日も近いと予想しておりましたけれども、前年度と比較いたしまして児童数で50人、学級数で1学級それぞれ減になっております。ここにきまして児童数の増加の速度が鈍くなっている状態にあります。しかし、今後の西原地区の区画整理事業の進展により同事業地域への社会増のいかんによっては、将来過大規模校になることが推測されています。過大規模校を解消する方法といたしましては、分離校の新設、または校区の見直し等がありますが、同地域は地形的に他の校区との通学区の見直しは困難であり、分離新設による方法しかありません。いずれにいたしましても、同校が将来において過大規模校に転ずることが予想されますことから、今後の同地域の区画整理事業の進展状況及び人口の張りつけ状態等を考慮しながら児童数の増加の推移を見守り、そしてその分離の必要な時期を見定めて適切に対応していきたいと思っております。

 次に、当山小学校の通学路についてでありますが、浦西地域から当山小学校までの通学距離はおよそ2キロメートルと、市内の小学校では最も長い距離となっております。当教育委員会といたしましては、地域住民とPTAの御父兄の御協力により児童の通学の安全確保に努めてきているところでございます。今後とも通学路の整備につきましては、交通の安全面を考慮して関係各課と調整の上、改善すべきところは改善をしていきたいと思っております。以上です。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 一通りお答えいただきまして、ありがとうございます。

 1番目の米軍基地の問題でございますけれども、この問題は市民も大変な関心を寄せておるわけで、市長の就任時の基本姿勢を変えずにですね、その都度態度を表明してもらって、絶対に移設を許さないというふうに頑張ってもらいたいと思います。お願いいたします。

 それから、情報公開条例の制定について、進捗状況と見通しをお答え願いましたが、再度踏み込んでお尋ねいたしますけれども、最近県議会の県政調査費あるいは那覇市の市政調査費などの問題が市政、県政オンブズマンから指摘されて社会問題化しているようでございます。つきましては、浦添市において情報公開条例を制定する場合、もちろん議会においても公開の対象にするという方向で作業は進めるわけでございますよね、この点を確認したいと思います。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 情報公開条例の制定につきましてはですね、大変申しわけないんですけども、まだ各資料を収集をして事務段階でこれから整理をかけるという段階でございましてですね、いわゆる実施主体というんですか、そこをどこそこにするか。現在特に議会というそういうものとの関係ですね、その辺までは踏み込んで検討してございませんので、申しわけありませんけれども、こういう答弁でお許しをいただきたいと思います。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 ぜひですね、重要な問題でございますので、議会も含めて情報公開条例の対象にするということで考えてもらいたいと思います。

 それから、市民生活のところのですね、3番目のパッカー車の例のごみ収集の問題ですけれども、平敷さんのお宅なんですが、15年前に転入届が出されているわけです。そして、水道の申し込みも浦添になされているわけです。水道の申し込みについては、御答弁あったようにやはり浦添市の外れで、宜野湾市民と生活をともにするような位置にあるということで、宜野湾市から引くということがその当時なされておりました。それでですね、やはり私はこれは行政の縦割りかなということが気になりましてですね、やはりそこら辺は横の連絡がきちんといっておれば15年前の時点で把握できたんじゃないかという思いがございまして、今後このような問題をですね、二度と起こさないためにですね、行政の側の横の連絡といいますかね、そこら辺をどう改善していくのかというところについて所見をお聞かせ願います。



○棚原宏議長 吉村市民部長。



◎吉村清市民部長 お答えいたします。

 今回の事例は、大変まれな事例でございまして、いずれにしろ本人から何らかの形で申し入れがあればすぐ対応も可能だったと思うんですけども、何せ15カ年全く知らない状態であるわけでございます。そういうことで、私どもも報告を受けた時点でですね、住民登録をするなり、あるいは水道の申し込みをするなり、その時点で何らかの形でお互いの部局がわかり合えるような方法はないかということで検討を今しつつあります。そういうことでですね、総務部ともいま一度そこら辺の問題を投げてですね、関係部課と調整をして検討してみたいと思います。

 いずれにしましても、私どもの非常にミスでございますんで、そういうことが二度とないようにですね、今の御提言についてはしっかりと受けとめておきたいと思います。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 ありがとうございます。ちょっと申しおくれましたけれども、私が問題提起した時点でですね、担当の部署においてはですね、その日のうちにすぐ対処をしてもらったということで、その点は該当する御家庭の方も大変喜んでおりますので、それは申し添えておきたいと思います。

 それからですね、牧港川上流の方なんですが、5月にはんらんのあった場所ですね、これは上流が二手に分かれておりまして、前田側と西原側になっております。今その下の方、ゴルフ打ちっ放しの例のルンルンですね、そこの下流の方の整備作業をやっているようでございますけれども、これからあとその上流を整備するに当たってですね、この前5月にはんらんがあった場所、そこが今排水路のですね、真ん中に実は大き

な赤木が立っているんですよ。これにごみが引っかかって、結果としては大きなはんらんになったということがあります。これも担当の部署がすぐさまユンボを繰り出してですね、たまったごみや土砂を排出してもらったということで、適切な対処がなされていて大変いいんですけれども、何せ赤木の方がまだ植わったままになっておりますのでですね、再度ごみが引っかかって、大雨でも来ればですよ、はんらんする可能性があると思われるわけです。この赤木の方も小さな木じゃなくてですね、かなり幹の方も太くなっていて大きいのでですね、切り倒すのももったいないと。どっかの公園にもし移植できるんであれば移植をしてですね、排水がですね、雨水がスムーズに流れるようなことをしていただきたいんですが、前田側と西原側に二手に分かれているうちの西原側ですね、ここは整備の緊急を要するところじゃないかと思いますので、ひとつここら辺はですね、再度調査なされてですね、この木の移植も含めてですね、善処していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それから、郵政事業の分割、民営化の問題に対してですけれども、先ほどの御答弁の中でですね、組織的な対応を検討していきたいという答弁がございました。これは、検討した上で市として態度を表明できるということであると受け取って構いませんか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 お答えいたします。

 郵政事業に限らず、行政改革は昨今の財政事情等も絡んでおりまして、市の行政においての行政改革を敢行するという状況の中にあります。そういうことで、郵政事業が今回の行革の内容となっておりますことについては、市町村ひとしく共有する課題になろうかと思います。そういった意味合いで組織を挙げてという言葉については、やはりまだ行政改革の今後の大きな進展の一つであります広域化行政というのもありまして、そういう中で南部広域市町村圏事務組合というのもあります。さらに、同じ行政の悩みを持つ市長会という組織等もございます。そういった中で組織的検討を行っていきたいということでございます。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 財政が絡んでいるというふうにおっしゃいますけれども、郵政事業というものはそもそも独立採算で行われていましてね、国の一般会計からの持ち出しというのはないわけでございます。これが民営化されるとですね、赤字の郵便局とか、赤字の地域においてどうしてもそれを補てんするという意味で、逆に国の財政からの持ち出しが増えるんじゃないかと、こういうような問題が郵政事業の問題なんですよ。

 そういう意味で、財政が絡んでいるからほかの広域市町村圏組合とも話し合ってやるというふうにはならないと思いますね。浦添市も現に学校の整備事業、それから公園の整備事業、こういったものに財政投融資あるいは直接融資などにおいて、むしろ郵政事業からスムーズな資金運用ができて、市の財政面にもですね、プラスに作用しているわけでございます。そういうところから考えてですね、ちょっと先ほどの答弁では逆の発想をしてるんじゃないかなと思ったもんですから、再度お聞きするわけです。どうでしょうか。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 御答弁申し上げます。

 先ほどの答弁、舌足らずの点があったかと思います。私が財政が絡んでいるというのは、やはり市町村の行政改革を含め、その財政が根底にあって、おっしゃるように簡保という一つの融資制度をうまく活用させていただいているわけです。そういったいわゆる地方においての財政の絡み等も今回の郵政との連動があるという意味において、やはり財政的に悩む地方自治体としては共通の課題として組織で取り組んでいきたいという意味でございます。



○棚原宏議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 この郵政事業が民営化されるとですね、沖縄においても浦添市自体においてもですね、かなり市民サービスに影響を受けるということがございます。本土の市町村では、市長が直接郵政大臣あての要望書ということで提出しておる市町村もあるようでございます。そこら辺のところも調査した上でですね、ぜひ市民の声、県民の声を集約して郵政事業の分割、民営化に反対という声をひとつ市当局からも上げてもらいたいというふうに思います。以上、私の質問を終わります。



○棚原宏議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午後2時46分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時00分)

 石川清義君。



◆石川清義議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、10項目にわたって通告してございますけれども、時間の都合で4番、5番、7番は次回に回したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最初に、行政改革についてお尋ねをいたします。本市は、平成8年度に目標年度を平成12年度とした第2次浦添市行政改革大綱を策定をし、抜本的な行政改革に取り組んでいるところでありますが、その大綱の中において、来るべき地方分権社会を目前にしてこれまでの画一と集権の行政システムから、地域に密着した多用途分権の行政システムへの転換及び高齢化、情報化、国際化の進展に伴って多種多様化する行政需要に対応するためには、行政運営全般にわたる抜本的な見直しと、既存の行政システムの変革がうたわれております。特に変革には痛みを伴うものであります。21世紀における本格的な高齢化社会の到来において、我が浦添市の活力を維持していくためには後生に多大な負担を残さないよう節度ある財政運営を行うとともに、来る21世紀に向け、従来にも増して財政を含めた行政の徹底した改革を推進することが望まれるものと考えます。

 そこで、まず最初に、市長の財政改革に取り組む基本的な姿勢とその決意のほどをお聞かせを願いたいと思います。

 次に、第2次浦添市行政改革大綱において三つの基本方針を掲げ、本市の行政改革の推進がうたわれております。いかに立派な改革大綱でも、これを実施しなければ絵に描いたもちにすぎません。どういう推進体制でやるのか、その体制は現在機能しているのかどうか、またどういう行政改革の諸施策を展開し、その成果は出ているのかどうか、まずはその辺から御答弁をお願いいたします。

 2番目に情報公開についてお尋ねをいたします。最近の薬害エイズ事件や住専処理問題に象徴されるように、日本の行政の秘密主義は、これまで国民に繰り返し損害をこうむらせてきた。したがって、行政側の独占状態である行政情報を国民のものにするための有効手段として期待されているのが情報公開制度であります。1982年に山形県金山町で我が国初の情報公開条例が制定をされて以来、着実に増加をし、本年4月1日現在都道府県では44に上り、本市も12年度をめどに制定と聞いております。その情報公開法要綱案の要旨を説明を願いたいと思います。

 3番目に水道行政についてでございますが、これまで市民の生活と財産を安全に、かつ適切に守るために水道の供給を初め水道工事等にも指定店制度を制定して事業を推進してきております。しかしながら、市内の水道工事は指定店のみに限らず、指定店以外の企業も参加しておりますが、現在の指定店の数と、その他の企業を教えていただきたいと思います。

 6番目の骨粗鬆症測定器導入についてであります。近年骨粗鬆症がよく話題に上りますけれども、本市においては測定する機械は厳しい状況にあると思います。最近では、かかとの部分を乗っけるだけであるいは指1本差し込むだけで測定できる装置があるそうですけれども、特に女性の場合は骨粗鬆症の進行が早く、早期治療が大切だと言われております。女性の各種検診時に測定器を導入し、測定したらいかがなものでしょうか、御見解を賜りたいと思います。

 8番目の(仮称)国立組踊劇場の誘致についてでございます。組踊劇場は、当初那覇市、浦添市、南風原町、中城村、北中城村が誘致に名乗りを上げておりましたが、現在では那覇市、南風原町、浦添市の3市町に絞り込まれております。それを受けて、文化庁では沖縄特別振興対策調査費から、本年度8,000万円の調査費が配分をされ、劇場設立に向けての基本構想、基本計画の調査研究が進められております。建設地につきましては、県からの推薦を受けて、8月には同庁が場所を決定をし、年度内に基本計画を策定し、来年度には事業着手の方針と新聞報道がなされております。3カ所の候補地のうち、本市の方が有望な感を持っておりますけれども、当局の感想をお聞かせ願いたいと思います。

 9番目の国際センター周辺の整備計画についてであります。ことしの初めごろまでは、組踊劇場の誘致を含む国際センター周辺の土地利用計画書がございまして、人づくり結の郷をつくり、歴史文化交流ゾーンや朝薫の森ゾーン等を整備する計画がございましたけれども、組踊劇場は小湾に誘致変更されたとしてもこれまでの計画どおり推し進めているのかどうか、その辺のところをお伺いをいたします。

 最後に、10番目に浦添市文化協会についてお尋ねをいたします。本市の文化協会は、年を追うごとに部会も増加をし、現在では17部会になっており、大変喜ばしいことではございますけれども、その発展を阻害するような暗いニュースが飛び込んでまいりました。そこで、私が調査をいたしましたところ腑に落ちない点がございますので、お尋ねをさせていただきます。文化協会の中の大正琴部会は、平成7年に入会をしておりまして、平成8年度、つまり昨年に残任期間を終えまして、部会の正副会長を総会の場で選出をしたそうでございます。役員の任期は2カ年でございますので、次の改選は平成10年になるはずでした。したがって、本年は任期中途であり、改選ありませんでしたけれども、ところが総会の終了後に協会会長から正副会長の入れかえが宣言されたそうでございますけれども、このことは事実かどうか、御答弁をお願いをしたいと思います。

 あとは自席にて再質問を行います。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 石川清義議員の御質問の中、組踊劇場の問題につきまして、私の方から答弁をいたします。

 今議員も指摘いただいたように、もう既に3地域に絞られておりまして、恐らく7月初旬には県教育庁から文化庁へ、さらに文化庁としましても8月前半あたりにはおおよそのめどはつけるんじゃないかというふうな感じを持っておるわけでございまして、浦添は非常に有力候補でありますので、全力を今挙げているところであります。近々ほかの史跡の問題で文化庁にも行く要件がございますので、ついでにそのこともまた話しておきたいということでございます。全力を挙げておりますので、ひとつ皆さん方のバックアップをよろしくお願いしたい。

 残りの細かい点につきましては、部長から答弁をすることにいたします。以上です。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 石川議員の行政改革についてお答えいたします。

 御指摘のとおり第2次浦添市行政改革大綱及び実施計画が既に実行に移されてございますけれども、先ほどから答弁をしておりますとおり、必ずしもうまくいっていないという条項等が既に出てございます。そのことにつきましては、御指摘がありましたとおりその執行体制はいかなるものかということでございますけども、今回の機構改革の中におきましてこの事務分掌が職員課の方に実は移されました。そういう中で引き続き、担当職員は引き継いだ形でやってございますけれども、これからこの実施メニューのそうそうたるものを見た場合に、果たして今の体制で十分なのかというのは、担当部長として少なからず不安に思うところもございます。しかしながら、この行政改革の一番大事な点は、恐らく御指摘のとおりだと思いますけれども、これは市長、そして職員、そして同時に議会の皆様方、3者が本当の意味での行政改革というものを理解しない限り、どのような体制をとろうともかなり難しさというものは出てまいるかと思います。そういうことで、当面既に始まりました8年度の状況をこれから十分なチェックはまだな段階でございますけれども、それをする中から、まず全職員のものとしてこの行政改革を理解してもらいたいという方向をまず1点にして、今後の取り組みをしていきたいと思っております。

 それから、情報公開制度につきましてお答えをいたします。情報公開制度につきましても、先ほどから御質問がありますけれども、この4月1日から体制を組んで、当初の予定より一年でも早くということで現在取り組んでいるさなかでございます。そういう中で、情報公開制度そのものの目的というのは一般的に言われているとおりでございますけれども、地方公共団体、その保有する文書、その他の情報を市民に公開することを義務づけると。それは、基本のねらいとしては分権化に伴う市民参加というんですか、市政に対する市民の参画意識を位置づけるということ等も効果の一つとして進んでいるものと理解をしております。それと同時に、市民の知る権利の保障をし、公正で開かれた行政の実現、住民と地方公共団体との信頼関係の増進、住民の行政への先ほど言いました参加の促進等を目標として、この行政改革の成案なるものをこれからつくっていきたいと思っております。以上でございます。



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時14分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時15分)

 翁長福祉保健部長。



◎翁長盛正福祉保健部長 それでは、6番目の御質問で、骨粗鬆症測定装置導入についてお答えをいたします。

 この件に関しましては、これまでもたびたび御質問をいただいているところでありますが、導入につきましてはレントゲン技師や検査技師の配置など職員体制の問題、そして財政的負担の問題も絡んでまいりますので、現時点で困難であるというふうに判断をしております。御案内のとおり、骨量は20歳代から30歳代に最大となりまして、以後加齢とともに減少をするわけでありますが、この骨量減少は生理的な現象でありまして、一たん減少した骨量を再び増加させることは極めて困難であると言われております。

 したがいまして、骨粗鬆症については予防が大事であるということを踏まえまして、骨粗鬆症予防のための栄養講座でありますとか運動指導、そして骨粗鬆症予防をテーマとした地域健康講演会などを実施するとともに、今年度は骨量測定について200名分の予算を計上しておりますので、集団検診等でこの検診を実施する予定にいたしております。以上でございます。



○棚原宏議長 又吉企画部長。



◎又吉英蔵企画部長 石川清義議員の国際センター周辺の整備計画について御答弁を申し上げます。

 議員が御指摘のように、本市では平成8年の11月に国際センター周辺土地利用計画の調査委託を実施してまいりました。同調査については、本市が平成6年以降誘致活動を推進してまいりました組踊劇場の建設場所として、前田の立地的優位性を実証するための資料として実施してきたわけであります。しかし、この間の同場所についての誘致活動の努力にもかかわらず、去った6月2日には県から公表されたとおり組踊劇場の建設候補地の選定から外れてしまいました。しかし、本市としては前田を優位性に富むとして誘致活動をしてまいったわけでありますが、県の方としては県的立場から新たに小湾地域をその候補地に加えたわけであります。したがいまして、本市としては2カ所の候補地という状況の中から前田にはこだわらないという条件のもとに県の方で浦添市が二つの候補地ということの中で選定作業が進み、今日御案内の状況になってきております。

 しかし、議員が御指摘されておりますように、同調査報告に描かれた数々のまちづくりの提案につきましては、本市がウラオソイ道路構想の中で前田地区に位置づけております歴史と文化の交流ゾーンを形成するための検討メニューとしては、今後の行政としては生きてまいります。したがいまして、具体的には文化の交流ゾーンとしてどういったものがふさわしいかについては、事務局として今後鋭意検討を続けてまいりたいと。

 また、県が進めております南北センター等についての誘致ができるかどうか、あわせて今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。



○棚原宏議長 福山朝秀教育長。



◎福山朝秀教育長 石川議員の浦添市の文化協会の部会役員の選任に当たって、会長の介入があったということについてお答え申し上げます。

 浦添市文化協会は、昭和57年設立以来本市の文化振興のため先駆的な活動を展開し、県内でもその評価が高いことは御案内のとおりでございます。

 さて、御質問の部会役員の選任の件につきましては、ある部会が二つのグループに分かれて、対立がかなり長続きをし、一向にまとまる気配がなく、そのうち一方の当事者から部会の活動に支障を来しているので、協会役員に仲裁の要請がなされたものです。協会役員がそれぞれの言い分を聞いてみたら、お互いの行き違いや感情のもつれがあることと、部会の運営についての取り決め等が不備であったということに原因があったようです。

 そこで、協会役員は当事者双方から代表を複数名同じテーブルに着かせて話し合いの仲裁に入って解決に臨みましたが、妥協点を見出すことができませんでした。会長は、部会のことは部会みずからで解決すべきとの基本姿勢でありましたが、両者の意見を十分聞いた上で、文化協会の設立趣旨と、会員の輪を保つ方向で仲裁をするという観点から、組織の長として指導という形を示し、去る5月23日の定期総会に諮って決定

をされたものです。ところが、一方から承諾が得られないまま退会の申し出があり、会長は誠心誠意ねばり強く慰留し、活動の継続を進めたけれども、退会された状態のようであります。

 以上のことにかんがみ、文化協会は市民参加による開かれた組織であり、各部会においてはそれぞれの流儀、流派の異なる方々が目的を一つに行動をともにする組織であります。組織の発展は、構成員の相互協力が不可欠でございます。今後とも会員が一丸となって、組織の発展のため団結することを願うものでございます。

 詳細については、担当部長で答えてもらいます。以上です。



○棚原宏議長 前島明男水道部長。



◎前島明男水道部長 お答えをいたします。

 市内の事業所の中で、工事指名参加願が出ておりますのが、指定店の場合は現在29社あるわけですが、そのうち28社が提出されております。そして、指定店以外が248社でございます。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 それでは、再質問をさせていただきますけれども、その前にですね、私先ほど市長の方に行政改革についての市長の基本的な姿勢と決意のほどを伺いたいということを申し上げたんですが、再度お願いいたします。



○棚原宏議長 宮城市長。



◎宮城健一市長 行政改革につきましては、現在政府の方でも特別委員会をつくって、ぜひこれはやらなければいけないという、中間答申が終わってその後の論議に入っているわけでございますけれども、その動向等も見きわめないといけないと思いますけれど、いずれにせよ本市においてはですね、私も就任間際で、行政改革の非常に多岐にわたる問題でありますので、すべての掌握ということにはまだなっておりませんけれども、ただいま総務部長が申し上げましたとおりですね、全職員挙げて鋭意努力をしていきたいという決意はできております。よろしくお願いを申し上げます。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 市長、どうもありがとうございます。

 行政の究極の目的は、公共の福祉でありまして、地域福祉の増進を図ることでございます。その目的達成のためには、行政は民主的、かつ能率的な行政運営が必要とされております。地方自治法第2条第13号の規定でも公務能率の一層の向上のためには、最少の経費で最大の効果を上げるということがうたわれております。大綱の中でもその内容がうたわれておりまして、当面の措置事項として事務事業の見直しというのが取り上げられております。先ほども少し説明ございましたけれども、その中で事務事業の見直しの中に特にどの点に重点を置いて見直しをしていこうというのか、その辺をお願いいたします。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 御提起のとおり、事務事業の見直しの中には、7項目今回の大綱の中に明記してございます。それに基づきまして、既に実施計画が平成8年度より開始をされておりますが、その中で特に行政改革の中の財政改革というのですか、そういう中身的な様相を秘めましたいわゆる補助金の見直し、これは既に先行する各市町村においてなされていることでございますけども、その意味におきまして浦添市はまだ十分にその洗い出しを行ってないということがございますので、それをひとつ今精力的に進めております。

 それから、事務事業の中の事務事業の総点検ということでございますけども、これは実施をしたらチェックをいかにして次の計画実施に移していくかという総点検運動の推進でございますけども、これにつきましては残念ながら先ほどちょっと触れましたけれども、まだ8年度の実施状況を点検する中において、各課の方にすべて預けているというような懸念もございまして、その辺をどうしてもこういうことではいけないということを考えまして、それの対策を今急いでいるところでございます。

 事務事業のその主要な一つとしては、直接市民の声が出てまいっております窓口サービスの充実、そういうことに関しまして、これもできましたら平成9年度中には何らかの芽出しをしていきたいということを考えております。具体的には、窓口の昼食処理というんですか、あるいは事務処理をするときの一元化、福祉関係の一元化、そういうものをこれから具体的に位置づけまして、その向上を図るために取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 補助金の見直しも既に始まっているようで、これから使用料及び手数料、それから行政手続の簡素化等も鋭意入っていくと。その中でですね、民間委託の推進、?の方ですけれども、財政需要というのは年々増加しておりまして、市民のニーズに十分対応していくためにも委託できるものは委託をしていくという考えも今後やっていかなくちゃならないと思うんですけども、その点はどの程度考えていらっしゃるのか、民間委託の度合いについてお願いをいたします。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えをいたします。

 民間委託の推進につきましては、実施計画の中でタイプの浄書関係ですけども、これにつきましては既に委託をしていたのを廃止をして、そういう委託費を削っていくという体制をしておりますけども、そのほかに実際に現在あるのを委託化していくという方向で、保育所や給食調理場の調理業務、そういうものに対して民間委託を検討すべきであるという実施計画の策定がございます。これは、平成10年度に検討していくという実施計画でございますので、それに向けまして関係各課の方と十分にこれからそれなりの情報交換をしていきたいということに考えております。

 当面する事務委託の具体的なメニューとしては、以上の保育所及び調理場における給食調理業務の民間委託の検討ということでございます。以上です。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 もう一点お尋ねしたいんですけれども、(2)の方ですけれども、時代に即応した組織機構の見直しということで、本年度4月1日からその体制に入っているということで理解いたしますけれども、ただ、今現状を見ておってですね、当然これから行政改革を行っていく場合には最も重要なポジションではなかったかと思う事務管理課が廃止をされておりまして、これが係へということは、それでいいのかどうかですね、その辺はどのような考え方を持っていらっしゃいますか。



○棚原宏議長 銘苅総務部長。



◎銘苅紹夫総務部長 お答えいたします。

 体制の問題だと思いますけれども、特に行政改革大綱及び実施計画を進める中で、先ほどからも御質問がありますけれども、執行体制についての御質問だと思いますけれども、特に事務管理課の方が今回の機構改革の中で職員課の方に事務分掌が移りました。これは、この機構改革そのものが行政改革大綱に基づく実施計画の中で策定をされて、そして去った12月の議会でございますか、その中の部設置条例の中において審議を経て成案をしたものでございます。そういうことで、機構改革あるいは組織というものは、一たん実施いたしまして、直ちにその効果のほどが評価できるということには私としても大変自信がございません。ただ、今感じるのは、これはこの事業のみじゃございませんけれども、すべての事業の中において優先する事業の中における職員体制の配置、そういうことをいま一度じっくりしないと、この事業そのものが足踏みをしてしまうんじゃないかという、先ほどもちょっと述べましたけども、そういう体制に対する不安がございます。これにつきましては、まだ初めたばかりでございますので、そういうことは持ちながらも、ぜひそういうことにならないように精いっぱい頑張っていくという決意を回答といたしまして、以上で終わらせていただきます。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 これから鋭意取り組んで、立派な行政改革ができるように努力をしていただきたいと思います。

 質問を変えますけれども、2番目の方は後回しして、3番目にまいります。先ほど水道部長から指定店の数と、その他の企業の数を御報告いただきましたけれども、この248社の企業局における各社のランクづけというものは何種類あって、Aから順序よく企業の数を報告してもらえますか。



○棚原宏議長 前島水道部長。

              (「休憩お願いいたします」と言う者あり)



○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時39分)



○棚原宏議長 再開をします。                 (再開時刻 午後3時42分)

 前島水道部長。



◎前島明男水道部長 まず、訂正をさせていただきます。

 先ほど248社と申し上げましたけれども、348社の間違いでございます。訂正しておわびいたします。

 ランクでございますが、Aランクが101社ですね、率にして26.9%になります。それから、Bランクが245社ですね、率にして65.2%。それから、Cランクが30社で、7.9%でございます。以上でございます。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 これから見ますと、ほとんど65%がBクラスになっておりますけれども、このAからCまであるんですね、Dというのはありませんね。このAからCまでのランクをつける場合は、何を基準にランクづけというのは行いますか。



○棚原宏議長 前島水道部長。



◎前島明男水道部長 お答えをいたします。

 まず、審査に当たりましては客観的事項、これは建設業法第27条の23の第2項の規定による「建設大臣又は都道府県知事が作成する経営審査に基づく水道施設工事についての総合数値」というのが出てまいります。2県以上にまたがる場合が建設大臣あるいは1県内であれば県知事ですね、の総合数値が出てまいります。それに主観的事項ですね、それを加味いたします。浦添市水道局発注に係る工事経歴及び工事成績等により主観点数を算出をいたします。これは、水道施設工事請負業者の主観審査の点数の算定及び等級格付基準要綱というのがございます。それに基づいて主観的事項の点数ですね、それが出てまいります。主観審査の算定方法につきましては、本市の建設部の算定方法に準拠いたしております。ですから、客観的な事項の総合数値と、それから主観的事項の数値、それをプラスして総合点数が出てまいります。それによって、ABCのランクづけをいたします。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 経営事項審査結果通知書、そういったもの県知事から出されておりまして、これを基準にするということなんですけれども、そうなりますとですね、国や県のランクづけ、例えば国、県でAというランクづけをした場合は、市でも仮に同じようにAとして、その場合水道局も同じようにAとしていくんですか。



○棚原宏議長 前島水道部長。



◎前島明男水道部長 お答えをいたします。

 私ども水道局の場合は、水道施設工事に対してのランクづけでございまして、国、県あるいは本市の建設部あたりが出しております事業ごとのランクづけとは当然違ってまいります。あくまでも私どもは、水道施設工事に対するランクづけでございます。



○棚原宏議長 お諮りいたします。

 議事の都合により、会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。

 石川清義君。



◆石川清義議員 確かに今部長おっしゃったようにですね、国、県や浦添市の場合は同じAクラスであっても、水道局の場合はBだったり、Cだったりする場合が多々ありますね。今部長の説明の中に主観的事項があって、これを基礎にして水道局の方でまた査定をするところがあると。それは、部長じゃなくて、局長の方が査定をするわけでしょう。局長、さっきからずっと答弁もなくて退屈してるようですから、ひとつ答弁してもらいたいんですが、局長の方で審査をする点数はどのぐらいあって、何を基準にどうやるのか。



○棚原宏議長 澤岻勝雄水道局長。



◎澤岻勝雄水道事業管理者 お答えいたします。

 権限としては、そういうことになるかと思いますが、実際には企業の皆さんが過去における浦添における水道局発注の工事をした実績、成績というのは担当の部署が具体的によくわかるわけですね。上げてきまして、委員会で審査をして点数を加えていくんですが、権限的にはそういうことになりますが、実務的にはそれぞれの担当の課長の皆さんとかで判断をしてくるということでございまして、私の方が常時担当した工事を見ているわけではありませんので、事務レベルの方でですね、これこれには何点を追加しますということでありまして、なお減らすということはほとんどないようでございますが、結果的に今年度はですね、それによってランクが変わった企業はないようでございますけれども、いずれにしても内容的には事務方の方でですね、全部判断をされるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 局長ね、実務的には局長じゃなくて、課長クラスでやっているということですが、逆じゃないんですか。実際は局長の方でやっておるんでしょう、その点数つけたり何かは。部長でもなくて。 



○棚原宏議長 前島水道部長。



◎前島明男水道部長 お答えをいたします。

 主観的事項につきましては、主観点数と申しますのは、実際にやった工事ですね、平成9年度の審査であれば平成8年度の工事を参考にいたします。工事をいたしますと必ず検査がございます。その検査によって、ある一定の基準点を超えたものについては、例えば5点を超えたら5点をプラスするとかあるいは7点をプラスするとかという、そういう基準点数を超えた分を主観点数としてプラスいたします。出てきた総合点数を委員会で局長以下水道部長、そして4課長が審査委員になっておりますので、その審査の中でいろいろ審査をするということになってございます。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 この件については、またもう少し時間かけてやりたいと思いますので、次回にやりたいと思います。

 指定店の方をお尋ねしたいんですけれども、今まで長年にわたって各市町村の指定店というのがございまして、そこでいろんな検査もあるわけだし、それから資格試験というものも行ってまいりましたけれども、指定店というのが各市町村でやらなくなって範囲が広がりましたね。そのことによって、我が水道局にとってはどのような感想を持ってるかですね、いつごろから施行されるのか、その点まず答えてください。



○棚原宏議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後3時52分)



○棚原宏議長 再開します。                  (再開時刻 午後3時52分)

 前島水道部長。



◎前島明男水道部長 お答えをいたします。

 指定店の規制の見直し等によりまして、来年でございますけれども、平成10年の4月1日からということになります。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 廃止されるその月日はわかりましたけども、それに対してどういう考えを持っているのかということを聞いてみたかったんですが、感想を伺ったんですが、答弁がないようです。指定店廃止されることによって、これまで行ってきたいろんな各指定店の立入検査というんですか、そういったものもなくなるだろうし、免許もなくなる。そういうことで、かなり水道局としても仕事そのものに大きな変化が出てくると思うんですけれども、どの範囲にどういったものが考えられるのか、それを答えてください。



○棚原宏議長 前島水道部長。



◎前島明男水道部長 お答えをいたします。

 地域の拡大によりまして、市民にとりましては那覇の業者であれあるいは宜野湾の業者であれ、市外の業者も使えると。例えば那覇で指定を受けるということであれば、浦添にその事業所を設ければ浦添でも仕事ができる、那覇の業者もできると、あるいは宜野湾の業者もできると、そういうふうにして地域が拡大されるわけでございます。そのことによりまして、本格的なそういう工事をやってる業者にとりましては広い地域で仕事ができるわけですから、いい面もあろうかと思うんですが、また一方零細企業にとりましては厳しい面も出てくるのではないかというふうなことが想像されます。それと同時に、市民にとりましては、これまで本市に指定店29社ございますけども、その29社しか給水工事には使えなかったわけですけども、それ以外の業者が使えるということで、市民にとってはプラスの面が多々出てくるだろうというふうに考えております。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 もう少し聞きたかったんですが、時間があんまりないんで、次へ質問を移らせていただきます。

 最後の文化協会の件ですが、教育長に先ほど御答弁いただきました。教育長の答弁いただいてもまだよく理解できませんね。といいますのは、文化協会の中の大正琴という部会の中に、さっきもおっしゃったように二つのグループがあって、最初にあるグループと、そこから正副会長、部会長というのが選ばれてるわけですね。そして、今ちょうど平成8年から平成10年までの間の任期であって、今任期途中にあるんですが、それでさっきは教育長は総会で決められたとおっしゃったんですが、総会を終了した後に文化協会の会長の方から役員の改選をするということで告げられたようですが、前後に間違いはありませんか。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 教育長から説明のあったとおり、これは総会において報告され、承認されたという状況であります。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 宮里部長ね、総会のときの資料には役員体制どうなってますか。新しいもんじゃないでしょう。旧態依然とした旧役員体制で載って、それ通過したはずなんです。その前に総会通るんであれば、名前も変わって出るはずでしょう。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 舌足らずで大変失礼いたしました。

 実は、この問題は総会にかける問題とか、そういう問題じゃなくて、部会の中で運営のルールが決められるべき要素であります。例えばこの例で御判断いただきたいと思いますが、平成7年度に大正琴部会が新しい部会をつくって文化協会に加盟して部会を設立しております。それと一緒に文芸部会、これも平成7年度に文化協会に入会して同じ時期に同じような部会ができておりますが、一方の部会につきましては部会の会の運営の細かい詳細な規定がないと。文芸部会におきましては、その会長の選出、任期、そういったものは部会でしっかり決められている状況であります。これまで17部会のうちこの部会の運営の方法を決めたのは文芸部会でありますが、ほかの部会におきましても流儀の違うあるいは流派の違う団体がいっぱいおりますが、それは暗黙のうちにお互いの話し合いの中で問題解決されておりまして、文化協会に部会のものが上がるということはございません。部会の運営の方法は部会に任されております。ただ、今回の場合大正琴部会が二つのグループに分かれて、任期の問題あるいは一方のグループの方から役員だけ選んで、一方は出てないと。そういう問題があって、どうしても部会が開けない状況ということで、会長の方が一方のグループの方から要請を受けて中に入って、最初は仲裁ということで両方の代表をテーブルに着けて、任期の問題やらあるいは役員の取り扱いということで話し合われたようですが、それが十分に妥協点を見出せなかったと。それでやむなく、今の状態だったら困るということで、文化協会の設立趣旨でありますお互いの交流、それから連携、そして技術の研さんということからしてお互いのものを尊重し合いながら、市の文化事業を進展させていくというのが本来の目的ということから、一方のグループから会長、副会長が出ていて、評議委員会の状況がほとんど伝わらないので、どうしてももう一方のグループから1人出してほしいという要望を折衷しまして、大正琴部会の方は他の例から外れる形で、かなり大きな団体の場合は副部会長を数名配置されておりますが、人数からすると公平を欠く分野があったようですが、最終的にその仲裁をとりまして、副会長2人の形で総会の方では報告をしたというのが現状でございます。ただ、そのときに一方の部会の副会長が入ると、一方の部会は退会したいという申し入れ等があって、要するに文化協会の総会が開催されるまでの間慰留を続けてきたようですが、その退会届というのは両方の副部会長が出るという形なら、従来の会長は退会したいということで、これは退会は個人の自由になっております。そういうことで、承認は得たけれども、やむなく退会届を受理せざるを得ないような状況になったというのが現実であります。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 せっかくのこれまで成長してきた文化協会、私も市民の一人としてどうしても残しておきたいし、そういうトラブルはできるだけあってはならないと、そういう観点から私も質問をしてるんですけれども、仲介をしたということは大変耳障りがいいんですけれども、実は先にあるグループと、後から来たグループ、後から来たグループは今言う協会の会長が連れてこられたグループのようですね。強引に後から来たグループを会長に入れなさい、あなた達やめなさいと、できなければ辞表を出しなさいと、各部会長にそういったことを言える権限というのは、そんなに文化協会の会長にあげられるのか。そういったことが許されるようであれば、今後この大正琴だけじゃなくて、他の部会にもいろんな流派がたくさんございます。お茶にしても、お花にしてもいろんなものがある。そういったものが表に出た場合には、一つがそれが紛糾するとあれこれ出てくる可能性がありはしないかと。

 だからそういったものもですね、皆さんよくわかっていただかないと、2人を副会長にということですけれども、これ定数が200以上ないとですか、100以上ですか、ないと2人置けないということになって2人置けないそうですね。それが認められたら辞表出しなさいということだったらしいんですけども、そういう話は聞いてないんですか。



○棚原宏議長 宮里教育部長。



◎宮里良一教育部長 今の件6月の4日に文化協会の会長を事務所まで御足労願って、重々状況聞かせていただいたんですが、その中で退会しなさいというようなことは一切ございません。

 それと、150かあるいは200から副部会長2人云々というのも文化協会の会則とか、そういったものにはございません。暗黙のうちの指導ということで進んでいるかもしれませんが、基準的な明確な明文化されたものはないものと思います。



○棚原宏議長 石川清義君。



◆石川清義議員 今回先に入っておったグループが辞職を、34名全員出してやめたわけですね。それに対して全く慰留ということは、部長はしょっちゅう使ってるんですが、一度もなかったようですよ。

 今後他の部会でもですね、そういったことが起きた場合は大きな問題である。大正琴だけに限らず今後もいろんな部会で起きはせんかなという心配があるもんですから、私もあえて強く申し上げてるんですが、今後はぜひその点はですね、大事なせっかく育った文化協会ですから、そういうトラブルはできるだけ起きないように今後も調査をして、しっかりと指導育成をしてほしいと思います。

 以上で終わります。



○棚原宏議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後4時07分)