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沖縄県 浦添市

平成 9年  4月 臨時会(第117回) 04月17日−01号




平成 9年  4月 臨時会(第117回) − 04月17日−01号









平成 9年  4月 臨時会(第117回)

        第117回浦添市議会臨時会会議録(第1号)

 

 第117回浦添市議会臨時会は平成9年4月17日午前10時より浦添市議会議事堂に招集され同日第1日目の

会議が開かれた。

 

1.出席議員は次のとおりである。

 

       1番   渡久山  朝  一     17番   奥  本  道  夫

       3番   具志堅  全  輝     18番   大  城  実五郎

       4番   高  良  光  雄     19番   亀  川  雅  裕

       5番   与  座  澄  雄     20番   島  尻  忠  明

       6番   松  原  正  夫     21番   金  城  秀  雄

       7番   西  銘     勉     22番   佐和田     直

       8番   比  嘉  愛  子     23番   川  上  宰  夫

       9番   下  地  秀  男     24番   又  吉  謙  一

      10番   仲  座  方  康     25番   又  吉     栄

      11番   棚  原     宏     26番   又  吉  真  孝

      12番   石  川  清  義     27番   下  地  恵  典

      13番   赤  嶺     昇     28番   又  吉  正  信

      14番   佐久川  昌  一     29番   上  原  憲  英

      15番   宮  城  重  哲     30番   大  城  永一郎

      16番   宮  城  英  吉

 

 

2.欠席議員は次のとおりである。

 

       2番   知  念  シゲ子

 

 

3.地方自治法第123条第2項及び会議規則第80条の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

 

       3番   具志堅  全  輝     28番   又  吉  正  信

 

 

4.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

      市     長   宮 城 健 一    総 務 部 長   銘 苅 紹 夫

     助     役   照 屋 寛 順    企 画 部 長   又 吉 英 蔵

     収  入  役   吉 長 盛 勝





5.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

 

     事 務 局 長   銘 苅 敏 守    主     任   吉 本 真紀雄

     次     長   朝 崎   ロ伊    主     任   慶 田   朗

     議 事 係 長   具 志   進

 

 

6.議事日程

 

 

             議 事 日 程 第 1 号

           平成9年4月17日(木)午前10時開議

 

 1.会議録署名議員の指名

 2.会期の決定

 3.議員提出議案第4号 駐留軍用地特別措置法の改定に反対する意見書

 4.議員提出議案第5号 駐留軍用地特別措置法の改定に反対する決議





        ※ 上記議事について

          日程第3・4は説明聴取〜表決

 

 

7.本日の会議に付した事件

 

   会議に付した事件は議事日程第1号のとおりである。



○棚原宏議長 これより第117回浦添市議会臨時会を開会いたします。(開会時刻 午前10時16分)

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告については、お手元に配付いたしました文書により御了承を願います。





△諸般の報告

                                     平成9年4月17日(木)

1.本臨時会は渡久山朝一君ほか7人からの地方自治法第101条第1項の規定による請求に基づいて招集さ  れたものである。

2.第117回臨時会の付議事件について

 ○ 渡久山朝一君ほか11人より議員提出議案第4号及び5号の2件の提案があります。

 (1)議員提出議案第4号 駐留軍用地特別措置法の改定に反対する意見書

 (2)議員提出議案第5号 駐留軍用地特別措置法の改定に反対する決議

3.報告事件として、報告第3号専決処分の報告について(工事請負変更契約について)の報告があります。

                                           以 上



○棚原宏議長 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 今臨時会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において具志堅全輝君と又吉正信君を指名いたします。



△会期の決定



○棚原宏議長 日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今臨時会の会期は本4月17日の1日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本4月17日の1日間と決定いたしました。



△議員提出議案第4号駐留軍用地特別措置法の改定に反対する意見書



△議員提出議案第5号駐留軍用地特別措置法の改定に反対する決議



○棚原宏議長 日程第3.議員提出議案第4号駐留軍用地特別措置法の改定に反対する意見書及び日程第4.議員提出議案第5号駐留軍用地特別措置法の改定に反対する決議の2件を一括議題といたします。

 提案者の説明を求めます。渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 ただいま議題となりました議員提出議案第4号及び第5号について提案理由を御説明申し上げます。

 本件は意見書と決議ということでございまして、内容は同じであります。議員提出議案第4号を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。

 なお、賛成者につきましては敬称を省略させていただきます。

                                      平成9年4月17日

浦添市議会議長 殿

                                   提出者 浦添市議会議員

                                       渡久山 朝 一                                   賛成者 浦添市議会議員

                                       西 銘   勉

                                       与 座 澄 雄

                                       具志堅 全 輝

                                       石 川 清 義

                                       仲 座 方 康

                                       高 良 光 雄

                                       比 嘉 愛 子

                                       下 地 秀 男

                                       宮 城 重 哲

                                       松 原 正 夫

                                       宮 城 英 吉

議員提出議案第4号

 駐留軍用地特別措置法の改定に反対する意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 提案理由は、駐留軍用地特別措置法の改定に反対するよう関係要路へ要請するためであります。

         駐留軍用地特別措置法の改定に反対する意見書

 今年5月14日で使用期限が切れる沖縄の駐留軍用地12施設にかかる強制使用の手続きの迅速化を図るため、政府は駐留軍用地特別措置法の改正案を今国会に強行に提出し、4月11日の衆議院において十分な審議がなされないまま可決し参議院に送付した。改正案は4月14日から参議院安保土地使用特別委員会に付託され、審議が行われている。このことに対し、県民の間には大きな衝撃と反発の声が高まっている。

 本県には、戦後50年を経過した今日において、なお、全国に所在する米軍専用施設の約75パーセントが集中しており、県民及び市民は基地の過重な負担を強いられている。

 このような状況の中で、駐留軍用地特別措置法を改正することは、沖縄県の米軍基地をさらに固定化するものにほかならず、基地の整理縮小を求める県民及び市民の要求に逆行するものである。

 また、この改正は事実上、沖縄県のみに適用される差別的な立法であることから、断じて容認できるものではない。

 よって、本市議会は、県民及び市民の財産と権利を守る立場から、駐留軍用地特別措置法の改正を行わないよう強く要求する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成9年4月17日

                                     浦 添 市 議 会

 あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、沖縄開発庁長官、防衛施設庁長官。

 以上で提案理由の説明は終わりましたが、慎重なる御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。

              (「議?A NAME="101547_0">

キ、休憩を求めます」と言う者あり)○棚原宏議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時22分)



○棚原宏議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時30分)



○棚原宏議長 これより両案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題になっている議員提出議案第4号及び議員提出議案第5号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第4号及び議員提出議案第5号については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより両案に対する討論に入ります。川上宰夫君。



◆川上宰夫議員 ただいま議題となっております駐留軍用地特別措置法の改定に反対する意見書並びに5号について、反対の立場から討論をいたしたいと思います。

 今回の基地使用に関する賃貸契約の拒否問題は、土地の利用からくる対立ではなく、政府への抵抗という政治目的を持った行為から派生している問題であり、国内における市民生活上の憲法解釈とは相入れない異質の次元の問題であります。このことは、1坪反戦地主と称する運動家たちが、みずから掲げた事件であると言わざるを得ません。

 また、決議案の中で、沖縄県民に対する差別法案であるとの認識でもありますが、あくまでも収用委員会の結論が出るまでの間における使用に関する法律の整備であり、結論が出るまでは法的な空白をつくることで地主の権利や借地人の権利があやふやにされる不法状態を避ける責務の遂行にほかならない改正であります。特別の意図を持った改正であると理解するには、理解する側に特別な意図を持たない限り難しい解釈だと指摘をいたします。

 現在マスコミの報道によれば、1坪反戦地主を支援する沖縄から平和をつくる市民・大学人の会は、法律改正で国に使用権を与えてしまっては、せっかくの国民の関心を奪うことになるので、県民の力で法改正を行わせず、法的空白をつくらせることにより、さらに基地問題への関心がより起こす事態にする1坪反戦地主による契約拒否運動で、使用期限切れに追い込むことは、意味は国民の権利を提起する絶好の機会であると述べ、政治的目的から反対運動の手段としての国の施策執行に過ちをつくらせようとする政治闘争を呼びかけており、まさに混乱を喜んでする行為に相通ずるものであります。

 民公有地の所有者3万2,625人のうち、90.6%に相当する2万9,544人が契約に応じている事実が判明し、さらに残る今法改正に係る手続の対象者3,082人のうち、県民の声ともてはやされる1坪反戦地主2,968人の実態が半数に及ぶ1,451人の県外活動家であるとの沖縄の名をかりた偽りの県民の声であったことは、沖縄県軍用地主等連合会より明らかにされたものであります。憲法でいう地権者の権利を主張するのなら、民法でいう土地の賃貸借関係で土地の活用を図る地主の声こそ守らねばならず、9割を超える地主の圧倒的な存在は無視されるべきではないのであります。多くの地権者の声も大いに配慮することが、必ずしも憲法に違反する行為とはいえないものであります。 しかも、手続対象面積も総面積の1万5,657ヘクタール中35.6ヘクタール、率にして0.2%しかなく、極端な例として普天間飛行場関連では67平方メートル、約20坪に620人の地主がいて、嘉手納飛行場に至っては2,000平方メートル、約606坪に2,265人の地主が登記されており、1坪にも満たない地主の妨害は、これこそ民主主義の悪弊と言えるのであります。国内の基地を反対しながら、中国の軍備は認めることが市民の望む、また沖縄の歴史に基づいた反戦の心だとおっしゃるのか、もう一度再考を願うところであります。他国には許されても、日本には許されないとする感情論的な無防備振興、国の国益に対しては私有権の尊重や他県人との公平負担論で反論しながら、県民に対しては県民全体の総意論で基地従業員の職業選択の自由や軍用地地主の国策への協力を反県民的な行為と否定し、個人の自由な権利を軽視した自己中心的な考えをこの決議で推し進めることになってしまうこととともに、あわせて、また国の統治執行権を妨害する目的から、国民の権利である私有財産権を悪用し、あたかも県民全体が私権の乱用者であるかのごとく内外にアピールしかねないおそれを危惧しております。

 したがって、この意見書には反対を表明いたしたいと思います。



○棚原宏議長 ほかに討論ありませんか。与座澄雄君。



◆与座澄雄議員 ただいま議案になりました駐留軍用地特別措置法の改定に反対する意見書に賛成の立場から討論を行います。市民クラブを代表いたしまして賛成討論を行います。

 政府は、現在契約拒否地主の土地を米軍に提供するため、沖縄県収用委員会に対し米軍用地収用特措法に基づく強制使用採決申請を行い、現在収用委員会において審議が行われております。ところが、政府は使用期間が終了する本年5月14日までに採決に基づく土地使用権を取得することができないとして、国が収用委員会に対し強制使用の採決申請を行うだけで使用権を取得するとの内容の米軍用地収用特措法の改正を行い、国民の目の届かないところで法案の準備を進めております。このような政府のやり方は、法案の具体的内容を国民の前に明らかにして、広く国民的論議を起こすという民主主義のルールに反するとともに、安保優先の立場から時の権力の都合に合わせて法をねじ曲げるものであり、絶対許されません。米軍用地の強制収用使用は、憲法第29条が国民に保障する私有財産権を制限するものであり、その手続について憲法31条の適正手続の保障がなされるべきであります。

 今回の法改正は、米軍に土地を提供することを拒否する地権者に対し、事前の告知がなされていない中、収用委員会に強制収用申請をしただけで、国に使用権を与えるものであり、憲法が定める私有財産権、適正手続の保障を根底から否定し、国民の平和的生存権を侵害するものであります。

 さらに、実質的に沖縄を適用対象とした差別立法であり、憲法第95条の住民投票にも明らかに違反するものであります。幾重にも憲法違反を重ねた暴挙法案と言われても仕方がありません。国は、既に昨年4月1日以来、読谷村、楚辺通信所所有地の一部を不法占拠してきており、私は国みずからが法治国家否定として厳しく批判するものであります。

 沖縄における米軍基地の形成維持の歴史は、戦後米軍による27カ年間の移民族支配のもとで、国際法に違反して米軍が銃剣とブルドーザーで築いた基地を米軍の布令布告で強権的に勝手放題に使い、県民にとって無権利状態の悲惨な過去がありました。復帰後は、法律の名のもとで正当化しようとしてきた歴史であります。今回の米軍用地収用特措法の改悪は、このような沖縄への差別の歴史をさらに重ねることであり、断じて容認できません。 日本政府は、今沖縄県民の軍事基地撤去の要求に対し、昨年12月2日の日米行動委員会、SACOの最終報告に見られるように、基地の県内でのたらい回しと本来別個の課題の沖縄振興策にすり変えて乗り切ろうとしております。このような状況のもとで、駐留軍米軍用地特別措置法を改正することは、沖縄県の米軍基地をさらに固定化するもので、基地の整理縮小を求める県民の要求に逆行するもので、断じて容認できません。

 よって、私は県民及び市民の財産と権利を守る立場から、ただいま議案となりました駐留軍米軍用地特別措置法の改定に反対する意見書に賛成の立場の討論といたします。よろしく御賛同お願いします。



○棚原宏議長 ほかに討論ありませんか。比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 私は、日本共産党浦添市議団を代表し、ただいまの議案に対する賛成の討論を行います。

 政府は、ことし5月14日で使用期限が切れる沖縄の駐留軍用地12施設にかかわる強制使用の手続を迅速化を図るためとし、特措法改正を国会へ提出しております。4月11日、十分な審議も尽くさないまま衆議院での強行可決は、沖縄県民の大きな怒りと不満、反発の声を呼んでおります。今回の特措法改悪は、今後21世紀にわたって沖縄県民の土地を奪い続け、米軍基地を固定化し、県民の財産を踏みにじる差別立法そのものであります。この特措法改悪は、米軍基地の縮小整理で基地の撤去を求める県民の声を無視し、憲法の基本原則を踏みにじって、米軍が求めるなら、どんな無法を犯してでも県民の土地を提供していく仕組みをつくるものであり、絶対に許すわけにはいきません。

 今回の改悪が期限切れで強制使用の根拠を失った土地であっても、国が軍事基地として使用し続ける必要を認定し、申請すれば、暫定使用の名目で引き続き強制使用ができるという現行の土地収用法体系にない異質な規定を持ち込む事実上の特別立法です。強制使用の継続期間も収用委員会が審議中であっても、収用委員会が政府の申請を却下した場合でも、防衛施設局長が建設相に不服審査の申請を請求をすれば結論が出るまで継続使用ができるという、そういうものであります。つまり、政府が沖縄の米軍基地を必要と認定をし、申請すれば、収用委員会がどんな採決を出そうとも暫定使用の名で事実上、半永久的に地主の権利を奪うことができる、そういう内容のものであります。政府は、暫定的な使用を認める必要最小限の改正と強調していますが、その暫定使用の内容は本格的使用と変わることがなく、使用期限も地主はその権利を主張する機会もなく、第3機関の管理を受ける権利も与えられません。一方的に財産権を制限され、憲法31条の保障する適正手続の原則に違反することも明白になっております。

 そもそも、沖縄の米軍基地は沖縄戦後、ハーグ陸戦法規に違反した米軍の横暴な基地建設と、米占領下での布令布告に基づく銃剣とブルドーザーで強奪され、拡張されてきたものです。今回の特措法改悪が、米軍占領下における土地強奪の根拠とされた布令に等しい役割を持たされたものとも言えます。

 沖縄の米軍基地は、1972年本土復帰した時点で県民に返還されるべきものでありました。しかし、この時点でも政府は憲法に反する公有地暫定使用法によって、米軍の土地強奪を合法化し、引き続き特措法により強制使用が今日まで繰り返し継続されてきているものです。

 沖縄県民は、戦後52年間、半世紀以上にもわたって米軍基地のもとで命と財産を脅かされ続けてきました。その犠牲は、いつも子供であり、女性であり、弱い立場の人々でありました。忘れることのできない事件の中で、由美子ちゃん事件や隆子ちゃん事件、国場君事件など県民の苦難の歴史が続いてまいりました。そうした中で、一昨年発生した少女への米兵の痛ましいあの事件、県民の大きな怒りとなり、基地のもとで県民の人権、人間としての尊厳を守れという県民の大きな世論に発展してまいりました。

 大田革新県政も、こうした中でこれ以上沖縄に基地を置くわけにはいかない。2015年までに沖縄の基地を整理縮小して撤去させるという、こういう立場に立って県内の自治体の多くも基地を撤去する立場で立ち上がっております。

 二度と戦を子供や孫たちに繰り返してはならない、こういう決意で今沖縄の反戦地主の皆さん、頑張っております。たとえ1坪であろうとも、個人の財産を憲法に違反し、踏みにじるものは許されるものではありません。去った沖縄戦で、沖縄県民がたくさんの犠牲者を出し、わけても浦添市では当時の村の人口の45%に近い犠牲者を出したこの浦添、私たちは二度と子供たちに戦争の犠牲をそのまま引き継ぐわけにはまいりません。子供たちには、平和で緑豊かな21世紀をしっかりと引き継いでいこうではありませんか。

 私は、この立場から、たとえ1坪であっても反戦地主の皆さんが反戦地主の心は沖縄の心と、そういう立場で立ち上がり、今回のこの改正に対しても誇りを持って立ち上がっている。この中で、私は反戦地主の心を生かして、この本日提起されている議案に対しても賛成をする立場であります。

 ことしは憲法が施行されて50年、地方自治法が確立されて50年の節目であります。復帰から25年、こうした中で本当に県民の人権を守り、平和を守る、その立場からも今度のこの政府が進めている米軍特措法の改悪に反対し、本日提起されているこの意見書に賛成する立場から討論をしたいと思います。

 以上で討論を終わります。



○棚原宏議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 ただいま議題となっております駐留軍用地特別措置法の改定に反対する意見書に対して賛成する立場から、公明浦添を代表して何点か申し上げて賛成の討論としていきたいと思います。

 まず、賛成に当たって、公明浦添の考えとしてはですね、この特措法が問題になっているということにつきましては、まずは村山、橋本政権が政権維持を最優先し、課題解決を先送りにしたことがそもそものこの事態を引き起こした要因だと、こういう認識を持っております。場当たり的なやり方で特措法改正を提出せざるを得ない状態を招いた政府の責任は重大であります。

 我が公明市議団は、改革は地方からをモットーに、地方議員で構成する唯一の政党であり、今日の特措法改定につきましては、半世紀以上にわたり米軍基地の整理縮小を求めてきた沖縄県民の立場に立って、基地の固定化と実質的に沖縄だけに適用される差別法となる特措法の改正には反対であります。

 県の収用委員会の審議中に、法そのものを改めようとする行為はルール違反であり、法治国家にあるまじき蛮行であるばかりでなく、現行法そのものが否定されたら、沖縄県民の人権を守る手段が奪われてしまいます。政府が意図的に法的空白状態が社会混乱を招くと誇大に宣伝していますが、楚辺通信所のケースに見られるように、法的空白状態が1年以上も続いている中で、現実には混乱は起きていないのであります。むしろ政府が法的空白を理由にして強行的に法改正を急ぐことが、民主主義のルールを破壊するだけでなく、社会混乱を招き、法治国家の崩壊現象を招きかねないことを危惧するものであります。

 よって、課題といたしましては、我々はこの現行法によるルールを守って解決すべきであると、その立場に立っております。

 憲法第95条には、「地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」と定められています。特別措置法の内容は、事実上、沖縄だけに適用される特別法であり、とても法治国家としては許されない行為であります。

 また、憲法第29条、「財産権は、これを侵してはならない。」、同第31条、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」とあります。このように、憲法に照らしても極めて不条理であり、法のもとの平等に反することは明らかであります。

 政治は国民のためにあり、地域住民の生命と暮らしを守るという立場から、沖縄県民だけに75%の米軍専用基地が集中している状態、基本的人権さえ圧殺されていることを直視したならば、課題を抱える沖縄県民の立場に立って対応すべきであると考えるものであります。

 21世紀の子孫に負の財産を残さないためにも、沖縄の苦しみを押しつける現実をこのまま子孫に残すわけにはいかないのであります。現実の中から一歩でも前進するために、海兵隊の削減、目に見える形で基地の整理縮小を実現させるべきだと考えるものであります。

 そういう観点で、ぜひ今回の特措法につきましては、この意見書に賛成する立場でもって討論をさせていただきました。よろしくお願いします。



○棚原宏議長 ほかに討論ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○棚原宏議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第4号及び議員提出議案第5号についてを採決いたします。

 両案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (可否同数)



○棚原宏議長 ただいまの出席議員28人中、起立14人であります。これは可否同数であります。

 よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。

 本案については、議長は可決と裁決いたします。

              (拍  手)



○棚原宏議長 お諮りいたします。

 本日議決された事件に係る字句、その他の整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○棚原宏議長 御異議なしと認めます。

 よって、字句、その他の整理は議長に委任することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これにて第117回浦添市議会臨時会を閉会いたします。         (閉会時刻 午前11時57分)