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沖縄県 浦添市

平成16年 12月 定例会(第131回) 12月16日−06号




平成16年 12月 定例会(第131回) − 12月16日−06号









平成16年 12月 定例会(第131回)




        第131回浦添市議会定例会会議録(第6号)

 第131回浦添市議会定例会第6日目は平成16年12月16日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     17番   又  吉  正  信
       2番   亀  川  雅  裕     18番   大  城  永 一 郎
       3番   又  吉     栄     19番   豊  平  朝  安
       4番   下  地  恵  典     20番   佐 久 川  昌  一
       5番   奥  本  道  夫     21番   又  吉  幸  子
       6番   川  上  宰  夫     22番   具 志 堅  全  輝
       7番   比  嘉  讓  治     23番   又  吉  謙  一
       8番   下  地  秀  男     24番   与  座  澄  雄
       9番   仲  座  方  康     25番   西  銘  純  恵
      10番   石  川  清  義     26番   比  嘉  愛  子
      11番   佐 和 田     直     27番   又  吉  健 太 郎
      12番   大  城  実 五 郎     28番   渡 久 山  朝  一
      13番   宮  城  英  吉     29番   松  原  正  夫
      15番   上 江 洲  義  一     30番   棚  原     宏
      16番   宮  城  重  哲                     


2.欠席議員は次のとおりである。

     な  し


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   東恩納 敏 夫
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   宮 里 邦 男
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   内 間 安 次    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸          
     市 民 部 長   翁 長 盛 正               宮 城 健 英
                          開 発 局 長          
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     次     長   名 護 正 輝    主     事   銘 苅 行 宏
     議 事 係 長   宮 平 光 雄                     



5.議事日程


             議 事 日 程 第 6 号
           平成16年12月16日(木)午前10時開議

 1.議案第57号 平成16年度浦添市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 2.議案第58号 平成16年度浦添都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 3.議案第59号 平成16年度浦添市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 4.議案第60号 平成16年度浦添市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 5.議案第61号 平成16年度浦添市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 6.議案第62号 平成16年度浦添市水道事業会計補正予算(第1号)
 7.議案第63号 浦添市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例
 8.議案第64号 浦添市かりゆしセンターの設置及び管理に関する条例
 9.議案第65号 浦添市母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例
10.議案第66号 浦添市立学校施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例
11.議案第67号 浦添市立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
12.議案第68号 訴えの提起について(建物明渡等請求事件)
13.議案第69号 宜野湾市道の浦添市区域内認定について
14.議案第70号 工事請負契約の締結について(浦和寮改築工事(建築))

        ※ 上記議事について
          日程第1〜14は質疑〜所管委員会付託


6.本日の会議に付した事件

   会議に付した事件は議事日程第6号のとおりである。






○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)

 この際、諸般の報告をいたします。

 12月16日付、市長より報告第19号専決処分の報告について及び報告第20号専決処分の報告についての追加報告がありましたので、お手元に配付してあります。





△日程第1.議案第57号平成16年度浦添市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)





○川上宰夫議長 日程第1.議案第57号平成16年度浦添市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第57号は、会議規則第37条第1項の規定により、経済民生委員会に付託いたします。





△日程第2.議案第58号平成16年度浦添都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)





○川上宰夫議長 日程第2.議案第58号平成16年度浦添都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 歳出、3ページの土地区画整理事業費補正がありますけれども、減額補正ですが、その内容と、大宮の件が出ましたら大宮の事業の終了予定と現状についてお尋ねしたいと思います。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 今回この減額及び増額につきましては、あくまで内示変更に伴う増減の変更でございます。

 それから、大宮地区につきましては部分的なまだ少々残っている部分ございます。確かに終盤には来ていますけれども、いろいろ難題ございまして、今後努力させていただきます。



○川上宰夫議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第58号は、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託いたします。





△日程第3.議案第59号平成16年度浦添市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)





○川上宰夫議長 日程第3.議案第59号平成16年度浦添市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第59号は、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託いたします。





△日程第4.議案第60号平成16年度浦添市老人保健特別会計補正予算(第1号)





○川上宰夫議長 日程第4.議案第60号平成16年度浦添市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第60号は、会議規則第37条第1項の規定により、経済民生委員会に付託いたします。





△日程第5.議案第61号平成16年度浦添市介護保険特別会計補正予算(第2号)





○川上宰夫議長 日程第5.議案第61号平成16年度浦添市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第61号は、会議規則第37条第1項の規定により、経済民生委員会に付託いたします。





△日程第6.議案第62号平成16年度浦添市水道事業会計補正予算(第1号)





○川上宰夫議長 日程第6.議案第62号平成16年度浦添市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第62号は、会議規則第37条第1項の規定により、文教委員会に付託いたします。





△日程第7.議案第63号浦添市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例





○川上宰夫議長 日程第7.議案第63号浦添市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。棚原 宏君。



◆棚原宏議員 ただいま議題となりました議案第63号浦添市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例について一、二点質疑をしたいと思いますけれども、要するにこの施設は浦添市の西原の通称、公民館ということで10年ぐらい前からの計画でありましたけれども、関係者の御協力によりまして着工の運びとなっております。先日1階のスラブも立ち上がったようでありまして、関係者の皆様方には敬意を表したいと思っておりますが、今回の条例は管理条例ですから、管理をする立場からの条例でありますけれども、これを使用するに当たって、より便利な方法がないものかと思ってこの条例をちょっと見てみましたら、二、三点ちょっとお聞きしたいことがありますけれども、2条の施設の名称及び位置は別表の1のとおりとするということで、これまでの同様な施設からしますと、つまり学習等供用施設ということとなっておりますけれども、非常に地域の皆さんに言わせればなじみが非常にわかりにくいような感じがするわけですけれども、これを必ずしもこれ恐らく補助事業の名称をそのまま入れたのだと思いますが、例えば西原公民館とか、あるいは西原の自治会事務所とか、そのほかのところもこれまで5件の供用施設が供用されているわけですけれども、この名称を親しく使うことはできないのかどうか、そこら辺からまずお伺いしたいと思います。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 御案内のように学習等供用施設につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令等に基づきまして防衛庁の補助を得て建設をする施設ということでございまして、これまで御質疑にもありましたように、例えば西原地区ですと、西原地区学習等供用施設、ほかの施設につきましてもそういうような名称の使い方をしてきているということで、今回条例を全部改正するに当たってその名称をそのままに使ったということでありますけれども、もう少し親しみのある施設名称に変更できないかということにつきましては多々調整また研究する部分があるかと思いますので、ひとつ研究をしてみたいというふうには考えております。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 これ恐らくほかの地域の皆さんからも要望はこれまであったと思うのです。公民館にも何々公民館とサブネームみたいな名前で何々公民館と書いているところもありますので、非常に名称の面では地域にはやっぱり公民館の方が親しく、あるいは自治会事務所の方が親しくなじめるわけです。これぜひ検討をしていただきたいということを要望をしておきたいと思います。委員会の付託事項でありますので、これ以上は言いませんけれども、よろしくお願いします。

 それから、第4条の施設の管理は法人その他の団体であって市長が指定するものということとなっておりますけれども、その法人その他の団体ということを御説明お願いします。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 この施設の指定管理の考え方でありますけれども、私どもの現在考えておりますことは、この施設の指定管理者につきましては公募によらずに地域の自治会の方に施設の管理を任せるというような考え方に立っております。そして、これが第22条ですけれども、22条で指定管理者の選定というところがございます。それに第1号から第4号まで規定をしているわけですけれども、このすべての各号に該当するもののうちから指定管理者を指定するということになっておりまして、特に第4号で地域の生活環境の確保及び地域住民の福祉の増進を図り、地域社会の発展に寄与することを目的としているものであるということがありますけれども、これは各自治会は地域のコミュニティー自治組織としてごみ処理、あるいは交通安全、防犯、青少年健全育成活動、そしてまたお年寄りの生きがい、道路、公園など生活環境整備など地域住民の生活環境の確保及び福祉の増進、地域社会の発展を目指している自治会活動を行っているということで、この指定管理者選定に当たってはこういった考え方からやはり自治会をして指定管理者とするというようなことを考えているところであります。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 この施設に限っては、この条例に限っては学習等供用施設、要するに地域の公民館でありますので、法人その他とありますのは、あえて法人を入れる必要があるのか。そういう自治会という名称を使っているのではないかというふうに考えますけれども、この法人というのは必要ないのではないかということを一応指摘をしておきたいと思います。これについて何かお考えありますか。ほかに将来またどこかの法人に委託をするとか、こういう考えもあるのでしょうか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、この条文は地方自治法第244条の2の条文をそのまま使っただけでございます。これは、公の施設の目的を効果的に達成するために必要があるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに当該公の施設の管理を行わせることができるという条文をそのまま使っただけでございますので、ひとつ大きく民間にも広げて、その他の団体にも広げてあるという、総称といいますか、そういうとらえ方をしている条文をそのまま引用しているというだけでございます。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 何かの条例を参考にしてつくられたと思いますが、よりわかりやすくする意味では何もこういうふうな回りくどい条文にはしない方がいいのではないかと、だれが見てもわかりやすいような方がいいのではないかということで指摘をしておきたいと思います。

 それから、第5条の開館時間であります。施設の開館時間は、午前9時から午後10時までの間とすると。これは、各自治会が使いやすいように上位の条例で押さえる必要があるのかどうか。例えば西原でしたら、仕事を終えてきて、役員会なんかでも、食事も済ませて、夕食も済ませて、悠々とした時間からしかそこの会は役員会も持っていないです。夏でしたらこれ10時ということは本当に早くて、会議の途中でもこれ引き揚げなければいけないような状況です。こういうのをもう少し条例の方では、もし時間をこれ決めるのであればもっと広くして、規程の方で時間を規定をつけて、各地域に合った規程を決めていいのではないかと。上位法でこういうの縛られてしまうと、これは非常に困るのです、地域では。これはぜひ検討してほしいと思いますが、どんなですか。10時でしたら、これまでの役員会でしたら西原は途中です、会議の。検討を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 開館時間の件でありますけれども、確かに午前9時から午後10時までということで規定をしております。ただし、指定管理者は必要があると認めるときはこれを変更することができるという条項がございまして、これはそれぞれの各地域のやっぱり多様化したニーズに対応するために幅広く地域でそれぞれの運営を行っていただきたいというような趣旨も含めまして、指定管理者が必要であればこれを変更することができるという条項がありますので、何ら地域での使用に際しては差し支えはないというふうに御理解いただいて結構かと思います。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 運営上は支障がないのかどうかわかりませんけれども、やっぱり条例としての原則は9時から10時ですから、あくまでもただし書きですから、その後の時間というのは。それは、わかりやすくちゃんと条例では広く押さえて、もし時間を設定するのであれば12時まででもいいのではないかと、あるいはその時間もなくしてもいいのではないかと、常時開館をして必要によっては閉館もできる状態がまたかえっていいのではないかというような感じがするわけですけれども、それを今後検討していただきたいと。いいですか、どうぞ。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 あくまでもやはり午前9時から午後10時までという原則で規定しているということでございますので、これは御理解をいただきたいというふうに思います。先ほども申し上げましたように地域のそれぞれのやっぱり状況いろいろあると思いますので、そういった形で指定管理者が勘案をしながらお使いになっていただければいいのではないかなというふうに思います。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 これは、ただし書きは1年間通してただし書きをお願いしますということで承認もらえるのですか。会議のたびに管理者の承認を得ないといけないということになります。だから、あくまでも原則は原則で、何も時間を条例では定める必要がないのではないかと、規程で各地域に合った規程をつくってもらった方がいいのではないかということを考えるわけですが、ちょっと検討していただきたいと。

 あと1点、施設の休館日は12月29日から翌年の1月3日までの間とすると。正月は休みということでありますけれども、これまでのいろんな市の施設は大体祝祭日、また日曜日も休みとか、この条文にはほとんど入っているのです。今回正月だけにはもちろんなってはいますけれども、地域の公民館というのは正月には今度子供たちの書き初めとか、あるいは三線を習っている方でしたら弾き初めとか、この3日間もまたやっぱりいろんな行事はあるのです。これをあえて条例でこういうことを決める必要があるのか。1年365日使えますと、ただし閉館は管理者のあれで定めることができると、それぐらいでいいのではないかということを考えるわけですけれども、いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 ただいまの件につきましても先ほどの開館時間等と同じ考え方でございまして、あくまでも基本原則ということでございまして、年末から年始にかけて必要であるということであれば指定管理者の方で御判断をいただいて、また地域の活動としてお使いになるということは何ら差しさわりないということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 この件に関しては、やっぱり条例が上位規程ということになりますが、この条例の範囲内でしかいろんな規程をつくるにしてもできないと思います。原則は原則で、やっぱり原則に合った条文でちゃんとわかりやすくやっていただきたいということで、今回委員会審議がありますので、委員会の審議において、また将来に向けても今回もし厳しいのであれば将来に向けてはぜひこれは検討していただいて、地域がより使いやすいような施設でなければいけないと、こういうふうに思いますので、今後これからの委員会もありますから、鋭意検討をしてもらうように指摘をして私は質疑を終わります。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 質疑を行います。

 本条例が既存の五つの施設に新たに西原の方が加わったということで出されている条例案になっていますけれども、二、三点お尋ねをします。

 既存のものについては、例えば屋富祖が第1号だったと思うのですけれども、昭和59年に現条例があるのを見ますと、59年にその施設が建設されたのが最初だと思うのですけれども、それから五つにわたって地域の皆さんに寄附も募って、それと国の補助金ですか、負担金合わせてつくってきたという経過がありまして、これを地域に将来は移譲するような形で話もあったかと伺っているのですが、それについてお尋ねをしたいのですけれども。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 地域の公民館として将来は地域に移譲するというようなことについては聞いたことないと、承知していないというところでございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 それでは、現条例なのですけれども、今指定管理者の件で全部を改正するということになっておりまして、現条例の中では管理については明確にしているのです。当該地区の公共的団体、もしくは公民館長に管理を委託するということであるのですけれども、先ほど説明は受けたのですけれども、第4条の中でやはり総称的使用しているとは言われたのですが、現条例にある明確な地域の公共的団体、または公民館長にということをここに改正の中に明記すれば、今後の民間の会社にいくのかという不安とか払拭されるのですけれども、これについて明確にされなかったのはどうしてでしょうか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 先ほど棚原議員にもお答えをしたところでありますけれども、指定管理者の選定につきましてはそれぞれの各地域の自治会を指定管理者とするということで、公募によらないということを考えて進めているというところであります。その中で特に第22条で指定管理者の選定ということで四つの項目をこれうたっておりますけれども、この四つの項目それぞれに該当するということと、特に4号の方で地域の生活環境の確保及び地域住民の福祉の増進を図り、地域社会の発展に寄与することを目的としているものであることということで、こういったことを実施をしているというのは各地域の自治会であると、自治会しかないというようなことで、この規定の仕方になったということであります。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 地域の自治会しかないということで特定をされているということがどうして条例に載らないのかということで今お尋ねしておりますけれども、22条の4号を今言われましたけれども、その中でも市内で活動しているものということで、その地域の特定ではないのです。浦添市内ということであれば、例えば西原今度できるのであれば、その地域といいますと、市内で活動していると言えばほかの地域のこともあり得るものですから、やはり前条例、現条例といいますか、そこにあるような地域の公共的団体ということで触れたら、もっと明確に特定していることが明らかになるといいますか、そうなったと思うのですけれども、その辺については。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 これまでも学習等供用施設それぞれの地域に立地をしておりまして、それぞれの地域の自治会が運営をしてまいりました。そういった形が今後も続きますよということでございますので、特にあえてそういったことがなくても今規定をしている内容で十分にその地域を指定管理になるというものはその地域の自治会であるということを御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、また私どももそういう方針で今後も臨むというようなことであります。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 最後にします。4条と22条、この中に書いているのは、地域の自治会という特定は何もなされていないのです。それで、後年度の行政がまたどう扱うかというのは、法人その他の団体ということを書かれていれば変わることは当然あるということが想定されるものですから、やはりここで特定をしておくというのは設置の目的からしても必要であると。その立場で今4条と22条についてしっかりと特定されているのであれば特定したなりの明記をするということで、地域公民館なり、地域自治会とか、それを書くべきだということをもう一度指摘をしたいと思うのですが。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 学習等供用施設につきましては、地域からのいわゆる公民館をつくりたいという要望によって、まず建設が進められるという前提があるわけです。そして、公民館をつくる場合に学習等供用施設として防衛庁の補助金が使えるという、そこにまた一つのものがありまして、そういったことで防衛庁の補助金をもらって、そして地域の皆さんが負担をして公民館をつくっていくということで、そこに今六つになろうとしている施設につきましては地域のいわゆる公民館なのです。地域の人たちが出資をして、負担をしてつくった公民館ということでありますので、当然これは、この管理につきましては、今後の問題につきましてもその地域の施設としてこの管理者についてはそこに限定をされるということは当然のことだというふうに思いますし、ですから条文で広くこれはとらえるのではないかということでありますけれども、そういった方針をずっと堅持してやっていくというので特段問題にはならないというふうに考えております。



○川上宰夫議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第63号は、会議規則第37条第1項の規定により、経済民生委員会に付託いたします。





△日程第8.議案第64号浦添市かりゆしセンターの設置及び管理に関する条例





○川上宰夫議長 日程第8.議案第64号浦添市かりゆしセンターの設置及び管理に関する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 浦添市かりゆしセンターの設置及び管理に関する条例なのですけれども、これは設置の目的に中高年の保健福祉の増進と福祉意識の高揚を図るということでの施設になっているのですけれども、これは設置法といいますか、老人福祉ということではないと思うのですが、何に基づいたものでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 福祉法の中には、社会事業を行うときに第1種施設、それから第2種施設とがございまして、そういう中では当施設はあえて言えば第2種というふうな形になります。そして、その中で公の施設として位置づけて指定管理者の方に出しますので、それに関しては今言うように地方自治法の244条の2の第1項の規定に基づく条例によって、そういう複合施設を設置をするということでございます。そういう意味では、中高年齢者の保健福祉ということで、これ40歳以上を目的に施設の利活用をしていくというような形で考えております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 社会福祉法に基づく第2種の福祉事業施設だということですけれども、管理運営なのですが、指定管理者の部分で第5条と23条に選定がありますけれども、どのような団体を想定されていますでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 公の施設の管理、それから運営等につきましては今地方自治法244条の2の中でうたわれておりまして、そのときの指定管理者につきましては第3項において法人その他の団体ということがございまして、個人はできないような形になっております。そういう意味では、法人その他の団体ですから、権利能力なき団体もできるということで、任意団体もできるということになっております。今回かりゆしセンターにつきましては、地域の方々にその運営を任せてみたらどうかなということで、今地域の中で運営協議会に向けての準備会がスタートをしております。そういう意味では、これからの地域福祉の担い手としてやはり地域の方々が主人公になり、地域の課題をみずからが考えを実行していくということが非常に大事だということで、これ今浦添市かりゆしセンターの地域についてエリア、七つの自治会が今一応は想定をしてございます。その七つの自治会を中心に地域の方々、例えば婦人会の方々、あるいは通り会の方々、あるいはお医者さん、地域の医療機関の代表の方々、そういう方々が一つのかりゆしセンター、仮にですが、運営協議会を結成をし、そこの方に指定管理の指定をして運営を任せてみたらどうかなということで現在考えております。以上です。



○川上宰夫議長 ほかに。棚原 宏君。



◆棚原宏議員 浦添市かりゆしセンターの設置及び管理に関する条例について質疑をしますけれども、これも西原の学習等供用施設との複合施設となっておりまして、その施設との非常に相乗効果があるのではないかというので、今後の運営に当たってはそういう方向で非常にいいのではないかなと思っております。そしてまた、地域には高齢者の方々も非常にこの施設のでき上がりを一日千秋の思いで待っておりますので、これについても先ほどと同様敬意を表したいと感謝を申し上げたいと思います。その中で先ほど質疑をしたものの開館時間と休館日はぜひともこれ再考をして、公民館とセットでもっともっと利用時間を、こんな大事なすばらしい施設をつくるわけですから、もっと自由に使える形でやってもらいたいということは指摘をしておきたいと思います。

 それから、3条のことについては老人福祉センターと違うところだと思いますが、市内に住所を有する40歳以上の者が使えるということと、また中高齢者の利用に支障がないと認められるときは中高年齢者以外の者には利用することができるということになっております。これは、利用者の幅も広く使えるわけですけれども、14条の利用料金の減免というところで、この40歳から老人になるまでの間の施設は使えますけれども、これの料金は減免ということにはならないのでしょうか、なるのでしょうか。いかがですか。40歳から利用はできますけれども、14条のこの利用料金の減免については、これからしますと、40歳から老人になるまでの間が不明確であるわけですけれども、これは料金は必要なのですか、要らないですか。御答弁願います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 今3点ほどございましたので、まず1点目の支障がないと認めた中高年者以外の者にも利用させることができる。それにつきましては、中高年者の方々の交流等も含めて、やはり幅広い方々がこの施設を利活用をし、地域の活性化にもまた資してもらいたいということが込められております。

 それから、開館時間につきましても再考の話が出ましたけれども、公の施設である中でやっぱり均等な形で市民の方々が、地域の方々が利活用しなければならない。そこの中で何時から何時まで開館するというお知らせをぜひやらなければならない。これが244条の2の第1項、それから地方自治法の149条の7項の中で長がこれ定めなければならないというところもありまして、やはり開館時間については非常に重要です。例えば今言うように午前9時から午後10時まで開館時間ですけれども、このときに利用者がいないから、閉めてしまったら困るわけです。10時までは利活用する方がいなくてもやはり会館をあけて、来た方には提供すると。そして、利用者がやむを得ず10時を超える場合は下の方にただし書きの中でつくっていくということができるわけですので、ある程度明確な形でやりませんと、責任の所在含めて周知方についても十分ではないということで、これにつきましては開館時間についてはこのままで十分柔軟な形で裁量を働かせるというふうに理解をしております。

 それから、休館日についてもしかりです。一応は基本的なものをやりませんと、やはりそこの中でまた利用者の方が混乱をするということも出てまいりますので、例えばお正月の際にもちつき大会とかいうところが出てきましたら、それは柔軟に指定管理者の方で休館をするか、市長が認めるときは指定管理者はということで、こういうただし書きがございますので、十分対応できるというふうに理解をしております。

 それから、14条の減免の方ですけれども、40歳以上の団体等につきましては指定管理者が市長の承認を得たときに免除、または9割の減額ということでございますので、これにつきましては細かい規程の中で市長が承認を得る事例等を含めて、やはり細かい形でまた規則とか、そういうものにゆだねて、40歳以上の方々のを明確にしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 規程で明確にしたいということのようですが、今の私の質疑は40歳から老人団体の年齢に達するまでの間は要するに減免の対象になるのかどうか、そこら辺はなりますか。では、お答えお願いします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 やはり40歳以上からこの建物を利用しますので、40歳以上の方々も減免の対象になるということで理解してよろしいかと思います。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 減免になるようですので、非常によかったと思いますけれども、これからの条例の14条からしますと、市内の老人団体が利用するときと、あるいは管理者が市長の承認を得たときと、これは恐らく40歳以下の者が対象で、もう少し何か条例の中で明確にできるような文章の表現がよかったのではないかなという感じがするわけです。

 ところで、この14条の2項ですか、市内の老人団体、これは老人団体といいましてもいろいろあるのですけれども、市の方に登録をされた老人団体であるのか。あるいは、いろんなサークル活動で各10名とか、十四、五名とか、サークル活動でいろいろ団体があるわけですが、そういう人たち、そういう団体の、あるいは団体というのが何名からが団体なのかわかりませんけれども、そこら辺の考え方はどういうふうな考えお持ちですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 この施設の方が市民の方が利用しやすいということが非常に前提になりますので、団体がちゃんとした登録しているとか、そういうことではなくて、指定管理者の方が趣味グループであるとかいうときでも、そういう方々については免除するとか、こういうものであればやはり柔軟に対応していくということでよろしいのではなかろうかと。ですから、細かいことになりますと、やはり指定管理者の中で運営協議会が立ち上がりますと、そこの方で方針を出していただいて、細かい諸規程、運営規程とか、心得とかいうような形でいろいろこれからの整備していかなければならないです。その中で細かく規定をしていくと、できるだけ利活用ができるような形で柔軟な対応をしていきたいと思っております。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 今の部長の答弁で考え方は理解をいたしますけれども、これは指定管理者に委託をするわけですから、収入を上げるのが優先で何でもかんでも徴収ということになりますと、非常に利用が困るということになりますから、例えば上の4階の教養娯楽室ですか、向こうの場合でしたら部屋は何か小ぢんまりした部屋が2室ですか、あります。そうすると、団体も五、六名でも団体として取り扱って利用できるのかどうか、そこら辺が気にはなるわけですけれども、それにしましても利用がしやすいように7団体、非常にこれは地域の7自治会が大きく期待をしているわけですので、収入優先ではなくて、本当にこれから収入を上げるということを考えないで、地域に開放して利用しやすいような施設になっていただきたいと。これ指定管理者の方に私はそれを強く部長の考え方、市当局の考え方を伝えていただきたいと、そういうことを指摘をして質疑を終わります。



○川上宰夫議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第64号は、会議規則第37条第1項の規定により、経済民生委員会に付託いたします。





△日程第9.議案第65号浦添市母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例





○川上宰夫議長 日程第9.議案第65号浦添市母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 ただいまの議案に質疑を行います。

 浦添市母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例ということですけれども、母子を入所させる施設と、またあわせて利用料金の条項があるものですから、その施設そのものの内容を大まかに御説明いただけますか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 浦添市の母子生活支援施設ですけれども、従来の今母子寮の機能は一応そのままで利用しています。それに加えまして、ショートステイを入れてまいります。例えば病気をして入院をしたり、あるいは何らかの形で非常に用事というか、特別な社会的な活動の中で、どうしても子供を預けなければならないという場合のショートステイと、それからトワイライトゾーンということで、10時までですけれども、そういう一時的に預かる機能もしてございます。そういう意味では、母子施設の中には今言うように宿泊等含めた形でのエリアと、今言うようなショートステイ分野がございます。そういう意味では、浦添市の母子生活支援施設につきましてはかりゆしセンターとは性格の異なる施設というふうに認識をしております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 入所施設ということであれば、開館時間というのが明記をされているのですけれども、5条の方なのですが、施設全体の開館時間が午前7時から午後8時までということであれば、この時間帯は居住して生活をする皆さんにとっては不都合な時間だと思うのですけれども。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 浦和寮の今現体制の方は、7時30分から18時までが今現体制でございます。それに対してその間、夜の方は寮母、ちゃんとしたのあるのですけれども、この施設につきましては一応24時間というような形を考えておりまして、勤務体制につきましては施設長、9時から17時30分、母子指導員が10時から18時30分、それから少年指導員がいますけれども、10時から18時30分、宿泊勤務に入るときは12時の宿泊明け、それから保育士の方がありますけれども、これ7時から15時30分とか、そういう形で一応は母子生活支援施設、ショートステイがございますので、そういう形で宿泊の部分についてはやはり今までどおり24時間の形で、何らかの形でだれかがいるというような形になると思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 開館時間についてお尋ねしたのは、現在入所されている方も例えば仕事をしています、当然に。朝刊の配達でしたら7時なんていうものではないのです。やはり4時とか、早い時間から出かけないといけないと。夜の仕事をしている方、皿洗いとか、その仕事しかない方とか、やはり時間が現状でもいろいろ10時までなのです、現状は入所者は。10時を超えたら始末書といいますか、いろいろ書面上の提出を求められたり、不都合がある状況なのです。また、受験生を持っている、受験生が外で勉強したりすると、帰りの時間に間に合わないとか、そういうことで午前7時から午後8時までという時間を特定するということが明記をするということが妥当なのか。会館そのものは24時間やっているのであれば、やはり住んでいる皆さんは生活がみんな違いますし、就労の形態もみんな違いますし、それに応じた対応ということであれば、もっと住んでいる皆さんの生活を支援するという立場からの時間を明記をする必要があると思うのですが、それについて。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 開館時間につきましては今ショートステイ等がございまして、やはり市民の方に今言うように開館の時間の開示、明示をすることによって利活用が高まるわけですので、これについては開館時間についてはこのようなことで、入所している方についてはいわゆる母子寮の中に生活をしているわけですので、また別の形での対応の仕方が出てくると思います。そういう意味では、ただ市営住宅というような形でのアパートの形式の宿泊ではございません。やはり自立支援のための施設であります。これをある程度原則をしませんと、自立支援に向けての指導が非常に難しいという面がございます。ですから、今言うように例外の場合はちゃんと認めているわけですので、ちゃんと届け出をしていただいてやっていただかないと、自立支援のための施設が単なるアパートということでは困るわけです。そういう意味では、ある程度の制約の中でみずからの自立に向けた生活をしていくということが非常に大事でありますので、そういう面ではやはり母子寮に入所している方々については10時までという原則を貫かなければならないと。これは、必ずしも浦添市の母子寮だけでございません。母子支援センターについては、全国の方でもそういう形でやっておる。ただ、例外がありますので、そのときにはちゃんとした理由があれば10時以降も帰宅をすることができるわけですので、その辺は御理解をしていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 入所者の皆さんの時間について規則で定めるなりということで言われましたので、そこで入所されている皆さんの声も聞いてやはり決めていただきたいと思います。

 あと、指定管理者の選定のところ、22条なのですが、そこの4号で社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人で母子保護の実施を適切に行うことができるものであることということで明記をされておりますけれども、具体的にそれについてどのような法人を想定されていますでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 母子生活支援センターにつきましては、社会福祉法の中で第1種の社会事業を行う施設ということになっておりまして、そして同じく社会福祉法の中には、その運営管理につきましては社会福祉法人が現実に望ましいということがあります。例外としてこれはその他の団体に委託することができるわけですけれども、浦添市の母子寮の自立支援に向けてはやはりそれなりの社会福祉法人でなければならないということで、22条の(4)の中で社会福祉法人ということを明記をしてございます。今その社会福祉法人の中にはたくさんあります。ありあけの里もありますし、市内の方にはわかたけの方もあります。そういう中でいろんな、そしてあと保育所等もこれ社会福祉法人でございますので、その中でやはり社会福祉法人の中で母子保護の実施に適切な団体ということでありますので、ある程度絞り込まれておるということで理解をしております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 社会福祉法、そして母子保護福祉法、そういう法に掲げる設置目的をきちんと遂行できるような、福祉の増進のためにやるように、管理者についてもしかるべき社会福祉法人でもベストと言われるようなところを選定していただきたいと思います。以上です。



○川上宰夫議長 ほかに質疑ありませんか。渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 質疑を行います。

 質疑の前に、今大変老朽化していた浦和寮ですが、建てかえの運びと、新築移転というような形になりまして、当局の御努力に敬意を表しておきたいと思います。ありがとうございました。議会でも取り上げてきたことがこういうふうに実現されると大変うれしいものでございます。

 指定管理者をこれからやっていくということなのですけれども、生活の場ですので、かなりプライバシーとか、そういうものでちょっと懸念されるところがあって、これ指定管理者制度というものができて以来私申し上げてきたのですけれども、かなり生活の場に入るというようなことがあって、確かに23条で指定管理者の守秘義務ですかね、これ課せられてはいるのですけれども、やはり民間の方に守秘義務を課すということと、市が直接管理して公務員が管理するというのとは若干の違いが出てくるのではないかと思いますけれども、そこら辺に関してはどのようなお考えでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 守秘義務等含めて、そういう面からすれば直営の方が望ましいというふうな形になろうと思いますけれども、総合判断をし、その施設が自立支援に向けたいろんなノウハウ、あるいはその運営管理の柔軟性を総合的に判断しますと、やはり指定管理者の方にお願いをして、そして個人情報の取り扱いについては十分縛りをかけてすることによって、より一層の母子生活支援に資するというふうに理解をしております。そういう意味では、かりゆしセンターとはちょっと若干性質が異なりますよと、そういうことでそれはやはり社会福祉法人という社会事業を目的とする団体の方に縛りをかけてお願いをしたいというふうに理解をしております。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 別の施設と違って、しかも微妙なやっぱり母子家庭というようなところですので、普通の一般家庭よりもプライベートの部分がかなり重要になってくると思いますので、監督する市の側としては、そこら辺を十分配慮して、監査といいますか、そこも含めて密度を濃くするような指導をやっていく方向で進めてもらいたいと思います。この件に関しましては、今後もいろいろとお尋ねすることも出てくるかと思いますので、今後ともひとつよろしく配慮の行き届いた施設の運営ということに心がけていただきたいと思います。終わります。



○川上宰夫議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第65号は、会議規則第37条第1項の規定により、経済民生委員会に付託いたします。





△日程第10.議案第66号浦添市立学校施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例





○川上宰夫議長 日程第10.議案第66号浦添市立学校施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 ただいまの議案第66号浦添市学校施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例についてですが、今回の使用料改定でどれぐらいの金額、財政健全化の一環で使用料を改定するということですけれども、どれぐらいの収入増を見込んでの改定ですか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 今回使用料については一律20%の増額を予定しておりまして、小中学校の施設使用料を平成15年度の決算から試算しますと、大体125万程度、それから夜間開放事業においては約87万円程度の増となります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 この一律20%アップというのは、何を根拠にして決めたのですか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 その基準と、根拠といいますよりは、これまで学校施設の使用料については昭和47年の条例制定以来いろいろ事項等の改正はありますけれども、使用料の改定はございませんで、御案内のように生涯スポーツを提唱する中、他の市町村のそういう使用料等を調査、比較してきて他市に近づける、さらにまた使用者の皆さんには過剰負担とならないようにという観点に立って一律20%というのは判断しました。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 昭和47年から一度も改定してこなかったと、今回初めての改定だということなのですけれども、一律20%というのがちょっとよくわからない理屈だったのです。県内他市と比べてということなのですけれども、ではその辺が具体的にどうなのか。よく皆さんの方で具体的に県内他市は平均幾らだけれども、浦添市は幾らですよというようなお話のされ方するではないですか。そういうことが少し気になるということと、あとは実際に開放してかかるコストというのがあると思いますけれども、開館すること、あけること、開放することによって、そのコストとの関係はどうなっていますか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 学校施設の使用料、通常の使用の場合はそうしたコスト関係云々のございませんで、夜間開放のときは夜間照明施設といいますか、そうしたのを使用していきますので、そこら辺は勘案して夜間開放事業の場合、そのようにコスト面については勘案されるというぐあいにして考えておりますけれども、学校施設の通常の使用料の場合にはこれまで当時設定した時点でのそういう状況といいますか、そういう判断をして使用料は設定されているものと理解をしております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 先ほど2点ほど質疑したのですけれども、一つは県内他市に比べて、では今回の改定の値段がどういうことかということを具体的に教えていただきたいということが1点目です。

 2点目は、夜間開放に関してはコストが出るはずなのですけれども、ではコストは幾らで、今回のものでどういうふうになっているかというような考えを説明してもらっていいですか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 それでは、県内11市の学校施設使用料の状況を比較してみますと、まず教室等についてでございますけれども、それぞれ各市において使用する形態、あるいはまた使用時間帯等で区分しておりまして使用料が設定されております。例えば使用形態については入場料の有無とか個人及び団体に区分されておりまして、また使用時間帯においても、本市は使用時間帯等は定めておりませんけれども、他市において午前8時から夕方の5時、6時までという区分もありますし、それから夕方、10時までと、それぞれ区分されて使用料が定められております。そこで、教室の1時間当たりの使用料が最も高いのが宜野湾市の午後6時から10時までの間の1時間当たり750円、また一番低い方では具志川市の団体使用で午前9時から午後5時までの間1時間当たり100円となっております。これを平均してみますと、午前8時から18時までの間が180円、18時から22時までの間が380円となっております。本市においては時間帯に関係なく、今回140円としております。夜間照明施設の使用状況を見てみますと、この場合も各市とも使用形態、あるいはまた使用時間帯等でそれぞれ使用料が設定されておりまして、本市では使用形態、あるいは使用時間帯の定めはございません。また、夜間照明施設を使用しない場合ですけれども、一番高い方で豊見城市の入場料を徴収する場合の800円と、使用形態の区分のない石垣市で同様に800円となっております。また、一番低い方は沖縄市、具志川市さんは団体、個人に区分されておりますけれども、団体使用料でそれぞれ125円となっております。これを入場料のある、なしにかかわらず使用時間帯の定めがない平均使用料を見てみますと666円、また時間帯区分による使用料の平均額は午前9時から17時までの間292円となっております。本市は使用形態、あるいは使用時間帯の区分はなく、これまでの1時間当たりの200円を240円に改定するものであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 今回なぜこんなことを聞いているかといいますと、財政健全化の一環で上げるということは、趣旨はわかるのです。その中で一律20%のよく根拠がわからなくて、かかったものに対するコストですから、県内他市との比較というのももちろん一方である中で、夜間照明使ったら電気料幾ら使っていて、具体的にどれぐらいのコストがかかっていますよと、こういう数字があるはずなのです。その中で、ではそのうちのどれぐらいを市民負担でお願いして、あとは私たち浦添市としてやっていくかということを考えていくのかということで適正な金額が出てくると思いますけれども、そうではなくて一律20%であるということ自体が私はおかしいのではないかと思っているわけです。その辺どうですか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 おっしゃられるように使用料と、あるいは手数料等についてもしかりでしょうけれども、改定する場合には議員御指摘のとおりそれぞれ積算して、コスト等も反映させて、使用料、あるいは手数料等の改定やっていくかと思いますけれども、今回私どもが学校施設の使用料を検証する中で、先ほども答弁したとおり昭和47年以来30年ぐらいですか、そういう使用料の改定はなくて、この間私どもまた教育委員会としても生涯学習、スポーツと、あるいは学校施設を開放する観点から、今回の改定については他の市町村の使用料も勘案する中で、20%が妥当だということで、そのように判断をして改定をしました。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 財政健全化と考えるときには、県内他市と比較等も重要ですけれども、やはり幾ら浦添市が原価がかかっているかということの計算をもとに考えていくという視点も非常に大切だと思いますので、今後そういったことがされていくのであれば、浦添市が本当に幾らかかっているかということもしっかり考えていきながらやっていただきたいと思います。

 あと、これは今現在利用者がいると思いますけれども、利用者に対しての相談というか告知の部分、料金値上がりしますよという部分ではどういうふうな今状況になっていますか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 利用者の皆さんについては、条例上にもそれ経過措置として定めておりますように、平成17年3月31日以前にかかわる分については今後4月1日以降上がりますよと、そういう周知期間で従前のそういうぐあいに措置をとってございます。

 それと、先ほどの20%の件なのですが、これ行革の方からはそういう指導もあったのですけれども、今おっしゃるような、議員が御指摘されるような使用料の算定方法等についてもお話もあったのですが、私ども教育委員会としては20%が妥当だということで、そのように判断して今回の改定は出してございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 20%が妥当かどうかというところできれいにかみ合っていないですので、私はそこでいいと思っておりますけれども、後は利用者との関係で混乱がないようにしっかりと周知徹底していただいて、理解を得られるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 ただいまの議案第66号について質疑いたします。

 67号とも関連すると思いますが、議案の提案理由の中にはやはり今回三位一体の改革で財政的に非常に厳しくなっているものですから、それであらゆるそういう使用料、要するに受益者負担という観点からの改定だと思います。それで、私以前からこの運動場の使用する場合にも、こういう使用料とか、夜間の照明とかいろいろありますが、職員の駐車、学校の施設内に駐車しているのかどうか、今どういうふうな形で先生方は車をどこに駐車しているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えします。

 学校事務職員、あるいは教職員の学校施設内への駐車については、駐車場が整備された学校についてはその旨来客、それから職員もそのようにやっておりますし、施設内のスペースがあいているところの方にそういう自家用車を駐車しているというような状況です。



○川上宰夫議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 今回の議案は使用料ということでの水泳プールとテニスコートということですが、しかしこの議案の題が学校施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例ということになっておりますので、関係ある、ないと言えば関係あるないので、一応できると思いますけれども、ただこれだけお互い財政的に厳しくなって、こういう小さな使用料も20%アップだというふうなことで、教育委員会としてもいろいろ検討しておりますが、やはり受益者負担という立場からすると、その辺もそろそろ逆に痛みを分かち合うという意味から、それと同時にでも一応議案として上げてくるかなと、また上がってきてもいいのではないかなと、そういうふうな思いをして今質疑しておりますが、その辺については従来は一応いろいろと答弁もありましたけれども、この辺の使用料とか、そういう厳しい財政運営の中での改定したいということですので、当然その辺も視野に入れていいのではないかと私は思います。この辺について今後改定する、あるいはまた使用料として徴収する意思があるのかどうかお聞きしたいと思います。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 学校施設内における自家用車の駐車場の有料化については議会でも多々御指摘ございまして、これまで検討もしてきたのですが、県教育庁においては平成16年4月1日施行で教職員に対する自家用車の公務認可といいますか、そういう基準が示されまして、これは公用車が配置できない状況にかんがみて、そのような状況に県においてはそのような16年度から施行されております。本市においても今学校公用車が非常に不足する中で、それを実施する段階では公用車の配置とか、あるいはタクシーチケットとか、いろいろ実態が実際に子供たちのそういう緊急とか、いろいろ先生方の実態に活用しているという状況もあって、十分協議できなくて、検討はしたものの、今現在そういう公用車の配置、あるいはチケットの問題等、また実態が自家用車が使われているという状況の中にあって、現在は保留しているといいますか、こういう財政厳しい状況ではございますけれども、そこら辺が合意できれば今後検討する余地があろうかと思っております。



○川上宰夫議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 例えば本庁の職員なんかは、要するに周辺のいろいろ駐車場を出して駐車しているわけです。私ども先進地を視察した場合に、要するに市当局が場所を一応借りて、そしてそこを使用するのは個人と個人だと、借りてあげるのは市当局が一応やってあげると、役所の周辺のあきの駐車場があればということなのです。そして、当局の職員はみんな使用料出して、そういう形でやっているわけです。ですから、これだけいろいろ厳しくなれば、いろんな角度から今回のこういうわずか20%のアップのようなことでなくて、お互い痛みを分かち合うような。これは市当局もそうですが、議会もそうだと思います。議会も今回次期予算編成の段階でも、議員のいろいろな研修の問題もいろいろ予算の検討しているということもあるし、これ私当然だと思いますので、その辺もひとつ今後検討課題として取り入れてほしいということを要望して終わります。以上です。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時19分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時25分)

 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 ただいまの学校施設の使用料に関する条例の一部を改正することについて質疑をいたします。

 まず最初に、学校開放の目的についてお尋ねします。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 生涯スポーツが提唱される今日市民の間でも自主的な活動による体力の維持・増進が図られていると。このような状況を受けまして、市民が気軽に利用できる体育施設の充実が課題となっておりますけれども、十分な施設が整わない中で市民の身近なスポーツ活動の場所として学校体育施設を開放しております。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 市民の生涯スポーツ活動を支援する、そして気軽に利用できるということで学校開放事業が行われていることは周知のとおりです。しかも、市内に施設が不足しているということも今部長がおっしゃったように、まさにそのようでありまして、これからさまざまなスポーツ施設がもっと充足されていくことがやっぱり求められているわけです。そういう中で今市民への他市のそれに近づきつつ、市民への負担を重くしないようにというふうな観点からということなのですが、そういうことからしますと、市民が使える施設も不足している。気軽に利用できるということで学校開放事業というのがなされているのですが、一律20%値上げということで、一番安いのは20円から高いのは390円というふうな感じで料金の使用料が引き上げされるわけです。そうなっていきますと、市民が気軽に利用できるという点ではどうなのですか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 先ほど来答弁申し上げましたように今回県内各11市調査、比較しまして、本市においては全般的に低額であると、そういう観点で少しでも他市の水準に近づけていこうということを念頭に置いて、かつ利用者にも負担増にはならないと、そういう配慮して設定してございますので、市民に学校施設が使用できないというような状況にはならないだろう。他市に比べても十分活用していただけるものだというふうにして理解しております。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 他市に比べてもそう高くはないとおっしゃるのですが、やっぱり使用料の値上げは値上げなのです。それで、これだけではなくて行政改革による市民負担が、国民負担がますます今後増えていく中で、やっぱりさまざまな面で生活そのものに影響してくるし、けさの新聞にも大きくありました。そういう形で本当に国民の間から国の政策に対する怒りの声が出てきていると。そういう中でせめてストレスを解消し、そして人間らしい余暇を過ごそうということでスポーツ施設を利用するわけですが、市内においてスポーツ施設が足りないと。テニスコートもそうですよね。市民水泳プールもないということで、学校開放事業がなされてきたわけですけれども、そこが本当に利用していくという点で引き上げになっていくと、少しであってもこれは本当に市民にとっては値上げにほかならないわけなのです。今後とも一層学校開放事業に基づいて諸施設を利用していきたいというふうな需要は増えてくると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 学校体育施設だけに限らず、本市の体育施設においてもしかりなのですが、昨今のそういう健康への関心増といいますか、意識が高まる中においては、そういう需要というのは今後とも多くなっていくだろうというぐあいにして私ども理解しております。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 昨今の健康に対する関心の高さも言われました。まさに施設が不足しているために、いわゆる業者が進めている施設さえも利用しないといけないという状況もあるわけですが、今後こういう施設をもっと増やして、公共の施設を増やして、気軽に利用できる、そういう状況にしていくということがやっぱり行政の大きな役割だと思うのです。そういう点からしますと、今後とも学校開放事業を気軽に利用できる場所として使っていきたいという声というのが広がっていくばかりだと思うのです。そういうときに市民の立場からしますと、これは少しでも値上げということはやっぱり負担増になるわけですので、そういうことをやるべきではないかと、値上げはすべきではないかというふうなことを指摘をせざるを得ないです。そういうことでもっと利用しやすいような方向で市民負担を受益者負担という形にならないように、ぜひ検討していただきたいということを指摘しておきたいと思います。



○川上宰夫議長 ほかに質疑ありませんか。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第66号は、会議規則第37条第1項の規定により、文教委員会に付託いたします。





△日程第11.議案第67号浦添市立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○川上宰夫議長 日程第11.議案第67号浦添市立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第67号は、会議規則第37条第1項の規定により、文教委員会に付託いたします。





△日程第12.議案第68号訴えの提起について(建物明渡等請求事件)





○川上宰夫議長 日程第12.議案第68号訴えの提起について(建物明渡等請求事件)を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第68号は、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託いたします。





△日程第13.議案第69号宜野湾市道の浦添市区域内認定について





○川上宰夫議長 日程第13.議案第69号宜野湾市道の浦添市区域内認定についてを議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第69号は、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託いたします。



△日程第14.議案第70号工事請負契約の締結について(浦和寮改築工事(建築))



○川上宰夫議長 日程第14.議案第70号工事請負契約の締結について(浦和寮改築工事(建築))を議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

              (「進行」と言う者あり)



○川上宰夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第70号は、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託いたします。

 この際、お諮りいたします。委員会審査及び議案整理のため、あす12月17日から21日までの5日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、あす12月17日から21日までの5日間休会とすることに決定いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。                  (散会時刻 午前11時35分)