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沖縄県 浦添市

平成16年 12月 定例会(第131回) 12月13日−03号




平成16年 12月 定例会(第131回) − 12月13日−03号









平成16年 12月 定例会(第131回)




        第131回浦添市議会定例会会議録(第3号)

 第131回浦添市議会定例会第3日目は平成16年12月13日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     17番   又  吉  正  信
       2番   亀  川  雅  裕     18番   大  城  永 一 郎
       3番   又  吉     栄     19番   豊  平  朝  安
       4番   下  地  恵  典     20番   佐 久 川  昌  一
       5番   奥  本  道  夫     21番   又  吉  幸  子
       6番   川  上  宰  夫     22番   具 志 堅  全  輝
       7番   比  嘉  讓  治     23番   又  吉  謙  一
       8番   下  地  秀  男     24番   与  座  澄  雄
       9番   仲  座  方  康     25番   西  銘  純  恵
      10番   石  川  清  義     26番   比  嘉  愛  子
      11番   佐 和 田     直     27番   又  吉  健 太 郎
      12番   大  城  実 五 郎     28番   渡 久 山  朝  一
      13番   宮  城  英  吉     29番   松  原  正  夫
      15番   上 江 洲  義  一     30番   棚  原     宏
      16番   宮  城  重  哲


2.欠席議員は次のとおりである。

     な  し


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   東恩納 敏 夫
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   宮 里 邦 男
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   内 間 安 次    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸
     市 民 部 長   翁 長 盛 正               宮 城 健 英
                          開 発 局 長
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明                     



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     次     長   名 護 正 輝    主     事   銘 苅 行 宏
     議 事 係 長   宮 平 光 雄



5.議事日程


             議 事 日 程 第 3 号
           平成16年12月13日(月)午前10時開議

 1.一般質問
  (1) 下 地 秀 男       (4) 又 吉 健太郎
  (2) 宮 城 重 哲       (5) 奥 本 道 夫
  (3) 比 嘉 愛 子


6.本日の会議に付した事件

 1.一般質問
  (1) 下 地 秀 男       (4) 又 吉 健太郎
  (2) 宮 城 重 哲       (5) 奥 本 道 夫
  (3) 比 嘉 愛 子
 2.議案第65号 浦添市母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の議案の訂正について

        ※ 上記議事について
          日程第2は説明聴取〜表決






○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)

 休憩いたします。                          (休憩時刻 午前10時00分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時00分)

 この際、諸般の報告をいたします。

 12月10日付市長より本定例会に提出した議案第65号浦添市母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例についてお手元に配付いたしましたとおり議案の訂正の申し出があります。





△日程第1.一般質問





○川上宰夫議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。下地秀男君。



◆下地秀男議員 おはようございます。来年の2月6日の市長選、また市議選に向けて日々今取り組んでいるところだと思います。大変に御苦労さまでございます。では、一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、児童生徒の登下校時及び一般車両の交通安全対策についてお尋ねいたします。沢岻小学校近くのうらそえ荘前の通学路が朝の登校時に車と児童生徒の交錯があり、大変危険です。一日も早く安全対策が望まれますが、いかがお考えかお聞かせください。

 (2)うらそえ荘前の道路の拡幅ができないかお聞きします。車が往来する幅分しか道路を車が往来しているそのすき間から児童生徒が通学しています。先日は課長にも一緒に見ていただきましたが、取り組み、またはお考えについてお聞かせください。

 (3)国際センター線の末吉設備前の交差点については、グリーンハイツから前田小学校への通学路になっており、グリーンハイツの住民からとても危険なので、横断歩道と信号機の設置についての要望がありました。取り組み、またお考えをお聞かせください。

 (4)勢理客内間線と勢理客線の交差点については、勢理客内間線通称シーサー通りの車の往来が激しくなり、丸大方面から安謝川方面へ、安謝川方面から丸大方面への進入の際に、横断しにくいのでカーブミラーの設置と信号機の設置についての要望がありました。取り組み、またはお考えをお聞かせください。

 (5)神森中学校線の大平2の8の1の交差点は、大平二丁目周辺の宮城小学校の父兄の方々から要望があり、宮城小学校への通学路になっており、横断歩道の設置と信号等の設置の要望があります。取り組み、またはお考えをお聞かせください。

 2番、内間経塚線の交通の緩和が図れないかお聞かせください。朝のラッシュ時にパイプライン線から沢岻、経塚方面へ向けて渋滞があります。那覇への抜け道などが必要ではないかと考えますが、いかがお考えか、取り組についてお聞きいたします。

 3県営経塚団地東側排水路の浄化は、どのような対策を施すことができるのか、お聞かせください。異臭の原因がわかって、ただそこを指導、注意しただけではらちが明かないと思います。行政はよきアドバイザーとなり、どうすれば解決できるのか知恵を出し、もし下水道課だけで解決しなければ、区画整理事業もしくは商工産業課と連携をとるなどをして解決を図るべきだと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。

 4エコタウンを推進し、地球に優しい21世紀のまちづくりを進めるべきだと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。

 54のエコタウンに関連いたしますが、内間小学校校舎の建てかえが近々行われるという予定であります。建てかえ建設までの計画についてお聞かせください。さらに、エコタウンとも関連をいたしますが、太陽光などの発電が組み入れられないか、お聞きいたします。

 6福祉行政についてお尋ねをいたします。(1)マンモグラフィーの導入について、去った3月議会で取り上げましたが、その後の取り組みについてお聞かせください。

 (2)健康づくり事業の今後の取り組みについてお聞かせください。

 7中学生の制服についてお聞きいたします。地元の企業を育成するとの立場からお尋ねをいたします。市発注の特に建設関連の事業においても、市内優先、もしくは地元企業優先というのが通常の考えではないかと思います。市内もしくは地元の企業が参入しやすい配慮が必要だと感じます。どうぞお考え、取り組みについてお聞かせください。

 あとは自席にて再質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。下地秀男議員の御質問の中の4番目のエコタウンの推進の関連について先にお答えをいたします。

 エコタウン事業の概要は、経済産業省がゼロエミッション構想を推進すべくリサイクル政策でのパートナーである環境省と連携して、平成9年度より21世紀に向けた新たな環境まちづくり計画、エコタウン事業としての創設がなされております。その目的は、個々の地域におけるこれまでの産業蓄積を生かした環境産業の振興を通じ、地域振興と地域における資源循環型社会の構築を目指して、産業、公共部門、消費者を含む総合的な環境調和型システムの構築であることは御承知のとおりです。平成16年10月現在で全国でも23の県や市町村でこのゼロエミッションを目指してエコタウン事業が推進されているのが現状であります。本市におきましても、これからは環境循環型社会の構築を目標にゼロエミッションを事業者、消費者、行政が一体となって知恵を出し合いながら推進していかなければならないことは強く認識をいたしているところでございます。そういうことで、本事業の応募につきましては、いま少し検討させていただくということで御理解を賜りたいと思います。鋭意検討を重ねてまいりたいと、こういうふうに考えておるところであります。

 あとの御質問に対する答弁は、お許しを得まして関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 おはようございます。下地秀男議員の1番、(1)、(2)、(4)、(5)、3について順次お答えいたします。

 まず、(1)と(2)についてでありますけれども、うらそえ荘前の道路は、昭和薬大附属高線となっており、沢岻小学校への通学路としても利用されております。先般当該現場を道路課において朝の通勤通学時の状況を確認しております。交通量が多い上に歩道もなく、さらに道路幅員も狭いため、通勤通学に支障を来していることは認識しているところでございます。その解決策の一つとして、道路改良による歩道の設置も考えられますが、沿道には住宅等が建ち並び、これ以上の拡幅は厳しいものがあると思います。今後どのような対策を講ずることができるか関係部署と調整しながら検討していきたいと考えております。

 次に、(4)の交差点につきましては、勢理客内間線と勢理客線が取りつく丁字路に幅員3.5メートル程度の私道が取りつく交差点となっております。私道から市道勢理客内間線に乗り入れる際、角地にブロック塀が障害となり、市道側の歩道者の確認がしづらい状況であります。そのためどのような対策が必要か検討していきたいと考えております。

 次に、(5)神森中学線の大平二丁目8番1号の交差点についてでありますが、当該道路は神森中学校付近からこの交差点付近までは、歩道を含め整備済みでございます。ただいま御指摘の交差点についても、見通しをよくするためカーブミラー及び車両の滑りどめ舗装の設置等をしております。また、公安委員会による一時停止及び標識などの設置がなされ、交通安全対策に寄与していると思います。しかし、本路線の交差点はS字型のカーブに3本の道路が交差する変則的な交差点となっております。そのため交通安全対策については、今後とも検討していきたいと思います。なお、横断歩道の設置等につきましては、関係部署と調整しながら要請等を行っていきたいと考えております。

 次、大きな3番目の方になりますけれども、県営経塚団地東側排水路の浄化についてでございます。当該地域は、南第一区画整理事業区域内となっており、一部地域を除き下水道施設未整備地域となっております。そのため下水道整備につきましては、区画整理事業計画に基づき、汚水、雨水の整備促進を図っているところでございます。当該排水路の浄化につきましては、点検、パトロールなどにより、清掃などの機能管理を行っております。区画整理の進捗状況に応じて今後とも整備を図っていきたいと考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 下地議員の市民部に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、(1)の沢岻小学校近くのうらそえ荘前の通学路の安全対策ということで、ただいま建設部長から答弁がありましたが、私の方からは交通安全対策という観点から御答弁を申し上げたいと思います。

 この現場でございますけれども、沢岻小学校の児童生徒が通学路として利用しておりますが、登校時には近隣の施設の関係者等の抜け道にもなっておりまして、交通量が多く、そして道幅も狭い上、坂道でもあるということで、危険な状況であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、安全対策といたしましては、車を運転するドライバーへ児童生徒への注意を喚起するようスクールゾーンや道路標識等の設置、交通安全啓発用の立て看板、のぼり旗の設置など、地域や学校、そして教育委員会等と話し合いを持ちながら、早急に対策がとれるように検討していきたいと思っております。

 それから、(3)の国際センター線末吉設備前についてでありますけれども、国際センター線末吉設備前の交差点につきましては、自治会、地域の代表、警察、市の関係課立ち会いのもとに、8月4日に現場検証をいたしまして、浦添警察署に信号機の移設について要請をいたしました。その結果、信号機の移設及び横断歩道の設置をするということになったものであります。なお、この進捗状況について浦添警察署に問い合わせてみたところ、12月13日までには完了する予定のことであります。実は、昨日現場に行ってみたのですけれども、既に設置がなされておりました。

 それから、(4)勢理客内間線と勢理客線の交差点についてでございますが、勢理客内間線と勢理客線のこの交差点付近の朝の交通量は非常に多くなっておりまして、勢理客線から勢理客内間線へ入る車にとっては信号機があれば安全性は高いというふうに思われます。現在横断歩道、交通安全用の立て看板等は設置されておりますが、交通道路標識、信号機の設置に関しましては、地域自治会等と話し合いを持ちながら検討してまいりたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 おはようございます。御質問の2番、内間経塚線の交通緩和についてお答えいたします。

 都市計画街路3―5―浦1内間経塚線は、国道58号勢理客交差点から県道153号線経塚交差点までの3.2キロを結ぶ本市の東西を横断する幹線道路の一部として整備を現在進めております。現在未整備の県道パイプライン線から国道330号第1陸橋までの事業を行っております。本路線の交通渋滞の要因といたしましては、現在の施工箇所であるパイプライン線の交差点機能も一因となっておりますので、現在の事業区間の完成後は、交通渋滞は緩和されるものと思っております。この緩和されるというのは、右折帯が確保できるということでございます。

 また、地域全体の道路交通網といたしましては、都市計画道路の沢岻石嶺線の整備等も予定されておりますので、将来においては交通の分散化は図られるものと考えておりますので、現段階での新設路線の検討は行っておりません。以上でございます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 下地秀男議員の内間小学校校舎の建てかえについてお答えいたします。

 内間小学校の校舎建てかえについては、平成15年度の第22回実施計画において採択されておりますので、平成18年度に基本設計、耐力度調査、平成19年度に実施設計を行い、平成19年度から20年度の2カ年で改築工事を進めていく計画でございます。また、御提案のエコタウンとの関係で、学校施設建設への太陽光組み入れ等については、今後の検討事項とさせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 下地議員の6番についてお答えを申し上げます。

 まず、(1)のマンモグラフィーの導入についてでございます。マンモグラフィーにつきましては、6月の定例会のときにも御質問がございましたけれども、そのときにも平成16年5月に厚生労働省の方からがん検診に関する一部改正の通知がございまして、乳がんについてはマンモグラフィーを原則として実施をするということが出されました。これを受けまして、乳がんの早期発見と死亡率の減少のために、40歳以上の女性で隔年ごとに検診対象としてマンモグラフィーの併用検診の導入に向けて今次年度の予算措置について財政当局の方に要請をしているところでございます。これにつきましては、福祉保健部としても強く要望をしてまいりたいと思います。

 それから、(2)の浦添市の健康づくりの今後の取り組みについての御質問がございました。本市の健康づくりの運動につきましては、健康うらそえ21、それから浦添市高齢者保健福祉計画等を踏まえまして、健康づくり10カ年戦略を公表して今現在進めております。これは、その健康づくり10カ年戦略の戦略的プロジェクトとして、三つの柱を立てまして、今現在進めております。その一つに肥満対策としてのプロジェクトとして、ヘルスキープアップ作戦、それは生活習慣予防対策支援の事業でございますけれども、現在3キロ減量という形で、今市民の方とともに健康づくりに取り組んでいるところでございます。

 2点目は、痴呆もしくは寝たきりにならない状態で生活できる期間の延伸ということで、それを図ることを中心としたプロジェクトとして今2点目にシルバーチャレンジアップ作戦、いわゆる高齢者の健康寿命延伸支援事業として、今展開をしようとしております。これは、既存の生デイサービス事業とか、食の自立支援あるいは転倒防止とか、いろんな事業を今行っておりますけれども、これからパワーリハビリが非常にそういう健康寿命の延伸にいわゆる効果が出ているということで、今後このパワーの高齢者の筋力向上トレーニング事業を取り入れてみたいと思っております。

 それから、二つを支えるためには、地域の中での福祉力の向上が必要でございます。そういう意味では、健康づくりを支える地域の再生として、今コミュニティーソーシャルワーク事業を入れてございます。これは、今中学校校区を基準として今入っておりますけれども、今年度は浦添中学校区のコミュニティーソーシャルワーク事業がプロジェクトで入って、今スタートしてございます。そういう意味では、その地域で支え合う仕組みづくりを今後つくってまいりたいと思います。そういう意味では、健康づくりにつきましては、今後市民ともども一緒になって知恵を出しながら、皆さんとともに頑張っていきたいと思います。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 おはようございます。下地秀男議員の7の御質問についてお答えをいたします。

 中学校の制服については、生徒の服装が華美にならない、派手にならないようということで、生徒指導上の観点と、それから保護者の経済的な負担という面から一斉購入等を実施しておりまして、各学校においてその基準あるいはデザインを定めて使用をされている状況であります。

 なお、制服の業者選定については、学校でデザインをして、業者を決定する方法、それから幾つかの業者により見本を提示してもらい、そこの業者が提示をした制服を、いわゆるデザインを教師、生徒、保護者等の意見をもとに決定をするという方法がとられております。さらに、制服の購入については、各学校で販売店を複数指定をし、保護者が直接購入をするというシステムになっております。各学校でその制服の指定等については任せているというのが現状であります。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 一通りの答弁ありがとうございます。

 まず、再質問ですけれども、うらそえ荘前の道路の拡幅についてですが、まず児童生徒が歩くスペースは、車が2台往来すると全くありません。あるお母さんの話によりますと、ランドセルが電柱と車に挟まって動けなかったということもあったということであります。これは本当に笑い話ではないと思うのですけれども、本当に現状はそういうことでありますので、ぜひ早急な取り組みが望まれると思いますが、これは上原建設部長よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 現状の拡幅については、非常に財源的にも厳しい状況ではございますけれども、昭和薬大附属高線につきましては、沢岻地区の南北方向を補完する道路として整備する必要性があるというのは現在認識しているところではございます。ですから、その道路について今後どのような整備手法があるのか。今後検討していきたいというふうに思います。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 うらそえ荘前から内間経塚線までの間の拡幅をやっていただければ当然一番いいのですけれども、住宅が張りついておりまして、恐らくその補償等でかなりの工事の額は予想はされるのです。ただ、うらそえ荘前のこの約20メートルないし30メートルぐらいの間があそこの敷地は畑になっていて、うらそえ荘の敷地なのかどうかわかりませんけれども、この間20メートル、30メートルの間が一番狭くて、一番子供たちが車との接触の多い交錯する部分なのです。ですから、この建物が全くないこの部分をこの部分だけでも早目に拡幅を仮設でもいいです。何らかの形でやったらどうかなと思うのです。ここからうらそえ荘から真っすぐ南下する部分の道路ともう一つは左に抜ける道があるのですけれども、この真っすぐの部分というのは割と建物が張りついておりますので、この左の部分というのは、そんなにそういう感じには見受けられない状況ですので、まずはいずれにしても、20メートルなり、30メートルの間を何とかした方がいいのではないかなと、こう私は思うのです。上原建設部長、よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 現状の方は私の方も把握はしております。確かに道路幅員狭くて、歩行者が歩行する場合には非常に不便なところもございます。そのうらそえ荘周辺を含めて、再度調査をし、可能かどうかについて検討をしていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 建設部の方でもしその辺検討していただいて、それでもう一つ市民部の方にお願いしたいのですけれども、建設部の方でぜひ検討していただいて、もう一つは朝の7時半から8時半の間のこのうらそえ荘から真っすぐ南下する部分とうらそえ荘から左に内間経塚線に南下する部分を私は朝の7時半から8時半までの間の歩行者専用道路にしたらいいのではないかなと思うのです。実は、内間の今かつ家ですか、以前はかつ亭と呼んでいましたけれども、かつ家ですか、からOCCに抜ける道があります。ここも実はある方から孫が内間小学校に通っておると。朝車の往来が激しいので大変なのだと。1回は子供がボンネットにぽんと乗り上げられたこともあったということもありまして、実は警察といろいろやりとりをやりながら、朝の7時半から8時半までの歩行者専用道路にしたのです。それで、そのおかげでこのおじいちゃんも大変喜んで、大分よくなっていますよというお話も聞いております。この朝の1時間の7時半から8時半、実はいわゆる通り抜け交通が多いのです。ここに住んでいる方々の交通規制は全くありません、歩行者専用道路。その通り抜けをしてこようと、通過交通をいわゆる規制するこの歩行者専用道路をぜひ市民部サイドからも警察の方へ声をかけていただければと思うのですけれども、市民部長いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 先ほどからありますように、この場所の交通渋滞と、それから通学路の問題等につきまして、根本的には内間交差点の改良ということがないと解決しないという問題だと思うのです。そこで、私ども市民部といたしましては、当面とれる交通安全対策については、早急に地域の方々とお話し合いをやるということでありますけれども、御質問にありますようにそこを歩行者専用道路ですか、時間帯を限ってということになりますと、また地域の方々の御意見等それらいろいろ聴取をいたしまして、それから検討ということになるかと思いますので、地域の御意見等も伺いながら、警察とも相談はしてみたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、内間経塚線の交通の緩和につきましてですけれども、沢岻、経塚方面からの車、まず最初に神森中学校線との交差するところで、かなりの数が右に左にと分かれてきます。その次にまた今度はパイプラインの側で今度はまた右折車と左折車がありますけれども、ここまで来ますと、ほとんどが真っすぐなのです。西洲方面もしくは58号方面という感じで向けていくのかなと思っておりますが、この神森中学校線との交差点のところでかなりの車が右に左にとはけていきます。思うのは、そのもっと手前で那覇市側への左折車両なりをもう少し配慮するような那覇市との横断がそういう道路があればかなりここは緩和されるのではないかなと思いますので、都市計画部長もう一度お考えなりお聞かせください。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 今現在のパイプライン線、それから市道33号線ですか、神森線、この2路線が沢岻、経塚近辺から来る車が渋滞しているというのは重々承知しております。その要因は何なのかなということなのです。それは、今御指摘の国道330号そのものに那覇に行くにも北部に行く、中部にですか、方向に行くにも結果的には今おっしゃるラインに乗ってどこからか迂回をして国道330号に乗らざるを得ないという大きいひずみがあるのではないかなというふうに考えています。今後財政当局とも調整しないといけないのですけれども、今国道330号が那覇の区域から、それと浦添の区間、それと宜野湾という形で、この浦添区間というのが国から道路管理者から見れば、非常にいい機能の交通混雑の起こらない道路だというふうに言われております。しかし、私は逆の見方をすると、今御指摘のような区間やその他の区間でも、ある意味では浦添の市民の方々が不便と危険を浦添市民が受けたおかげで、国道330号という機能が維持されているのではないのかなというふうに考えております。今後その辺の調査をして、それの解決に結びつけるような方法が今後大きな課題だというふうに認識しておりますので、新たな道路をどうこうするという以前に、その辺の整理をし、国に要請すべきは要請していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、県営経塚団地東側排水路の浄化につきましてですけれども、市民部の商工産業課あたりから例えばこの原因となっているところに融資を、こういうのもありますよと、こういう制度もありますよというような働きかけとかもあってもいいのかなと。もしくはまた区画整理事業の面からも、ここはまた特別に早く進めるような取り組みがされるべきではないのかなとは思いますけれども、市民部長何かコメントがありますか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 経塚地内の排水路の臭気問題についてでありますけれども、この問題は平成14年8月中旬ごろに苦情があって、2年余りにわたって大きな行政課題になっている部分でもございます。なかなか解決策が見出せないということでございまして、沖縄県の中央保健所を含めまして、そして市民部、そして建設部ということで、強い行政指導等も行っているところであります。なかなか解決しないというところにありますけれども、それが実はこの悪臭を緩和する機械といいますか、グリストラップというそうですけれども、これを購入して設置をするということであれば、ある程度緩和されるものではないかなというようなことがあります。それが実は購入となりますと、300万円ほどする機械のようであります。こちらの臭気の問題になっております車麩をつくる会社でありますけれども、非常に中小零細企業ということで、なかなかそういった資金のめどが立たないというようなこと等もあったようでございます。ただいまそういった融資という観点から、そういう指導をしたらどうかというようなこともございましたけれども、設備投資として、市の小口資金、それを御利用いただくということも可能かと思います。

 そしてまた、もう一つは、沖縄県の産業振興公社が窓口となって実施をしております融資もございますので、そういったことも利用が可能ではないかなというふうなことでありますけれども、何はともあれ御本人が融資を受ける意思があるかどうかというのが大きな問題でありますので、こういったこともありますよということを情報提供については当然可能であるというふうに理解をしております。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 相手側にも生活があるわけですから、その辺を商工産業課あたりでしっかりとフォローをしていただければと思います。それと、区画整理課の方もぜひこの辺念頭に入れていただいて、ぜひとも早急なる取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 次に、エコタウン推進についてでありますが、エコタウンを推進し、地球に優しい21世紀のまちづくりを進めるべきだと思っておりまして、地球温暖化が進み、1990年から2100年までの全球平均表面気温で1.4から5.8度Cの上昇や平均海面で9から88センチの上昇が予測されているようです。これらの状況を踏まえて、我が国は平成9年12月の地球温暖化防止京都会議での国際会議合意により、我々の日常生活は経済生活に欠かすことのできない化石燃料の消費に伴うCO2の温室効果ガスの総排出量を2008年から5年間で1990年基準の6%削減することを世界に公約し、本年はその衆参議院で世界に向けて正式に動き出すことが決定しました。この地球規模の問題について、政府も新エネルギー導入支援制度を推進しております。例えば地球新エネルギー導入促進事業として、国からの補助もあるようですが、どのような補助事業があるのか、それらを活用していくお考えはないか、お尋ねをいたします。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 お答えをいたします。

 補助の内容でありますけれども、環境調和型地域振興施設整備補助金というものと、そして環境調和型地域振興事業費補助金という補助があるようでございます。このエコタウンの推進につきましては、九州では北九州市、大牟田市、水俣市の3市が事業を展開をしております。事業は多岐にわたりまして、北九州市の事業を見てみますと、ペットボトル、OA機器、自動車、家電、建設混合廃棄物、医療器具、食用油、古紙、空き缶等の廃棄物の処理を行う企業が集まりまして、おのおのの専門分野での資源化を行い、各企業間で連携し、有効利用について研究をしております。そして、資源循環型の社会の構築を目指しているところであります。北九州市の環境産業振興の戦略を見てみますと、リサイクル団地実証研究エリアなどの建設、環境教育、基礎研究、技術、実証研修、事業化と実に壮大な戦略が展開をされております。

 以上の観点から、総合的に考えてみますと、エコタウン事業は浦添市だけで進められる事業ではなく、むしろ沖縄県全体の事業として考えた方がベターではないかなというふうにも思うところもあります。しかしながら、ごみをすべて資源化できなくても、浦添市におきましてはここ3年間は市民の努力により確実にごみの減量が進んでおります。これからも全国の先進市の事例等を研究しながら、市独自の事業の展開を図っていきたいと、このように考えているところであります。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 新エネルギー導入支援制度というのがありまして、地域新エネルギー導入促進事業というのがあります。地方公共団体が策定した地域における新エネルギー導入促進のための計画に基づいて行われる新エネルギーの導入事業を実施する場合には補助が受けられますということで、このことは部長は先ほどの答弁にはこの辺含まれていなかったように思いますけれども、この辺はどうでしょうか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時45分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時45分)

 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 この制度でありますけれども、沖縄県でまだ推進されている事例がないということ等もありまして、少し勉強不足の感もありますけれども、十分内容につきましては熟知をしていないというところでございまして、大変申しわけございません。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 実は、新エネルギー導入支援制度というのがありまして、地方公共団体が行う事業、地方公共団体が出資する法人が行う事業等への支援があります。それとさらに、地域地球温暖化防止支援事業、地方公共団体が策定した地域における地球温暖化防止に資する研究に基づき実施される事業で、新エネルギー設備導入または諸エネルギー設備導入に係る複数事業を行う場合に補助が受けられますと。こういう政府が今地域において新エネルギーをぜひ導入する際のその策定において国の方、政府の方が補助したいということなのです。ただ、これが平成17年度までのようなのです。かなり本市もぜひこの事業、太陽光発電ですとか、いろいろありますけれども、これらの新エネルギーの策定をぜひ急ぐべきではないかと思うのですけれども、市民部長のお考えをお聞かせください。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 この件につきましては、情報収集等も行いまして、内部におきましても、十分に研究をしてみたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、マンモグラフィーについてであります。福祉保健部長ぜひとも強い要望をしていくというようなことでありましたので、平成17年度からぜひやってくださいというような厚生労働省からの通達も来ているようでございます。総務部長、ぜひこれは福祉保健部長も強く要望していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、総務部長もそういうことだということで認識してよろしいでしょうか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 私予算要求の内容についてまだ説明を受けておりませんので、総額で30億ぐらい財源不足を来しているという情報はいただいているのですが、まだ具体的に中身について報告をいただいておりませんので、これから予算査定する中でいろいろ調整をさせていただきたいと思います。必要なものであればつけなければならないだろうというふうに思っておりますので、検討してみたいと思います。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 厚生労働省さんからは、乳がんについてはマンモグラフィーを原則として実施することというふうに来ているわけです。ですので、福祉保健部長、総務部長ぜひともよろしくお願いいたします。対象者も40歳以上というふうになっているようですが、福祉保健部長この辺はどういうふうに取り組んでいかれますか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 統計によれば40歳以上から非常に乳がんについては厳しいという統計も出ておりまして、40歳以上1人当たり2年に1回というのが基準でございます。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 基準はそうですけれども、浦添市としてはどのようにお取り組みをなさるのかをお聞きしたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 予算の検討もありますけれども、40歳以上1人につき2カ年に1回という基準で実施をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 大変ありがとうございます。中学生の制服につきましては、ぜひ地元の方々からの総合的な声を聞いていただき、総合的な観点でぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 おはようございます。通告に従い一般質問を行います。よろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、1点目ですけれども、国民年金未納者の所得情報提供についてお伺いいたします。本市は、社会保険庁から求められた国民年金保険料未納者の資産所得情報提供について、一たん依頼文書を差し戻した後、条件つきで情報提供に応じたと新聞は報じております。その審議会での審議の内容について経過を説明してください。

 2番目、特例昇給、通称わたりについてお伺いいたします。これも新聞報道によって初めてでございますけれども、県を初め、県内の34市町村が職員の実際の肩書より上位の給料を支払う特例昇給、通称わたりが実施されていることがわかった。本来地方公務員法では、市町村の条例で給与は職階級と勤務年数を組み合わせた給料表で定めるよう規定されている。市が8級制をとっていて、課長や係長といった役職ごとに等級が決まっており、昇任すれば等級が上がると。給与もそれに伴って高くなるようになっていると。しかし、市町村においては規則を変えて、主事が係長級、係長が課長級の給料をもらえるようにしていると報じられているわけであります。そこで、本市の状況についてお伺いいたしたいと思います。

 3番目、所得税、個人住民税の定率減税を2段階での廃止の影響についてお伺いいたします。自民党税制調査会は12月11日きのう、おとといですか、所得税、個人住民税の定率減税を景気回復が維持されていることを条件に、2006年度に廃止する方向で最終調整に入ったと言っております。2005年度は5割減少を軸に検討、今週ですか、与党としての方針を決定するようであります。定率減税が廃止された場合、増税規模は全体で3兆3,000億円に上り、1997年4月の消費税率引き上げ以来の大型増税になると言われております。定率減税は、1999年に景気対策の一環として導入されたものであり、所得税は年間25万円を上限として税額の20%、個人住民税は4万円を上限に15%の税額が控除されてきたわけであります。仮に定率減税が廃止された場合、夫婦と子供2人の家庭で年収700万円では、8万2,000円の増税となるとのことであります。税負担額が大きくなり、極めて厳しい状況になるのではないかと危惧するものであります。ここで定率減税を半分にした場合の日本総合研究所の試算で見た場合、個人消費は約1兆2,700億円減少すると言われております。そのことからも景気に悪影響が出ることも否定できない。ましてや消費の落ち込みにより、景気が回復しないばかりか、税収の落ち込みが心配であります。定率減税の2段階での廃止について市町村において今後どのような影響があるのか、見通しを伺いたいと思います。

 4番目、三位一体改革について、(1)義務教育費国庫負担金の削減及び国民健康保険の国庫補助金分の国保財政のうち10%相当を県が負担することでの今後の本市の義務教育費や国保財政の影響についてどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

 (2)補助金削減の中で、公共事業、文教、社会保障で計3兆円程度削減すると言われております。今後の予算編成に及ぶ影響についてお伺いしたいと思います。また、?本市の削減額はどの程度になるのかお伺いいたします。

 52003年度市町村決算における国依存が進展する中、三位一体改革による交付税や補助金の削減と進む中、税源移譲も地方の期待したものとはほど遠いものになっております。そこで、本市の財政運営の補助についてお伺いしたいと思います。

 6番目、浦添中学校のプール建設についてどのように進展しているか、お伺いいたします。

 あとは自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午前10時57分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時10分)

 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 宮城重哲議員の御質問大きい5番について、先に答弁をさせていただきます。

 三位一体改革を受けてどう今後の財政運営をするかという関連であります。議員指摘のように、今度の政府与党が決定した三位一体改革の全体像における税源移譲については、御案内のとおり地方公共六団体が示した平成17年度と18年度の2カ年間で約3兆円程度と言われておりますが、その中には平成16年度分の6,500億円は含まれていなかったのでありますが、全体像ではそれも含んで約3兆円規模ということになっております。地方がまとめたものとはそういう意味ではかなりほど遠いというふうな内容であるとの認識を持ちます。ただし、この税源移譲については、国庫補助や負担金の削減項目によって変動するものでありまして、現時点ではよく見えないと言った方が正確かと、正しいかと思います。

 いずれにいたしましても、三位一体改革は平成18年度まで続くことですので、この財政の危機を乗り越えるための努力は相当やっていかなければならないというふうな認識も持っております。市税の課税客体の掌握はもとより、徴収率の向上あるいは受益者負担の原則にのっとった使用料等の見直しや事務事業の見直し、あるいはそれはアウトソーシング等を含めて行政コストの徹底した低減策をしていかなければならないと考えておりまして、そういう見直しをする中で、行財政改革を積極的に推進していくという基本姿勢で臨んで、財政の健全運営に努めてまいりたいと。したがって、かなりの荒治療が出る部分とか、相当市民、県民に理解を得るとか、あるいは議会の皆さん方の理解とお力添えが必要な局面が相当出てまいると思いますから、その節はまた改めてお願いをしたい、提案してまいりたいと、こう考えております。

 その他の御質問に対する答弁は、御理解を得まして、関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 質問番号1番、国民年金未納者の所得情報提供についてお答えをいたします。

 御質問の国民年金未納者の所得情報提供については、浦添社会保険事務所が実施する国民年金保険料の未納者対策において、より効果的な保険料未納者対策を実施し、将来の無年金者の発生を防止することを目的に、市に対し国民年金保険料未納者の所得情報の提供方の協力依頼を受けたものであります。具体的な当該情報の活用といたしましては、一定の所得があり、保険料が納付することが可能な被保険者に対しては、強制徴収を行い、所得がないあるいは少ない被保険者に対しては、保険料の免除申請の勧奨を行うことによって、年金権の確保を図るとしているところであります。今回の情報提供依頼件数は418件でございます。市といたしましては、この協力依頼を受けまして、浦添市個人情報保護条例に基づき、浦添市情報公開及び個人情報保護制度運営審議会に対し諮問をいたしました。その結果、当審議会からは委員からの意見があったことを記して、諮問のとおりとする答申を得まして、所得情報の提供を行ったものであります。

 なお、当初浦添社会保険事務所からは国民年金法改正による所得情報提供依頼でありましたが、審議会での審議の中で、この改正法は被保険者本人等への情報提供等の措置であり、市町村に対しては何ら規定されていないというところから、この改正法を根拠にした当該依頼書は適切ではないということで、差し戻しました。再度所得情報提供の協力依頼を提出してもらいまして、審議をしたというところでございます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 まず、2番目の特例昇給、通称わたりについてからお答えをしたいと思います。

 先日新聞報道がございました。特例昇給、通称わたりということについてのお尋ねでございますが、本市の現状を御説明申し上げる前に、この特例昇給という文言とそれからわたりという文言について、若干述べてからお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、この特例昇給という文言を新聞報道で使っておりますが、この文言は私どもも初めて聞く文言でございまして、本市の条例とか、規則等にも使われておりませんし、人事院規則とか、国会発言等でも出てこない文言でございます。これは、新聞報道で特例昇給と使ったのは、総務省がこうした特例措置は不適切というコメントをしたことから、マスコミがわたりを指す用語として使ったのではないかなというふうに推測をしているところでございます。

 それから、そのわたりということについてでございますが、16年、ことしの9月9日に衆議院の総務委員会において政府の参考人の答弁があるわけですが、その答弁によりますと、わたりというのはこういうふうに定義づけをしております。給与の格、例えば係長とか、課長補佐等の職制段階ごとに決められた格付基準に沿わずに、具体的な職務評価もなく、年功的に昇格が行われる運用というものを指すということで、これは政府参考人が定義づけをされております。毎年給与実態調査が行われているわけでございますが、この定義に基づくわたりについての調査も毎年あります。その中で本市においては先ほど私申し上げました政府参考人の定義づけ、これに基づくわたりというものはないというのが実態でございまして、そのとおり報告をして、それが了承をされているという状況でございます。いわゆる何が違うかといいますと、格付基準に沿わずにというところがみそでございまして、本市においては、浦添市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則というのがありますが、この規則の第3条において級別標準職務表というものを定めておりまして、私どもその基準どおり行っているということから、厳密にいうわたりではないというふうなとらえ方をしているわけでございます。

 ただ、新聞報道ではこの条例や規則等に基づいて行われているものもあるいは規則等に基づかないで運用でなされているものも一緒くたに取り扱われているというのが現状でございまして、ただ私どもが平成9年に県の方から指摘を受けておりますが、給与関係で。13項目にわたって指摘を受けているわけですが、その中にもこれは厳密にいうわたりではないのですが、実質的なわたりであるということで、不適切であるということで県から指摘を受けておりまして、改善をすべき事項であるというふうに言われているものでございます。

 具体的にはどういうことかといいますと、7級に係長とか、主任が混在をしているというのが実態でございまして、これを指してわたっているというふうな表現を今使われているわけですが、例えばこの中に7級に110人の職員がいるわけですが、課長職が1人で、係長職と主任が109人もそこの中にいるということが問題であるというふうなことなのです。それを指摘を受けて是正をしてほしいというふうなことを言われておるものでございます。私どもは、平成9年度に県の方からこの指摘を受けまして、今日までいろいろ手を尽くして是正をしてまいりました。例えば平成11年度から7級への昇格を5年間おくらす措置、これをとってまいりました。これはこの成果もあるのでしょうけれども、本市の給料のラスパイレス指数、これが着実に今低下をしてきておりまして、昨年度、平成15年度から100を切るまでに改善をされてきております。ただ、これでよしとするわけではございませんで、この実質わたりの是正、いわゆる規則の中にあります級別標準職務表の職制の見直しを行っていかなければならないという課題を今抱えているわけでございます。しかしながら、平成11年度以降は私どもは13項目の改善事項のうちの手当関係、これを今中心に職員団体との交渉を行ってきております。これまでに勤勉手当の創設とか、あるいは退職時の特別昇給制度の全廃とか、幾つかの見直しを行ってまいりました。現在も通勤手当の見直し、それから特殊勤務手当の見直し並びにこの間も新聞報道ございましたが、55歳昇給停止の問題、これも今職員団体と協議を重ねているところでございます。

 したがいまして、一挙にあれもこれもというわけにはまいりませんので、このわたりの問題につきましても、手当関係の見直しが一段落した後に改めて着手をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、この問題を抜本的に是正をしていくには、単に級別標準職務表、この見直しだけではだめだと思いますので、例えば勤務評定制度の導入とか、あるいは人事登用のあり方とか、人事行政全般についての総合的かつ計画的な見直しが必要であるというふうに考えていますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っております。

 それから、3番目の所得税、個人住民税の定率減税を2段階での廃止による影響についてということでございますが、政府の税制調査会が平成16年11月に答申をした平成17年度の税制改正に関する答申によりますと、定率減税については、平成17年度税制改正において当時の著しく停滞した経済活動の回復のため、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の緊急避難的な特例措置として導入された経緯を踏まえ、経済への影響も十分に考慮しつつ、平成18年度までに段階的に廃止すべきであるとしております。この定率減税の内容につきましては、先ほど宮城議員も申されておりましたが、所得税は25万円を限度として税額の20%相当額を控除する。それから、住民税は4万円を限度として所得割額の15%相当額を控除するという内容でございます。この定率減税の廃止に伴う影響額につきましては、所得税が2兆5,000億円、これは平成16年度予算ベースでございますが、2兆5,000億円でございまして、個人住民税が8,000億円、これは平成15年度の当初課税ベースでございますが、8,000億円となっておりまして、この国と地方を合わせますと3兆3,000億円の増税となってまいります。

 本市の個人住民税の影響額でございますが、先ほど申し上げましたのは、全国全体の増税額でございますが、本市の個人住民税の影響額でございますが、2億9,152万2,000円の増税、増収ということになるだろうというふうに推計を今いたしているところでございます。ただ、この平成11年度に実施をされました定率減税に伴う地方税の減収分につきましては、市税の減収見込額の4分の3に相当する額が地方特例交付金として入ってきております。それから、残り4分の1相当額につきましては、住民税等減税補てん債で財源措置をされてきておりますので、現在でも。定率減税が廃止をされた場合の市税の増収分につきましては、地方特例交付金と住民税等減税補てん債が減額をされるわけでございますので、歳入総額における影響は出てまいりません。

 それから、この定率減税の廃止をめぐってはさまざまな意見があって、まだ明確に決まったわけではありませんが、宮城議員もおっしゃっていたように、昨日の新聞報道によりますと、自民党の税制調査会はこの定率減税を景気回復が維持されているということを条件に2006年度に廃止する方向で最終調整に入ったというふうな新聞報道がございました。その新聞報道を見る限りでございますが、2005年度は5割縮小を軸に検討するということでございまして、2005年度改正で5割縮小する場合、所得税は2006年1月から地方税の個人住民税は2006年の6月から実施をされるということとなってまいります。ただ、まだそれが決定したわけでありませんので、今後中央の議論を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、4番目の三位一体改革の本市の削減額はどの程度かというようなことでございますが、政府与党が去る11月26日に三位一体改革の全体像を決定をしております。その概要を申し上げますと、国庫補助負担金改革につきましては、平成17年度及び18年度予算において3兆円程度の廃止、縮減等を行うということになっております。それから、税源移譲につきましては、平成16年度に所得譲与税として措置した額を含め、おおむね3兆円規模を目指すということになっております。それから、地方交付税についてでございますが、平成17年度及び18年度は地方において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど、基本方針2004を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するということになっております。しかしながら、御存じのように国庫補助負担金の改革にありましては、例示はされております。補助金あるいは負担金の項目の例示はされておりますが、いまだにどの国庫補助負担金を削減あるいは廃止があるのか、まだ明らかになっていないというのが現状でございます。県にも確認をいたしているのですが、県もまだ掌握していないという状況でございまして、今月の下旬あたりに地方財政計画が策定をされますので、その中で明らかになっていくであろうというふうに思っているところでございます。

 現在新年度予算の編成作業を進めているところでありますが、関係部局とも連携を密にしながら具体的な情報収集を行って、適切な予算編成に努めていくつもりでございます。よろしくお願いいたします。



○川上宰夫議長 大盛永意教育長。



◎大盛永意教育長 宮城議員の義務教育費国庫負担金の削減についてお答えいたします。

 義務教育費国庫負担金制度というのは、義務教育の妥当な規模と内容を全国的に保障する。教育の機会均等とその水準の維持、向上を図る上で、根幹となる制度であると認識しておるわけであります。すなわち公立小中学校の教職員の給与半分は国が負担し、残りの半分を都道府県が負担するという制度でありまして、義務教育の実施に当たりましては、その最も重要な要素である教職員の確保、配置していくための財政的裏づけとして欠くことのできない制度であるわけであります。しかしながら、義務教育費国庫負担金の削減となりますと、市町村立小中学校における教職員の確保、配置にも影響が考えられることから、沖縄県教育委員会に対しましては、義務教育費国庫負担金が削減されても、適切な教職員の確保、配置がなされるように要請をしていきたいと考えております。以上であります。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 宮城議員の4の(1)についてお答え申し上げます。

 今三位一体改革につきましては、総務部長の方からアウトラインについては御答弁ございましたので、これにつきましては、今回政府与党の合意に基づいて、国民健康保険についても地方への権限移譲を前提に、県負担を導入するとされてございます。その具体的な内容につきましては、財務省、総務省、それから厚生労働省の3省で今詰めの作業を行っておりまして、近日中に具体案が示されることとなってございます。厚生労働省におきましては、医療費の適正化や国保税の平準化などの観点から、都道府県負担金の導入が必要ということで、そういう形で今国庫負担金の10%程度削減をし、その分県負担金で補てんをするというような形で今作業が進められていると。それについて本市への影響でございますけれども、これにつきましては、今のところ具体的な形では見えてきません。ただ、10%相当分が県負担金という形になりますと、県の方に裁量を持たせているという部分があるということでございまして、例えば財政調整交付金の県の5%定率あるいは調整交付金の微調整の中で、どういう形で今後浦添市の国民健康保険の中身を評価していくのか。そういう目安の中で決まってくるだろうということで、具体的な形でのものは見えてきませんけれども、今後県の動向、国の動向を注視をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 宮城重哲議員の浦添中学校のプール建設についてお答えいたします。

 これまで浦添中学校は、市内中学校でプールが整備されてなく、また体育館も老朽化が進み、改築が急がれるところでございました。教育委員会では、体育館と併設する方向で実施計画に要望してきたところでございます。しかし、行財政が一段と厳しさを増していく中で、体育館の改築は大変厳しいものがあるという状況にございました。しかしながら、教育委員会としては、市内の学校で本校のみプールがなく、プール建設に向けてお願いをしてきたところでございます。今回平成16年度第23回実施計画において、浦添中学校プール建設基本計画が平成17年度事業として採択をされております。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 一通り答弁ありがとうございます。再質問をしたいと思います。

 1番目の国民年金未納者の情報提供なのですが、これは新聞紙上でしかわかりませんので、中身については今部長から答弁があったような感じなのですけれども、最初情報提供の中でいろいろ検討の結果差し戻した後、提供の条件がつけられたというその条件の中身について、どういう条件で提供したかと。個人情報保護条例に基づいての見解が述べられておるわけですから、そういう中身についてどういった形で審議がなされてきたのか。そこのところをお聞かせください。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 個人情報保護審議会での意見でありますけれども、まず3点ございまして、1点目が諮問のとおりとするということになっております。そして、2点目に審議会は今回の諮問を審議する中で、委員から提供先である浦添社会保険事務所長に次の意見があったことを伝える旨を記して答申をすることにしたということになっております。所得情報は、個人情報の中でもプライバシー性の高い個人情報であるので、社会保険事務所長は改正された法に従って、被保険者個人に対して所得情報の提出を命じて、それから必要な措置をさせるべきである。安直に自治体に個人情報の提供を求めるべきではないということがありました。そしてもう一点は、今回の審議会の答申は、個人情報の提供が社会保険事務所長から送付された所得情報提供一覧表に所得情報を書き込むことにより行われると理解しているが、社会保険事務所長が平成17年度から予定している電子媒体による情報提供になると、提供方法が変更になるので、再度の諮問が必要になることを確認するという内容でございました。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 結果的にはその反対意見等あって、それを併記して提供の条件に応じたということになっているわけです。そういうことを浦添市の審議会の中で審議をしていったわけであります。ところが、ほかの51市町村の中においても、そのまま提供したというところがほとんどであるわけです。これは一番大事なことで、個人情報保護の立場からいったら、一番大事であるわけです。所得情報というのが安易に情報化社会の中で個人のプライバシーのものがどんどん情報化の中で知らないところまで住所、氏名やあるいはほかのものも全部流れていくと、こういう時代になっているわけでありますから、そういったところは審議会にかけたということは、私は重要であったと、重大な問題であったと思います。そういうことからしましても、今後もプライバシーの保護という立場から考えたら、これは最も大事なことだと思います。

 ところで、この審議会の後に社会保険事務局の局長さんが新聞に論壇として載っておるわけです。その局長さんの言い分としては、当たり前だというような言い分に見えてくるのです。これは、当局としては当たり前かもしれませんが、この方は公営住宅法をもとにして、照らし合わせて年金の所得情報も同じような考え方でいいのではないかなという私の解釈ですけれども、そういうことを言っているわけです。自分たちがやるべきことをちゃんとしたものに基づいて理解を得る中でやっていただかないと、安易な気持ちで市町村にこれを情報提供してくれというような考え方を持っていたのでは私は困ると、このように思っているのですが、いかがですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 お答えをいたします。

 12月6日付で新聞に掲載されました論壇でございますけれども、投稿者はこの所得情報の提供のあり方について本市の対応を批判されました。その新聞の投稿内容等を熟読させていただきました。その中で、この法律の解釈、そして事務の実態等についての誤解があるのではないかというふうに思っております。

 まず1点目に、この投稿者は国は国民年金法第106条及び第108条に基づき保険料未納者の所得情報を求めたとしておりますけれども、第106条は被保険者等に対して情報の提供を求めることができる旨の規定であると。したがいまして、市町村に情報の提供義務が発生するものではないというのが私どもの見解でございます。そしてまた、もう一つ、公営住宅法第34条とのかかわりで御意見を述べられておりますけれども、この公営住宅法では公営住宅法第38条の解釈は、この投稿者がいう内閣法制局が示したとしているこの同条は、入居者のみ情報を提供するだけでなく、官公署に対して収入の状況等の調査に協力すべき義務を課しているというのが公営住宅法であります。しかしながら、この国民年金法の第106条については、申請者本人に際して規定をしてくる。したがいまして、公営住宅法第34条とこの国民年金と同列に考えることはできないということが私どもの見解であります。

 そしてまた、もう一つは、当該市、浦添市からも毎年情報提供を受けているというふうに述べている。最後の部分ですけれども、これもこの国民年金法施行規則第77条によりまして、申請免除、これにつきましては、被保険者本人の申請主義なのです。本人が申請書を持ってまいりますので、それに市が持っている所得情報、本人の情報です。これを印字をしてあげたということです。申請者本人に本人の情報を提供したということでありまして、私どもの方から社会保険事務所の方に提供したものではないということでございまして、社会保険事務所は本人から申請された申請書に基づいて情報を知り得たというようなのが私どもの見解ということでございまして、投稿者が御指摘をされている部分とは、解釈においてかなり違いがあるなというのが印象であります。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 ぜひ誤解がないようにするべきであると。これからいったら当然のことなのに解釈されかねませんので、新聞紙上ではそのようになっているので、それが一般の市民の目を通す中で、あたかもこの人がしゃべっていることが妥当性があるような感じを受けるような感じがするわけでありますから、そういったところについては、十二分に市の解釈としてちゃんとしたことをしていただきたいなというふうに思います。

 2番目のわたりについてですけれども、部長いろんな形で国の基準、参考人の話も出てきて、わたりについての解釈を述べていらっしゃいますけれども、端的に言って、県も知事はこういうやり方というのは好ましくないということを言っておるわけです。確かに取る分としては、それは当然多くもらった方がいいのにこしたことはないのですけれども、表立ってこういうぐあいに新聞紙上に出てきている以上は、何らかの措置はしなくてはいかぬでしょうと、このように思っておるわけです。三位一体改革の中で、こういったものが表ざたに出てくるということは、おのずから財政事情がいいからというようなことも解釈される可能性もないとは言えない、これは国からもし見た場合は。そういう地方交付税やあるいは補助金の削減、これは国が出してきているものであるわけですけれども、そういったものが出てくる可能性がないとは言えないわけですから、そういう措置についてあるいは行財政改革の中について、どういうぐあいに今後取り組んでいくのか。こういったところは肝に銘じなければいかぬのではないか。即これは是正しなさいとか、そういう問題ではありませんけれども、那覇市においてもしかりです。那覇市もそういったところは是正しなければいかぬなと、市長は言っているわけですから、市長こういうことについてこれから先の行財政改革の中で第3次行財政改革でしたか、それにたくさんの項目があって、その中で踏み込んでいらっしゃるのですけれども、しかし私から見たらまだまだ足りないのではないかなと、このように思っておるわけです。これは、市長が今後国の三位一体改革の中でどのような形で浦添の財政運営をしていくかということは、市長の覚悟とリーダーシップが必要だと私は思っておるわけです。そういうことで、市長の見解を承りたいと思います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えをいたします。

 さきに答弁の中でも少し触れてまいりまして、行政コストの低減を図るためのアウトソーシングやいろんなものの見直し、積極果敢にやっていかなければなかなか厳しいということを申し上げましたが、今の総務部長との御議論のわたりの問題も、総務部長説明のあったように、うちの規則、規約を見ると、条文上はそうなっていないと。条文で決められて、条文上実施したわけで、条文上ではそうでないけれども、実質はそうだったということが判明したわけですから、当然それの見直しをして、きちっと整理をしていかなければならない。ただ、総務部長答弁させていただいたのは、今先に職員組合とのやっている交渉事もありますから、それを一つ一つ整理をする中で見直して、正常なものにして行政改革に向けていくと。それから、姿勢については、これも先ほども申し上げたのですが、あるいはものによっては荒治療、やけどするぐらいの感じのする荒治療する場面だって出てくる。それも覚悟の上、その際は皆さん方とも相談し、御理解を得ようと、市民にも訴えて御理解を得ようと、こういうことで厳しい姿勢で行財政改革へ取り組んでいこうと思いますから、どうぞ御理解のほどをお願いしたいと思います。以上です。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 あまりこれは職員との話し合いの中で決められてきたことでありますけれども、新聞ではいろんな形で投稿があるわけです。そういったことも市民の目から見たらあまりよくないということははっきりしているわけですから、今市長から話があるように、随時改正をしていくように。実は、先ほど部長は平成9年に県から指摘をされてきたという中で、我々清風会もその13項目についてはそのときから是正をするべきではないかということを申し上げてきたわけです。そういう中で、11年にも是正し、13項目のうちの約6項目近くはほとんど是正をされているわけです。ところが、まだ半分程度残っているわけです。そういうものも職員の方にも痛みをしてもらわないといけないところがあるわけです。そういったところは、それは法律に照らし合わせて支給するべきものは支給しなければいかぬですけれども、しかしそういうところでなくて、執行部と職員との話し合いの中で表には見えない、我々にも見えないところの話し合いでできたことでありますし、そういったところはよいものはよい、悪いものは悪いなりのあれを是正していくのが本来の筋ではないかと、このように思っているわけです。ぜひそういったところを十二分に踏まえて、団体交渉の中でやっていただければいいのではないかと、このように思っています。

 次に、三位一体改革の中で、義務教育費やあるいは国民健康保険税の取り扱いの問題とか、これは今後の課題として出てくるものでありますから、ぜひともこれについては十二分に目を国の方に向けて、どういう形の動きをするのか。そういった点も見ていただきたいと、このように考えております。

 それから、5番目の決算状況の中からですけれども、地方交付税の削減が県内市町村に与える影響として、県は市町村平均で2005年度、2006年度の2年間で現状の実質、先ほど部長が話したようなことであるわけですけれども、その中で浦添市が2年間で25億円削減されることになっておるわけです。これは、住民サービスの低下はもちろん、浦添市の財政に及ぼすのは今後避けられない。削減分をどのように補っていくか。あるいは来年度の予算編成にどう取り組んでいくのか。その辺の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 新聞報道で、浦添市が25億円地方交付税が削減されるという御指摘でございますが、これは谷垣財務大臣が出した財務省の案として出された新聞報道でございます。それからいたしますと、こういうふうになっております。平成16年度に行われた地方交付税の大幅削減によって、県内市町村は多額の歳入不足に陥りましたが、各市町村は一層の行政改革に取り組むとともに、基金の取り崩し等によって、平成16年度予算編成を乗り切ってきたところであるわけですが、ところが去る10月22日の経済財政諮問会議とそれから10月26日の国と地方の協議の場において、谷垣財務大臣が当面の地方財政計画の改革として、平成17年度と18年度の2カ年間でさらに7.8兆円もの地方交付税を削減すべきであるというふうに主張しているというのがこの新聞報道の内容であるわけです。それをもとに全国知事会が削減額のシミュレーションを行っておりまして、全国ベースで7兆8,000億円の地方交付税が削減をされた場合の県内市町村に与える影響について試算を行っているわけでございますが、それによって2カ年間で浦添市が約25億円削減をされるのだというふうな試算結果が出ているという新聞報道であるわけです。

 ところが、この間11月26日に全体像が決定されているわけですが、その中ではこの話はなくなっておりまして、地方財政の安定的な地方交付税とそれから市税の確保をしていくのだというふうなことの表現に今変わっております。ですから、谷垣財務大臣の示された案どおりにはいかないだろうというふうに思っております。ただ、どの程度削減されるかというのがまだよく見えませんので、注視をしながら予算編成に当たってまいりたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時54分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時54分)

 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 私は、新聞紙上での中身を得たわけでありまして、今の話からいくと、そこまでいかないだろうと。しかし、実質的には削減にはなるだろうと思うのです。25億円でなくても、ある程度安くはつくと思うのです。そういった意味では、ぜひ削減額が25億円でなくても、20億円になるかもしれませんし、そういったところは十二分に見てほしいと思います。

 最後に、2003年度の浦添の財政状況、決算状況を見た場合、財政のこれも新聞に載っているものですけれども、財政の弾力性を示す経常収支比率が76.9%、それから財政力指数においても0.669と、県下ではトップであるわけです。一般財源に占める借金返済の割合をあらわす公債費負担比率が14.1%であるわけです。これは15%になると警戒ラインと言われているわけです。そういうことを示す中で、公債費残高が年々増加をしている。平成15年度末においては416億2,000万円に達していることは御存じのとおりだと思います。そういうことが財政運営にどう影響してくるのか心配であるわけです。そういうことから、今後このような借金をどう減らしていくか。それから、財源確保をどのようにしていくのか。これが大事だろうと思います。先ほども市長から今後の財政運営については切るべきところは痛みが十二分に出てくるところもあるだろうというようなニュアンスの言葉がありましたけれども、ぜひ先ほどのことからいっても、そういった面も十二分に勘案をしていただいて、これからの財政運営にしっかりとした運営方針を持っていただいて、健全な運営に努力をしていただきたいということを要望して終わります。



○川上宰夫議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時57分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き一般質問を行います。比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 皆さん、こんにちは。一般質問を行います。

 1番目に、国による消費税免税点が1,000万円以上に改正され、認可外保育所にも消費税課税が適用されることになりました。認可外保育所の運営と父母負担を重くするものとなり、子育て支援にも影響を及ぼすことになります。市当局はどのように考えるか、今後の認可外保育園の皆さんに対する支援策をどのように進めるおつもりか、見解と対策について伺いたいと思います。

 2番目に、育児支援ファミリーサポートセンターの設置についてお尋ねします。多様な支援等として今後検討することを市は表明してまいりました。具体的に時期、設置数、設置場所等についてお答えいただきたいと思います。

 3番目に、母子・父子等世帯への支援を拡大するための助成についてであります。最初に、私が以前一般質問で行ってまいりました父子世帯に対する支援の強化は、必要だと見解を表明されました。条例への位置づけ等はなされているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、学校での図画や部活や遠足など、授業等の教育費は就学援助の中に含まれていない。母子、父子世帯にとってかなりの負担になっているようです。現状はどうですか。行政として全額無料にして、教育費の支援を強化してはどうかお尋ねします。

 3点目に、母子家庭に対する母子加算制度の廃止を政府が打ち出していますが、母子世帯に重い負担を負わせるものになります。どのように対処していくか、お尋ねしたいと思います。

 4番目に、政府は2005年度に介護保険の見直しを進めています。その内容は、サービスの引き下げ、ホテルコスト並みの施設利用料、40歳以下からも保険料を徴収するなど、国民負担増とサービスの低下を押しつけようとしています。これに伴って浦添市ではどのように保険料や利用料、サービス等について変わっていくのか。また、利用者負担の軽減をどのように進めるのか、お尋ねしたいと思います。

 5番目に、歩道整備と保安灯の設置についてであります。大平の鏡橋からナカムラスーパー前は、交通量の多いところです。道路の整備がなされておりません。登下校の生徒や買い物等の道路利用者は、車を気にしつつ通行しています。鏡橋、ナカムラスーパー前に歩道の設置が必要です。

 (2)市運動公園向かいの駐車場が3カ所あります。保安灯の設置が少なく、夜間利用者は不安な思いを抱いています。安心してできるように保安灯を増設してください。

 6市内コミュニティーバスの運行について、浦添市は起伏に富んだ地形にあり、一方では国道などでまちが分断されるなど、市民生活上の不便も抱えています。市民の生涯学習や文化、スポーツ活動などは、非常に活発です。市内の諸施設や文化財、公園めぐりなど、市民の文化的生活向上、生活の利便性を生かすためにも、コミュニティーバスの運行を検討してはいかがでしょうか。

 7番目に、最近インターネットを利用してオンライン申請で不動産の登記が可能になっているようです。浦添市において法務省、法務局との連携はどのように進めていますか。市民からは、情報漏れの不安はないか心配の声も寄せられています。セキュリティー関係は十分かお尋ねします。

 8番目、小規模工事等契約希望者登録制度の実施についてです。以前にも質問しました。小規模で簡単な公共工事を入札資格のない中小業者に直接市と契約をすることで、地元業者への受注の機会をふやすことにつながり、地域の活性化に役立つ事業です。全国的にはほとんどの市町村で導入されています。浦添市でどのように進めていくのか、御答弁ください。県内自治体での取り組み状況も説明してください。

 9番目に、国の三位一体改革による浦添への影響と対策についてお尋ねします。小泉内閣の三位一体改革は、義務教育や国民健康保険、生活保護、介護保険、保育所、児童扶養手当など、日本国憲法とそれに基づく関係法規で国が財政的にも責任を負うと定めた負担金の廃止や縮減が国の財政危機を理由に地方への支出を減らし、地方財政と国民の基本的権利と国の責任の後退という形で進められています。三位一体の改革による浦添市に与える影響とその対策はどうするのか。少なくとも市民の暮らし、福祉、教育の後退にならない予算の措置を行政として検討していくべきですが、いかがでしょうか。

 次に、那覇軍港問題及び西海岸開発に関する質問であります。私は、儀間市長が受け入れた浦添市への那覇軍港の移設について、その危険性を指摘し、繰り返し撤回を求めてまいりました。今回改めてそのことを指摘し、撤回を求めます。

 次に、市長の那覇軍港移設問題に関する市議会内外での発言についてもただしていきたいと思います。市長は、私が2002年12月定例市議会の一般質問で、那覇軍港の浦添移設問題をただしたのに対し、那覇軍港が浦添地先に来る根本原因になっているのは、復帰直後の昭和49年の屋良朝苗知事時代に那覇軍港の県内移設全面返還の合意がなされ、さらに平成7年の大田昌秀知事のもとで、浦添地先への移設が合意されたことにあると答弁されました。その上で、那覇軍港を浦添地先の沖合に移設し、進入路でキャンプ・キンザーと直結をすれば、軍港に出入りする米軍車両が国道58号を往来しなくなるから、大田元知事の移設決定、政策決定は当たっていたと述べて、那覇軍港の浦添移設は大田元知事が決定したものだと明言しました。これは、明らかに事実に反する答弁であります。私は、日米両政府の安保協議機関で決まったことを当時の県知事が決めたということは許せないと、市長の答弁に強く抗議しました。批判しました。市長というポストは、みずからの発言について常に政治的、政策的に責任を負わなければならない要職です。私は、そのような立場にある市長が御自分の市議会答弁が事実に反することを議場で指摘されて、今後同じような発言を繰り返すようなことはよもやあるまいと考えていました。

 ところが、先日私は複数の知人から儀間市長が那覇市長選挙の応援演説で、那覇軍港移設問題について事実に反することを言っていると言われ、11月1日の県立武道館での儀間市長の演説の内容を確認したところ、那覇軍港の移設は屋良知事が移設全面返還で合意した政策課題だった。大田知事が移設先は浦添地先であると決定したと断言しており、驚きと怒りを禁じ得ませんでした。那覇軍港の移設条件つき合意返還は、昭和49年1月30日の第15回日米安全保障協議委員会で合意されたものです。同軍港の浦添ふ頭地区への移設と新軍港をキャンプ・キンザーと結ぶ進入路の設置は、平成7年5月11日の日米合同委員会で合意され、平成8年12月2日の沖縄に関する日米特別行動委員会、いわゆるSACO合意で、この合意実施を加速することが打ち出されました。これらの日米間の協議や合意に県知事が関与することはできません。ましてや県知事が移設条件つき返還や移設先を合意したり、決定することはできません。できることは、日米間の合意や決定を受け入れるかどうか、態度決定をして対応することですが、屋良元知事も大田元知事もそれぞれの任期中の那覇軍港に関する日米合意を受け入れる決定はしていません。

 したがって、市長が那覇軍港移設に関する合意に責任を持っている日米安保協議機関には全く触れずに、屋良知事時代に大田知事のもとで合意がなされたと答弁したことは、以上のような経過と事実関係を無視して、屋良、大田の元知事お二人がこの問題で第一の責任を負っているかのように示唆し、印象づけようとするものです。不適切きわまる発言です。

 さらに、一昨年12月定例市議会での答弁や先日の那覇市での演説で、同軍港の移設条件つき返還や浦添移設を元知事のお二人が合意し、決定したと断言しているのは、事実に反し誤った発言であり、決して許されない発言です。儀間市長が誤りを指摘されても、これは無視し、事実に反する発言を繰り返していることは、屋良、大田元知事お二人の政治的名誉と屋良、大田両県政への評価を傷つけ、汚点をなすりつけてこの問題に関する県民の認識と判断を誤った方向に誘導しようとするものです。同時に私たち日本共産党を初め、屋良、大田元知事を支持した各政党や団体、個人がわけなく政治責任を問われ、不信を買い、批判を浴びることになりかねません。儀間市長は、名指しされた元知事のお二人に陳謝し、一連の発言で事実に反する部分と不適切な部分について、それぞれ発言の撤回、または取り消し、訂正をすべきではないでしょうか。どのように対応されるのか、具体的にお答えください。特に屋良知事は、先年亡くなられました。市長の発言についてたとえ必要があっても意思を表明したり、反論権を行使することはできません。このような場合、生きている者が亡くなった人に特別の配慮を払うことが社会的通念です。このことも念頭に置いて答弁をいただきたいと思います。

 また、この問題で既に指摘したような事実関係を無視したり、また事実に反する発言を今後繰り返すべきではないと考えますが、この点についてもお答えください。

 あとは自席で再質問いたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 比嘉愛子議員の御質問にお答えいたします。

 質問番号10の最後の部分から先に答弁いたしまして、お許しを得てその他たくさんありますが、これに関するものについては開発局長から、その他のものについては関係部長から答弁をさせます。

 まずは、移設撤回をすべきではないか。このことについては、私が受け入れをいたした後の議会、各議会毎議会で比嘉愛子議員あるいは西銘純恵議員からも毎議会質問、そしてお答えしてまいりました。その取り巻く環境から、受け入れ時期と環境の変化あるいはその他すべて変化のないこと、また御質問の内容が同じであって、答弁もずっと同じことを繰り返してまいりました。したがって、この部分を見ていきますというと、私が政策決定、政治決定したことについての撤回するか否かの問いかけにお答えいたしますが、撤回をする意思はございません。それは、後で詳しく答弁させますが、昭和49年、平成七、八年の話、時の屋良知事と大田知事のお話、そのもとで決定がなされた事実をお話ししたまでであって、その他意はございません。

 あと詳細については関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 宮城健英企画部西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 同じく10番の那覇軍港の浦添移設及び西海岸開発諸問題に係る件で、市長の12月定例会、14年の比嘉愛子議員への一般質問への答弁についての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、議事録を抜粋して読んでみますと、それがそもそも浦添地先に来る根本の原因になったのは、復帰直後の昭和49年の時の屋良県知事時代に那覇軍港の港湾施設の県内移設全面返還この合意がなされたわけです。そして、平成7年時の大田知事の時期に那覇港湾施設内、つまり浦添地先へ移設するという合意が時の大田知事のもとでなされたわけですよというふうな答弁についての御質問、これが正確かというふうなことかと思います。まず、事実関係を確認していきたいと思います。まず、大田知事の在任期間、これは平成2年の12月10日から平成10年12月9日まででございます。そして、屋良朝苗知事が知事としては昭和47年5月15日から昭和51年6月24日、これが知事としての在任期間でございます。

 まず、屋良朝苗知事のころの話、先ほど御質問の中でも御指摘ございましたように、第15回日米安全保障協議委員会、昭和49年1月30日、この協議の中で、那覇港湾施設について代替施設を条件に全面返還合意がなされております。時の知事が屋良朝苗知事であったというふうなことでございます。移設先、そして移設場所等についての具体的な言及はこのときにはないのですけれども、当時これから2カ月、3カ月後の浦添市議会の決議、昭和49年4月17日でございます。そのときに浦添地先に代替軍港を建設することに反対する要請決議、それがなされております。これ浦添市議会でなされておりまして、その文面からも明らかのように、その文面、要請決議のしょっぱなちょっと読まさせていただきますけれども、昭和49年2月22日付の新聞報道によると、山中防衛庁長官は21日の衆議院予算委員会において、那覇軍港の代替港は、県や那覇市、浦添市と相談の上、浦添市に建設されるだろうと答弁され、さらに大河原外務省アメリカ局長は、衆議院予算第2分科会において、当然牧港補給地区との関係が出てくると。同施設近くに建設することが望ましいと明らかにされた。こういうふうな文案があるとおり、代替軍港の建設場所というのは、当時から浦添市議会の決議見てもおわかりのように、県内施設というふうなことが念頭に置かれていたということは明らかだと思います。

 次に、SACO関係としまして、大田県政のときのお話でございますが、日米合同委員会が下部機関のFAC6064那覇港湾施設特別作業班の勧告を承認したのが平成7年5月11日であります。この勧告内容が那覇港湾施設の浦添ふ頭地区内への移設でございます。さらに、SACOの最終報告が平成8年12月2日、これも先ほど御指摘ございました。このことから、屋良知事時代、大田県政時代に日米間で那覇港湾施設の移設を浦添地先へ移設するとの合意がなされている。そのことについては正確であるというふうに考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 比嘉議員の1番、2番、3番、4番について順次お答えを申し上げます。

 まず、1番についてでございます。認可外保育所への消費税の課税についての御質問がございました。これは、平成15年度に実施されました税制改革によって、本年4月から消費税の免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられたということで、このことについての影響の御質問だと思います。これにつきましては、本市の認可外保育園、今58園うちの方では把握しております。そして、58園のうち22園が試算としてその免税点引き下げにより課税対象になるということが今、これはあくまでも試算でございますので、正確でございませんけれども、目安として今言うように58施設のうち22施設というふうに認識をしております。この税制改革によって、父母の皆様に与える負担の増大、それから認可外保育園の経営の負担については、懸念をされるところであります。したがいまして、本市といたしましても、県の動向を見きわめながら、この問題については注視をしてまいりたいと考えております。

 それから、2番目のファミリーサポートセンターの設置についてでございます。この質問については、再三再四これまで御答弁申し上げましたけれども、次年度におきましては、ファミリーサポートセンター設立に向けての準備を行う。これについては市民の意識調査、組織づくり、それから講習会等を含めて、向けての準備を行い、18年度より事業の実施を予定をしてございます。場所は1カ所ということで、現在考えております。

 3番の父子・母子等世帯の助成拡大についてでございます。これにつきましては、児童扶養手当等が年次低減をされるという中で、国や県を含めて、抜本対策に向けて今取り組んでいるところです。その中で、浦添市の方もひとり親家庭自立支援計画ということを今年度から策定をしております。ことしは実態調査を実施してまいりました。そこの中からニーズの把握をするということをことし行っております。今見ますと、母子家庭、父子家庭等を見ますと、大体4点ほどが上位を占めております。生活費が苦しい。仕事が十分に就労の機会がない。あるいは借金、それから子育て、この四つが大きな悩みと課題ということが実態調査の中に出てまいりました。そういう意味では、17年度にこれの実態調査に基づいてひとり親等自立支援計画を策定をしてまいります。そういう意味では、財政が逼迫する中で、どういう形で就労支援策を柱に母子・父子家庭等に対する助成策ができるかどうか、これから具体的に検討をしてまいりたいと思います。

 それから、4番の介護保険の見直しに伴いどういう形で浦添市の方も対応してまいるかという御質問がございました。(1)から(3)まで質問がございましたけれども、今現在18年度法改正に向けて、今厚生労働省の方では盛んに論議をされて、この改正に向けて取り組んでいるところでございます。(1)の保険料でございますけれども、この保険料につきましては、負担能力の低い層への負担軽減、これにつきましては、市の方も県を通して国の方に要請をしてまいりました。それが今受けられた形で、負担能力のない低い層への負担軽減が今検討されております。その中身を見ながら浦添市の方も対応をしてまいりたいと思います。

 それから、(2)の利用料につきまして、特に大きな利用料の改正ですけれども、これにつきましては、在宅サービスと施設サービスの利用についてのアンバランスがあるということがありまして、居住費用と食費についての改正が今この中で行われております。その中における扶養負担能力の低い層への負担軽減ですけれども、これにつきましては、第1階層と第2階層の一部ですか、については従来と変わらない負担という形でございまして、その上の負担能力の方については、公平を図るために負担増が考えられているということが言えるかと思います。その中で、浦添市の方は利用料の減免ということで、他市に先駆けて今現在進めているところです。今後もその利用料を含めてどういう形で負担能力の低い層への負担軽減を図っていくべきか。財政の状況も踏まえながら今後検討してまいりたいと思います。

 (3)のサービス内容につきましては、介護予防に重点を置いたサービスが今模索をされておりまして、介護予防を重点的にシフトしていくということが今検討されております。そういう意味では、浦添市の方も介護予防の中でのパワーリハビリを含めて、介護予防につきましては、これからも力を入れてまいりたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 比嘉愛子議員の5番、(1)鏡橋からナカムラスーパー前以南への歩道設置についてでありますが、当該道路は神森中学線、旧市道39号線でございます。沢岻大平線までの間は現在歩道もなく、歩行者の安全を確保する面からも当該道路の整備の必要性は認めているところでございます。事業採択に向けて努力をしていきたいと思います。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 御質問の5番の(2)についてお答えいたします。

 御案内のように浦添カルチャーパークにつきましては、いまだ整備途中でございます。そのような中で、現在の仮設駐車場を含めた地域の保安灯につきまして、あくまで仮設でございます。また、てだこ交流文化センターの建設工事も行われている関係で、現在の仮設も含め、全体的な見直し検討をやっているところでございますので、その中で検討させていただきます。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 質問番号6の市内コミュニティーバスの運行を実施することについてでありますが、コミュニティーバスの運行につきましては、昭和59年3月から昭和61年1月まで市内線バスとして実施してまいりましたが、利用者が少なく廃止になった経緯がございます。今現在運行した場合も、利用者が少ないということは言い切ることはできませんが、他の自治体の状況等も確認をしながら、検討をしていきたいというふうに思います。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 まず、7番目の御質問からお答えをしたいと思います。インターネットを利用した登記申請につきましては、法務局の所管事務でございますが、御質問はそのこととのかかわりで、市の固定資産情報の安全性についてお尋ねでございますので、その観点からお答えをさせていただきたいと思います。御案内のように法務省のオンライン申請システムの稼働によりまして、従来書面によって行っていた申請や届け出が行政機関の窓口に出向くことなく自宅やオフィス等からインターネットによってできるようになっているようでございます。御質問は、このオンライン申請システムと本市の固定資産税の賦課電算システムと接続をしていて、本市の固定資産税に係る資産情報が外部に漏えいする可能性はないかという御質問かと思います。結論から申し上げますと、法務局のシステムと本市の電算システムとは接続をしておりませんので、このオンラインを通して資産情報が外部に漏れるということは一切ございません。不動産の移転登記による権利の移転があった場合は、地方税法第382条の規定によって、登記所の方から市町村に対して土地、建物の権利に関する建物土地登記通知書という文書が送られてまいります。これは義務になっております。この登記所からの通知書を受けまして、本市の固定資産台帳の移動処理を行っているというのが現在の事務処理方法でありますので、法務局のオンライン申請システムが稼働したからといって、本市の資産情報は漏えいする危険性というのは全くないということでございますので、御安心いただきたいと思います。

 それに、浦添市を管轄とする法務局の宜野湾出張所においては、そのシステムについてはまだ導入しておりませんで、まだ検討中ということでありますので、その点も御安心いただければというふうに思います。

 それから、8番目の小規模工事等契約希望者登録制度の実施についてでございますが、これは各部にまたがっておりますので、まとめて私の方でお答えをさせていただきたいと思います。この提案でございますが、これは去る3月議会においても御質問をいただいたところでありますが、契約規則第32条の2の規定に基づいて、入札に付する必要のない小規模工事と、いわゆる請負金額が少額で、内容的に軽微な工事とか、修繕等に係る随意契約について、地元の小規模事業者の受注機会を拡大するために登録制度を設けたらどうかということかと思います。小規模工事の発注につきましては、現在市の現状はと申しますと、例えば市庁舎とか、小中学校の校舎とか、それから上下水道の小規模工事とか、修繕等が今考えられます。本庁総務課とか、教育委員会、水道局あるいは下水道課等今所管するそれぞれのところでこれまでの実績をもとに、業者のリストアップをしておりまして、それを活用して今発注をしているという状況でございます。現在でも市内業者を優先して発注はいたしておりますが、希望業者を公募して、登録制度を設けることにつきましては、業種をどのような設定をするのか。あるいはそうすることで、どういう影響が出てくるのか。あるいはその統括する窓口はどの部署がいいのかという幾つか検討しなければならない事項がありますので、今後の検討課題にさせていただければというふうに思っております。

 それから、9番目の三位一体改革の影響についてということでございますが、これは先ほど宮城重哲議員にもお答えをしましたので、重複する部分もあるかと思いますが、去る11月26日に三位一体改革の全体像というものが決定をして示されております。その内容については、先ほど宮城重哲議員に申し上げましたので、この場ではちょっと割愛をさせていただきたいのですが、その全体像を見ても、国庫補助負担金の改革の内容が例示はされているのですが、いまだにどの補助金、負担金が廃止、縮減されるのかというのがまだ明らかになっていないというのがございます。それから、税源移譲についてはこの国庫補助負担金とあるいは補助金の縮減、廃止項目、これによって変わってくるわけですので、国庫補助負担金、補助金のどれが縮小されていくのかということが決まらなければ税源移譲の額も明らかになってこないという内容のものでございますので、これもはっきりしない。それから、交付税でございますが、交付税についても、はっきり地方にとっていいのか悪いのかわからないような内容の全体像になっておりまして、地方交付税、それから市税、地方税、それをしっかり確保するのだということは書かれておりますが、これがどの程度どういうふうに確保するのかという内容が明らかになっていないということで、この三つともまだ判然としないというのが現状でございます。

 ただ、これまで私ども地方六団体が総理に提出をいたしました改革案の中で、示された国庫補助負担金の削減額あるいは税源移譲の額等について、ちょっとここで述べてみたいと思いますが、地方六団体が総理に提出した改革案では、平成18年度までに国庫補助負担金を3兆2,300億円削減をするということになっておりまして、それに基づいて本市の削減額、これを試算をいたしてみますと、2カ年間で約13億4,200万円が削減をされることが予想されます。それから、この地方六団体が示した国庫補助負担金の削減項目に照らして、税源移譲分を試算をしてみました。そうしますと、2カ年間で9億9,640万9,000円となっておりまして、国庫補助負担金で削減される額との差が3億4,593万8,000円、これだけ少ないという試算がございます。それから、地方交付税でございますが、これは総務省の概算要求、平成17年度の地方財政収支8月試算、ことしの夏の概算要求の際に使われた資料で試算をしてみますと、普通交付税については前年度同額、それから臨時財政対策債は対前年度比でマイナスの18.9%ということになっておりますので、それをもとに浦添市の試算をいたしてみますと、平成17年度の見込額が11億7,790万円となっておりまして、対前年度比でマイナスの2億1,850万円、これは予算ベースでございます。決算ベースでまいりますと、2億7,460万円の減額ということになってございます。

 決算ベースでこれを見た場合に、平成15年度と平成16年度の普通交付税と臨時財政対策債の合計額を比較してみますと、11億8,771万2,000円も減額となるという数値になります。国庫補助負担金の削減分と税源移譲分、そして先ほど申し上げました地方交付税をトータルで見てみますと、平成17年度は対前年度比で2億5,588万8,000円の減収となってくるという見込みでございます。したがいまして、これだけの財源、もしこういう今の試算どおりになってきたときに、これだけの財源をどうするかということで難渋をしているところなのですが、先ほどもちょっと申し上げたのですが、平成17年度の予算要求書、各部課から上がってきているわけですが、収入額と歳出の見込み要求額、これの差が31億余りもありまして、この31億をどうして削るのかなと、あるいはどこから財源持ってくるのかなということで、今頭を痛めているということでございまして、行政改革しっかりやっていかなければ財源の捻出もできないなということを今考えているところでございます。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 比嘉愛子議員の3番目の母子・父子等世帯への助成の拡大についてという御質問の中に、児童生徒の援助についてという部分がございましたので、お答えをしたいと思います。

 私ども指導部で母子・父子等世帯への助成の拡大についてということで、関連をする部分は就学援助制度ということがありますが、これは国の援助を受けて経済的な理由で就学が困難な学齢児童生徒の保護者に対して就学援助を行うという仕組みであります。援助を受けることができるのは、御指摘のように母子、父子家庭の基準という認定ではございません。生活保護法に規定されている要保護者とこれに準ずる程度に生活が困窮していると市教育委員会が認定した保護者に対して行うものであります。援助の内容としましては、学用品費、先ほど図画の教材等についてありましたが、学用品費、それから学校給食費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費及び医療費で国庫補助対象の経費でございます。支給については補助基準額及び実費というふうになっております。

              (「ちょっと休憩」と言う者あり)



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後2時09分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時10分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 児童扶養手当の年次的な低減については、御答弁申し上げたつもりでございます。ただ、これにつきましては、年次的な低減に伴って、就労支援等を含めた形での抜本的な対策はこれからですよということで、今ひとり親等の実態調査をし、支援計画をし、そこから具体的な計画に入ってまいりますよということを説明申し上げたと思います。母子についての条例の規定ですけれども、これは母子支援等についての個別的に規定されているというふうに理解をしております。今どういう形で条例制定しているかどうかについて、ちょっと今のところ手持ちに持っておりません。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 どうも失礼いたしました。

 小規模工事等契約希望者登録制度に関して、他市の状況ということでございますが、4市ほど確認をいたしておりますが、具志川市が実施をしているようでございます。それから、那覇市と沖縄市、宜野湾市は実施をしていないという状況でございます。今のところ4市だけ確認をさせていただいております。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 では、再質問をいたしたいと思います。

 先ほど市長答弁で撤回の必要ないということでしたけれども、ぜひ今後も撤回を求め続けていきたいと思います。さらに、私が登壇して述べましたことに対して、誤りは誤りとして認める必要があるのではないかなと私は思うのです。事実に反する内容を含んで、市長の先ほどの発言が問題の経緯から事実関係を無視して事実に反する内容を含んでいるという私の指摘でしたけれども、そこは取り消し、訂正の必要があるのではないかと思いますが、私は質問の中でそのことは訂正するという当然の対応をとろうとしない内容について改めて市長が一連の発言に道理がなく、理不尽であるということを指摘しておきたいと思います。

 市長は、私の一昨年の12月議会における答弁で、大田知事が平成7年に基地問題重要3議案の一つとして那覇軍港返還を要請して、浦添地先への移設を合意したと述べているのです。しかし、大田知事はこの3事案に関する要請は平成6年2月1日なのです。そして、要請では、那覇軍港の移設条件受け入れなどは表明していないのです。それから、この間那覇市長選挙が行われましたけれども、この応援演説では、屋良知事の那覇軍港条件つき返還合意なるものは、何と市長33年先の平成49年になっていたのです。大田知事の浦添地先移設決定なるこれが平成3年だったと述べているのですが、いろいろ資料を調べてみました。いろいろ取り寄せてみましたけれども、平成3年には那覇軍港をめぐる大きな動きは見当たらないそうなのです。もともとはなかった合意や決定ですので、くるくる変わっていくのかなということをちょっと思いながら聞きました。ちょっとあきれておりますが、これらに照らしても、市長この問題の経過、それから事実関係、あるいは日米安保協議機関と県知事の権限の問題、関係などについても確認することなく、みずからの思い込みをもとにして県政を支持していた政党団体など、浦添移設反対を唱えているのは道理がないと思い込ませようとしている一連の発言を繰り返しているというふうに言わざるを得ないと思います。こういうことを放置していくことはできないので、今後このような発言を繰り返すことがないように、重ねて私は強く要求しておきたいと思います。そういうことをぜひ指摘しておきたいと思います。

 質問でも指摘したように、県知事が……何かありますか、市長。ありましたら御答弁をお願いします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 昭和49年と言ったつもりが平成49年と言ったら、これは全く勘違いでありまして、言葉のそういう言い違いというのはあなたも私も、今さっき私が西江純恵さんと言った、それとは全くの勘違いであって、それをごめんなさいと言いなさいならごめんなさいと言いますけれども、平成49年ではなしに昭和49年だったと言い直しておきます。それは、平成七、八年のことを平成3年と言ったなら、それも七、八年、今局長より説明された歴史が事実であるということを申し添えておきます。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 ただいまの御指摘に補足して説明しておきたいと思います。

 大田県政が那覇港湾施設の浦添地先への移設を推進したかどうか。このことについては、日米両政府だけのかかわりだったのか、県首脳に対する何らかの意見聴取があったのか、外交にかかわる生々しい話を評価し得る立場にはございません。ただ、その時々の関係者の発言からかなりの事柄が見えてくるのではないかと思っております。まず、時の副知事、吉元政矩氏が平成7年5月14日、SACOに関する中間報告のほぼ直後でございますけれども、浦添商工会議所での講演会での発言、マスコミ報道されております。そのときの発言、軍港移設で基地が固定化、長期化されたら困るというが、港湾管理者が港湾のどの部分をどの程度の期間、どういう手法で軍港として使わせるかという一つの考え方が出てくると思う。これは、マスコミ報道では浦添移設を容認したと見られる発言だというふうに書かれております。そして、同じ年11月13日SACOの最終報告の20日ぐらい前ですが、琉球フォーラムでの発言、マスコミ報道でございます。軍港を全面返還してもらうかわりに、これも吉元副知事です。浦添地先に整備する港湾のバースの特定の長さをアメリカに使わせる。条件はキャンプ・キンザーの撤去まで。地域が許容できるなら市町村と率直に話をしたいとして、浦添移設を容認したというふうなマスコミ報道です。このようなSACOにかかわる発言、時の県政首脳の大田知事の腹心の部下でございました当時の副知事が発言なさっているわけです。こういうふうなことから、当時港湾施設の移設の問題についていろんな議論がございますけれども、これらの問題について憶測をするというふうなことは不自然ではない、そういうふうに思います。

 さらに、この発言に見られますように、浦添地先に移設を容認する考え方が大田県政の首脳にあった。これがSACOの最終報告に大きな影響をもたらしたと推測することは容易だと思いますし、むしろこの推測は間違いであるとする指摘の方が無理かと思います。以上でございます。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 推測、憶測とおっしゃるのですけれども、私はここに明らかにしておきたいのは、儀間市長が繰り返しおっしゃっていて、そして先ほどもおっしゃったのですが、先ほどは訂正がありましたけれども、年代について。そもそも日米合同協議委員会というのは、県知事が日米合同委員会の協議とか、合意とか、決定に関与することはできないのです。できませんでしょう、市長。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 先ほどある推測をすることができると、そういう県の首脳の発言等から、関係者の発言等から推測することができるというふうな発言をしました。これに関しまして、例えば那覇港湾施設の移設、浦添地先への移設受け入れ、浦添市長が平成13年ですか、に表明した。これを受けまして、要するに地元の意向を受けて日米合同委員会は浦添地先への移設にかかわる位置、形状等について合同委員会はその後に決定しているわけなのです。ですから、当時県の関係者にその浦添移設にかかわる意見聴取があったかどうかについては、先ほども申しましたように、その辺は直接知り得る立場にはございません。ただ、那覇港湾施設の浦添地先への現在の受け入れの話の進み方、こういうふうなものからまず地元の市長がイエスとした。そして、それを受けて合同委員会の中で当然うちの市長もその合同委員会に出席はしてはおりませんけれども、ただそういうふうな経過を踏まえて合同委員会合意がなされている。こういうふうなことから、先ほどの発言を憶測する、推測することは難しくはない、そういうふうに思います。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 私は、先ほど登壇して述べましたように、この経過からしまして、時の屋良、大田知事が浦添に移設を決めたということについては、これは間違いだというふうに思います。市長は、私の質問でも答弁していたわけですが、この屋良、大田県政に軍港移設の第一の責任があるというふうに言っているということは、これは何か意図があるのですか。市長答弁してください。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 今局長から懇切丁寧にその行政の決定をされる流れを答弁いたしましたが、その答弁のように、そういう端緒をそれぞれの市町村あるいは県などから得ないというと、両国で協議決定されることはないのです。今までの通念の手続がそうなのです。ある程度の端緒を関係する都道府県、あるいは市町村から端緒を得て決定していくのが通常の2国間の合意の決定なのです。決定しておろしてくるということはなかなか民主国家の中では行われないということが認識でありまして、当時屋良県政のもとで49年に日米合同委員会で決めて、それらの県政は旗を上げて反対とかいうことはなかったと思うのです、議会はどう反応したか知りませんけれども。平成7年の大田県政時代も浦添地先決定と日米合同SACO最終合意がなされても、反対の声明は時の県政内になかったと思うのです。そういうことの歴史の流れを見てみますというと、必ずしも決定の中に出席していなかったからといって、端緒を得ていなかったということには得ていなかったということにはならない。こういうふうに思います。

 それから、私が合意受け入れしたことの後に浦添の形状や位置決定したと、ちょうど同じパターンであったというふうに思った方がよりベター、よりベストの考え方だと思います。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 市長も今おっしゃっているのですが、私はこの当時の県政に浦添移設を合意したその責任を転嫁するということは絶対許されないと思います。市長自体がおっしゃっているように、明確に受け入れを表明したのは市長がこれは那覇市長選挙でもおっしゃったように、県知事であり、那覇市長であり、私儀間だとおっしゃっています。それはどうですか。儀間市長です、正式に受けたのは。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 それは演説会場の講堂だろうが、街頭だろうが、受け入れした当時の知事は稲嶺さんであり、那覇市長は翁長さんであり、浦添市長は私であった。これ事実なのですから、それを事実として伝えたまでの話であって、あなたの解釈していることは何かよくわかりませんが、私は事実を申し上げているということには何のこだわりもございません。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 先ほどから局長、市長の答弁を聞いておりますが、ここで私当時の屋良、大田両氏の受け入れ合意というのがなされているのですが、昭和49年日米安保協議委員会で合意した。平成7年に日米合同委員会で合意した。移設決定した日米合同委員会の政策決定というふうなことが事実だと思います。そのとおりに訂正して、事実は事実としてやっていく必要があるのではないかと思います。

 そうしますと、これまで聞いてきたのですが、私の12月の市長答弁、先ほどから引き合いに出してやっているのですが、この日米両政府のSACO合意を正式に受け入れたのは儀間市長であるというふうなことを私はきちんとしておきたいと思います。同時に私の議会における質問に対する答弁の後段にあるわけですが、移設決定した大田知事の政策決定という部分は、事実に基づいて述べられたということでありますか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 議事録をちょっと読み返します。移設決定をした大田元知事の政策決定は当たっていたのかなと、そういう読みは当たっていたのかなと思います。要するに市長は自分の感想を述べているわけなのです。先ほども申しましたように、平成7年5月11日はまさしく大田元知事の在任期間でございまして、SACOの中間報告、最終報告、平成8年4月と12月、これも知事の在任期間中の政策決定がなされております。そういうことでございます。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 合意ですか、政策決定ですか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 最終報告は承認されておりますし、下部機関のFAC6064の特別作業班の勧告も承認されております。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 休憩お願いします。



○川上宰夫議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時30分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時30分)

 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 休憩求めてもう少し詳しく聞きたかったのですが、結局屋良元知事が浦添移設を認めたということは間違いなんですか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 昭和49年の1月30日の第15回の日米安全保障協議委員会の確認事項は、那覇港湾施設について代替施設を条件に全面返還合意された。時の知事は屋良朝苗氏でございました。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 たまたまそのとき知事は屋良知事であったわけですが、それだけのことです。結局明言しておりません。そういう点では、私は儀間市長が明確に受け入れているのに、それを受け入れた当の責任は屋良元知事であり、大田元知事であるというふうな形でおっしゃるということにこれは納得するわけにはいかないのです。そこはきちんと指摘しておきたいと思います。お二人の名前を上げてありもしない合意や決定を憶測、推測でおっしゃるというところに大きな問題があるのです。ですから、そういうことを演説で行ったり、追求されたりしますと、そういう形で憶測、推測ということで言葉を濁しているところに許せないそれがあると思います。そういう点では、改めて危険なこの軍港の受け入れ撤回を強く要求しておきたいと思います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 何度も申し上げるのですが、日米合同委員会で移設条件つき全面返還、それからSACO最終合意で浦添地先、これが決まったのがそれぞれ屋良県知事時代、大田県知事時代であるということの事実を申し上げているのであって、あなた事実ではないというけれども、その事実あなたも読み上げているではないですか。事実なのです。したがって、発言の撤回も必要ないし、軍港を受け入れたについても撤回の必要はないと。以上です。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 昨年の12月の議事録もう一度読み返します。

 そもそも浦添地先に来る根本の原因になったのは、復帰直後の昭和49年の時の屋良県知事時代に那覇軍港の港湾施設の県内移設全面返還、この合意がなされたわけです。飛ばしまして、平成7年、時の大田知事の時期にちょっと飛ばしまして、那覇港湾施設内、つまり浦添地先へ移設するという合意が時の大田知事のもとでなされたわけですよ。これが議事録を読み返したところです。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 参加しているかしていないかは別として、合意もできるということなのです。これは根本的には日米両政府で決めるものです。それを稲嶺県知事が誕生して受け入れて、那覇市長が誕生して、儀間市長が誕生して、正式に受け入れたと。そして、市長は今その後の形状の変化、何もないとおっしゃるのですが、現に振興策予算を受け取りながら、浦添への軍港移設を着々進める準備をしているではないですか。そういう点では本当に危険な軍港をここで受け入れて、21世紀まで使えるような、本当にイラクやファルージャで多くの人たちが殺されているのです。その出撃拠点になっているのが沖縄の米軍基地です。そこに浦添にいる海兵隊が来たらばどういう事態になるか明らかであります。



○川上宰夫議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午後2時35分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時45分)

 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 これより一般質問を行います。

 まず最初に、総合市民相談窓口の創設についてでございます。本市は、現在市民相談、女性相談、家庭児童相談、メディカル・インフォメーションなどの相談窓口が存在し、それぞれの相談窓口において毎日多くの市民から多岐にわたる相談を受けておりますが、相談件数は年々増加の傾向にあり、その相談数を現在の相談人員で行っていくことは非常に厳しい状況になってきております。また、市民の立場から見ても、相談窓口がそれぞれ分かれて存在するよりも、総合市民窓口を創設し、現在の相談業務を一つに統合した方が市民からの利便性、そして相談業務の効率的な推進という観点から見ても有効だと考えますが、市当局の考えをお聞かせください。

 次に、統合教育についてお伺いいたします。まずは、去った9月の定例会において創設された就学等指導委員会と認定就学指導委員会の役割と現在の取り組みについてお聞かせください。また、次年度における障害を持った子供たちの就学予定状況についてお聞かせください。

 次に、小中一貫英語教育9カ年計画の策定についてでございます。本市は英語特区の指定を受け、現在小学生から英語の授業を取り入れており、小さいころから生の英語に触れる機会が得られるようになりました。このこと自体は非常によいことだと考えていますが、しかしながら小学校から英語の授業がスタートにもかかわらず、中学校のカリキュラムはこれまでのとおりであり、英語教育の連携がなされていないことについて改善していかなければならないと考えております。現在の状況ですと、小学生から英語教育が始まったにもかかわらず、中学校のカリキュラムには変更がないので、中学卒業時には小学生から英語を学んでいなかったときと同じ英語力になってしまいます。今後この浦添市において国際社会の中で英語を駆使して活躍することができる人材を育成していくためには、小中学校の英語教育を連携させ、小中英語一貫教育9カ年計画のようなものを策定し、実行していかなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。

 次に、図書館行政についてお伺いいたします。まず最初に、現在の学校図書館の役割と今後についてお伺いいたします。次に、市立図書館と学校図書館の連携について現在どのような取り組みがなされているのか。また、今後新たに検討されていることがあればお聞かせください。

 次に、起業家育成、企業誘致担当課の設置についてお伺いいたします。この件については、今回で4回目の提案となり、1年に1回提案させていただいているところでありますが、現在まで実現に至っておりませんので、今回も質問させていただきます。結の街のオープンが目前に迫っている中で、来年度からは結の街において浦添市初のインキュベート施設による起業家育成事業がスタートするわけでありますが、それにあわせて起業家育成という専門分野を担う部署の創設が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、企業誘致担当課についてですが、現在商工産業課の職務として位置づけられている企業誘致でありますが、なかなか積極的な誘致活動を展開するに至っておりません。沖縄県内でも沖縄市が企業誘致課を設け、積極的な企業誘致活動を行っているところでありますが、本市としても企業誘致担当課を設置し、結の街の活用だけでなく、市内各地への企業誘致をトータルサポートする体制を整備していく必要があると考えますが、市当局の考えをお聞かせください。

 次に、浦添市役所内で利用している各種リース契約を整理することについてお伺いいたします。去った11月18日に情報公開条例に基づき市長部局、教育委員会、水道局、消防の4機関の交わしているすべてのリース契約書について公開請求を行い、12月6日と8日に閲覧、そして写しの交付を行いました。今回の情報公開請求を行った経緯は、三位一体の改革により大幅な行政改革を行っていかなければならない現在の浦添市の中で、市民に負担をかけることなく、また内部の負担増になることのない改革でできるものがあれば行っていくべきだとの観点から、現在各課ばらばらに契約している例えばファクスやコピー機などのリース機器の契約のあり方を見直し、一括して行うことができれば効率的ではないかとの仮説を持ってのことでした。全部で1,875枚もの資料でありますので、現在まだ細かい分析などは行っておりませんが、各課ばらばらの内容と金額で契約している実態は明らかになっております。そこで、まずはできるところから一括契約を行っていき、リース契約を整理していくことについて市当局はどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、就労支援室の創設についてお伺いいたします。沖縄県内の失業率は依然として深刻な水準にあり、本市にとっても失業率の改善、雇用の確保と創出は待ったなしの課題となっております。お隣の那覇市においては、ことしの6月25日から那覇市就職何でも相談センターを開設し、就職支援セミナーやキャリアカウンセリングを実施するなどし、一人でも多くの求職者を就職に結びつけることを目的に、雇用相談窓口を設置し、現在までにも多くの求職者が利用している状況が続いております。現在本市においては、1階ロビーに求人情報掲示板を設置するなどの対応を行っておりますが、もう一歩も二歩も踏み込んだ雇用対策を行っていかなければならないとの思いから、就労支援室の設置を提案させていただきますが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 次に、第三次行革大綱と「財政健全化に向けた当面の行政改革の取り組み」の進行状況と今後の財政の見通しについてお伺いいたします。国の三位一体の改革の影響により、現在全国各地においてこれまでにない財政危機を迎え、これまでよりも一層改革のペースを上げ取り組んでいかなければならない状況の中、本市では現在推進中の第三次行革大綱とは別に財政健全化に向けた当面の行政改革の取り組みを新たに策定し、来年度の予算編成時に財源不足が予測される中、不退転の決意で行政改革を推進していくとのことでしたが、現在来年度に向けての予算編成を行っている中で、どれだけの行革の成果を上げることができたのかお聞かせください。

 最後に、指定管理者制度への移行計画についてお伺いいたします。地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入され、現在は経過措置の期間中でありますが、再来年度からは浦添市が現在委託している事業などに関しては、すべて指定管理者制度へ移行しなければならない中、来年度中には全部署にて抱えている懸案一つ一つ結論を出していかなければなりませんが、指定管理者制度への移行計画があればお聞かせください。

 以上、残りは自席にて再質問を行います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 又吉健太郎議員の御質問中最後の9番についてお答えをさせていただきます。指定管理者制度関連であります。

 指定管理者制度は、御承知のとおり平成15年9月2日から施行され、地方自治法の一部改正に伴って創設された制度で、まさに時代の要求に応じて制度化された若い法律であります。これまで公の施設の管理については、公共団体、公共的団体及び地方公共団体の2分の1以上出資した法人に委託先に限定されておりましたが、公の施設の管理を民間事業者にまで広げることによって、市民サービスの向上と行政コストの縮減が図られるという趣旨で創設された制度であることは御承知のとおりであります。本市においては、この指定管理者制度を導入すべくいち早く調査、研究を進め、平成16年1月31日は御案内のとおり温水プール「まじゅんらんど」の管理に県内で初めて指定管理者制度を導入したところでございます。その後も浦添市産業振興支援センター「結の街」に導入いたしましたし、今定例会にも学習等供用施設やかりゆしセンター並びに母子生活支援施設等々に導入すべくただいま提案をいたしているところであります。

 御指摘のように既存の公の施設の管理については、3年間の経過措置が設けられておりまして、直営するかあるいは指定管理者制度に移行するかの結論を実質的には平成17年度中に結論を出さなければならないという認識に立っております。したがいまして、既存の直営をしている施設も含めて、すべての施設において各所管において検討を行っているところであります。なお、先ほど若い法律と言いましたが、なお実施しても紆余曲折、試行錯誤を繰り返してだんだん、だんだん成熟する法律と認識しておることから、そういう表現をさせていただきました。

 残りについては、お許しを得て関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 まず、質問番号1番の総合市民相談窓口の創設についてということからお答えをいたします。

 御質問の総合市民相談窓口の創設につきましては、昨年の12月の定例会においても御質問をいただいたところであります。先ほど又吉議員もおっしゃっておりましたように、本市の相談窓口といたしましては、市民相談室、女性相談室、家庭児童相談室、メディカル・インフォメーションセンターなどがあるわけでございますが、これらを一本化した総合相談窓口を創設したらという御提言であるわけでございます。確かにこれらの相談窓口を一本化した総合相談窓口ができれば、市民の皆様方にとっては迷うことなくその一本化された総合窓口を訪ねればいいわけですので、便利になると思われるわけでございますが、関係部署ともこれまで協議を行ってまいりましたところ、相談業務の内容に一部類似性は見られるものの、相談業務の特殊性などから、それぞれに経験とか、専門的知識を必要とするということから、すべての相談に対応できるような相談員の確保ということについては、大変厳しいものがあるという結論でございまして、現在のところその実施に向けては今取り組んでいないというふうな状況でございまして、これも今後の研究課題にさせていただきたいというふうに思います。

 それから、6番目の各種リース契約を整理することについてということですが、各種機器等をリース契約する際に、同一機器でありながら、各課がそれぞれ別々に契約することでコストが割高になっていないかということかと思います。該当するリース機器といたしましては、ファクス、複写機、パソコン、車両等が考えられますが、そのうちファクスについては、総務部の総務課において一括して契約をいたしております。ただ、そのほかはそれぞれの所管課において契約をいたしております。今後の対応として、庶務課を定めて一括して契約管理することでコストを引き下げることができるのかどうか。あるいはそれぞれの所管課において契約しても、メーカーとか、機種等を統一をすることで経費の削減効果があるのかないのか。そういうそれぞれの機器ごとに検討をしてみたいというふうに思っております。もし一括してやった方がコストが安くつくよというようなことであるならば、それは取り入れていきたいというふうに考えております。

 それから、8番目の財政健全化に向けた当面の行政改革の取り組みの進捗状況ということでございますが、あらかじめお断り申し上げておきたいのですが、新年度予算の編成の中で、数値的なものについては明らかになってまいりますので、現在幾つか25の改革事項があったわけですが、それが今この場でどれだけの経済効果、成果が得られたかということについては、今述べられない状況にありますので、予算査定の中で明らかになってくるということで、もうしばらく時間をいただきたいと思いますが、きょうは25の項目の中で、どんなふうに今それが取り組まれているのかということを明らかにしてまいりたいというふうに思っております。

 まず、収入の件でございますが、今議会にも提案してございますように、学校施設使用料、それから体育施設使用料の見直しを行っておりまして、今定例会に提案をいたしているところでございます。それから、支出の面では行政組織の一部見直しなどに伴って、次年度の職員定数を13名減員にする予定でございます。それから、昇給停止年齢の見直し、これは今58歳を55歳に見直しをしたいということと、それから通勤手当の見直しについて、これは職員団体と近々団体交渉等を通じて引き続き協議をしていくという段取りでございます。それから、既にこれは6月1日付で全廃をいたしましたが、退職時の特別昇給の見直しについては、全廃をいたしたところでございます。それから、特殊勤務手当の見直しについては、現在検討中でございます。美術館長と図書館長の非常勤職員とすることにつきましては、来年4月1日から実施する予定でございます。

 それから、学校事務職員の配置見直しについては、平成18年度と19年度の2カ年間で臨時職員に置きかえる方向で校長会等において説明を今実施をしているところでございまして、現在検討中でございます。それから、公共施設管理公社の管理課長の市民会館長兼務については、これは来年4月1日から実施をいたします。リサイクルプラザの研修事業の民間委託については、これも来年4月から民間委託をしていくという予定でございます。それから、母子支援施設「浦和寮」の指定管理者制度導入については、今議会に提案をしてありますように、来年10月供用と同時に実施をする予定でございます。負担金、補助金の見直しにつきましては、一部を除いて原則として10%削減すべく新年度予算編成の中で今査定をしていく段取りで今進めているところであります。それから、1%文化費の凍結についても、予算編成の中で査定をしてまいりたいというふうに考えています。

 それから、事務事業の見直しにつきましては、平成16年11月15日から平成17年1月14日までの2カ月間にわたって、事務事業の総点検運動を今全庁的に展開中でございます。リストをつくりまして、チェック項目をつくって、これに基づいて全部チェックしてほしいということで、今やっている最中でございます。

 それから、時間外勤務手当の縮減については20%減、平成16年度に比べて20%減、臨時職員の任用抑制については、前年度予算、要するに平成16年度予算の1カ月分の減額、それから市議会議員の国外視察研修の凍結については、新年度から実施すべく予算編成の中で査定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上が財政健全化に向けた当面の行政改革の取り組みの進捗状況でございますが、その25項目の中の大方は取り組んでおりまして、新年度予算にある程度反映できるのではないかなというふうに思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 又吉健太郎議員の2、統合教育についての(1)、(2)、それから3、小中一貫英語教育、4の図書館行政の(1)について続けてお答えをしたいと思います。

 それでは最初に、2統合教育についてですが、新しくできた就学等指導委員会と認定就学指導委員会の役割と現在の取り組みについてということでございますが、就学等指導委員会については、新規設置ではなくて、名称の変更と一部任務の見直しを行いました。これらにより就学等指導委員による就学相談は、就学時のみの相談だけではなく、年間を通して幅を広げて相談業務を行っていきたいというふうに考えております。

 一方、認定就学委員会の役割としましては、盲、聾、養護学校に就学することが適切であると判断された心身の故障の程度に該当する児童、または生徒の保護者が小中学校へ入学を希望した場合に、同委員会を開催をして普通学校において適切な教育を受けることができるかどうかということについて審査をし、認定就学者としての可否を判断をするという手はずになっております。認定就学委員会については、平成17年度より次年度でございますが、認定就学者をスタートさせるためには、ことしいっぱい、12月から1月にかけて認定就学委員会を開催しなければならないので、今年度中に施行する必要を感じて立ち上げております。

 次に、(2)の次年度における障害を持った子供たちの就学予定状況ということでございますが、就学等指導委員会の審議は現在も継続して行われているところであります。まだ全員の判定結果は出ておりません。なお、就学等指導委員会の申請人数は、きょう現在で92人、小中合わせて92人、幼稚園も含みます。審議が終了した児童生徒については、就学等指導委員が新小学1年生と新中学1年生全員及び養護学校判定や特に配慮が必要な児童生徒の保護者に就学相談を行っております。就学相談の中では、検査結果や行動観察の結果を報告しながら判定結果をお知らせをすることにしております。また、判定結果について疑問を持つ保護者には特別支援教育コーディネーター、これは市のコーディネーターでございますが、就学に向けての相談を複数回にわたって行っているというのが現状でございます。なお、判定結果については特殊学級入級予定の児童生徒については、学級設置とのかかわりがあるために、既に学校の方へ通知をしてあります。通知済みでございます。その他の児童については、1月中旬ごろまでに各学校に通知をいたしますので、その後学校長から保護者へ連絡が行きますという段取りをとっております。

 それから、続きまして3番、小中一貫英語教育ということでございますが、この御質問につきましては、平成15年3月の定例会でも同様の質問があり、答弁してございますが、本市は構造改革特区を申請し、市内全小学校において小学校1年生から教科としての英語科の時間を新設をし、中学校とのネットワークを構成し、9年間を通した英語教育を推進しているところであります。今年度の小中学校との連携としましては、中学校教師の小学校への授業参観、研修会等での意見交換を計画、実施をしました。また、浦添市英語教育推進委員会という会を設置してありまして、小中連携のあり方をどうするかということを主に検討しているところでございまして、各小中学校へ助言をしていくつもりでございます。平成16年度に始まったばかりの小学校の英語教育を充実させ、それをさらに伸ばしていく中学校での英語教育のあり方を考えること、それは今後の大きな研究課題への一つでもありますし、ぜひやらなければいけないことだというふうに考えています。今後とも小中一貫連携した英語教育の充実、発展に向けて努力をしていきたいと思っております。

 4番目の図書館行政についての(1)でございます。現在の学校図書館の役割と今後について、図書館は学校教育に必要な情報や資料を児童生徒や教師に伝達をする大きな役割を持っております。つまり児童生徒や教師の学習に必要な情報や資料の提供に関する適切な助言を行い、学校教育の目的の実現に寄与するものであります。平成9年に改正されました学校図書館法で、平成15年3月末までに12学級ある学校には学校図書館の専門的職務をつかさどるために、司書教諭の講習を修了した教諭をもって充てると、司書教諭を置かなければならないと規定をされ、司書教諭が養成をされ、本市においては現在すべての学校に司書免許を持った教諭、有資格者が配置をされ、学校長より発令されております。しかし、加配という意味ではなくて、通常の教諭があてがわれており、学級担任等の兼務となっております。学校でいいますと、校務分掌の一つだということに御理解をください。学習支援のための資料等の選定や提供、読書活動の充実、子供の実態に即した図書の選定等については、時間的な余裕がなく、現在の市から派遣をされております図書館事務職員にゆだねている現状でございます。以上です。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 又吉健太郎議員の4の(2)の質問にお答えいたします。

 市立図書館が学校図書館と現在行っている連携は次のとおりでございます。移動図書館による遠隔地の学校への図書貸し出しや読み聞かせサービス、子供映画会、それから一日図書館員、お話の部屋、空飛ぶじゅうたんお話し会、幼稚園児、児童の図書館見学、それから学校図書館に対しましての団体貸し出しとその集配サービスを行っております。学校図書館からの依頼で、市立図書館の図書の貸し出しとその集配を図書館の費用で行っております。平成7年からこれは実施しておりまして、県内で本市が初めての実施ということになっております。

 それから、今後の連携ということでございますが、平成18年度には市立図書館のコンピュータシステムへ更新をするという予定でございます。そのときには学校図書館とのネットワーク化ができるように検討していきたいと考えております。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 又吉健太郎議員の市民部に関する御質問にお答えをいたします。

 質問番号5番の起業家育成、企業誘致担当課の創設についてでございますが、活力ある地域社会は活発な企業活動の上に成り立つものであり、長引く景気の低迷と高い失業率にあえぐ今日であればこそ、起業家の育成や企業誘致の努力が必要であろうと考えております。起業家の育成につきましては、結の街に創業支援室や創業支援ブースを設けることを契機に、浦添商工会議所と連携をしながら、市内の起業家を志す方々の支援をしてまいりたいと考えております。結の街には中核企業室に2社、創業支援室に4社、そして創業支援ブースに1社の入居が決まっており、来年1月末には入居が始まる予定であります。平成16年度の沖縄ITビジネスインキュベーション環境整備事業として、浦添商工会議所に2名のインキュベートマネジャーの要請を行っておりまして、市内において創業を行おうとするすべての志のある方々の支援をしてまいりたいと考えております。

 企業誘致担当課の設置につきましては、その専門性、業務の持続性という観点から担当課としては企業誘致業務の専任体制が必要であるとの認識を持っております。組織見直しの試案として、商工産業課に情報産業振興担当プロジェクトの設置を提案させていただいているところでございます。企業誘致担当課の設置につきましては、職員定数にかかわる問題でございますので、引き続き総務部との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、質問番号7の就労支援室の創設についてでございますが、県内の失業率は現在8%と本土のおよそ倍近い高い数値で推移しております。沖縄の高い失業率、深刻な雇用情勢を改善するために、さまざまな経済政策が実施される一方で、公共職業安定所や雇用開発推進機構を中心に、雇用促進のため多くの試みがなされております。沖縄の失業問題の特徴として、本土に比較して若年層の雇用情勢が厳しいことが上げられますが、一方において求人と求職のミスマッチが多いということも常に指摘されているところでございます。就職支援の一環として、那覇公共職業安定所の窓口として、高齢者就職相談室の設置、そして市の単独事業として、パソコン教室や就職促進講演会を開催しているところでありますが、引き続きこれらの業務を拡充して図ってまいりたいと思います。また、平成16年に那覇新都心にハローワーク那覇おもろまちジョブセンターが設置されております。ジョブセンターは、パソコンで求職者自身が求職先を検索するシステムがあり、本市においてもこのようなサービスができれば多くの求職者の手助けになると思われるところから、那覇職業安定所にジョブセンターの設置を持ちかけているところでございます。

 御質問にありました就労支援室の設置につきましては、県内11市の中で専門のセクションを置いたところはございません。就労支援室の設置につきましては、職員定数にかかわることでございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、所管課としては雇用と失業を改善するため、多面的な施策を展開しつつ、この問題に対処してまいりたいと考えております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 一通りの答弁ありがとうございました。

 まず最初に、総合市民相談窓口についてですけれども、それぞれの相談業務でかぶっているところ、かぶっていないところ、専門的なところとあると思うのですけれども、窓口を一本化してしまって、中で専門の担当を振り分けるという工夫もできると思うのです。なぜこういったことを具体的に申し上げているかというと、今現在人員の配置と相談件数が完全に飽和状態というか、パンクしてしまっている状態があるのです。ある方が来所として相談を直接受けているときに電話が鳴ることが時々あります。そのときにその相談者を待たせて電話をとるのか。あるいはその相談者に集中して電話を無視してしまうのかという状況が起こってしまうのです。ですから、例えば内線の番号を統一するですとか、何か統一する対応でちょっとした改善ができると思うのですけれども、その点についてはいかがですか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 一挙に総合相談窓口というものができないとすれば、できる方法は何があるのかということを今後考えてみたいと思います。例えば部分的な相談窓口の統合、類似性のあるもので相談員の確保が可能な部分については、これをまとめていくとか、そういうことも可能だと思いますし、それから今おっしゃるような電話の受け付けサービスといいますか、そこをその部分は統合できるのかどうなのか。そういうことも少し創意工夫しながら検討してみたいというふうに思います。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 部長今の現在の相談員の配置では、十分対応できない相談件数が来ているということの現状の問題認識は共有できていると思いますので、まずはできるところから何ができるかしっかり検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、2番目の件についてですけれども、名称変更で就学等指導委員会ということになっていますけれども、その名称を変更した後も決算のときにも言われましたけれども、私が指摘するまで適正就学指導委員会というのが文書で回ってきたり、事実改正されていたことがありました。その点についてもう一度説明願えますか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 去る9月30日付で私たちの適正就学指導委員会名称が変わりました。ところが、その後変わったということで承認をしてもらったのですが、その後の手続等が私どもの方に少しおくれてしまいまして、御迷惑をかけたようでありますということでございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 浦添市教育委員会みずからが提案した条例で、みずからが提案した期日からスタートでしたので、あってはならないことですので、今後そういったことがないように留意していただきたいと思います。

 その中で、現在また手引書も作成中であります。そういう現状の中で年度途中にこういったことを行うということが本当に適切だったかということも私非常に疑問を持っているところでして、現場が非常に混乱しているわけです。親も混乱していますし、そういった意味では条例の改正のタイミングも含めて、何か皆さんの方でコミュニケーション不足の面がありませんでしたか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 条例の改正等については、平成15年度これに関する検討委員会というのを設けておりまして、その中でかなり中身を濃くといいましょうか、目標を持って進めておりましたので、時期的には適当であったというふうに考えております。

 それから、手引書ということでございますが、この手引書今作成をしておりますが、確かに名称等すべて変わりましたので、それから内容等についてもよく見ましたら発達障害児、ADHDあるいはLDとかいう障害を持つ子供たちのことについては、ほとんどこの手引書の中には載っておりませんので、そういった新しい項目等も含めまして、新しくつくるのではなくて、これまでのものを修正、加筆というのでしょうか、そういう形での作成を進めているところであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 できれば年度途中で変更するとかではなくて、例えば来年の4月1日からですとか、あるいは準備万端であればことしの4月1日でもよかったわけです。手引書の準備と同時にやっていただいた方が現場として混乱がなかったのかなと思っています。

 次に、認定就学についてですけれども、認定就学は養護学校に判定されたけれども、通常学級に進学を希望する場合に開催されるということですけれども、ほかのケース、例えば養護学校に判定されたけれども、特殊学級に行きたいですとか、特殊学級と判定されたけれども、通常学級に判定されて行った場合には、認定就学の対象になっていないわけです。ですから、今の条例改正しても、なかなかフォローできていない部分というのがありますけれども、その辺についてはどうですか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 おっしゃるとおりでございまして、養護学校等に行くと判定をされた子供たちが普通学校に行きたいというときに認定就学委員会を持ちまして、その学校が受け入れる準備ができているかどうかという、特別な事情があると認めた場合というふうなことでございますが、今おっしゃるとおり特殊学級に判定をされたのだが普通に行きたいと、こういう児童生徒もいるようでありますが、実は今これは非常に私どももかなり苦慮しているところといいましょうか、悩んでいるといいましょうか、実はいろいろとそれも論がございました。あるいは賛成、反対2通りありまして、それをどういうふうな形でいきなり弾力的にとは申し上げにくいのですけれども、そのケースによってはあり得るかもしれないというのが今私の見ている状況だと思います。以上です。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 今の現状のままですと、教育委員会の中でも混乱が起きますし、そしてまた親の方でも混乱が起こってしまうのです。一体どこに頼って相談をして、子供の就学先を決めていけばいいのかということを明確に決めてもらわないと、教育委員会で困っていると親はもっと困りますし、学校現場はもっと困りますので、その辺は一度整理が、10月から改正したばかりですけれども、もう一度見直していかなければいけないのかなと思っています。例えば今現在就学等指導委員会、認定就学指導委員会でまた別にヘルパー設置委員会というのもあります。ですから、こういったものをすべてトータルで面倒を見ていくといいますか、抜け落ちがないような体制をもう一度検討していただいた方がいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 今教育委員会内部でも少し定まっていないというふうな話がありますが、実は法的に照らしてやるとするならば、割とスムーズにいくのかもしれませんが、そこにケース・バイ・ケースといいますか、その児童生徒の状況によってはどうも一筋縄ではいかぬなというふうなところが出てきておりますので、この件について再度話し合いを持つということは必要なことかと考えています。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 ですから、そういったケースではまた別な話し合いとなると、また認定就学とか、それ以外の話し合いになってしまいますので、一度全部整理していただいた方がお互いにわかりやすいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、ヘルパーについてなのですけれども、さきの答弁でもヘルパーについては安全管理のみの配置ということで、部長の答弁がありますけれども、学習支援について現在行っていないということでしたが、ヘルパーの設置要綱を見てみますと、学習支援に該当する項目も一応明記はされているわけです。その中で今現在予算との関係もあるという中で、安全管理のみということをやっていますけれども、学習支援については今後どのように考えていますか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えいたします。

 せんだっての答弁で、私はヘルパーについての学習支援については、こちらの項目をもって充てるというふうな形で答弁をしたと思います。ヘルパーの職務の中に条件の中に含まれているのではなくて、職務として支援に当たっては担任の指導計画に基づくという、この指導計画の中に学習という部分も含まれているというふうな考え方でおりました。ですから、本来ならば学習支援、その子に合った学習支援というふうな形でのヘルパーが必要でございますが、先ほど来三位一体改革の方のいっぱいありまして、安全を優先する子供からつけていったのが一番いいだろうということでありますし、現在一人一人の子についてヘルパーが必要であるかどうかという検討をしておりまして、その優先順位といったら非常に語弊があるかもしれませんですけれども、安全を確保してあげなければいけないという児童生徒についてまず優先的に配置をしていくという人数を要求していくということであります。将来はということでございますが、この法律が走ってから間もないというお話もしましたし、どちらかといいますと、国あるいは県その段階でこういう子供たちに対する障害児に対する指導、支援のできるという力を持ったヘルパーあるいは養護学校の先生方との交流によって、こういう支援もできていくのではないかというふうに考えていますので、環境が整いましたら、この部分に学習支援もというふうな形で取り入れていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 安全管理を優先にということ、それは市民というか、障害児見ているのではなくて、どちらかというと財政を見てのお話だと思うのです。学習支援の部分についてのヘルパーの要望も切実なものがあるわけです。その中で教育委員会の中で安全が優先だからということで、予算要求もされなかったら、ここはどこが救済するのだということが問題になってくるわけです。現在LDかADHDという子供、1学級に1人いると言われている現実の中で、その分に関してどういうふうにフォローしていくのかという対応が今現在なかなか見えてこない中で、真剣に考えていかなければいけないと思いますが、どうですか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 今現在LDあるいはADHDという障害を持つ子供たちにとっては、個別に学習支援は必要だというふうには十分認識をしております。ところが、今一人一人チェックをしていく段階で、安全的な面、非常に手のかからないという子供たちについて、例えば学級担任あるいはボランティアというふうな形でもしフォローができるのであればということを考えているところであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 安全が優先というのもわかります。先ほど学級担任というか、ボランティアにお願いするという状況では、なかなかトータルなサポートが見えてこなくて、運がよくいいボランティアに当たったところはいいけれども、そうではないところはそうではないとか、教育委員会として学習障害を持っている子たちにどういった支援をできるかということは、もちろん予算との関係もありますが、皆さんの方針としてはつくっていただきたいと思います。

 次に、92名が就学等指導委員会の対象となっているということですが、何名ぐらい結果もう出ていますか。それで何名がまだ結果待ちになっています。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時32分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時32分)

 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えいたします。

 今就学等指導委員会で個々の子供たちについてかなり遅くまで審議をし、いろいろと判定をしているところでございますが、現在92名の中で未判定というのがあと7名というふうな形になっております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 未判定が7名ということですが、親の立場あるいは子供の立場から見ると、来年どこに進学、進級するのかいまだに決まっていないというのは非常に不安な状況で先ほどの部長のお話では1月中旬と言ったので、未定のまま年を越さないといけない状況になってしまいますので、もしできるならば年内に結論を出していただくとか、1月中旬にと言わずに一日も早く通知していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、小中一貫英語教育についてですけれども、教師の連携は始まっているということですけれども、カリキュラムの連携、結果中学卒業時にはどれだけの英語力を持っているかというところの計画の結論が出るのはいつごろになりますか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 今英語教育に関する検討委員会、推進委員会でしたか、済みません。名称を今ちょっとど忘れしておりますが、そういう会議を持って、小学校の先生、それから中学校の先生あるいは大学の英語関係の教授という先生方が集まって、主に英語教育をどうするか。小中の連携をどうするかというふうなことについては、今検討中でございますので、ことし1年これをやっておりますので、結論は3月までには一通りのことは出ると思います。その後小学校、中学校連携をしながら、カリキュラム的には小中一貫した英語の教育課程が浦添市独自でできるというものを目指しております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 3月までに結論が出てどういう状況になるかわかりませんけれども、その場合には例えば英語特区今小学校からになっていますけれども、小中一貫の英語特区申請というのもあるかもしれませんし、またそういったことも含めて考えていただければと思います。

 次に、英語というのはあくまでも第2外国語でして、母国語といいますか、日本語が大切になってくると思うのですけれども、日本語が正しく使われていないということが私たち大人の中でも言われている中で、国語教育のあり方というのも同時に考えていただきたいと思いますけれども、その点いかがですか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 国語についても、国語あっての日本人ではないかというふうに考えております。あくまでも英語、第2母国語みたいな形になってしまいますので、日本語教育はさらに低学年から一生懸命指導していただかなければいけないというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 私たち沖縄にとってみれば、日本語の前にまずウチナーグチだという話もありますし、またそれも事実ですので、ウチナーグチ、そして日本語、英語を話せる。3カ国語を操れるトライリンガルな人材の育成を浦添は目指していくということで、しっかりとやっていただきたいと思います。

 次に、図書館についてなのですけれども、司書事務を引き揚げるという計画がありますけれども、引き揚げた後はどのような体制で学校図書館を運営していく予定ですか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 先ほど総務部長の方から答弁がありましたように、学校事務の職員の配置見直しについては、平成17年度は調整期間、平成18年度に学校事務職員、19年度に学校図書館事務職員として、2年間で引き揚げる旨調整されているところですけれども、今後の取り組みについては、この配置がえに伴う臨時職員の置きかえについては、教育委員会としては基本的には司書資格を持った臨時職員を配置したいと考えておりますので、今後関係部署ともそのように協議をして進めていきたいというように考えております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 臨時職員は司書保有者ということで、ありがたい答弁をいただいたのですけれども、先ほど司書教諭は全部配置しているといいますか、今現在機能していますか。もし機能していないとするならば、今の学校図書職員を引き揚げたときには、それまでには対応できる体制がつくれるのかということをお聞かせください。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時37分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時37分)

 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 ちょっと質問が今私の中であいまいだったのですが、司書教諭は資格を持ったほとんどが国語の先生方なのですが、各学校にすべて配置をされております。



◆又吉健太郎議員 機能していますか。



◎宮里邦男指導部長 機能ですか、今現在は図書館の司書がいるものですから、図書館の本の整理とか、あるいは貸し出し等については、すべて図書館の市派遣の図書館の職員がやってもらっています。ただ、図書館の司書教諭という役割は、図書館教育、子供たちに図書館はどういうものであるとか、あるいは行事、行事で図書館に例えば平和について考えるとか、あるいは調べ学習をするとか、そういったときの図書館指導のあり方とか、こういったものはすべて司書教諭の計画で図書館事務の協力を得ながら進めているところであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 今のお話ですと、司書教諭は図書館事務職員と連携しながら今図書館を運営しているわけですけれども、それが臨時職員、司書保有者でありますが、にかわったときにもその体制でいけますか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 臨時職員の置きかえについては、図書館事務処理要領等を作成して、この事務処理が円滑に移行できるように対応していきたいというぐあいに考えております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 対応できればいいのですけれども、中で話を聞いていると、なかなか不安な声も上がってきていますので、その辺をうまく両部で連携していただければと思います。

 先ほど臨時職員を採用する際には司書保有者をという話がありましたけれども、今現在市立図書館の臨時職員はみんな司書免許を持っているのです。ただ、その中で私学校図書館と市立図書館の連携という意味は、例えば採用も研修も市立図書館と合同で行っていくですとか、そういったことも考えられるのではないかなと思っているのですけれども、その点についてはいかがですか。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 お答えいたします。

 学校図書館の臨時の司書の研修について、市立図書館で行うということについて、十分考えていいことだと思いますので、検討したいと思います。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 臨時職員が1人で学校に入ってしまうと、なかなか外とのネットワークがありませんので、研修を通して外の人間を知ることによって情報共有、問題共有などができるような環境をつくっていければと思っています。図書館の運営には、専門チームとして市立図書館がありますので、学校図書館の今後のあり方を考えていく中で、これまで以上に市立図書館と学校図書館の連携が図られていくべきだと考えますので、よろしくお願いします。

 次に、起業家育成については、まずは結の街でのどういったことが稼働していくかということが様子見ということになっていくと思いますけれども、企業誘致については現在どのぐらいの問い合わせが年間来ていますか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 お答えをいたします。

 進出希望の企業ということで、県を通して希望があるわけですけれども、10件ほどございました。10件ほどございまして、そのうち3件が市内のリウエンリースビルですか、勢理客にありますリウエンリースビルと卸売団地組合の中に入ったという実態がございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 それらの相談に対しては適切にすべてフォローできていますか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 先ほど一つ漏らしましたけれども、インデックス沖縄という企業も進出をしたということになっております。この進出希望の企業に対して、相談体制がきちんとなされているかということでございますけれども、そういうつもりで担当者は仕事をしていると思いますし、今後とも積極的にかかわっていきたいと、こういうふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 偶然ではあったのですけれども、私ある企業から浦添市を含めて県内数市に企業移転の相談を行ったけれども、返事が来たのは沖縄市だけでしたよというような話を受けたのです。浦添市を含む他市から反応がなかったということがあったのですけれども、今現在企業誘致に関しては、商工産業課なのですけれども、以前もやったIT推進室、少しどっちがどっちかというような状況がわからない状況の中で、少し取りこぼしがあったのではないかと思っているわけです。それで、これまでも企業誘致専門課はつくった方がいいのではないかというお話でしたが、部長の答弁の中にもそういったことは積極的に求めていきたいという話もありましたので、今後注目していきたいと思います。

 次に、リース契約については、私も今現在分析中でありますので、そのデータも含めて数字を突き合わせていきながら、できるものがあれば一緒になって考えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

 次に、就労支援室についてですけれども、県内にはないというお話がありましたけれども、那覇市には就職何でも相談センターというものがあるわけです。ですから、先ほどジョブセンターを誘致という話もありましたけれども、その話も積極的に進めていただきながら、まず1階のロビーの掲示板だけという寂しい状況になっていますので、もう少し工夫ができるのではないかと思いますので、その点も検討していただきたいと思います。

 次に、行革についてですけれども、総務部長の新たな行革プランには財源不足分10億円ぐらいを目標にというお話がありましたけれども、それには到達しているという印象を持っていますか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 まだ積み上げておりませんので、これから予算編成の中で積み上げていくわけですが、10億円到達はまだしていないのではないかなというような気がいたします。まだ手がけていない事項もございますので、それらをすべて取り組んで初めて10億円が見込めているわけですので、まだいっていないだろうというふうに思っています。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 さきの答弁でも次年度予算請求の総額で試算すると30億円の財源不足という話がありました。また、そういう状況の中第三次行革大綱を策定した時期と今では行革を行うに当たっての前提条件が違うと思います。だから、新しい行革プランを今年度は策定して取り組んだと思いますけれども、そういう意味では次年度もこういった行革プランをつくっていって、毎年毎年強力に推進していくというような姿勢が必要だと思いますけれども、いかがですか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 この当面の行政改革の取り組み、これは何も平成17年度に限ったものでもございません。これは、平成17年度、18年度が三位一体改革の計画期間でございますので、平成17年度もまたこの取り組みをやっていって、平成18年度の予算編成に財源の確保に努力していかなければならないと。また、では平成18年度でそれで終わりかというようなことにもならないだろうと思うのです。私は、平成18年度で三位一体改革の期間は過ぎるわけですが、地方六団体の方からは平成19年度以降も第2次の三位一体改革をやるべきだというふうな話もあるわけでございますので、引き続き何らかの形でこれが展開されていくような気がいたしますので、財政の今景気の低迷、長期の低迷による歳入財源の確保というものもなかなかおぼつかないような状況でございますので、行政改革は今後も引き続きやっていかなければならない課題であるというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 ぜひとも今のプランを継続するだけでなくて、新しいアイデアがあればどんどん、どんどん取り入れていくですとか、現在のように内部だけで意見ではなくて、議会あるいは市民の意見もしっかりと吸い上げていって、何ができるかということを考え、浦添市民全体でこの三位一体の波を乗り切っていければと思います。

 最後に、指定管理者については、各課温度差があるというのが印象です。来年度中にはすべてまとめないといけませんので、総務部恐らくまとめ上げ役をして、対応していただきたいと思います。お願いします。



○川上宰夫議長 お諮りいたします。

 議事の都合により会議時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。

 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 こんにちは。本日最後の一般質問になりましたが、しばらくの間御協力よろしくお願いいたします。

 大きい1番で、儀間光男市長の次期市長選に対する基本的な考え方をお聞かせくださいと通告をいたしておりますが、本定例会の一般質問の冒頭で、渡久山議員の質問とも一部重複いたしております。しかし、これまで6月、9月の各定例会において、連係してお尋ねをしてきております関係で、締めくくりとしてお伺いをさせていただきます。

 まず、9月の定例会において、私の質問に対しまして、儀間市長の答弁は環境整備が整うことで私の決意は揺るぎないものになると御答弁をなされたかと思います。その後時宜を得て、去る12月3日に我々与党市議団の同席はもとより、多くの市民の見守る中1期4年間の実績と2期目の思いの記者会見が行われたかと思います。そこで、その記者会見の中で明らかになった主な内容について冒頭申し上げましたように、渡久山議員の御質問にもお答えいただいておりますが、せっかくの通告でございます。また、一連の質問をしてきた建前、本質問を行わせていただきますので、重複もあろうかと思いますが、御答弁をお願いいたしたいと、このように思っております。

 儀間市長が1期目当選されて以来、最初にいわゆる取り上げてまいりました那覇港の管理組合の一部事務組合の問題、これは9月の定例会でも詳しく申し上げました。お尋ねをさせていただきましたが、歴代の市長が重点的に取り上げてきた施策でありましたが、実現することができなく、儀間市長当選と同時に本問題に積極的に取り組んでこられまして、いわゆる県政と那覇市政、浦添市政の3者でもって一部事務組合を14年4月1日に立ち上げ、自来那覇港管理組合を中心にして、その構成母体として本市も積極的に那覇重要港湾の国際化に向けての諸問題に取り組んでいる。いわゆる年度の最初に港湾計画の改訂、これが本市の意見も十二分に入れることができて、港湾計画が決定をされ、自来管理組合で積極的に第1ステージ、第2ステージ、第3ステージと15年計画の港湾計画が進んでおるかと思います。そういう中で、いわゆる港湾行政を中心にハード面、ソフト面のもろもろの行政ニーズに儀間市長は積極的にこの4年間一心不乱に頑張ってこられたのではないかなというふうに議会から見ておる者の一人でございます。常に是々非々の立場で、あるいは市民の目線になって立って一生懸命頑張ってこられたのではないかなと。あの4年前の若々しい黒髪が今や心労しているのか、白く染まっているような感もいたします。また、我々市議会においても、30名の議員の諸公がいわゆる常に是々非々の立場で提起、提案をする一般質問を初め、もろもろの提起に対しても積極的に取り入れる。そして、9月の定例会で市長がいわゆる御答弁なさいました一番大事なことは、市民の皆さんの御協力、そして助役を初めとする市職員の皆さんの献身的な努力で公約のいわゆる七つのビジョンと39のいわゆる約束がほぼ全部達成することができたという旨の御答弁が9月の定例議会でなされたのは、御承知のとおりであります。

 そして、その39の約束を推進するに当たって、107の事務事業が芽出しをし、あるいは実を結び、あるいは花が咲いたものもある。そして、これからも継続的にこの107の施策を中心に次なるいわゆる浦添のもろもろの行政ニーズにこたえていきたいという旨の決意をされて、去った12月3日の記者会見ではなかったかというふうに私は思慮いたしております。そういうことで、今回は市長のいわゆる次期選挙戦に向けての締めくくりとして三つのお考えを聞きたいがために通告をいたしておりますので、渡久山議員の質問との重複もございますが、まず一つ、出馬の意思と決意の一端をお聞かせ願えれば幸いだと思います。

 そして、(2)1期目の公約実現について、二、三例を挙げてお聞かせいただければ幸いに存じます。

 そして、(3)将来の浦添像、基本理念等についてお聞かせ願いたい。どうしても1期4年というのはわずかな期間でございます。これから4年ではどうしてもできない大きな将来の浦添の課題があろうかと思います。そういうものを掲げて、基本理念を持って浦添の将来像というものはこうあるべきだということで、来期に向けてひとつ心構えをお聞かせいただければ幸いだというふうに思っております。

 大きい2番に、国際コンテナターミナル運営事業の国際公募等に対することについてお伺いをしますという通告をいたしてございますが、これは不肖私も港湾議会の議員として、その都度いわゆる構成母体である本市の物事に対する本意を公式に聞いておくことによって、組合議会でまた発言の機会というのも得られる重要なことでございますので、あえて毎回等しいような項目を出してございますが、一通り国際コンテナターミナル運営事業の国際入札が不調に終わりましたのは御案内かと思います。その後のいわゆる母体としての取り組み、母体としてこの問題をどういうふうに取り組んでおるか。新聞報道が報じたわけでございますが、外国の会社と県内の会社のJVでもってやっていく方針だというふうな新聞報道もなされました。また、組合議会の特別委員会でもこの件については報告を受けておりますが、母体としてこの問題をどのように取り組んでおられるか。これをお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 あとは自席より再質問は必要があればお尋ねをいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 奥本議員の御質問の大きい1の(1)、(2)、(3)とございますが、通して答弁をさせていただきます。

 なお、御本人御指摘ありましたとおり、さきの答弁と重複する部分もございますし、少し長目になりますから、御理解を賜りたいと存じます。

 まず、(1)の出馬の意思とその決意でございますが、去る9月定例会において環境整備が整うことで、私の決意は揺るぎないものになるという御答弁をいたしました。ここに支持母体初め、多くの市民、関係諸団体の出馬要請、さらに事浦添にはせる私の思いなど、環境整備が相整い、去る12月3日正式に出馬表明したことは御指摘、御案内のとおりであります。私は、この4年間琉球王発祥の地として、輝かしい歴史を有し、今や県下第3の都市としての地位を歩きつつある本市の市長として、市民の皆様方にお約束をした公約の実現を初め、さまざまな行政課題の解決に向けて、まさに一心不乱に取り組んでまいりました。

 まず、これまでなし得なかった長年の懸案事項であった那覇港湾施設の受け入れや那覇港管理組合の立ち上げに関する課題につきましては、就任と同時に取り組み、世界に開かれた夢とロマンのある西海岸開発がいよいよ緒についたところでございます。また、私が市長に就任して感じましたことは、考えていた以上に数多くの課題が山積していたことであります。例えば平均年齢35歳余という若い都市ならではの、いわゆる保育所の待機児童が全国一多いという課題であったり、事業費の捻出の関係から、棚上げされた土地区画整理事業の課題等々、私はこれらの難問を市民の立場に立って決断をし、一つ一つひもとき、今着々とその施策が展開されているところでございます。その他にも多くの政策課題を積極果敢に取り組んでまいりましたが、市民の皆様を初め、議員各位の御理解と市職員の献身的なお力添いのおかげをもちまして、数多くの政策を実現することができたと認識をいたしております。

 しかしながら、本市においてはまだまだ多種多様な行政課題が山積しているのも事実でございます。とりわけ子育て支援、就労支援、安心支援といった市民の幸せを実現するための三つのキーワードや青少年を健やかに育てるための施策並びに花と緑と水に包まれた潤いのあるまちづくりにはまだまだ時間と労力を要するものであります。さらに、地方分権の一環として進められているいわゆる三位一体改革は、本市財政を揺るがす大きな行政課題となってまいりました。私は、何としてもこの財政危機を乗り越えなければならないと不退転の決意で行財政改革を積極的に推進してまいる所存でございます。したがいまして、浦添市のさらなる発展、市民の皆様方の幸せを求めて1期4年間で積み残した政策の実現を初め、さまざまな新しい行政課題の解決に向けて、初心のチャレンジ精神を堅持し、再び出馬を決意するに至ったのであります。直面する浦添市政の課題解決に向けて、政治家としての信念と情熱のすべてをささげ、浦添市民でよかった。これからもずっと住み続けたいと誇りの持てる太陽と緑にあふれる国際性豊かな文化都市ウラシーづくりに邁進をいたす所存であります。

 (2)に、1期目の公約実現の例についてでございますが、私は浦添市のかじ取り役として、七つのビジョンと39の約束を示し、公約の実現に向けて誠心誠意、時には穏やかな波を渡るように、はたまたあるときには荒波を越えるがごとく果敢に取り組んでまいりました。七つのビジョンの一つである世界に開かれた夢とロマンのある西海岸につきましては、開発の第1ステージとして、臨港道路と都市機能用地埋め立て事業の芽出しをすることができました。県や那覇市と一体となって、粘り強く取り組まなければ実現できなかったものに、那覇港湾施設の受け入れや港湾管理の一部事務組合の立ち上げ等がございました。政治的、行政的に困難をきわめた課題でありましたが、市民を初め、議員の皆様方の絶大なる御理解を賜り、実現することができました。あわせて那覇港湾施設の受け入れに伴う振興策、(仮称)てだこ交流文化センターや児童センターの整備等数多くの振興策を推進しておるところでございます。

 また、浦添ようどれの復元や浦添城跡のガイダンス施設の整備、安波茶橋及び玉城朝薫の墓整備等々、古都浦添の歴史資産の復元整備を推進してまいりました。さらに、国立劇場に隣接する結の街整備事業を完成させるとともに、組踊公園や街路事業等の周辺整備、あわせて花と緑と水に包まれた歩いて楽しいまちづくり計画を策定し、公園や道路に草花を植栽する施策なども市民の皆様方と協働で推進をしてまいりました。未来を担う子供たちが自然体験学習や人との触れ合いを通して、たくましく生きる力を培い、豊かな創造性をはぐくむことを目的としたセカンドスクール事業も実施中であります。児童生徒の健全な育成を図る観点に立って、これまで中学校単位に整備をすることになっていた児童センターを小学校単位へ拡大し、4年間で3カ所の児童センターを整備してまいりました。インターネット技術を駆使して、公共施設間を情報通信網で結び、情報提供等を通して、市民サービスの向上や情報教育を推進する目的で、地域イントラネット基盤整備事業をも実施してまいりました。

 さらに、牧港小学校や浦添中学校並びに当山小学校など、老朽化した校舎の改築事業にも積極的に取り組み、また老朽化により改築が課題となっておりました市民会館につきましては、第1期工事に着手したところであります。運動公園整備事業として整備したまじゅんらんどは、健康増進施設として多くの市民の方々に利用され、喜ばれておりますが、県内で初めて指定管理者制度を導入した施策として脚光も浴びております。

 さらに、公約で掲げておりました陸上競技場を全天候型に改修するとともに、スタンドの改修やフィールドの芝の張りかえ、整備要望の強かった相撲場の整備も運動公園内に完成いたしました。私は、構造改革特区として、英語特区指定を受け、全小学校に英語科を設け、英語指導助手を配置し、生きた英語教育を実践することができてまいりました。さらに、学校教育の分野だけでなく、市民を対象として国際交流員による外国語講座も開設をいたしております。市民の健康管理における施策としても数多く展開してまいりましたが、とりわけ庁舎内に設けました医療機関の案内や相談を行うメディカル・インフォメーションセンターについては、多くの市民の方々に利用され、喜ばれているところであります。また、生活習慣病の関心を高め、第1次予防に重点を置いた施策3キログラム減量市民大運動につきましては、内外を問わず大きな反響のあったきめ細かい施策として、現在市民の方々に取り組んでいただいているところであります。

 以上、私の1期4年間の実績をかいつまんで御説明いたしましたが、私が歩んできたこの4年間は、公約の実現に向け、国や県に足しげく通い詰めた4年間でもありました。1期4年間の実績につきましては、市民の皆様が十分御認識をし、検証していただいているものと思います。今後も市民の立場に立って、国の三位一体改革という避けては通れない難題に、市民や議会並びに職員の方々の御協力を賜り、知恵を振り絞って全力で取り組んでいく決意でございます。

 次に、御質問の(3)についてであります。浦添像と基本理念についてでございますが、詳細につきましては、過日渡久山議員へ御答弁させていただいたとおりでありますので、お許しを得てポイントだけ答弁させていただきます。御案内のとおり我が浦添市は、平均年齢35歳余という若いまちであります。主役である子供たちが心身ともに健やかで伸び伸びと育ち、あらゆる分野で活躍するまち、そして子供たちに優しいまち、それが私が求める浦添の姿、すなわち基本理念とするところでございます。そして、子供をキーワードにしたまちづくりを筆頭に、歴史文化の薫り高いあすの浦添市を目指して七つの基本姿勢を掲げました。すなわち一つに、子供たちの視点に立ったまちづくりの推進、一つに、子育て支援、就労支援、安心支援の推進、一つに、まちづくり生涯学習の推進、一つに、地域に根差したまちづくりの推進、一つに、健康づくり運動の推進、一つに、地の利を生かし、産業経済の発展、一つに、行財政改革の推進などなどでございます。また、私はさきに述べました基本理念、そして七つの基本姿勢をより具体的に実現化を図る方策として、教育、福祉、行財政改革、都市基盤、文化、環境保全、平和、国際交流等八つの部門に68項目の重点施策を掲げました。私は、これらの施策を通して、基本理念と基本姿勢を体系的に結び、積極果敢に全力でてだこのまち浦添づくりへ取り組んでまいる所存でありますことから、ぜひとも議会の皆さん、そして市民の各位の御理解を得て、御支援を賜りまするようにお願いを申し上げまして、奥本議員の大きい1番に対する答弁とさせていただきます。

 残された質問の答弁については、担当部長より答弁させていただきます。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 それでは、2番の国際コンテナターミナル運営事業、那覇港管理組合の業務でありますけれども、これについての御質問にお答えしたいと思います。

 那覇港管理組合の国際コンテナターミナル運営事業については、先ほども御質問の中で御指摘ございましたように、入札の不調を受けまして、新たな事業者選定方法といたしまして、企画提案総合評価方式、それに変更しまして、去る11月24日から公募を開始したところでございます。公募の締め切りは12月7日に終えておりまして、その結果那覇国際コンテナターミナル株式会社、フィリピンのICTS、インターナショナルコンテナターミナルサービス会社を中核にしました県内港運会社6社との合弁会社を設立して、ここが応募があったというふうなことを12月8日に連絡を受けております。

 構成母体としての取り組みはいかがかというふうな御質問でございましたですけれども、まずこの事業、沖縄振興計画に基づきまして、国際海上輸送運賃の低減や航路誘致による産業立地を目指して那覇港における国際コンテナ積みかえによる国際貨物コンテナ量の増大を図るため、国際コンテナターミナル、9号及び10号バースを一体として、長期の貸し付けを行う。このことによりましては、沖縄県の自立経済の発展に寄与する。さらに、那覇港の発展を通じた本市の西海岸開発にかかわる本市の基本構想の実現に大きな役割を果たすものであるというふうな考えをしておりまして、本市としましても、構成母体の一員として、その成功に向けて全面的に後押しをしている。そういうふうなことでございます。



○川上宰夫議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 市長のすばらしい御答弁をいただきました。御答弁がありましたように、これまでの実績とそして2期目に向けての思いを本議会でも披瀝していただきまして、心強いお言葉だったというふうに受けとめております。ひとつこの公約が必ず実現できるように頑張っていただきたいなというふうに祈念をするものであります。特に明らかになりましたいわゆる西海岸の夢のある、ロマンのある西海岸の開発というのは、いわゆる現在進行中の第1ステージに本市が最も重要視し、沖縄県の経済への動脈にもなる、いわゆる臨港道路浦添線の芽出し、そしていよいよ工事の着手、こういう運びになろうかと思います。これを受けてもろもろのアクセスが関連をして事業が推進をしていくということでありますので、この臨港道路浦添線について、また関連して臨港道路のいわゆる後方支援、沈埋トンネル、こういった関連の交通アクセスの整備、産業の基盤になる動脈になる道路網の整備にひとつ来期もますます力を入れていただいて、先ほど披瀝がありましたいわゆるグスクの整備、このグスクの整備は、将来のいわゆる本市の顔であり、沖縄県の顔になる。何といってもこの浦添グスクが我々の沖縄で古い、いわゆる歴史のあるグスクでありますから、世界遺産に向けての整備等もこれからかかわってくるわけでありますから、次期に対する儀間市長の大きな課題は、このいわゆる歴史ロードの復元、こういったものに最重点が置かれるだろうというふうに思います。力強い御答弁をいただきましたので、ぜひこういうもろもろのハード面、そして話し合ったソフト面にもますます充実した考えを持って来期の選挙戦に臨んで、勝利をしていただきますように心から祈念をするものであります。

 大きい2番、今局長から詳しく御答弁がありました。いわゆる国際入札の不調にかかわって、その後のいわゆる考え方が今披瀝されました。我々もせんだって組合議会も港湾視察をマニラと台湾へ行ってまいりましたが、その際にもその関連会社の重役と会う機会があって、非常に詳しい説明も受けてまいりました。本市のいわゆる当局として、組合の母体として、このインターナショナルコンテナターミナルサービス社とは、どういう会社であるか。母体として御承知しておりますか。もし承知しておりましたらお聞かせください。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 マニラのICTSですか、この会社概要を手元に持っておりますが、これによりますと、1987年、昭和61年になりますか、2年でしょうか、に設立されたフィリピンの会社で、まずマニラにおきまして、翌年の1988年、昭和63年、そのときにマニラの国際コンテナターミナルの運営を開始したようでございます。マニラ港のコンテナ貨物量の65%で100万TEUを扱う会社に成長しているようでございます。現在海外でブラジル、ポーランド、ここら辺の港に関しましても、国際契約に基づきまして、海外の国際コンテナターミナルの運営事業を実際にとり行っているというふうなことが書かれておりますので、今後沖縄県の那覇港もこのICTSを中心に国際コンテナターミナル運営事業がスムーズにいく。そして、私どもがもくろんでおります当面の40万TEU、それが達成できるというふうなことに関しては、非常に大きな期待をしておりますし、そのために構成母体としまして、必要な支援はできる範囲内でやっていきたい、そういうふうに考えております。



○川上宰夫議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 大変ありがとうございます。このインターナショナルコンテナターミナルサービス社で、社長初め上級役員と説明を受ける機会をいただきましたが、大変所見も交えて少し申し上げますと、那覇港に進出するのはどういう理由ですかという議員の質問に対しましても、非常にリスクの面あるいはメリットの面も話ししておりました。当初は、リスクの面が大きいだろうと。しかし、環境が那覇の場合はいいと。いわゆる釜山、東アジア、シンガポール、マレーシア、そして上海、そういったところの南アジアの中心にいわゆるトライアングル、三角地点の1点であると。最初はリスクがあるだろうけれども、将来は必ずいい方向で展開していくだろうという上級役員の皆さんのお話でありました。それからしまして、私は組合で母体としてこの事業を推進してバックアップしていくことをお勧めするし、また今局長の力強い御答弁もありましたので、我々も渡久山議員2人地域を代表するいわゆる議員としていってやっておりますので、是々非々の立場で今やっておるから、ひとつ皆さんの考えも聞きながら、またそれも反映させていきたいというふうにも思っております。そういうことで、この問題については市長次なる次期にどういうふうないわゆるお考えがこの問題にあるか、基本的に聞かせていただいて、私の質問を結びたい、こういうふうに思っております。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えをいたします。

 那覇港湾の国際効果は、今議員御指摘のあるように私たちの沖縄の位置する地政学上、東アジアのキーステーションになり得る。これは米軍の言葉ではないのですが、ビジネスにおいてもキーステーションたる役目が果たされるという好位置にあることは皆さんが一致する見解であります。したがって、主にいわゆるセカンドポートとしての機能を発揮するわけでありますけれども、航路がパシフィックを通る。コンテナ航路、本航路が沖縄の東百数十キロにある太平洋を通りますから、非常に本航路に近いという優位性があります。そうすると、パシフィックを南北に行ったり来たりする。あるいはパナマやスエズを越えて東西に行ったり来たりする際の寄港航路として非常に優位性があるというような認識を持ちます。また、これまで諸外国の船主やあるいは商工会議所等を立ち回って意見を聴取しても、釜山やキールンやあるいはタカオや上海やフィリピン、この辺ができて、好位置にある沖縄の港がなぜつくられないのですか。あればぜひ寄ってみたいというような意見等々があることから、今目先はまだこういう港湾ですから、国際的に売れてもいないし、その機能も発揮されていないわけですから、おっしゃるようなリスクを考えるのは当然でありますが、将来にわたってはまさに国際ハブ港湾のしかもコンテナのトランシップ港として、セカンドポートとして、これは大いに希望が持てる。

 したがって、港湾サービスをどうするか。あるいは制度を私たちが国からどう特別の制度をとって張りつけるか。こういうことに勝負がかかることだと思いますことから、ぜひとも整備をして、受け皿をつくって、国際コンテナ貨物を迎え入れていかなければならない。こんなような思いでございます。

 もう一つの視点は、沖縄県は丸ごと離島から構成しています。離島の持つ特性というのは、外に海路と空路を持つということであります。したがって、この海路と空路は遠くのマーケットを目指して、あるいはマーケットから目指されてというようなことでなければならないことから、港湾の整備は沖縄県の自活発展にとって不可欠の主要要素である。空港の整備もその不可欠な要因である。なぜかというと、今ITの時代でたちどころに地球の裏側とも取引はするけれども、まだまだ生活物資の貨物は電波に乗って送るという時代ではない。すべてコンテナに乗って、港湾船舶、船舶貨物として地球上を移動いたすことから、どうしても港の整備は国際社会に参入する意味で絶対不可欠の要素がある。さらに、地球が時間的に狭くなっている大きな要因は、航空機の発達であります。それこそ取引相手でありますが、まだまだ人間もITでもって電波を空気を飛ばして向こうへ送ることはできない。どうしても航空機でもって人が空港を経由して集まったり離れたり、と同時に人が集まって情報が集まって、物流が展開される。こういうことを思うと、離島がなるゆえの不便さが今後は離島であったがゆえの有利性に変わっていく。それを変えていかなければならない。それが政治や行政なるものの責任であるというような強い認識のもとに沖縄県の将来を展望して、ぜひとも那覇空港と那覇港湾は整備をしてちゃんとしていかなければならない。今私たちに課せられた大きな課題であるというような認識でこの問題には当たっていきたいというふうに思いますから、どうぞ議員諸兄の皆さん方の御理解とあわせて市民の御理解、御支援を賜って、この行政が一朝一夕にしてはできませんけれども、必ず成功するのだという信念のもとでやっていきたい。しかも、東アジアの沖縄を中心に1,500キロをコンパスでぐるりと回ると、6億も7億もマーケットがあると言われておりますから、そのマーケットをねらって、市場をねらって私どもは国際化に参入していくべきであるというような基本認識を持っているところでございます。

 もっともっとしゃべりたいのですが、時間の関係上もありますから、所信の一端だと御理解いただければありがたいと思います。



○川上宰夫議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 ありがとうございました。終わります。



○川上宰夫議長 以上で本日の一般質問は終了いたしましたが、ここで休憩いたします。

                                        (休憩時刻 午後4時27分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後4時27分)

 お諮りいたします。この際、12月10日付で提出されました議案第65号浦添市母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の議案の訂正についてを日程に追加し、日程第2として議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、この際議案第65号浦添市母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の議案の訂正についてを日程第2として議題とすることに決定いたしました。





△日程第2.議案第65号浦添市母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の議案の訂正について





○川上宰夫議長 日程第2.議案第65号浦添市母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の議案の訂正についてを議題といたします。

 議案の訂正についての説明を求めます。松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 平成16年の12月定例会に提案いたしました議案第65号浦添市母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例について、次のとおり訂正いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 当条例の第5条のただし書きのところに、ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、これを変更することができるの中に、ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、「市長の承認を得て、」ということを加えてこれを変更することができるに訂正したいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。



○川上宰夫議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第65号浦添市母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の議案の訂正については、承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第65号浦添市母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の議案の訂正については、承認することに決定いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。                  (散会時刻 午後4時29分)