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沖縄県 浦添市

平成16年 12月 定例会(第131回) 12月10日−02号




平成16年 12月 定例会(第131回) − 12月10日−02号









平成16年 12月 定例会(第131回)




        第131回浦添市議会定例会会議録(第2号)

 第131回浦添市議会定例会第2日目は平成16年12月10日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     17番   又  吉  正  信
       2番   亀  川  雅  裕     18番   大  城  永 一 郎
       3番   又  吉     栄     19番   豊  平  朝  安
       4番   下  地  恵  典     20番   佐 久 川  昌  一
       5番   奥  本  道  夫     21番   又  吉  幸  子
       6番   川  上  宰  夫     22番   具 志 堅  全  輝
       7番   比  嘉  讓  治     23番   又  吉  謙  一
       8番   下  地  秀  男     24番   与  座  澄  雄
       9番   仲  座  方  康     25番   西  銘  純  恵
      10番   石  川  清  義     26番   比  嘉  愛  子
      11番   佐 和 田     直     27番   又  吉  健 太 郎
      12番   大  城  実 五 郎     28番   渡 久 山  朝  一
      13番   宮  城  英  吉     29番   松  原  正  夫
      15番   上 江 洲  義  一     30番   棚  原     宏
      16番   宮  城  重  哲                     


2.欠席議員は次のとおりである。

     な  し


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   東恩納 敏 夫
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   宮 里 邦 男
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   内 間 安 次    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸
     市 民 部 長   翁 長 盛 正              宮 城 健 英
                          開 発 局 長
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     次     長   名 護 正 輝    主     任   比 嘉 さつき
     議 事 係 長   宮 平 光 雄    主     事   銘 苅 行 宏



5.議事日程


             議 事 日 程 第 2 号
           平成16年12月10日(金)午前10時開議

 1.一般質問
  (1) 渡久山 朝 一       (4) 亀 川 雅 裕
  (2) 仲 座 方 康       (5) 又 吉 幸 子
  (3) 西 銘 純 恵 


6.本日の会議に付した事件

 1.一般質問
  (1) 渡久山 朝 一       (4) 亀 川 雅 裕
  (2) 仲 座 方 康       (5) 又 吉 幸 子
  (3) 西 銘 純 恵 
 2.議案第68号 訴えの提起についての議案の訂正について

        ※ 上記議事について
          日程第2は説明聴取〜表決






○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)

 この際諸般の報告をいたします。

 12月8日付、市長より今定例会に提出した議案第68号訴えの提起について、お手元に配付いたしましたとおり、議案の訂正の申し出があります。

 次に、12月10日付、市長より今定例会に付議する追加議案について、お手元に配付いたしましたとおり、追加議案の提出があります。





△日程第1.一般質問





○川上宰夫議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 この際申し上げます。質問についての各議員の発言時間は、答弁を除いてそれぞれ20分以内といたします。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 おはようございます。一般質問を行います。

 1点目は、去る12月3日ですか、儀間市長2期目の選挙へ向けての出馬表明と政策発表があったというふうにマスコミを通じて聞いております。ひとつ2期目の選挙へ臨む基本姿勢について議会の方に報告いただけたらと思います。

 2点目は、指定管理者制度導入に伴う施設管理公社の身分保障についてお伺いいたします。指定管理者制度が制定されましてから3年以内に、現在委託事業とかが行われている部署については、直営にするか、指定管理者を置くかというようなことが選択されることになっております。施設管理公社のプロパーの職員の皆さん、一体自分たちの身分はどうなるのかということで大変不安に思っております。何しろ移行期間が3年、しかももう1年過ぎました。来年度いっぱいには何らかの結論を出さなくてはならないということがあります。時間的に難しいのであれば、差し当たり施設管理公社の方を指定管理者にして、延長する時間をとってその間に考えるということもできるとは思いますが、どちらにいたしましても、本市が100%出資した施設管理公社に正式に採用された職員でございます。そういうことをひとつ考えていただいて明確なる御答弁をお願いしたいと思います。

 再質問については、自席にて行います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。渡久山議員の御質問に、1番について先にお答えをいたします。なお、少し答弁が長くなることから、議員諸兄のお許しをあらかじめいただきたいと思います。

 2期目の選挙に臨む基本政策を中心にした姿勢などについて議会に報告しなさいということでございますから、答弁をさせていただきます。私は、去る9月の定例議会におきまして、市長立候補へ環境整備が整うことで、次期市長選挙への決意は揺るぎないものになると御答弁を申し上げました。ここに支持母体初め多くの市民や関係諸団体の出馬要請、さらに私の古都浦添にはせる思い等、環境整備が相整い、去る12月3日正式に出馬を表明しております。このことは、新聞報道等がありましたから、御案内のとおりだと思います。御質問の2期目の選挙に臨む基本政策につきましては、基本理念及び基本姿勢並びに重点施策を政策として掲げ、2期目の市政を展開していく所存であります。

 まず、基本理念といたしましては、今浦添に住む私たちは、あすの浦添の発展、豊かな市民生活を築くために、すべての市民が心を一つにしてまちづくりに努めていかなければならないと考えているところであります。あすの浦添は、快適で平和な市民生活が約束されるまちであります。まちは人をつくり、またまちは人の手によってつくられるものであります。したがって、最も大事なことは、あすの浦添をつくっていく子供たちが、心身ともに健やかでなければならないと考えます。次代を託す子供たちがどう育っていくかによって、未来の浦添の姿が見えてくるものだと思います。浦添の子供たちは、スポーツや文化面、あるいは学力の面等々、あらゆる面においてまさっているという認識を私は持っております。そのすぐれたものをもっともっと伸ばしていく施策、並びに心の教育が今求められているとも考えております。平均年齢が35歳余という若い浦添、主役である子供たちが心身ともに健やかで伸び伸びと育ち、あらゆる分野で活躍するまち、そして子供たちに優しいまち、それが私が求める浦添の姿でございます。したがいまして、2期目の市政を展開するに当たりましては、子供をキーワードに、これを基本理念としてまちづくりを推進してまいりたいと思います。

 次に、基本姿勢でございますが、私は七つの柱を掲げ、これを基本姿勢として総合的かつ横断的にまちづくりに取り組んでまいりたいと考えます。一つには、子供たちの視点に立ったまちづくりの推進であります。私は、1期4年の間に、保育所の待機児童解消のための施策や児童センターの増設、及びセカンドスクール事業等々施策を展開してまいりました。2期目を臨むに当たっては、主役である子供たちが心身ともに健やかで伸び伸びと育つことができるようにするため、子供のまち宣言を行うとともに、子供たちの健やかな育成という視点に立って検証を行い、子供たちに優しいまちづくりを推進していきたいと思います。

 一つには、子育て支援、就労支援、安心支援でございますが、私は子育て家庭が安心と喜びを持って子育てに当たれるよう、社会全体で支援するという基本的な考え方に立って、少子化の流れを変えるための施策を展開してまいりたいと思います。いわゆる子育て支援であり、安心して出産、子育てができるための就労支援であり、市民が健康で災害や犯罪等からも安心して市民生活が送れるような環境づくり、安心支援の施策を推進してまいります。

 次に、まちづくり生涯学習の推進であります。老いも若きも、女も男も、障害のある人もない人もともに学ぶ大学、いわゆる究極の生涯学習の機会と言える市民大学を創設し、多くの市民がこの市民大学で学習し得た知識や技能、自己の生活の範囲にどとまることなく、本市のまちづくりに生かしていただこうという考えであります。本市には、浦添市てだこ学園大学院という高齢者の方々を対象にした生涯学習講座がありますが、この講座の内容は、御承知のとおりだれもが一度は受講してみたくなるほど魅力あるカリキュラムだと思います。私は、これほどのカリキュラムをすべての市民に対象を広げ、市民大学として実施してまいりたいと考えます。

 次に、地域に根差したまちづくりの推進でございますが、私は1期目において市民と協働して進める花と緑と水に包まれた歩いて楽しいまちづくり計画を策定し、公園や道路に草花を植栽してまいりました。その結果、各地域において花と緑に対する関心が日増しに高まってまいっておると認識します。私は、引き続き潤いといやしのある都市空間をつくるため、花と緑のまちづくり推進室という行政組織を設け、市民の方々と協働し、花と緑と水に包まれたまちづくりを積極的に推進するとともに、自治会や婦人会などの地域コミュニティー組織の活性化を促進し、地域住民、企業、行政が緊密に連携した地域に根差したまちづくりを推進してまいります。

 次に、健康づくり運動の推進でございます。私は、市民の医療に関する総合的な相談支援ネットワークとしてメディカル・インフォメーションセンターを設けて、地域医療の発展と市民福祉の向上に努めてまいりました。また、浦添市健康づくり運動10カ年戦略のもと、3キログラム減量市民大運動も展開し、生活習慣病等への関心を高め、第1次予防に重点を置いた施策も推進しております。この運動は、市民の健康増進に大きく寄与するばかりでなく、高騰する医療費の削減にもつながることから、引き続き市民と一体となって積極的に展開してまいりたいと思います。

 次に、地の利を生かし、産業、経済の発展についてでありますが、那覇港湾施設の受け入れ表明と那覇港管理組合の立ち上げによって、本市の西海岸開発構想は大きく前進してまいりました。私は、地域の持つ開発可能性を生かして臨港道路浦添線の整備を初め、都市機能用地埋め立て等、西海岸開発計画を推進し、産業、経済の発展に努めてまいります。とりわけ本市の地の利を生かして、情報通信産業や観光リゾート産業並びに流通産業等を育成し、雇用の促進と産業経済の発展に努めてまいりたいと考えます。

 基本姿勢の最後に、行財政改革を推進してまいりたいと考えます。三位一体改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革として地方自治体の自己決定、自己責任の幅を拡大することによって、市民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行うことができるということと、国と地方を通じた財政再建をねらいとする改革であります。本市においては、既に第三次行政改革大綱や財政健全化に向けた当面の行政改革の取り組みを策定し、行財政改革を積極的に推進しているところでありますが、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全運営に努めてまいりたいと思います。

 以上、私の2期目の市政を展開するに当たって基本理念と基本姿勢について述べさせていただきましたが、これらの政策をより具体的に実現化の方策として、教育、福祉、経済、行財政改革、都市基盤の整備、文化、環境保全、平和国際交流等々、八つの部門別に68項目の重点施策を掲げております。私は、これらの重点施策を通じて基本理念と基本姿勢とを体系的に結び、歴史、文化の薫り高いあすの浦添を目指して、一心不乱に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますことから、どうぞ御理解の上、御協力を賜りまするようにお願いを申し上げたいと思います。

 なお、指定管理関係の職員の身分保障についての御質問がありましたが、これについては、公社の理事長たる助役をして答弁させた方が当を得ると思いますから、助役に答弁をさせたいと思います。以上であります。



○川上宰夫議長 吉村 清助役。



◎吉村清助役 おはようございます。私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 今の御質問の指定管理者制度の導入に伴う現在の公共施設管理公社の組織、それから職員との問題についてでございますが、これ大変大きな課題として私自身も重く受けとめておるところでございます。既にこの件に関しましては、公共施設管理公社の職員、プロパー職員17名から連署をもって理事長である私の方に、今後の職員の処遇についてという内容の要請文をいただいております。そこで、私も理事長の立場として何らかの形で市長に意見なり提言なりをしようと考えました。そこで、公社のプロパー職員にお願いをいたしまして、忌憚のない意見を聞かせてほしいということで呼びかけをして集まっていただきました。その中でいろんな意見が出されておりまして、その意見を要約してみますと、二つほどあったかと思います。一つについては、指定管理者制度導入に伴って、まだ市の基本的な方針が出ていないことに対する不安がとても強いという内容でございました。もう一点目には、これは当然でございますけれども、施設管理公社の組織の問題、それから身分保障の問題、そういうような意見がほとんどを占めておりました。それで、私の方からその意を酌んだ形で、理事長として市長に文書でもって職員の雇用の安定という内容で要請をし、ご提言もしたところでございます。また、それと同時に私どもの職員団体からも、この問題については大変大きな課題として取り上げておりまして、施設管理公社の職員の身分保障ということで市長に要請文が届いております。

 幸いにいたしまして、日ごろから市長のいろんな物の見方、意見等を聞く中で、職員個人を犠牲にした組織の立て直しはやらないと。いわゆる世間一般で言われているリストラについては、日ごろから強い抵抗感があるようでございまして、職員をリストラしてすぐさま路頭に迷わすようなことは決してしないというようなことを既に表明をしております。そういうことでこれから総務部の行政改革推進室の方で具体的に検討が始まっているわけでございますが、ただ検討するポイントとして、私は二つばかりあるかと思います。今渡久山議員が御指摘のとおり、浦添市が100%出資をして設立をした財団法人であるということ、それともう一つは、これまで市の公共施設、市民会館初め体育館、運動公園、あるいは大小の公園含めて、良好な状態で設立の趣旨に沿った形で維持管理がなされているというこの2点かと思います。そういうことでこれから鋭意いろんな角度から、いろんな事例等も参考にしながら、結論を出していくものと思います。ただ、いましばらく時間がかかると思いますので、ひとつ御理解いただいて、基本的な考え方は今申し上げたとおりでございますから、いましばらく時間的な猶予をいただきたいと思います。以上でございます。



○川上宰夫議長 答弁漏れはありませんか。渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 再質問を行います。

 市長の出馬表明と政策発表、実は秘書課の方から全文ですか、いただきまして、一通り目を通させていただきました。市民のための市政、そういうことが貫かれている部分に関しては、全くそのとおりでありまして、ひとつ市民のための市政をやるというようなところは貫いてほしいと思います。ただ、私どもが言うのもなんなのですけれども、革新側が候補者を立て切れていないというふうに報じられて、私どもも正直難航はしているところなのですけれども、そういうせいもあるのかもしれませんけれども、記者会見の場で軍港問題は争点にならないというような発言があったかと思います。確かに容認する側と容認をするなという側との闘いにならなければ争点にならないのかなとも思うのですけれども、それ以外にも何か理由がございますか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 那覇港湾施設、つまり那覇軍港問題は争点にならないというお答えをいたしました。それ事実です。これは、浦添市で軍港問題についての争点は、私が就任する以前までは、受け入れするかしないかがまず第一歩の争点だったと思います。それ私は選挙公約で市民に約束をして、受け入れますということで当選をさせていただきましたが、早速そのとおり受け入れ表明いたしましたから、私のもとではもう受け入れについての政策論争はないと。あと建設するかどうかは、それはボールは国に行っておりますから、国がどの時点で建設をするのかしないのか、この辺の情報全くありません。また、いろいろ探知をとろうとしますけれども、全く建設についての時期等の明確な情報は出てこないことから、争点にしようがないという私の判断でそういう答えをしたところであります。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 それと、軍港を市長が受け入れたということに伴いまして、振興策を国から引き出したというふうにおっしゃっておりますし、またそうであります。市民会館の建てかえ、総費用52億ですか、これも既に始まっております。ただ、私がちょっと疑問に思うのは、那覇市から軍港が浦添に移ってくるわけです。軍港を送り出す側の那覇市の振興策が奥武山球場の建てかえですか、これが82億5,000万、そして受け入れる側が52億、どうもおかしいのではないかなというような気がするのですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えをいたします。

 受け入れる側が52億、那覇が80億という比較の議論でありますが、ここの私ども浦添市の振興策は、何もあれ一つでとどまらないと。これから内陸部や、あるいはリゾートの建設等、いろいろ内陸部や海岸側にこれから多くの事業が展開していく日程を持ちますから、ただ単に交流文化センターのみではとどまらない。もっといくということのスケジュールを持っております。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 もっと要請していると、確かにそのとおりです。ただ、実は先ほど市長の答弁で軍港は争点にならぬだろうと、もうこれは国の側にボールは投げてあるわけだから、国がいつつくるかの問題だと。これが国がかなりもう財政難で、ある意味では軍港をつくるためには、浦添市の沖に3,000メートルの沖の防波堤をつくって、それから埋め立てをやっていって、そして埋め立ての一番先の方に軍港をつくると、こういうことになろうかと思うのですけれども、いろんな財政事情との関係、あるいは那覇港管理組合の多額な債務、そういうことによって浦添側の工事が遅々として進まないというようなこともあわせて考えると、一体これは軍港ができるのがいつになるのかわからないと。そういう中で、いつ着工できるかわからないものに対して、国がどんどん振興策ということで、その見返り部分をこれ以上追加してあげるのかなということもどうも疑問なのですが、そこら辺についてはどのようにお考えですか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 今危惧される、つくられるのか、つくらないのか、つくらない見通しの方もあるのだと。したがって、担保のないものに振興策が打てるかという御議論でありますが、なるほどもし仮につくらないという国の方針がおありでしたら、その議論が通ると思うのですが、SACO合意等の実施ということからすると、前提としては建設していくものだという認識のもとで、私は基地カードを持つわけです。だから、私の方に基地カードがあって使える間はどんどん交渉でもってやっていくと。それは、まさに政治的な駆け引き等も含めまして、交渉力をもって当たっていって、カードを使える間ずっと使い続けて、振興策を打っていくというふうな基本姿勢で臨みたいと思います。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 それから、今那覇との比較の件をもう一点だけ。那覇もしたたかだと思うのです。基地をなくしてもらうのだから、それだけでありがたいはずなのですけれども、今まで置いてあったから、その分を振興策よこせと言ってくるのです。浦添は、受け入れるばかりではなくて、戦後もう60年になんなんとするわけですけれども、その間ずっとキャンプ・キンザーが置かれているわけです。これに対しての補償を求める気はありませんか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 キャンプ・キンザーが延々として今あるわけですが、これに対する振興策、これはいろんな施策が打たれていると思うのです。基地周辺整備資金の活用であるとか、あるいは交付金の活用であるとか、そういう振興策が毎年それにかかわるものとして打たれてきているというような認識に立っております。ただ、ご指摘のように、基地出す側の振興策はこれまで一度として、一カ所としてないのです。それは、那覇市ができたというのは、これはしたたかさがあって、非常にいいことをやったのではないかというふうに思います。それと、先ほど額の違いがありましたが、那覇は奥武山公園を県から譲渡してもらって、球場とグラウンドの整備、二つを進めといくということで、とりわけ球場は私どもの市民会館、文化センターよりはるかに整備資金のかかるところになりますから、額は多くなりましたが、そういう意味では事業個体によっていろいろ違ってまいりますから、単にそういう形の比較では当を得ていないのではないかというような感じがします。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 キャンプ・キンザーについても、ずっとあるわけですから、将来あと15年かかるか20年かかるかわからない軍港で議論するよりも、やっぱり現に目の前にあって市民生活に支障を来しているというか、市の発展にとっては阻害になっているキャンプ・キンザー、このことを一体どうしてくれるのだというようなことも含めて国には迫っていただきたいというふうに思います。

 それから、実は基本姿勢のところで要望といいますか、平和行政に触れられていないようなのですけれども、市長もやっぱりお隣にある普天間飛行場については大変懸念しているようですし、それからイラクへの自衛隊の派兵についてもかなり懸念を表明しておりました。ひとつ平和行政についてこれからでも追加したりしながら、あるいは述べることができなかったのであれば述べてもらって、あわせてたしか憲法9条も守らぬといかぬというような答弁も過去の議会であったというふうに記憶しております。そこら辺平和行政、あるいは憲法9条の件につきまして所見がございましたら、お願いいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えをいたします。

 政策発表の政策の中で、平和行政のリード部分は明記をしてございます。後でごらんいただければありがたいと思いますが、隣の普天間の件なのですが、これは今SACO合意が進行中でありまして、賛否両論ある中で辺野古移設を進めております。ただ、それがおっしゃるとおり10年先なのか、15年なのか、見通しがきかない。その間普天間の危険な空港をそのまま容認するということは、市民の代表として、また行政の長として容認できるものではない。普天間の航空路の下に浦添市が位置するわけですから、その危険を排除、除去するためには、普天間をもう閉鎖以外にない。どこへどう持っていくかは、それはそれぞれの担当者がやっていくだろうと思いますが、私の立場としては、こういう危険な状態に市民を遭わすわけにいかないから、一日でも早い閉鎖を要求するということを強く求めているところであります。

 それから、憲法9条の解釈については、9条の精神は守っていかなければならないと思うのです。憲法9条は、またの名を平和憲法ともいうわけですが、この9条の精神はずっと生かされていかなければならないと、こういうふうに思います。ただ、憲法改正について、全部否定かというとそうではなしに、前文と9条の精神を守りながら、時代に即したものに変えていくべきであるということの認識を持っております。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 2点目について質問移りたいと思います。

 理事長たる助役から大変いい答弁が出たと思っております。助役がおっしゃった施設管理公社は市が100%出資している公社であるということの認識、これがやっぱりもう基本だろうと思います。それから、この施設管理公社の現在の働きといいますか、そこも評価して、市の公共施設は本当に良好に維持されていると。これを評価する方向から考えていきたいという答弁でした。それと、やはり職員のリストラはしないと、これは2月でしたか、市長に直接要請したときにも、そういう市長の答弁がございました。ただ、9月議会でそこら辺が少しあいまいになりかけたので、再度質問させていただいたわけです。リストラはしないで、あくまでも市が間接的にではあれ、雇用した職員であるから、その身分に関しては守っていくという方向からの答弁だというふうに受けとめております。助役の答弁の方、市長として確認していただいてよろしゅうございますか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えをいたします。

 2月に確認されたことのとおり、それを助役が反映して、また今ちょうどそういう議論についてプロパーの職員の皆さんとも理事長たる助役がいろいろ意見等も交換し、職員組合ともいろいろやっているさなかにありますから、そういう結論を得て、あるいは提案を得て、その時期に判断して決めていきますが、基本姿勢は2月にお答えしたとおりであります。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 わかりました。話し合いの方向性と持っていく先が見えたような気がいたします。今後は、ぜひ市当局と、あるいは管理公社当局と職員間の当事者間の良好な話し合いのもとで、事をいい方向で解決していただければというふうに希望いたしまして、私の質問を終わります。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、福祉行政の(1)行政と市民のパートナーシップによる健康づくり運動、コミュニティーソーシャルワーク事業が県内初の試みとしてスタートし、市コミュニティーづくり校区に浦添中学校校区を指定し、校区内の2自治会もモデル自治会として指定を受けております。全国からもソーシャルワーク事業については、注目を集めておるようであります。本市における健康づくり運動のその後の取り組みについてお聞かせください。

 (2)本市の高齢者向け介護予防事業としてのパワーリハビリ等の導入計画についてお聞かせください。

 (3)支援費制度の導入に伴い、知的障害者のデイサービス利用者が増える傾向にあります。市内でデイサービスが受けられる環境を行政もバックアップしてもらいたいとの強い要請があります。本市の対応について伺います。

 (4)ファミリーサポートセンターの設置時期について、本市はいつごろを予定しているかお尋ねします。

 (5)平成16年度から公立保育所運営費が一般財源化され、自治体の財政状況によっては、保育の質の低下を招きかねないとの懸念の声があります。本市への影響とその対応についてお聞かせください。また、一般財源化が民間保育所運営にまで及んだ場合の影響についても市当局の見解を求めます。

 次に、教育行政における(1)文化芸術振興のための浦添市文化芸術振興計画の策定に向けての進捗状況について伺います。

 (2)浦城小グラウンドの防球ネット設置について関係者からの強い要請があります。その対応について伺います。

 (3)子供たちの健全育成のための市内キャンプ場設置については、これまで何回も一般質問の中で取り上げてきましたが、その後の計画についてお聞かせください。

 (4)領事館裏フェンス沿いの通学路の除草と外灯設置について当局の対応についてお伺いします。

 (5)特別支援教育に向けての施策の展開についてお聞かせください。

 3シルバー人材センターワークプラザ建設についてお聞かせください。

 4宇治真線の明治乳業までの街路事業の進捗状況、供用開始のめど等についてお聞かせください。

 5まちなと公園前の信号機設置についての進捗状況についてお伺いします。

 あとは自席にて再質問いたします。よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 仲座議員の御質問、1の(1)に先に答弁をさせていただきます。

 健康づくり運動、取り組み関連であります。本市の健康づくり運動のこれまでの取り組みにつきましては、健康うらそえ21の総合的な推進を図っていくため、健康づくり運動10カ年戦略を公表するとともに、市庁舎等公共施設における全面禁煙の実施や、3キログラム減量市民大運動の展開、さらにはコミュニティーソーシャルワーク事業と一体となった健康づくりを推進しているところであります。特に3キログラム減量市民大運動につきましては、健康づくりへのチャレンジを支援する観点から、今年度から健康チャレンジ市民表彰制度を導入したところでございます。準備と広報期間が短かったのですが、個人103名、団体13団体の48名の部からそれぞれ応募がございました。応募のあった方々のうち、一定の成果のあった個人及び団体を表彰することにより、健康づくりへの関心の輪をさらに高めてまいりたいと考えます。また、コミュニティーソーシャルワーク事業については、既に浦添中学校区がモデル校区の指定をしておりまして、現在その実践方法及び事業計画等の論議を重ねているところでございます。一方、具体的な事業を推進していくモデル自治会として安波茶自治会、それから前田公務員宿舎自治会においても、具体的な事業展開に向けてスタートをしたところであります。今年度における各実践組織の立ち上げを契機として、コミュニティーにおける活性化へのさまざまな取り組みと相まって、保健と福祉等が一体となった健康づくりの運動を市民参加のもと、関係機関と連携を密にしながら力強く推進してまいりたいと考えて実施しているところであります。

 あと残された御質問に対する答弁は、お許しを得て関係部局長よりさせます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 おはようございます。仲座議員の1の(2)から(5)について順次説明申し上げます。

 (2)の介護予防のためのパワーリハビリの導入についてでございます。御承知のようにパワーリハビリ、高齢者に向けての介護予防の事業の一つとして、ここ二、三年非常に注目が集まっている事業でございます。本市におきましても、次年度に向けて今介護予防を地域支え合い事業の一つとして、高齢者の筋力向上トレーニング事業の予算を財政当局に要求をしているところです。非常に財政状況の中で厳しいという認識をしているところでございますけれども、福祉保健部としては強く財政当局の方にも要請をしてまいりたいと思います。また、17年度開所予定の浦添市かりゆしセンターございますけれども、ここにおいて筋力向上トレーニング機器を整備をいたしまして、40歳以上の中高年齢者を対象にした介護予防事業を実施をする予定でございます。

 それから、(3)の知的障害者の本市のデイサービス事業の取り組みでございます。本市におきまして知的障害者のデイサービス事業はございませんで、市外の方に今利用しているところです。平成16年度の利用者ですけれども、8名の方が支援費の支給決定をし、今4名の方が利用をしてございます。事業所の認定につきましては、県事業になってございまして、できるだけ市内の方にそういう事業所の立ち上げにつきましては、情報収集をしながら、県と連携をとりまして、市内の方に知的障害者のデイサービス事業の展開ができればということで、今考えているところでございます。

 それから、(4)のファミリーサポートセンターの設置でございますけれども、現在次世代育成支援対策計画を今策定中でございまして、そこの中でもファミリーサポートセンターにつきましては、大きく位置づけてございます。次年度におきましては、ファミリーサポートセンターの設立に向けての準備行為を行いたいと、予算をとりまして。そして、18年度より完全実施をしてまいりたいというふうに今考えてございます。

 それから、(5)でございます。国庫補助負担金等に関する御質問がございました。御承知のように、公立保育所の運営費が一般財源化が16年度から進められてございます。しかし、交付税の総額が落ち込んでいる状況の中で、単位費用として計上された運営費が満額確保されているとは今言いがたい状況ではないかと見てございます。それから、法人保育所の運営につきましては、先行き今不透明なところがございますけれども、今のところ県を通じて情報収集をしているところでございます。そういう意味では、一般財源化が、それが財源移譲は適正に行われるのであれば心配はないわけですけれども、今の状況では非常に心配をしておりまして、保育サービスの低下につながるのであれば非常に懸念をするところでございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 おはようございます。仲座議員の質問の2の(1)の文化芸術振興のための浦添市文化芸術振興計画の策定に向けての進捗状況についてお答えいたします。

 今年度は、事前の検討会議を行う予定で、会議の委員と日程の調整を行っているところでございます。また、担当課では過去の文化振興事業の評価、分析を行いながら、会議資料の整理を行っております。本年度は、浦添市文化振興事業計画策定に向けた事前の検討会議をこれから2回行います。今年度の検討結果を踏まえて、17年度に計画の策定を行うという予定を立てております。そういうことで来年度、17年度予算に計画策定に向けた会議費の費用を計上しているところでございます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 仲座議員の教育行政、浦城小グラウンドの防球ネット設置についてお答えいたします。

 スポーツ活動は、生涯スポーツが提唱されている中、市民の間でも自主的な活動による体力の維持増進が盛んな状況にございます。このような状況を受けて、市民の身近なスポーツ活動の場所として、学校体育施設を一般開放しているところでございます。浦城小学校のグラウンドも土、日の子供たちを初め、平日の夜間開放事業によるスポーツ活動は、野球、サッカー、ソフトボールと盛んな状況にございます。これまで学校施設の修繕、補修工事につきましては、年度初めに各学校からの要望書に基づきまして、対応しておりますが、御質問の浦城小学校グラウンドの防球ネットの設置につきましては、現状を調査する中でその対応策を検討していきたいと、このように考えております。

 次に、子供たちの健全育成のための市内キャンプ場設置の取り組みについてでございますけれども、青少年にとって野外活動は、自然の厳しさや恩恵を知り、また動植物に対する愛情を培うとともに、自然や生命への畏敬の念をはぐくみ、自然と調和して生きていくことの大切さを理解させる体験の場となってございます。現在教育委員会では、子ども会リーダー及びジュニアリーダー学級、少年の船事業事前宿泊研修、親子キャンプ事業、中学生キャンプ事業等を国立及び県立の施設を活用して野外研修を実施しておりまして、青少年の健全育成にとって極めて有効な体験事業となってございます。

 市内キャンプ場の設置の取り組みについてでございますが、この間議員を初め議会の一般質問や市子ども会育成連絡協議会等から強い要望や陳情等があって、児童生徒の地域での活動充実のための基盤整備の一環として検討が進められてきております。しかしながら、市内キャンプ場となりますと、どうしても用地の問題、あるいはまた財源的な問題等もあって、大変厳しい状況にあります。今後の取り組みについてでございますが、今場所的な問題、あるいは財源的な問題、さらに子供たちに対する自然体験の対応等も含めて、関係部署あるいは関係団体と調整し、協議をしていきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 おはようございます。仲座方康議員の2番の教育行政、その中の(4)領事館裏フェンス沿いの通学路の除草と外灯設置についての通学路の除草についてお答えいたします。

 当該通学路は、現在里道となっております。現場を確認したところ、雑草が生い茂っております。除草については、早急に対応していきたいと思います。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 仲座議員の市民部に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、質問番号2の(4)領事館裏フェンス沿いの通学路の外灯設置についてお答えをいたします。

 防犯灯の設置に関しましては、地域自治会から申請等があれば可能であります。この箇所につきまして、現場調査もさせていただきました。現場は里道ですか、農道のような場所でございますけれども、まず夜間の人通りはまずないだろうというような地域でございまして、そしてまた人の目がなかなか行き届かない場所のような印象を受けました。したがいまして、通学路として適当かどうか、そういったことにつきまして、学校あるいは地域、教育委員会等とも話し合いを持ちまして、今後検討していきたいと、このように考えております。

 それから、質問番号3のシルバー人材センターワークプラザ建設についてでありますが、シルバー人材センターには現在500名余の会員がおりまして、草刈りや大工作業、交通整理、文化財発掘、資源ごみの分別作業など、年間2億7,000万円余の受託事業を行っております。作業を合理的、効率的に行うためにも、ワークプラザの設置は必要であるというふうに認識をしております。現在伊祖のコカコーラ入り口の民間の建物を借用いたしまして、作業所として使用しておりますが、作業所としては狭く、より広い作業所の確保が課題となっております。これまで事務レベルにおいて市内の幾つかの物件を調査いたしまして、シルバーワークプラザとしての整備を検討してまいりました。その一つに商工会議所の建物の跡利用の案がございましたが、大型電動機の騒音や建築基準法上の制約がありまして、結論的には断念せざるを得ないという状況でございます。また、もう一つの案として勢理客のリサイクルプラザのエリアに設置をしたらどうかということも検討してまいりましたが、交通の便に問題があるということで、実現に至っていないというところであります。シルバー人材センターのワークプラザは、合理的、効率的に作業を進める上からも、また会員に対する講習会あるいは説明会、交流の場としての活用などからも必要な施設でございまして、引き続きシルバー人材センター会員の利便性と作業所としての環境等を考慮しながら、適当な用地や建物を確保し、ワークプラザとしての整備を行う条件が整えば、積極的に事業化に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 それから、質問番号5のまちなと公園前の信号機の設置についてでありますが、まちなと公園前の信号機設置につきましては、平成15年10月1日と平成16年3月3日に市長名で要請をしております。そして、さらに去った11月30日にも牧港自治会長さんともどもに浦添警察署に出向きまして、要請を行いました。市といたしましても、危険場所であるという認識をいたしておりますが、公安委員会から浦添警察署管内に信号機の設置は年間二、三機ということが現状のようでありますが、今後早期設置に向けて努力をしたいというふうに思います。また、安全確保についても、浦添警察署及び地区交通安全協会とも協力をしながら注意を呼びかけていきたいと、このように考えております。以上です。



○川上宰夫議長 大盛永意教育長。



◎大盛永意教育長 仲座議員の2の(5)特別支援教育の充実に向けての施策の展開についてお答えいたします。

 特別支援教育コーディネーターは、各学校に校務分掌で配置されておりますけれども、県主催の3回の研修を受けまして、保護者や担任からの相談を受けたり、あるいはケース会議というのがあるわけですが、そこへ参加したり、あるいは校内就学指導委員会の企画運営などをやっております。なお、学級担任や特殊学級担任がそれを兼務しておりますので、非常に多忙なために、その役割は十分に果たされていないというのが実情でございます。それから、専門家チームにつきましては、今後県に設置されることと思いますけれども、浦添市では次年度より年間を通して就学等指導委員による相談を行いまして、児童生徒や保護者及び先生方を支援していきたいと考えております。

 発達障害児というのが今出てきているわけですが、この発達障害児がヘルパーで対応できるかということに対してですけれども、現在のヘルパー設置条項では、ヘルパーは安全管理に従事するとともに、学校長や学級担任と連携しながら、支援していくということになっておるわけです。市教育委員会としても学期に1回ヘルパーの情報交換会を開催して、市にはコーディネーターが配置されておりますので、このコーディネーターが適切な現在助言しておるわけでありますが、厳しい状況が今ございます。発達障害児に対しましては、国もこれから支援体制を整備していこうと、発達障害児者支援法ができたところでございまして、国の動向を見据えながら、今後の課題について取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 おはようございます。仲座議員御質問の4番についてお答えいたします。

 都市計画街路3・5・13、宇治真線の事業期間は、平成8年度から平成17年度でございます。平成16年度11月末現在の進捗率といたしまして、事業費ベースで82.6%、道路延長整備率で76.7%となっております。特に残された地域におきましては、明治乳業の東側と申しますか、そこの墳墓の移転というのが非常に大きな課題になっております。現在その移転に鋭意努力しているところでございます。完成の年度といたしましては、事業期間としては17年度となっておりますけれども、この墳墓の特殊性、それから今後の予算のぐあい等から、ちょっと延びる可能性がございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 答弁漏れはありませんか。

  10分間程度休憩いたしたいと思います。               (休憩時刻 午前11時00分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時10分)

 仲座方康君。



◆仲座方康議員 一通り答弁をいただきました。再質問をいたします。

 1番目の健康づくり運動の取り組みについては、市長の方から進捗状況について答弁をいただきました。9月定例会の市長の答弁の中で、表彰制度の件について立ち上げる旨の答弁があったわけですけれども、今の答弁の中でもう対応について具体的に進んでいるということで、非常にスピーディーに健康づくり運動が動いているなという感をしております。また、私も3月定例議会のときには、そういう表彰という観点から、そういう健康づくりに励んでいる人に対して、また成果の出た人に対しては表彰するようなものがあってもいいのではないかと、こういう趣旨の考えを持っておりましたものですから、この件についてもし出なければどうなっているかと質問をしようと思いましたら、大分もう前に進んでいると、こういうことで感銘を受けております。

 コミュニティーソーシャルワーク事業ということで、これまで私の認識としては、健康づくりというのは健康21ということで、いろいろと10カ年戦略も続いてやるということの認識で、進捗状況について毎定例会ごとにいろいろと質問してきたつもりですけれども、ここに来て福祉と連携してと、社協が中核になっていろいろと連携して進めるというようなコミュニティーソーシャルワーク事業というのは、県内でも初めてだということで答弁もあります。そういうことで、先ほど来ありますように校区ごとの指定等ができて、モデル校として、またモデル自治会として今スタートをしていこうということだと思いますけれども、ここら辺の取り組みがまだスタートしたばかりで、計画等もまだこれからだと思うのですけれども、ここら辺の動きについてもう少し説明いただければと思っております。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 コミュニティーソーシャルワーク事業は、健康づくり10カ年戦略の3本柱の一つとして、地域の福祉力の向上なくしては、健康づくり、あるいは今からの福祉は難しいという観点から、コミュニティーソーシャルワーク事業を導入をしてまいりました。これにつきましては、中学校区をモデル事業にしまして、現在浦添中学校区をモデル中学校区として指定をしまして、ことしから入っております。そして、コミュニティーソーシャルワーカーということで社協の方に2名の職員を配置をして、はや地域の方に入っております。そこの方でその地域の核としまして、浦添中学校区、保健福祉センター、これは今ありあけの里の近くのところに事務所を仮に構えまして、そこの方に今2人のワーカーを配置をして、地域の方にきめ細かな形で説明会含めて事業を立ち上げているところです。これからは、コミュニティーソーシャルワーク事業というのは、必ずしも健康づくりだけではないのです。福祉、それから保健、医療も含めてのコーディネート役をする大きな事業です。ただ、今回のとっかかりとして健康づくりを切り口に進めてみたらどうかなということで、今それに向けてやっております。それについては、やはりボランティアのリーダーも養成しないといかぬということで、このリーダーの養成の方も、あるいは地域のキーパーソンの養成も含めて、今具体的に取り組みを始めております。そして、核になる地域保健福祉センターにつきましては、これから順次5中学校区の方にもそのコミュニティーソーシャルワーク事業の展開する中で整備してまいりたいと。特に浦添中学校区につきましては、今仮に事務所を構えておりますけれども、仲間の方に児童センターをそこの方に今建設を予定をしておりまして、児童センターの中に学童保育、それから地域保健福祉センターも併設をして、今その建設に向かっております。そういう意味では、平成16年度コミュニティーソーシャルワーク事業が緒についたわけでございますけれども、これからやはり自治会を中心とした地域の再生というような形で進めて、健康づくりを含め、保健、福祉、医療に向けても突破口を開いていきたいと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 今部長の答弁の中で、私たちが今進めている健康づくり運動というのは、そういうコミュニティー事業の中の事業の一つだというような答弁かと思います。非常に地域、今までの社協が福祉中心で取り組んできたものを、そのノウハウを生かすというのですか、それと市民、そして行政が連携して事業を展開するということで、大きな事業だなと、単に健康づくりだけではなくて、その校区を中心にいろんな地域づくりというものができていくのかなと、こんなような思いで今聞いております。コミュニティーソーシャルワーク事業の内容といいますか、目標といいますか、ある程度幾つか骨子になるものがあるかと思うのですけれども、そのあたりについてもう少し御説明いただければと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 浦添市の方も福祉保健関係については、他市町村並み以上の事業を展開したというふうに自負をしておりますけれども、浦添市は今ヤングタウン浦添ということで、非常に若い市でありますけれども、急速な高齢化を迎えます。そういう中では、今の地域のままでは果たしてではその高齢化社会を迎えたときに支えることができるかということになると、非常に懸念をされるのです。そういう意味では、今までは行政中心の中で保健福祉関係も推進してまいりました。縦型の推進してまいりましたけれども、これでは十分にもうやっていけないということが出てまいりました。やはり横のつながりが基本的には出てこないといけないではないかなということが一つの視点として出てまいりましたのが、コミュニティーソーシャルワーク事業なのです。行政、市民、それから地域、それからボランティアの方々を横のつながりでコーディネートして、ネットワークを通しながら地域福祉の方を推進していくというのが願目であります。そういう意味では、このコーディネート事業の形で、これは必ずしも福祉保健だけではなくて、学校の教育関係も地域の中でのかなめになりますので、そのコーディネートをするのがコミュニティーソーシャルワーカーが2人いらっしゃいます。行政をつなぎ、地域をつなぎ、ボランティアをつなぎ、学校あるいはそういう公共施設をつないで、そこの方で調整をし、知恵を出し、そして地域の中で細かく入っていくと。これまでは、担当者が各自のニーズを各自で検討しながらやってまいりました。問題があれば、関係者が集まって対症療法的に解決策を見出していたわけですけれども、これからはそうではなくて、ニーズをまず早目に発見をし、それの課題を積極的に、そして攻めの形で展開をしていくということが大きな願目であります。今それに向けて地域の自治会を含めて、きめ細かな形で社協のソーシャルワーカー2人がモデル中学校区を中心に入っております。それで、今課題の洗い直し、それからどういうことができるのか、各自治会においてもニーズが全部違います。高齢化率が20%を超えている自治会もあるわけです。10%以下の自治会もあるわけです。それぞれ自治会においてはニーズが違う、そしてやり方も違う、課題の解決の方法も違う、そういうような個別的な形での解決していく知恵をつけていくのがコミュニティーソーシャルワーカーの一つの役割ということでございますので、これから皆さんの力添えがなくては、知恵がなくては地域の再生は難しいというふうに理解しております。これからも見守って、どんどん皆さんの知恵も出していただきまして、コミュニティーソーシャルワーク事業が充実した形で展開していけるようお願いを申し上げたいと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。 



◆仲座方康議員 モデル中学校区を中心に取り組みをするということで、今スタートしたばかりで、いろいろと手探りの状況かと思いますけれども、このモデル校区の取り組みいかんが他の4校区、もしくは全体的にこういう方向性を、市民が一緒になって取り組む方向性ができるかと思いますので、そこら辺のモデル校区の取り組みいかんが大きな決め手になるのではないかなと、こういうふうな認識をしております。ぜひモデル校区の方を中心にこの事業が大きく前進することを願って質問をかえたいと思います。

 (2)の介護予防のためのパワーリハビリ等の導入につきましては、先ほど部長の方から、次年度の予算の中でその導入に向けての要求といいますか、予算要求をしているところだということと、17年度はかりゆしセンターですか、器具等を整備して、40歳以上を対象に介護予防事業として取り組んでいきたいと、こういうことだったかと思います。これは、今後一つの、今かりゆしセンターというのは一つの大きなこういう高齢者等を対象にした地域と理解しておりますけれども、そこにいろんな器具等をやって、筋肉トレーニング等、いろいろとリハビリ等を兼ねた介護予防をつなげていくという趣旨でありますけれども、これは17年度の方は器具の導入というのは確定しているかということと、それから次年度に向けての予算要求というのは、どういうふうなことを内容としているか、そこら辺についてもう少し具体的に説明いただければと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 かりゆしセンターにおける器具の購入については、もうほぼ確定ということで、器具の設置は可能というふうに理解をしております。

 それから、次年度の高齢者の筋力向上トレーニング事業でございますけれども、今言うように、器具によっての転倒防止、あるいは自立回復、あるいは閉じこもり予防等の効果が非常に高いと言われている中で、これをぜひ取り入れていきたいなというふうに考えております。これは、健康づくり10カ年戦略の中の健康寿命の延伸というアップ作戦の中の一つの大きな柱でございまして、健康予防ですね。これは、今回の介護保険法の改正の中でも介護予防というのが中心として今論議をされておりまして、その中でもパワーリハビリ等については非常に注目をしている。そういう中で、ぜひパワーリハビリの事業を導入をし、そしてフォローアップというような形で今のようなかりゆしセンター等、地域に、これからは中学校区ごとに、財政の検討しながら、将来は中学校区に1カ所程度は、かりゆしセンターみたいなフォローアップの器具を設置してみたらどうかなと思っておりますけれども、今回の予算要求につきましては、御承知のように非常に財政状況が厳しい中で、これについては楽観はしておりませんけれども、非常に強く財政当局の方にも要望をして、介護予防のまず初めての試みとして、やはり事業化に向けて最大限努力をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。 



◆仲座方康議員 どうもありがとうございました。

 (4)のファミリーサポートセンターの設置につきましてですが、次年度に設立の準備、それから18年度に完全実施と、こういうふうな答弁がなされました。この準備ということですけれども、これからすると18年度の実施までに期間があるわけですけれども、設立する場合のその手法というのですか、そこら辺がどうなるのか。資料等を見ますと、アドバイザー等の問題とか、あるいはまた受け皿があればどんどん進むわけですけれども、浦添の方はまだそこまではいっていない状況かと思いますので、いろいろとまた周知したり、講習等をやっていきながら、行政が主導する形でいくのかなと、こんなように思っております。そういう意味でその間のスケジュールといいますか、それまでに18年度の完全実施までにどういう計画等を予定しているのか、実施までの計画について御説明をいただければと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 まず、次年度は、市民のニーズ調査ということで意識調査をまず実施をしてまいりたいと。それから、言うようにやはりボランティア等を含めての成熟が必要でございまして、まだ十分浦添市の方は成熟していない状況の中で、組織づくりを行政が一生懸命やらないといけないなということで、その組織づくりをしてまいりたいと思います。そういう意味では、できるだけ早目に準備をし、そして18年度にはスムーズな形で事業展開できるようなところまで持っていきたいというふうに考えております。特に本市においては、離島等から転入した子育ての世帯や核家族化が非常に進んでおりまして、子育て支援者が身近にいないという本市の特徴もございますので、ファミリーサポートセンターの設置に向けては、鋭意これから努力をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。 



◆仲座方康議員 今の答弁からしますと、設置するにしても、受け皿となるボランティア的なそういう団体というのか、そこら辺の方がまだ育っていないと、こういうふうな答弁だったかと思いますけれども、そうするとセンター設立というのは、これは公立、公営というのですか、こういう形の形態になるのか。予想しているのは、どういうふうな形態を予想しているのか、18年完成までに。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 県サイドからのファミリーセンター設置、市町村が設置をしますので、これにつきましては、直営をするのか、あるいは今指定管理の話も出ますけれども、その方がいいのか、これについてもどの方がスムーズに、そしてニーズにこたえることができるのかどうか検討しまして、これはやっていきたいと思います。当面行政が主導しまして、組織づくりについては講習会等含めて、これ行政の方が積極的に組織づくり等含めて進めてまいりたいと思います。何が一番ベターなのかも含めて、これは検討させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。 



◆仲座方康議員 目標が完全実施できるまで、ぜひよろしくお願いします。

 教育行政における(1)文化芸術振興計画の進捗ですけれども、17年度策定に向けて費用等の経費ですか、計上すると、こういうふうな答弁だったかと思いますけれども、16年度は予算化したけれども、いろいろと財政事情が許さなくて厳しかったということがありました。17年度策定に向けて、それにかわる形でいろいろとまた内容的にそれまで計画するまでの過程の団体の集まりとか、いろんなそういう会合等をつくっていきながら、ある程度指針なり、基本的な考え方出てくるかと思うのですけれども、ここら辺の取り組み状況というのはどういう状況で17年度を迎えようとしているのか、このあたりちょっと見える形で具体的に説明いただけますか。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 お答えいたします。

 16年度は、会議費の予算を要求いたしましたが、査定されなかったということがございました。しかし、これは必要なことでございますので、文化振興事業実行委員会というのがございますが、そこの中で予算をやりくりして、規模を縮小して、集める人数を縮小しているわけですが、学識経験者を外部から2名ほど、関係者を集めて、2回ほどまず事前の検討会議をやろうということで、今年度はそれを行います。17年度は、ぜひ予算を確保して、文化振興事業の計画策定をしていきたいと思っております。そのときには、今年度の実施をする予定の会議のメンバーを拡大をして、当然より広い見識を持ったいいアドバイスができる方々を選定をして、計画策定をしていきたいというふうに考えております。てだこ交流センターができて、動いてきますので、そこを拠点にした新しい文化振興事業が従来の行政主導ではなくて、市民が中心になって実行できるようなものを目指していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 仲座方康君。 



◆仲座方康議員 では、質問をかえます。

 (5)の特別支援教育の充実に向けての施策の展開ということで、教育長から詳しい答弁をいただきました。今ヘルパーについてのことがありましたけれども、先ほど教育長の方も安全面ということで、子供たちのバックアップといいますか、子供たちのためにヘルパーをつけているけれども、今発達障害者というLDとか、ADHDとか、こういった子供たちは、一部は脳の機能でもって障害を持っているけれども、能力面ではいろいろと異なると。IQによって高い人たちもいるというようなことからして、個々に合った対応というのが求められているということからすると、今言うヘルパーの設置条例ですか、それだけではちょっと対応できないのではないかと。個々の方の一人一人の安全面だけに限らず、この人たちの持っている能力をいかにして引き出すかということからすると、もう一歩検討を要する必要があるのではないかと、こういう観点で質問しています。御答弁ください。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 現在ヘルパーとして配置をしておりますのは、もう第一義的にといいますか、子供たちの安全をまず確保してもらうというふうなことでお願いをしてございます。御指摘のとおり発達障害児という子供たちは、知能的にはIQあたりで表現すると思うのですが、低いものではないと。ただ、学習の面でどこか障害が、一部分障害がある、あるいは行動的な面、社会的な面といいますか、注意力といいましょうか、そういった部分が少し劣っている部分があるというふうな子供たちのことのようでございまして、そのためには確かに安全面だけでヘルパーを養成するというものは、理にかなったやり方ではないと思っております。しかし、これは今現在走ったばかりの組織、仕組み、それから法案でありまして、急にそういう専門的な知識を擁するヘルパーとか、あるいは指導方法、個に応じた一人一人の障害の程度に応じた形での専門的な知識、あるいは指導方法、その他については、これからの研修等を通して、あるいは養護学校の専門的な先生方との交流等を通して、徐々に、徐々にその力を高めていく、そういったヘルパーを養成していくというふうな段取りをとると考えております。以上です。



○川上宰夫議長 仲座方康君。 



◆仲座方康議員 教育長の方から発達障害者支援法のことが出ました。来年4月1日に施行される法律でありますけれども、これまで福祉サービスの網からこぼれ落ちた人たちを救う法律が成立したと、こういうことで社説には出ております。これが障害の早期発見から自立に至るまで切れ目ない支援を図るということで、いろいろと具体的にこれから始まるようですけれども、これが特別支援教育との兼ね合いというのは、この法律というのはどういう意味合いを持つのか、このあたりちょっと教えていただけますか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 発達障害者支援法ということで実は新しい法律でございまして、12月3日に成立をして、次年度の4月1日付で施行されるというほやほやの法律でありますが、私がこれを読みまして、とらえたところによりますと、障害を持つ子供の早期発見から、ずっと成人をして、いわゆる障害児から障害者へと移っていくと思うのですが、その一つの社会参加あるいは就労といいますか、それまですべてを含めた形での法案というふうに認識をしております。その中で学校教育とのかかわり、特別支援とのかかわりということでございましたが、その目的の中にこういう幅広い層をカバーする、支援をするための法案だというふうに認識をしているわけでありますが、その中に学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援というふうな形で、特別支援教育はその中の一つになるというふうに考えております。以上です。



○川上宰夫議長 仲座方康君。 



◆仲座方康議員 次に、4番目の宇治真線の街路事業の進捗状況等については、部長から答弁ありました。そこには墓地というのですか、墳墓というのですか、がありまして、それが実際買い上げというか、これが見通しとしてどういう状況なのか、この部分が片づけば一気に今言う供用開始までは、あとある面で時間の問題というか、一番のネックになっているのはそこの移転の問題等がネックになっているのかなという考えを持っておりますので、そこら辺のめどについてお聞かせ願いたいと思います。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 宇治真線の方には、御指摘の場所に31基ございまして、現在補償され、移転した基数は2基しかございません。ただ、ではこの長い期間なぜそういう形になったかといいますと、現実問題として墓の移転場所がめどがつかなかったというのが現状でございます。ただ、今回私都計部来まして、少し墓地公園等いろいろ整理する中で、どうにか現事業の分移転できる場所というのが、こういうふうにすればできるのではないかという部分がありまして、両方並行した形で進めながら、この墓地はぜひ移転していきたいというふうに考えております。御指摘のように、今牧港側から港川中学校ですか、そこへの通学路というのが非常に不便を来しています。そういう中で都市計画の中では、車の便利さもさることながら、人の便利さというのもぜひ確保していきたいというふうに考えております。今通学路というところを考えた場合には、今御案内のように牧港緑地の整備も並行して推進しております。それを牧港側では下の方で広場の確保、そして港川の方では浦添商業周辺での広場の確保を今積極的にやっております。そして、将来的には港川の広場と牧港側の広場を園路として結んでいき、それも一つの通学路としての機能も果たさせようというふうに考えて、両方並行して進めておりますので、あとしばらく待っていただければなというふうに考えております。



○川上宰夫議長 仲座方康君。 



◆仲座方康議員 墓地移転の方は、ある程度めどがついたというか、いろいろと検討なされているようですけれども、沖縄の方は4年に1回といいますか、今ちょうどユンジチということで、そのときは墓の移転はあるけれども、それを超えるとあと4年間待たなければならぬということになると、また当初予定よりも大分ずれ込むのかなと、こういう懸念もしております。ぜひ所期の目的が達成できますよう、行政側の御努力に期待をしたいと思っております。

 それから、まちなと公園前の信号機設置につきましてですけれども、先ほど来ありますように、これは何度か自治会初め、また関係者の方でも設置要求をしているところであります。聞くところによると、少し順位が上がったような期待したいような、そういう事務方での話もちょっと聞いたわけですけれども、距離的な問題、また何とか工夫してちょっとできないかと。これは、警察立ち会いしたり、所管しているところも担当していて、状況についてはよく理解し、何とかしたいということは双方一致しているわけですけれども、そういう要請があった後もいろいろと事故等がやっぱり相次いでいるというのが実態でありますので、そこら辺の方もぜひまた勘案して、バックアップ体制をよろしくお願いします。以上で終わります。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 一般質問を行います。

 1インフルエンザは、感染力が強く、高齢者は肺炎、子供は脳炎や脳症が発症したりする危険な病気です。ことし既に小学校の学級閉鎖が出ていて、高校受験を控えたこれから、子供や父母の皆さんの心配となっています。インフルエンザの予防接種を希望する中学卒業までの子供に補助を実施して、父母負担を軽減すべきではないでしょうか。

 2幼稚園で午後6時までの預り保育が実施されています。父母の皆さんは、不規則勤務の仕事や肉親の介護など、さまざまな制約がある中で、子供を育てるのに一生懸命です。安全で栄養のある給食を実施することについて伺います。

 31976年に当山小学校が開校し、翌年内間小学校が開校しました。老朽化した当山小学校は、改築工事が始まりました。内間小学校は、5年前の6月16日に、図書館入り口の天上からコンクリートスラブが2メートル四方に落下する剥離事故がありましたが、改築予定は3年後からということです。スラブ筋が腐食し、鉄筋が膨張し、コンクリートの剥離がある危険な校舎です。子供たち、教職員の安全を守り、父母の不安をなくす上でも、来年にでも改築を早める必要があります。

 4昨年、神森小学校でヘルパーとして配置した職員を校長先生が副担任として紹介しています。副担任制度はないと思いますが、副担任配置の経緯について説明してください。

 5本市の障害のある子の在籍する学級への支援ヘルパー設置について伺います。障害のある子が普通学級に入ると、ヘルパーを配置するものですが、現在のヘルパー配置の状況と来年度の配置予定について伺います。

 国は、学習障害LDや注意欠陥多動性障害ADHD、高機能自閉症などの特別支援教育をスタートさせる方向ですが、学級を維持するための教員を安定的に確保すべきだとの声が上がっています。ヘルパー配置においては、障害に応じて多様に対応できるヘルパーを配置するためのヘルパー設置要綱の改善が必要です。障害者の保護者に対するカウンセリングや援助も重要な課題ですが、対応について伺います。

 6介護保険の緊急時に対応するショートステイベッドの確保について。先日、本市で80代の母親を介護している60代の息子が緊急入院しました。自宅では、デイケアから帰った後の母親を見る家族がいないという事態が起こっています。介護保険制度があっても、緊急に対応する入所ベッドがないということは、行政の責任が問われる問題です。緊急時に短期入所できるショートステイベッドを市が確保し、高齢者や家族が安心できるようにすべきではないでしょうか。

 799年に成立した地方分権一括法は、憲法に定められた地方自治の本旨としての住民自治と地方公共団体の自治と自主性の保障、地方自治法に定められた住民の福祉の増進を図ることを自治体の第一の仕事とすることに、真っ向から逆行するものです。地方分権とは名ばかりの、国による地方統制への強化と、権限と財源移譲のない住民に負担と犠牲を強いる地方行革、すなわち自治体リストラを推し進めるものになっています。小泉内閣は、三位一体改革の名のもとに今年度国庫補助負担金1兆円、地方交付税2兆9,000億円を削減して、地方財政に深刻な財源不足をもたらしました。本市も基金を取り崩して財源に充てています。義務教育費国庫負担金も8,500億円削減していくとしていますが、憲法が保障する国民がひとしく教育を受ける権利を財政面から危うくするものです。国庫補助負担金のうち8割は、国が法律によって支出を義務づけている義務教育費や生活保護費、国民健康保険、介護保険、保育所、児童扶養手当などの負担金です。日本国憲法と、それに基づく関係法律によって、国民の基本的権利と財政的にも国が責任を負うと定めた負担金です。補助金は、国に裁量権のある部分ですが、私学助成費など教育や福祉にかかわるものも多くあります。補助金の手続を簡素化して、地方の裁量の充実、拡充を図る問題、政財官の癒着や利権構造を解決する問題、公共事業などのむだなひもつき補助金などの問題は、速やかに解決すべきです。地方交付税は、歳出削減に努める地方財政計画の合理化などを進めるとして、7兆から8兆円削減しようとしています。地方交付税も削減されるのでは、国から地方への財源カットが進むだけです。国の三位一体改革に従うのではなく、地方税財源の拡充、地方交付税の堅持、充実をさせて、地方自治を前進させる立場にしっかりと立つべきであります。地方自治体の進める行政改革は、地方自治の本旨である住民の福祉の増進という地方自治の使命をしっかり踏まえ、福祉や教育、暮らしの予算を確保するために行うものだと考えますが、本市の当面の行政改革について説明してください。

 8内間9号線宮里アパート前の道路は、交通量の多い箇所ですが、南側からの進行では1車線道路になっています。閉鎖した道路を開通して、交通渋滞の緩和を図る必要があります。いかがですか。

 9本市の水道事業は、毎年黒字額を積み重ねて、2003年度決算で21億8,000万円余の大幅な黒字額が積み立てられています。地方公営企業法3条には、水道行政の基本原則として、経済性の発揮とともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定めています。市民の水道料金で積み重なった21億8,000万円の大幅な黒字額を市民に還元することは、その目的にかなったものと言えるでしょう。水道料金を引き下げて市民に還元すべきではないでしょうか。

 10浦添へ新軍港建設と西海岸開発の諸問題について。浦添市の約15%の面積を占めている牧港補給基地は、海兵隊の基地です。イラクでは、米軍の武力攻撃によって子供や女性、無辜の民間人が無差別に殺りくされ、ファルージャだけでも6,000人、これまで推定10万人のイラク人が犠牲になったと報道されています。病院を爆撃するなど、国際人道法で禁止されている野蛮な戦争犯罪であります。イラクでの前線主力の部隊は、沖縄から出撃した2,100名の海兵隊です。浦添の新軍港建設は、牧港補給基地と一体となる海兵隊の最新鋭の軍港建設となります。現在の那覇軍港は、水深は浅く、老朽化して、大型艦船の接岸が困難で使いづらい。牧港兵站補給基地との行き来が交通渋滞で不便だとして、アメリカから要求されたものです。明らかになった浦添新軍港は、水深12メートル以上、逆L字型のバース、500メートル近い方向転換用の回頭制限水域を三つ設定するものです。原子力潜水艦や大型艦船が複数同時に出入りできて、牧港補給基地と専用軍用道路で結ばれた基地機能が強化された海兵隊の出撃基地となるものです。10月の地元マスコミの世論調査の結果は、県民、市民は93%が新たな基地をつくるSACO合意の見直しを求めています。浦添への新軍港建設は、SACO合意、沖縄での米軍基地強化の大きな柱であり、基地のない平和な沖縄の願いに背くものです。県民、市民の新たな米軍基地ノーの声にこたえて、市長は新軍港建設は受け入れられないと、はっきり表明すべきではないでしょうか。市長は、なぜ浦添に新軍港をつくらせるのか、その理由を市民にはっきり説明してください。

 国際ハブ港湾建設については、管理運営をする会社を世界から公募したが、一社も来なかった。再度賃貸期間25年を10年に、クレーンの賃貸料金も大幅に切り下げて、先日県内企業との合弁会社1社が応募しています。5,500億円余の巨額の税金をつぎ込むという大型プロジェクトです。必要性、採算性から見ても、くるくる変わる取り扱い貨物量の計画変更など、事業計画そのものの破綻と言っても過言ではありません。国際ハブ港湾計画は、本市の財政破綻を招き、市民の暮らし、産業、経済振興の大きな障害となりかねません。軍港建設と引きかえの国際ハブ港湾計画は中止し、西海岸開発計画を抜本的に見直しをすべきです。



○川上宰夫議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時56分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時16分)

 午前に引き続き一般質問を行います。儀間光男市長。



◎儀間光男市長 西銘純恵議員の御質問の大きい7番について、先に答弁をさせていただきます。本市の当面する行政改革のくだりであります。

 平成16年から始まった三位一体の改革は、県の内外を問わず、本市においても大きな財政負担となり、厳しい財政運営が強いられているということは、既に御案内のとおりであります。本市における平成16年度の国庫補助負担金の削減としては、市立保育所の運営費に対する国庫負担金や児童扶養手当事務取り扱い交付金等、5件の国庫補助負担金の削減がありました。その額は、約2億2,000万円でございました。この削減額に対して移譲された税源額はというと、約1億7,000万円でございます。次に、地方交付税の見直しに伴う削減額が約9億1,300万でございましたので、相殺いたしますと、トータルで9億6,000万円削減されたことになります。この三位一体の改革は、平成18年までの残り2年間あることから、なお一層厳しい財政運営を強いられることになることから、この危機を乗り越え、財政の健全化を図るために、第三次の行政改革大綱を補完する改革案として、財政健全化に向けた当面の行政改革の取り組みを策定し、行財政改革を積極的に推進しているところでございます。

 あと残された御質問に対する答弁は、御理解を得て関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 西銘議員の1番と6番について答弁を申し上げます。

 まず、1番ですけれども、今現在各市町村で実施しているインフルエンザ予防につきましては、予防接種法に基づいて、65歳以上の高齢者並びに60歳から64歳の身体障害者1級の所持者については、対象として実施をしております。本市もそのように実施をしているところでございます。予防接種事業は、インフルエンザ以外も行われているわけですけれども、限られた財政の中で運営している現状がございます。これらの財政状況を踏まえまして、これから中学校卒業までの子供のインフルエンザ予防接種補助については、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。

 6番の介護保険の緊急時に対するショートステイベッドの確保についての御質問がございました。質問の中で緊急時の短期入所、ショートステイの対応についての御質問かと思います。現在介護保険法では、ショートステイを利用できる介護保険3施設、特別養護老人ホーム、老健施設、療養型の医療施設が今ショートステイとして利用をしてございます。浦添市は、132床が今短期入所のベッド数として確保されておりまして、これにつきましては、緊急短期入所について保険者、市の方で施設ベッドを常時確保してみたらどうかの御質問がございましたけれども、現在保険者として施設のショートステイベッドの常時確保については、非常に厳しいものがあると思います。緊急短期入所につきましては、現在の3施設をいかに有効に連携して活用するかということが課題でございまして、質問がございました事例につきましても、その検討しまして、緊急時の短期入所については、他府県の事例等も勘案しながら、どのような形でネットワークをつくって、緊急に対応できるかどうかについて今後すぐに検討してまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 西銘純恵議員の2と4、5についてお答えをしたいと思います。

 最初に、幼稚園の預り保育に給食を実施することについてということでございますが、幼稚園は、幼稚園教育要領において、1日の教育時間は4時間を標準とするというふうになっていることから、給食の実施の必要性は、重要視されておらず、また学校給食法においても、幼稚園の給食の実施は規定されていないことから、給食は実施はされておりません。しかしながら、本市においては、幼稚園運営の弾力化を図り、幼稚園の役割や機能の充実のためということで預かり保育が実施をされたことにより、給食についても要望が出てきているということであるようです。こうした要望もあることは承知をしておりますが、ただ給食の実施は、実施の方法、それから実施主体、あるいは衛生面、費用対効果等の多くの問題があり、また本市の幼稚園教育のあり方や子育て支援等々についての観点から判断しても、現段階においての預り保育への給食の実施は難しいと考えております。

 続きまして、4番ですが、神森小学校での副担任配置の問題についてでございます。これは、昨年度のさかのぼっての話になりますが、神森小学校へ障害児のためのヘルパーを派遣をいたしまして、それを学校長が学級の副担任に活用したという件でございますが、学校長が子供たちにわかりやすいようにということで、ヘルパーのことを学級の副担任ですよというふうなことで紹介をしたようであります。議員御指摘のとおり、小学校においては、副担任というふうな役職はございませんので、不適切な呼び方であったというふうに考えております。ヘルパーとしての職務遂行については、保護者の満足のいく内容であったようでありまして、副担任として使った、活用したということではないようでございます。今後職務だけではなくて、誤解を招くような名前での名称等についての活用は、十分留意して、必要に応じて委員会として指導をしていきたいというふうに考えております。

 続いて、5番目の小中学校への障害児ヘルパー派遣に係る諸問題についてということでございますが、今年度は小学校7校と中学校2校に10人のヘルパーが配置をされております。平成17年度は、各学校より21人のヘルパーの要請が出ておりまして、学習支援ヘルパーの要請が4件、安全支援ヘルパーの要請が17件という内訳でございます。現在の浦添市のヘルパーは、安全支援のためを第一義的に考えたヘルパーであり、多動で危険な行動が見られるという児童生徒に配置をされております。そのことから、平成17年度については、17人のヘルパーの確保に向けて検討中であります。ヘルパーの児童生徒の適切な発達の保障及び多種多様な障害種への対応についてですが、浦添市ヘルパー設置要綱では、ヘルパーは安全管理に従事するとともに、学校長や学級担任と連携しながら支援していくということになっておりまして、その中には個々の指導計画、支援計画についても、計画を立てていくということも盛り込んでございます。よって、障害の状況を知っている学級担任や保護者から児童生徒の実態を把握しつつ対応していきたいというふうに思っております。それから、障害者の保護者への継続したフォローについては、17年度から就学等指導委員会の相談チームが、あるいは市の特別支援教育コーディネーターによる相談、障害児の保護者への継続した教育相談を行っていく予定であります。以上です。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 西銘議員の内間小学校の老朽校舎の改築を早急に進めることについてお答えいたします。

 改築時期が一時期に集中しておりました本市の学校校舎の改築は、中長期的に計画的に進め、これまで実施計画に要望して順次整備を進めてきております。学校は、子供たちが一日の大半を過ごす学習の場でもありますし、また生活の場でもあり、災害時には応急避難場所の役割も担っておりますし、その安全性の確保が求められておりますことは、十分承知しております。そのため、校舎改築が実施されるまでの間の学校施設については、コンクリート剥離調査を年2回専門業者に委託して実施しております。また、緊急性のあるものについては、即補修、修繕等で対応し、児童生徒の学習環境の維持に努めております。内間小学校校舎改築について、来年度にも改築をという御質問でございますけれども、平成15年度実施計画において、平成18年度に基本設計、耐力度調査委託関係が採択されておりますので、平成19年度から20年度にかけて改築工事を行う計画で進めていきたいと考えております。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 御質問8番の市道9号線宮里アパート前の道路を開通して、交通渋滞を緩和してはどうかという御質問についてお答えいたします。

 まず、この街路3・5・浦1と内間市道9号線の交差点部分につきましては、交通渋滞の緩和ということで何度か御指摘を受けております。そのような状況の中で、都計部といたしまして、現地調査をやっております。これは、雨天で非常に交通混雑激しい日ではございましたけれども、パイプラインの信号待ちの車がこの交差点まで影響している状況にございます。そして、ここの部分が渋滞を起こしているといいますか、混雑をしている原因が、旧道を生かしながらの右折車線の生かしができていないのも一つの要因だというふうに考えております。御指摘の宮里アパート前の道路を開通させることによって、少なくとも左折車両がすっと行けるという分だけは非常によくなるだろうというふうに考えております。その意味では、よい提案だというふうに考えております。ただ、建設、この道路整備の際に、その周辺の関係者の方々とどういう話をした結果、現在のままになっているのかということを状況確認しておりますけれども、現在のところ確認がとれておりません。ただ、今回の御提案に対しましては、非常にいい提案でございますので、地域の方々と話し合いをしながら、開通できるものであれば開通に努力していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 照屋興吉水道部長。 



◎照屋興吉水道部長 西銘議員の9番目にお答えをいたします。

 水道事業所として水道施設を今計画的に整備し、安全で安定的な水の供給を図っていく責務を担っているものとして、我々は考えております。本市は、都市化とともに市民生活の向上に伴い、増大する水需要に対応するため、この間数次にわたる拡張計画を立てて実施をしてまいりました。今現在拡張計画は7次を迎えているわけでありますが、この7次の中で平成15年から30年までの16年間における水需要に対応するため、計画を立て、今事業を進めているところでございます。その中で一番大きな事業としましては、今配水池建設を予定しておりまして、高率補助が今切れると言われている24年3月までには、補助事業としてめどづけをしていきたいというような形で今事業計画を持っているところでございます。ちなみに、配水池事業につきましては、総事業費約35億6,000万を見込んでおりまして、事業資金としては国庫補助金、これ今現在2分の1でございます。それで、17億8,000万を今国庫補助として見込んでおりまして、これまで積み立てをしてきました建設改良積立金、現在15年決算で今9億、処分予定で今議会にお願いして1億を積み立てするということで、今10億を基金から回したいということで考えております。そして、さらに企業債約5億3,000万、そしてそれでちょっと事業費用、それから損益勘定留保資金で2億4,000万を充てて、今平成17年から23年までに整備をしたいということを考えているところでございます。

 今そのために、毎会計年度ごと、純益の一部を建設改良積立金として議会の議決を得て積み立てをしているところでございます。また、企業債精算のための毎会計年度の純益の一部を減債基金として積み立てをしているところでございまして、そういうことからして、今西銘議員の御質問で市民に還元するということでございますが、さきに述べましたとおり、配水池建設のために水道整備資金として積み立てる金でございまして、現行の水道料金はまた県内の他市に比べても決して浦添市は高い方でございません。そういうことからして、現段階においては特に料金改定は現在考えておりません。以上でございます。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 西銘議員の10番の質問、2点ございましたですけれども、それに順次お答えしていきたいと思います。

 まず、軍港を受け入れた理由をお聞かせくださいというふうなことでございましたですけれども、市長は御存じのとおり平成13年11月12日に那覇港浦添ふ頭地区に那覇港湾施設の移設を受け入れすることについて、受け入れを表明しております。この受け入れをした理由についてでございますけれども、まず那覇港湾施設の移設は、SACO事案でございます。SACOの最終報告に対する私どもの考え方ですけれども、SACOの最終報告は、沖縄県や地元市町村の基地の整理縮小の要請に基づいて、日米両政府が真摯に協議を行って合意したものである、そういうふうな理解をしております。沖縄県における基地の整理縮小は、県民ひとしく望むところでございまして、これを実効あらしめるためには、まずSACO合意の着実な実行によるべきであるというふうな基本的な考え方をしてございます。

 次に、市長の受け入れ表明の中でも明らかにされておりますが、那覇港湾施設移設受け入れは、浦添市の重要な行政課題であります西海岸開発を初めとしました振興策について、よりよい方向性が見出せるものであり、浦添市が基本構想に掲げる御万人(ウマンチュ)でにぎわう生活創造都市の実現が図られ、一層の市民生活の向上に向けたさらなる第一歩が踏み出せるものと確信したことによるものでございます。

 次に、2点目の西海岸開発計画を見直した方がよろしいのではというふうな提案でございましたですけれども、浦添市の西海岸開発事業を含む那覇港の整備は、沖縄振興計画に基づきまして、整備を進めることによりまして、沖縄県の自立経済の確立に寄与することを目的としております。浦添市の第三次基本構想においては、「西海岸地区において国際流通港湾などの整備を推進するとともに、リゾート、レクリエーション機能を創出し、市民の憩いと多彩な交流の拠点づくりを進めます」としておりまして、この構想を平成15年3月に改訂されました那覇港港湾計画に反映させ、西海岸開発事業を現在推進しているところでございます。西海岸開発に係る浦添市のこの課題は、保守市政、革新市政を問わず、浦添市の長年の行政課題でございました。この西海岸開発事業が今新たにスタートを切った現在において、この事業を見直すというふうなことは、到底市民の理解は得られない、このように考えてございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 答弁漏れはありませんか。西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 内間小学校の改築についてお尋ねをします。

 5年前に剥離をしたときの調査報告ごらんになっていると思うのですけれども、年に2回の剥離調査でどのような経過があるのでしょうか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 今御指摘の内間小学校の年2回の剥離調査の結果ということでございますけれども、実施させていることは間違いないのですが、その子細、細かいそういう調査結果というのは、今手元に持っておりませんので、もし必要であれば追って御報告いたします。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 5年前の事故そのものが午後の5時ではあったけれども、図書館の出入り口になっているところで、その剥離の状況も鉄筋そのものが腐食をして、スラブの状況も神森中学校と同じような状況の大変老朽化がひどいものだという報告があるのですけれども、それとの関連で、私来年にでもというのは、業者任せで、その状況がそれから5年後どのように進んだのかを教育委員会がつかんでいないというのは、問題があるのではないかと思います。浦添中学校も結局は剥離があって、緊急に前倒しをしたということが出てきましたですよね。これも本当に大事故に至らなかったということで、内間もそのような状況にあるのではないかというところでお尋ねします。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 平成11年6月16日の剥離事故につきましては、議員も御承知のとおり、既に報告書もお上げしてありますので、即その補修等で対応して、子供たちのそういう学習環境の維持に努めていると、先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 建設の前倒しはできないのでしょうか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、教育委員会としてはその気持ちでいっぱいです。先ほど来御答弁ありますように、今回三位一体の影響により行財政大変厳しさを増す一方で、現在当山小学校、次年度は仲西幼稚園、神森幼稚園、そして18年度浦添幼稚園と、逐一そういうぐあいに計画を立てておりますので、先ほど来御答弁申し上げておりますように、内間小学校も御配慮いただいて実施計画に採択されているわけですから、いましばらくお時間をいただきたいということでございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 前倒し建設の必要もあるということも認めているのであれば、老朽化した学校を早く改築してということに対して、市民が後にしなさいということはないわけです。皆さん、やはり危険なものを早く進める、それには予算をかけて当然だという立場はとると思いますので、ぜひそこは早められるように取り組んでいただきたいと思います。

 次、預かり保育の件ですけれども、給食要望が出ているということはつかんでいらっしゃるのですけれども、それに現段階では実施は難しいと言われていますが、その皆さんにどう対応されていくのでしょうか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 私のところに直接そういう要望があるということではございませんので、その実態はつかんでおりませんが、特に議員あたりからそういうふうなことが出ているということも含めて、要望があるだろうということに考えております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 部長、11月に市民の意見箱でその問題、市民の方から出ていると思いますが、つかんでいらっしゃらないのですか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 申しわけありません。私は、それはつかんでおりません。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 これは、市の窓口にきちんと市民の声を聞くという意見箱にあった声が、担当の方はつかんでいらっしゃるのです。ですから、それがやはり施策にどのように反映していくかという観点から弱いと思いますので、ぜひその声を、どうこたえていくかということで検討していただきたいと思います。

 もう一点、ヘルパーの件なのですけれども、来年度学習支援4件の要望が出ているということなのですけれども、現在のヘルパー設置要綱では対応できるのでしょうか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 先ほどお答えいたしましたが、学習支援の4件については除くと、今回は要請については除くということでお話を申し上げたつもりであります。それから、ヘルパーの対応できるかということですが、ヘルパーについては現在の設置要綱、これも平成14年にできたばかりでありまして、先ほど来申し上げていますように、これは制度としてスタートしている。ところが、現実としてその制度が追いつかない場面があると。それは、ヘルパーの力の問題というふうな形でお答えをしたつもりですが、ヘルパーの職務の中には、1番目に当該児童生徒の安全管理をということが書かれております。さらに、学校長の指示のもと、当該児童生徒への支援、さらに3番目に、支援に当たっては担任の指導計画等に基づく連携というふうな形になっておりまして、現在のところは本来ならば理想的にはと申しましょうか、個別の学習支援という形もとらないといけないというふうなことなのですが、実際にはそういったところまでは、個々の職務に入れますと、現在ヘルパーとしてのその職務を全うできる方がいるかどうかということは、多少不安であります。近い将来においては、こういう内容を細かくまた検討するということは、今後の課題にさせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 学習支援できるヘルパーが人材として見つからないというふうに受けとめるのですけれども、聞こえるのですけれども、それは県内ではできないということですか。それとも、現在のヘルパー要綱そのものがそれを規定していないからだという意味なのでしょうか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 実は、学習支援というのは、本来の私たちの学習とは異なっているものと認識をしております。といいますのは、その障害の程度に応じた子、子供たちがいるわけで、その障害の程度に応じた学習であります。いわゆる教育課程でいう意味の学習ではないと思いますので、かなり専門的な知識、力量、指導方法等が必要だというふうに考えています。そこで、先ほども申し上げましたけれども、県段階の特別支援学校、これが次年度4月1日から法律的には走るようでありますが、現在の養護学校の専門の先生方が各学校と行き来をする中で指導もしてもらいたいと、こういう学習支援あるいは個別の支援計画、指導計画等についても教えてもらいながら、その事業を進めていくというふうな形をとっておりますので、現在としては特にこのヘルパーの職務ということにとらわれているという意味ではございません。以上です。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 それでは、そういう専門知識を持つ皆さんを市内の学習支援を要する皆さんにも配置ができるように、今後手だてをとっていくということで受けとめてよろしいのですね。

 次に移ります。水道問題ですけれども、配水池関連の整備計画を今お答えいただいたのですけれども、現在21億8,000万余りある預金そのものも、この計画の中で使っていくということになるのでしょうか。建設改良積立金はその預金の別に10億円が積み立てられているのです。ですから、21億余りは何に使うのでしょうか。



○川上宰夫議長 照屋興吉水道部長。



◎照屋興吉水道部長 お答えをいたします。

 今の21億8,000万余の話でございますが、この中身についてちょっと御説明申し上げますと、この21億8,000万余のことは、平成15年度の浦添市水道事業の貸借対照表にある現金預金のこととして私は理解をしているのですが、そういうことの理解のもとで今御説明しますと、その内訳としまして減債基金が3億7,000万余り、それから建設改良積立金、これが9億4,000万余り、それから15年度における未処分利益剰余金、これが1億2,500万余、そして損益勘定留保資金5億8,000万余、トータルしますと20億3,000万ぐらいになりますが、その中で15年度における貸借対照表の中の21億の中に、特にこれは3月31日現在をもって現金が幾らあるかということの貸借表でございますので、その中の一時預かり金として4月以降に支払いするもの、例えば消費税関係、これは今水道料金と一緒に徴収をしておりまして、それからこれに支払いするとかいう消費税の問題、それから職員給与、これも4月に支払いする、それから工事請負関係、そういったもろもろのものが入っておりまして、これでトータルしますと一時預かり金として1億5,700万余、トータルしますと今西銘議員の御指摘の21億8,000万余の内訳になります。以上でございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 4月以降に出ていくものはおっしゃられたのですけれども、未収金というのも2億余りとかありますので、そこら辺の数字も、いずれにしましても、相当額の現金預金があるというものに対して、この整備計画そのものも18年度から2年後から行っていく。だけれども、例えば改良積立金にしても、すぐ10億が出ていくというものでもない。ましてやこの間、毎年例えば平成15年度3月31日現在では、20億の預金があったのですけれども、16年度の末では21億に増えていると。この間毎年1億余りぐらいの現金預金が積み立ってきて、16年度の3月31日現在で21億あるという経過であれば、今後もその毎年の単年度の収益からは、経営努力、職員の皆さん相当浦添市の水道はやっているようです。その努力のおかげで毎年1億とか積み立てているのです。ですから、それを勘案しても、丸ごと今後も使ったにしても、同額に近いものが積み立てられていく予測があると思うのです。ですから、今市民の皆さんに、先ほども言った水道事業からしても、福祉の増進のためにもその事業が行われなければいけないということであれば、少なくとも今持っている預金の中から、基本料金の8立方というのをもっと落とすとか、その基本料金以下の皆さんを使った水量に応じて水道料金を取るとか、何らかの還元の方法があると思いますけれども、それについていかがでしょうか。



○川上宰夫議長 照屋興吉水道部長。



◎照屋興吉水道部長 お答えをいたします。

 今市民への還元ということで料金値下げというお話がありますが、我々の方としては、もろもろの事業を計画する中において、今そういった余裕はないということで考えております。ましてや今浦添市における、先ほども答弁しましたが、水道料金というのが、県内都市において絶対的に高いという位置には絶対占めておりません。ちなみに、数字で申しますと、低いのから入れて2番目です。本島、九州の中で。今宮古、八重山11市ありますが、企業局から受水を受けて実際給水しているものについて浦添市は決して高い料金でないということを、今この場でお話をしておきたいと思います。

 それから、もう一点の中で、文教委員会の中でも話が出てございましたが、未納金についてちょっと誤解があるようですので、それをちょっと補足して説明をしておきたいと思っております。先ほどの未納金の話もございましたが、未納金として2億5,000万余りと、それから373万余りございますが、これ二つに分けまして、過年度分と現年度分という分け方をしてございます。現年度分といいますのは、今、今年度15年度分の決算時における3月末においてのものでございます。この金額の2億5,400万余りの額につきましては、これは2月、3月分の水道料金を4月にいただくということで、3月時点で現金が入っていないための未納金ということでございます。そういう意味からして、決して大きな未納金にはなっていない。今現在過去のものを平成11年度からこれまでトータルしまして、今現在不納欠損にできない分で373万円が実際の不納金でございまして、現年度で今いわゆる2月、3月分の水道料金、これが4月に入っていただくということで、今3月31日現在では未納金という扱いをしておりますので、誤解がないようにしていただきたいと思います。以上でございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 現金預金21億8,000万あるけれども、4月以降に支払いがあるということを言われましたので、未収金ということで4月以降に入るのもあるでしょうという立場で先ほど指摘しましたので、あと水道料金は決して高くないと言われましたけれども、これだけ持っている預金について、やはり何らかの形で市民に還元をしていく、それが経営努力をして頑張っている職員の皆さんの立場でもあるのではないかと思うのですが、いかがですか。



○川上宰夫議長 積 洋一水道事業管理者。



◎積洋一水道事業管理者 ただいまの西銘純恵議員の御質問にお答えいたします。

 今、先ほど部長から説明ありましたとおり、今後にかけたいろんな事業計画あります。単に料金を安くするということがそうでなくて、配水池をつくり、安定的に市民に水を供給するということが、逆に大きなサービスになっていくのではないかと思っています。今非常に料金的にも、先ほど部長からありましたとおり、本島市内においては2番目に安いと。これは、過去いろんな職員を含めて努力をしてきた、アウトソーシングをしていろいろなことをやってきました。その形が今出てきていると。そして、今後第7次が平成30年で終わりますけれども、それに向けていろんな整備をしなければいかぬ。当然配水池は、24時間の安定供給をするためにどうしても必要です。そのために35億の金がかかるということになるわけですけれども、そういったことを着実にやっていくことが、市民サービスにつながっていくことだと理解をしています。以上です。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 配水池計画をやって、なおかつ現金が高額余っているというところで私指摘をしております。計画も十分できて、なおかつあるものは市民に還元すべきではないでしょうか。

 続けて、軍港問題にいきます。市長は、新軍港建設をこの間の那覇の市長選挙で自分の手柄だと、那覇も知事も含めてそういう自慢をしているのですけれども、その理由は何でしょうか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えをいたします。

 受け取り方の問題で、自慢したつもりはちっともありませんで、事実関係を明らかにしたということであって、自慢といえば、自慢に聞こえた方は、それで結構だと思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 先ほど答弁、局長からあったのですけれども、SACO合意で浦添に移設が決まったので、それを振興策と引きかえでというようなことを言われて、この間ずっとそうなのですけれども、SACO合意と関連なく、市長は浦添に軍港をつくることについて賛成なのですか、反対なのですか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 何度も繰り返していますが、そのSACO合意は、根幹となったのが、復帰時の2年後の1974年、当時の屋良県政が日米合同委員会でのものを受けて、県内施設、つまりリレーケーションをやるということから事が始まりまして、平成の大田県政に入って、大田県政の中で、空港から都心部に入るあのエリアが軍事物資で露見されることは、観光立県としてあまりよくない。したがって、県内移設を受けて浦添地先に移設すると、決定したのは当時の大田県知事でございました。いわゆる革新知事と言われた方です。それを受けて浦添市に行政課題としてやってきたわけです。その後、歴代の宜保市長さん、それから宮城市長さんの中において処理がされなかったということで、引き継いで浦添市の行政課題として、政治課題として私が引き継いで決意をして受け入れ表明したと、こういういきさつでありますから、私が好きだとか、嫌いだとか、そんなことで決まるようなものではないというように思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 継続して課題となっていたということですけれども、それまでは受け入れされていないのですよ、表明も。ですけれども、市長が建設受け入れをしたわけです。ですから、市長、軍港建設について賛成なのですかということをお尋ねします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えします。

 賛成も反対もないのです。行政課題、抱えたものを決着をつけたということであります。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 決着のつけ方は、入れないという決着のつけ方も当然あるわけです。金武町の都市型戦闘訓練施設についても、決められたことだということで強行されようとしているものを、住民と一緒になって町長が先頭に立ってつくらせないとやっていますでしょう。下地島飛行場にしても、民間空港といってつくったけれども、軍事利用されようとしている。それも2,000名の郡民挙げて反対と。そこの首長も先頭に立ってつくらせないと言っているわけです。ですから、決着をつけたつけ方が問題があるのです。そこを聞いています。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 決着のつけ方いろいろありまして、それぞれの行政の長、責任者がそれぞれどういう政策を持ち、どう実行していくか、これにかかっていくわけです。したがって、私は決着の中で受け入れをすることで決着をしたということであります。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 市民も県民もSACO合意、新たな基地は要らないと、つくらせないと、93%、本当に最近ではそのような声なのです。その住民の声に従ってやるというのが市長の立場ではないですか。いかがですか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 先ほどから市民の意向が93%、那覇港湾代替施設について否定的な考え方を持っているというふうなことをおっしゃりますけれども、何を根拠にしたそういうような発言になっているのかは、私ども承知しておりません。ただ、4年前ですか、平成12年、13年の2月の市長選は、このことが大きな争点となりまして、投開票、市民の意向が問われたわけです。その中で代替施設、市長と同じような考え方をした意見に賛意を表明したといいますか、投票をした方々の意向は、やがて80%に近い数字だったと思います。私どもは、市民に直に問うた、この選挙の重みというものを十分に認識しながら仕事を進めているつもりでございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 今沖縄の海兵隊がきょうの先ほどのニュースでも6,000名、ファルージャでの戦闘行動の先頭に立っている、そのような攻撃部隊となっているというニュースがあるのです。ですから、市民も県民も新たな基地を沖縄にさらにつくるのかということに対して、93%以上反対の立場をとるようになってきたと。このような日米軍事同盟というのが、イラクや海外に向けて軍事作戦をとっていく。そして、自衛隊の自衛軍にしていく。そして、憲法9条も変えようとしていると。このような中で、本当に日米軍事同盟に従ったままの政治でいいのかというところが問われていると思うのです。それについていかがですか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 県内における基地負担の軽減、先ほどから言いますように、整理縮小というのは県民ひとしく望むところであると。そういうようなことについては、私どもも特段異存があるものではございません。そして、その実効ある方策としてのSACO合意、やはりそれを地元市町村、沖縄県が真摯に話し合って、そういうふうな決定を見ている事項、それを着実に実行していることが沖縄県内の基地の整理縮小につながっていく、それが実効あるものであると。そして、その中の一つの事案である代替施設に関しまして、やはりその基地の機能の問題、それが市民の日常生活に不安を与えるのかどうなのか、そういう面から私どもは政府とこの件に関しても議論してきて、日常生活に不安を与えることのないような使われ方がなされる、そういうふうな政府との議事概要、要するに確認事項、共通の認識があるわけです。そういうふうなことでもって沖縄県内の基地の整理縮小を実効あらしめるために進める仕事の一環であると、そういうような理解をしております。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 通告に従い、一般質問を行います。

 今の痛みに耐え、あすをよくするために、現在の日本に必要なのは米百俵の精神であると語り、痛みを伴う構造改革への理解を国民に求めた小泉内閣が誕生し、はや3年余が経過をしております。政府は、公共事業費を削減し、緊縮財政を貫いた結果、景気回復を実現した、財政支出を行うことなく、民間主導の景気回復に成功したと言っているが、地方にあっては景気回復の実感まではほど遠いものと感じます。現状の閉塞感を一日も早く改善し、将来の夢と希望が持てるよう現状を変えてもらいたいとする多くの国民の熱い思いと期待を背景に、行き先不透明な日本経済の中で、第1に不良債権処理の加速化、第2が財政再建、第3が特殊法人の民営化の三つが小泉構造改革の政策上の重点であったものの、いずれの改革も実際には期待したほどの成果は上がっていないのではないでしょうか。

 とりわけ産業構造の中でも建設業とサービス産業の突出した本県にあっては、構造改革の痛みは日々増幅し、経済活動停滞の影響は単に企業活動の影響にとどまらず、各種税収の大幅な減少等による行政サービスの質と量にも少なからず影響が出ております。特に公共事業の大幅な見直しは、厳しい経済環境の中で、産業基盤の脆弱な地方にあっては、雇用問題に直接影響するのみならず、税収減に伴い、厳しい行財政運営を余儀なくされていくところでもあります。

 少子化や高齢者対策、21世紀を担う青少年の健全育成など、解決すべき問題、課題が山積する中にあって、日常生活を活性化し、活力を取り戻すための安心と安全が確保された住みたくなるまちの環境整備は、政治の大切な役割であると考えます。今や痛みに耐えるのは限界にまで来ているのではないでしょうか。厳しい経済状況下にあって、本市においても抜本的な行財政改革を断行し、無理、むだのない効率的な行財政運営を実施しなければならないのは当然のことであり、平成15年度を初年度とし、平成19年までの向こう5年間の行政改革を実効性あるものとして取り組んでいく本市の第三次浦添市行政改革大綱が既に取りまとめられております。せっかく策定したこの大綱が、その実効性を十分に発揮し、あすへの希望の持てる生活が保障され、元気を取り戻すことができるまちづくりができることを期待するものであります。

 私は、地域とともにを政治信条としております。家庭の集合体が地域を形成し、地域の集合体が市域を形成します。地域活動こそが政治の原点であり、地域の活性化こそが市域の確保と拡大につながるものと確信をしております。そして、議会においては、まちづくりは人づくりであるとの観点から、この間一貫して教育施設のあり方と部活動を通した青少年健全育成のあり方についてこの場で取り上げ、おかげさまで多くの結果を残すこともできました。しかし、まだまだ早急に解決しなければならない問題や課題、これからの21世紀に取り組んでいかなければならない新たな問題、課題が山積しております。

 三位一体改革に伴う地方自治体を取り巻く環境変化への対応をどうして行っていくべきなのか。経済環境の変化、少子高齢化、国際化、高度情報化、価値観の多様化、女性の社会進出及び自然や環境の重視など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。また、一方で地方分権が既に実行の段階に至り、行財政改革についても新たな視点に立った取り組みが不可欠になるなど、地方自治は今まさに新しい時代を迎えようとしております。こうした時代の潮流の中で、高度化、多様化する住民ニーズにこたえ、真の豊かさとゆとりを実感できる地域社会を実現するため、地方自治体の果たすべき役割はますます重要となってまいりました。こうした状況に的確に対応していくためにも、地方自治体みずからが自主性を発揮しながら、地域の実情に応じた政策展開と創意工夫を凝らしたまちづくりを推進していくことが求められます。

 ところで、一般的には経営資源として人、物、金、情報が挙げられますが、地方自治体の経営においてもおおむね同じであると考えられます。これらの資源の中で、唯一景気の動向などの外的要因による影響を受けにくく、拡大する可能性を秘めているのが人という資源であると考えます。社会情勢が急激な変化を呈している今、物、金、情報といった経営資源を有効に組み合わせ、戦略的な自治体経営を展開していくための人材の育成、とりわけ青少年の健全育成は地方自治の最も基本となるべき政策課題と思っております。特に少子高齢化、経済縮小の時代を迎えつつある現在、本市の将来を担う人材と青少年健全育成は、財政的に厳しい時代と言われる今日こそ、最も力を入れて取り組むべき大きな課題と認識をしております。地下資源のない我が国、とりわけ産業基盤の脆弱な本県にあっては、人材という根をしっかりと張りめぐらしていく必要があるものと考えます。そのためにも、学校及び社会教育施設の充実を図っていくことは、今こそ政治が取り組まなければならない必要な政策の一つであると考えます。

 そこで、まず当山小学校体育館の建てかえについてお尋ねをいたします。当山小学校の校舎の改築については、既に着手をしているところでありますが、私は限られた学校空間の効果的な利用を図り、効率性のある授業を実施していくためにも、校舎改築に当たっては、学校施設のすべてを同時に施工することが工事費や利用度、さらには工事による授業への影響を最小限にとどめることが可能だと考えております。しかし、校舎改築に際しては、そのほとんどにおいて、校舎と体育館やプールなどは、その建設年の違いから、それぞれ30年をめどとした一定期間を経過してからでないと着手できないという答弁でありました。このような非効率な施工ではなく、現代のニーズに合った教育施設の整備が求められていくものと思っています。そこで、当山小学校体育館の建てかえの時期についてお尋ねをし、関連して今後の教育施設整備のあり方に対する見解を伺います。

 次に、当山児童公園建設の進捗状況についてでございます。以前から当山地域の公園整備の必要性を訴えてまいりました。これは、単に遊び空間としての公園整備ではなく、地域のコミュニティー空間としての必要性、さらには災害時の緊急避難場所としての必要性から訴えてまいりました。また、地域の青年会の皆さんなどから、エイサー等のできる空間スペースの確保の要望がありますが、こうしたことも踏まえ、当山公園については、早期整備を要望するものでありますが、この間の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 次に、浦西中学校図書館増設についてであります。最近では、家庭でのパソコンの普及により、インターネットを利用したさまざまな情報が気軽に、いながらにして手に入るようになりました。こうした技術を利用した情報の入手と活用には、目をみはるものがあり、改めて科学技術のありがたさを感じます。しかし、一方でテレビやパソコンからのみの情報により、情報量は増えたものの、情報をそしゃくすることが苦手になったり、活字や読書離れが青少年の心の育成にまで影響を与えているということが言われたりしています。読書は、情操教育にとって大切な行為であり、幾らIT化が進展するにせよ、日々の教育の中でしっかりと習慣づけていくことが大切であると考えます。その一例としまして、浦西中学校における読書と図書館の利用を見た場合、貸し出し冊数の限りがあるばかりか、施設の狭隘さから読書の機会を失ってしまうという状況下にあります。感受性豊かな中学校時代に一冊の本との出会いは、その人間の一生を左右するものであります。今日のように、青少年の心の退廃が指摘されるようなときこそ、一冊の本との出会いの機会を逃がしてはならないよう、取り組まなければならないものと考えております。このようなことを背景として浦西中学校図書館増設について当局の考えをお尋ねをいたします。

 最後に、小中学校の部活動による青少年健全育成についてであります。人間育成こそが最大の資産であるとの考えを基本と考えるとき、この問題は私にとって、常にみずからの政治理念と政治信条との狭間で、政治のあるべき姿を考えさせてくれる問題であります。議員活動した8年間、一貫してこの問題について取り上げてまいりましたが、その主な内容はおおむね以下のとおりであります。1、部活動活用による青少年健全育成について教育委員会はどう考えるか。2、部活動への加入率を高めるため、どのような具体的な取り組み、対策をしているのか。3、部活動の成果としてかち取った県外派遣費とその費用についてどう考えているのか。4、部活動活性化のための財源確保はどうなっているのかであります。この間、当局からは前向きな答弁をいただいております。特に望ましい部活動のあり方協議会の設置やハンドボール王国都市宣言などは、地域ぐるみで部活動を推進し、活性化させていく大きな機会になるものと評価をいたすものであります。そこで、改めて部活動活用による青少年健全育成について、今取り組んでいる状況を説明をいただきたいと思います。

 残りは、自席において再質問させていただきます。

              (「議長、休憩願います」と言う者あり)



○川上宰夫議長 だれか賛成者。

              (「先ほどの私の質問の中で……」と言う者あり)



○川上宰夫議長 ちょっと待って、まだ休憩していないです。

              (「答弁漏れがあります」と言う者あり)



○川上宰夫議長 もう次のことに進行しておりますから、これはもう今の亀川議員が次の進行に移っていますから、そのまま進めます。

              (「後で」と言う者あり)



○川上宰夫議長 それは、質問した方としてください。儀間光男市長。



◎儀間光男市長 亀川議員の御質問の中の2番、当山児童公園建設についての関連で先にお答えをいたします。

 本市が平成12年3月に策定したティーダヌファみどり計画において、旧集落である当山地域に公園がほとんどなく、地域的な偏りがあり、公園整備が地域として求められている地域として位置づけられており、早急に整備を必要とする地域であることは認識をしているところでございます。平成12年の2月28日付で当山自治会より当山地域への公園建設について要請書が出されております。市といたしましては、当山地域への公園建設についていろいろと検討を重ねてまいりました。街区公園として位置づけをして、補助事業で整備をする計画で事業を推進しているところでございます。今回の事業につきましては、平成15年度の第22回実施計画において、当山小公園として採択をされ、平成16年9月に基本計画をコンサルタントに発注し、現在その作業を進めているところでございます。今回の基本計画においては、当山地区の住民参加によるワークショップを進めているところであり、第1回、第2回と済んでおりまして、多くの住民が参加をいただき、公園計画に対する意欲と熱意をひしひしと感じたところでございます。基本計画を年内に完了し、実施計画に反映してまいりたいと考えております。今後整備する街区公園には、地域住民の地域活動の場所、またはコミュニティー、憩いの場所として、緑と空間の場所を提供することで、地域の活性化にもつながる施設としての地域の役割も大きいものがあり、早目の整備に向けて事業を推進していく考えでございます。

 あと、すばらしい所見と多くの質問がございましたが、お許しを得て関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 亀川議員の当山小学校体育館建設について、建てかえについてお答えいたします。

 本市の学校施設は、昭和40年代から50年代の児童生徒の急増期に建築されておりまして、これまで校舎改築を計画的に進めてきておりますが、小中学校の体育館も校舎同様、同時期に建設され、老朽化が著しく、早急な改築の必要性は十分に認識しているところでございます。このため、体育館の改築を計画的に進めるため、昭和50年から51年にかけて建設された神森小学校、牧港小学校、浦城小学校と、中学校においては、昭和47年度から49年にかけて建設された仲西中学校、浦添中学校の改築を計画し、その後昭和53年度以降に建設された当山小学校の改築を計画しております。

 次に、浦西中学校図書館増設についてでございますけれども、これまで浦西中学校図書館の増設については、議員を初め学校長、教頭、PTA会長からの要請を受け、さらに議会での一般質問等もあり、検討を重ねてきたところでございます。図書館の増設については、幸い図書室に隣接してスペースがあることから、学校側とも調整を終えまして、現在工事発注の準備を進めているところでございます。



○川上宰夫議長 大盛永意教育長。



◎大盛永意教育長 亀川議員の4の小中学校の部活動活用による青少年健全育成についてお答えいたします。

 新聞等で御承知のとおり、多くの方々の御指導、御協力のおかげで、本市の小中学校の部活動は大きな成果をおさめていることは、亀川議員も御存じだと思います。このことは、本市の誇りであり、また多くの児童生徒へ大きな自信を与えているものだと私は考えております。このように、各学校での部活動は、青少年健全育成の観点から、大変意義深く、少子化の趨勢の中でも、児童生徒の人間関係、調整力等の育成の上からも、今後とも重要な活動ととらえております。さらなる活動の充実と望ましい方向性を見据えた活動のためには、望ましい部活動推進委員会を設置し、推進しているところでありますが、現在推進委員会の進捗状況は、中学校作業部会ではアンケートの集計作業が終わりまして、考察を行っているところであります。小学校作業部会では、アンケート集計作業を行っているところであります。また、今年度の部活動方針策定を踏まえた上で、次年度の活動の検証のため、本推進委員会のための予算を計上しているところであります。常に部活動を通した健全育成に関心を寄せていただいている亀川議員には、感謝を申し上げますとともに、今後とも学校教育に御協力賜りたいと考えております。以上であります。



○川上宰夫議長 答弁漏れはありませんか。亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 前向きな答弁、本当にありがとうございました。

 そこで、当山小学校の体育館の建設あるいは児童公園の建設、そして浦西中学校の図書館の建設、一日も早い完成を地域の皆様が待ち望んでおりますから、一日も早い完成を強くお願いをしておきたいと思います。

 そして、小中学校の部活動、本当に進展をしてまいりました。次年度も予算も計上されたということも伺っておりますから、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいなというふうに思っています。

 これをもって一般質問を終わります。ありがとうございました。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午後2時28分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時40分)

 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 通告に従いまして、一般質問を行います。

 1教育行政について。(1)学校の安全対策について。先日11月30日、与那城町立伊計小学校における授業開始直後、大型テレビキャスターつきが台ごと倒れ、小学校3年生が下敷きになって死亡いたしました。改めて犠牲になった子供の御冥福をお祈りいたします。このような事故は二度とあってはなりません。十分に目が行き届くはずだった教諭が黒板を向いたわずかな時間の事故だった。また、県教育庁保健体育課の瑞慶覧長行課長によると、2002年度に小学校内で発生した教科学習中の事故は816件で、全体の約2割を占めており、低学年の児童は危機回避能力が未発達だとして大人の責任の重要性を指摘しています。そこで、本市の安全点検及び対策はどのように行われていますか、お答えください。

 ?通学路の安全対策について。11月28日付の新聞紙上で、奈良市の小学1年生が下校時に誘拐、殺害された事件を受けて、共同通信社は27日までに47都道府県の教育委員会に学校の安全対策に関する意識調査を実施した。9割に当たる41都道府県(沖縄県を含む)が下校時の安全確保は難しいと答え、通学路対策に苦悩するとありました。本市において通学路の安全対策はどのようになされておりますかお答えください。

 ?下校時の危機管理マニュアルについて。登下校時の安全対策を含む危機管理マニュアルの調査について、沖縄県はマニュアルなしとなっておりましたが、本市ではどのような取り組みをしていますかお答えください。

 (2)地域子供推進事業(子供の居場所づくり)について。本年度からスタートした子供の居場所づくりは、約半年が経過しております。成果等も含めてお伺いいたします。?事業の進捗状況について。?今後の課題と問題点についてお答えください。

 (3)学校選択制について。隣接する校区から通学校を選べる隣接学校選択制について、本市の考え方をお聞かせください。

 2保育行政についてお尋ねします。(1)次世代育成支援対策計画の進捗状況について。次世代育成支援対策推進法が平成15年7月に成立し、それを受けて各市町村は次世代育成支援対策計画に着手している現状にありますが、本市における取り組み状況をお聞かせください。

 ?保育所整備計画について。本市は、待機児童が他市町村に比べて多い現状にあります。待機児童を解消するための保育所整備計画は、どのようになっていますかお答えください。?ファミリーサポートセンターの設置について。現在本市には、ファミリーサポートセンターは設置されておりませんが、その必要性についての考え方をお聞かせください。?子育て支援センターについて。子育て支援センターは、現在1カ所設置されておりますが、増設の可能性についてお聞かせください。?認可外保育所の支援について。本市は、定員6名より届け出制を実施しておりますが、支援はどのようにしておりますか。また、今後の支援としての課題、可能性についてお答えください。

 (2)保育所分園(平成16年度)設置の進捗状況について。平成16年度分として保育所分園設置の改築費として予算措置されていると思います。本年度も約3カ月余となっておりますが、現在の進捗状況についてお答えください。

 3障がい者の福祉について。(1)障がい者の福祉マップ作成について。現在本市において障がい者の福祉マップは作成されておりませんが、必要性について本市の見解をお聞かせください。

 4ごみ行政についてお尋ねします。(1)生ごみ資源化取り組み状況について。浦添市生ごみ資源化計画事業調査報告も作成され、また10月6日には浦添市廃棄物減量等推進審議会も発足いたしました。現在の取り組み状況をお聞かせください。?3R、Reduce、要するにごみの発生抑制、Reuse、再利用、Recycle、再生利用の具体的な取り組み状況についてお聞かせください。

 再質問は、自席にて行います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 又吉幸子議員の御質問にお答えすべく各項目ごとにチェックして努力したのですが、私の答弁よりはより具体的に、より正確に答弁が必要となってまいりますことから、関係部局長より答弁させたいと思いますから、御了解をいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 テレビ台が落下をして死に至るという大変痛ましい、あってはならない事件が起きてしまいました。それに関しましては、その日のうちにといいますか、各学校で注意喚起と、さらに安全点検のチェックをするよう、文書で呼びかけをしました。さらに、県からもございましたので、1日、2日のうちに2度安全点検をして報告をしてもらったことになっております。さらに、ふだんからどういう学校についての安全点検をしているかと申しますと、各学校において毎月1回きちんとした安全点検表に従いまして、くぎの出っ張りはないか、ガラスのがたがたはないかと、落ちそうなものはないかというふうな項目、20ないしは30項目ぐらいあると思いますが、そういう点について安全点検をし、校長、教頭の印鑑を経て、修理すべきは修理をするというふうな手順をとって対処をしております。ところが、ああいうふうな事件が起こってしまったわけですけれども、今回は特にテレビ台等について調査をしましたところ、小学校11校すべてテレビ台は固定をされているというふうなことなどを得ております。中には、一部教室によっては固定されていない部分もあったというふうに聞いていますが、それは担当の者よりきちっと指導をというふうなことで対策を立ててございます。

 それから、通学路の安全対策についてということでございますが、奈良県で小学1年生の誘拐、殺害というこれまた痛ましい事件、絶対に許せない事件が発生をして、大変大きなショックを覚えているところであります。各学校においては、校区内の通学道路、危険箇所等については総点検を行い、点検後の現状を踏まえた上で、児童生徒へ具体的な危機回避指導を徹底する取り組みが行われているところであります。登下校時を含む学校独自の危機管理マニュアルも作成をされ、マニュアルに沿ったシミュレーション、訓練等を実施し、即応体制がとれるような取り組みを強化をしているところであります。本市でマニュアルがあるかということでございましたが、本市独自のマップとかいうことはございません。しかし、毎年1度ですか、行われております安全主任会というところで、きちっとした研修会の中でそういったものも含めて先生方に研修をしております。さらに、教育委員会ではスクールサポーターを全校に配置をしまして、青少年センターの指導員の増員を図り、児童生徒の登下校時の巡視活動、あるいは広報車による広報活動、愛の声かけ都市宣言及び市PTA連合会との連携による1万人パトロール、青少年健全育成市民会議との連携による10万人コール作戦等々、地域教育力の活性化を目指し、活動しているところであります。特に下校時等においては、PTA及び地域自治会との連携した安全確保の取り組みも依頼しているところであり、ぜひ必要な活動かと考えております。新聞掲載の御承知のとおり事件、事故については、学校だけの取り組みでは、とてもではないのですが、限界があるかと思います。地域の力、つまり地域教育力と地域防犯体制の強化を行い、地域の子供は地域で守るという気概が大切と考えております。このように青少年健全育成及び児童生徒を多様な危険から守る上で、地域の皆さんとともに課題を考えていきたいというふうに考えております。以上です。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 又吉幸子議員の地域子供推進事業、子供の居場所づくりについてお答えいたします。

 まず、本事業の進捗状況についてでございますけれども、子供教室推進事業として、学校を拠点とする事業が7カ所、プログラム数にして17プログラム、公民館等を拠点とする活動が5カ所で10プログラム、また問題行動、不登校への対応としてエイサー教室、美化活動、ストリートダンス等を3カ所で実施し、あわせて30の事業が学校や地域で展開されております。なお、問題行動や不登校への対応につきましては、市不登校児童生徒対策実務者会議や市P連、浦添警察署との連携でスポーツ活動等も取り組んでおります。

 次に、今後の課題と問題点についてでございますが、地域子供教室推進事業は、本来は地域主体で実施するものであり、地域の大人たちの教育力を結集して、さまざまな体験活動や交流事業等が安全、安心して活動できる場を整備するものでありますので、また今後事業を展開していく中で、3カ年間でできる限り地域の定着化を図り、それ以降も地域において子供をはぐくむ取り組みが存続していくよう思料されているところでございます。今後子供たちの多様なニーズに対応するための指導者の養成や、地域における人材を発掘し、人材バンクの充実を図るとともに、さらに活動拠点となる学校や公民館、児童施設等の居場所づくりの拡大を進め、それぞれの地域で子供をはぐくむための取り組みが単独に自主運営に移行できるよう努めていきたいと考えております。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 それでは、又吉幸子議員の1の(3)学校選択制についてにお答えをいたします。

 本市では、浦添市立小学校及び中学校の指定通学区域に関する規則を制定しまして、各学校の通学区域を定めておりますが、特別な事情により指定校以外の学校を希望する場合には、保護者の申し立てにより学校を変更するという弾力的な運用ができております。この変更は、指定校変更承認基準により処理をしており、その内容は留守家庭、市内間転居、あるいは兄弟関係、転居予定、調整区域及びその他で区分されております。前年度は、小学校で155人、中学校においては95人がその変更を承認されているという数字になっております。こうした通学区域の弾力化については、今後も十分配慮していきたいと考えております。学校選択制の導入は、選択されることによる学校の活性化や特色ある学校づくりが推進をされる、あるいはまた選択をすることによる保護者の学校への積極的な関与が高まるというふうないい点もありますが、その反面、学校間格差や、あるいは学校の序列化の発生、通学距離の安全確保の問題、また学校と地域とのつながりの希薄化等が危惧、あるいは懸念されるということもあるかと思います。本市での導入については、市民の要望、あるいは教育課題等の方面から見てみますと、今後の研究課題とさせていただきたいと考えます。以上です。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 又吉議員の2番の(1)、(2)、それから3について順次説明を申し上げます。

 まず、(1)の次世代育成支援対策計画の進捗状況についての御質問がございました。議員からも御指摘のとおり、平成16年度中に策定が義務づけられておりまして、本市は15年度から計画を進めております。現在その行動計画に向けて庁内組織の検討委員会、それから検討部会、そして一般市民を中心とした地域協議会において今議論を重ねております。そして、主要事業の検討と目標数値設定の段階を経て、今素案の段階として総論と各論が出てまいります。そして、その素案の段階で市民へ公表し、その意見を集約しながら本計画の策定に入っていくということで、これから素案段階で市民への公表をし、意見を徴する段階まで来ております。そこの中でのまず?の保育所整備計画でございます。これは、待機児童の解消を第一課題としておりまして、認可保育園の新規整備、それから老朽保育所の建てかえ時における定員増、それから法人認可保育園の分園等により定員枠の大幅な拡大を図ってまいりたいと思います。

 それから、?のファミリーサポートセンターの件でございますが、これは仲座議員にも御答弁申し上げましたとおり、平成17年度におきましては、事業をスタートいたしまして、その17年度設立準備に向けて意識調査とそれから組織づくりについて、講習会含めて、組織づくりを含めて、18年度から本格的な事業実施を予定をしてございます。

 ?の子育て支援センターにつきましては、今現在内間保育所の2階にてぃんさぐの家において今実施をしておりますが、非常に利用者が年々増加をしてございます。そこの1カ所においては市域全体をカバーすることができません。今回の支援計画の中におきましては、地域福祉計画の選定地域である中学校区の5カ所ですけれども、それを想定をしながら、行財政の動向を見ながら、順次計画的に整備をしてみたらどうかなということで今素案の中に入ってございます。

 それから、?の認可外保育所の支援につきましては、今新すこやか事業を初め市の単独事業として支援をしてございます。そして、その中に指定保育所制度も設けて待機児童の解消に向けております。それから、もう一つは、平成16年度から対象児童を20名から6名ということで引き下げまして、支援の拡充を図ってございます。そうしますと、ほとんどの認可外保育所の方がその支援の中に入ってくるということでございます。これからも認可外保育所の支援につきましては、継続実施をしてまいりまして、それが何ができるのか、それも含めて今後の課題にしていきたいと思います。

 それから、(2)の保育所分園の設置の進捗状況についてでございます。分園につきましては、平成15年度に1カ所を設置済みでございます。平成16年度、ことし設置に向けて今鋭意努力いたしておりまして、平成17年度の4月1日開園ということで、今年度1園を計画をしてございます。次世代の計画の中にも、これは待機児童の解消との兼ね合いの中で、今後順次1園ずつ増を計画しておりまして、5園を目指して今検討を具体的に進めているところでございます。

 それから、質問の3障がい者の福祉マップの作成でございます。その福祉マップにつきましては、10年ほど前にボランティアサークルの方で市民からの情報提供いたしまして、これはつくられておりますけれども、10年後は福祉マップについて作成はしてございません。しかし、ことし、15年度ですけれども、中南部の観光マップを作成してバリアフリーの情報を提供しております。これは、ボランティアサークルの方に委託をしまして、そういうような形で今中南部の観光マップが作成をされております。今後福祉マップにつきましては、やはり公共施設を含め民間施設、それから建物含めてやはり障害者の自立、社会参加を促進するためには、福祉マップの必要性は非常に認識をしております。今後ボランティア団体等の協力を得ながら、どういう形で福祉マップが作成していけるかどうか、今後検討してまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 質問番号4のごみ行政についてお答えをいたします。

 (1)の生ごみ資源化取り組み状況についてでございますが、生ごみ資源化の取り組みにつきましては、生ごみ処理機を導入している県内の学校、調理場、地域、民間の施設を視察しております。それを踏まえて現在問題点を段階ごとに整理をしているところであります。また、浦添市廃棄物減量等推進審議会の中でも生ごみの処理について検討を加えていくということが確認をされておりますので、審議会の御意見等も聞いた上で結論を出していきたいというふうに考えております。

 それから、次に、3Rの取り組み状況についてでありますが、1番目のリデュース、いわゆるごみの発生抑制につきましては、「広報うらそえ」による市民へのマイバッグの推進、生ごみの自己処理に対する奨励金の交付等であります。2番目のリユース、これは再使用でございますが、リユースについては、資源ごみの分別収集、資源ごみ集団回収実施団体への奨励金の交付、リサイクルプラザにおける古着のリフォーム教室、そしてリサイクル・アンド・フリーマーケットの開催等を実施しているところであります。それから、3番目のリサイクル、これは再利用でございますけれども、リサイクルにつきましては、リサイクル製品、てだこロールの市民への販売促進を広報等で取り組んでいるところであります。3Rにつきましては、今後もあらゆる機会を通して啓発活動を行っていきたいと考えております。以上です。



○川上宰夫議長 答弁漏れはありませんか。又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 教育行政について、今安全点検を月1回なさっているということでしたけれども、これは何名で行っておりますか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 安全点検については、各学校と申しましょうか、全学校と申しましょうか、の教諭、先生方が各自分の受け持ち、例えばある先生は教室、理科担当は理科教室、教頭は職員室とか、あるいは保健室とか、その各担当がおりまして、すべての教諭ですべての場所を点検をしております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 各受け持ちの担当がなさっているということですが、これは本当にある意味ではきめ細やかになるのではないかと思います。ほかの学校あたりでは、1人でほとんど点検している状況の中、担当の方が月1回きちっとやるということであれば、これはもう私のところでまだ何とも言えませんけれども、きちっとやっぱり安全点検はしていただきたいと思います。

 それから、通学路の安全対策について、確かにこれは安全対策については、朝は登校時には父兄の力をかりまして、朝の指導がありますね。ですから、朝はそんなに問題ないと思うのですけれども、下校時、今ちょうど5時ぐらいから大体少し薄暗くなるものですから、子供たち、車もそうですけれども、いろんな人に声かけられたり、浦添市でもそういう件がありましたので、これはどうにか対策はないものかと私は思っているのですけれども、やはり集団下校とまでいかないにしても、そういう形のあるものでPTAとも連携を図りながら、先ほどの答弁以外にほかの方法はないかと思いますので、もしありましたら御答弁お願いします。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 先ほどの答弁の繰り返しになる部分もあるかと思いますが、今現在は青少年センターの巡回をしているパトロール車が2台でくまなくといいますか、多い少ないは別にしまして、10人体制でそれはやっているということがまず一つです。それから、各安全点検等についても、今回11月から始まったことかと思いますが、警察の方から安全マップを一緒につくりましょうということで呼びかけがありまして、それに小学校8校でしたか、では私たちも一緒にやります、生徒、職員、それから父母も一緒だったかと思いますが、警察も一緒になって地域の通学路の安全点検をして、例えば暗いとか、狭いとか、草木が生い茂っているとかというふうなことについては、点検をして、その安全マップを学校独自のものをつくろうというふうなことなどの対策は練っているようでございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 青少年センターも毎日ではないと思うのです。これもやはりできるだけ毎日金曜日まで巡回できるように、そして警察とも協力しながら。今安全マップをつくろうということで、8カ所ということなのですけれども、これは学校の8校ととらえていいのですか、それとも場所の8カ所でしょうか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 ただいまの青少年センターは毎日ではないというふうなお話でありましたが、これは毎日でございます、巡回は。



◆又吉幸子議員 同じ人、場所……



◎宮里邦男指導部長 時間もずらして、6時過ぎまでやっているかと思うのですが、これは各校区で分かれて、拠点、拠点がございまして、例えばどこどこの墓地とか、そういうふうな拠点を決めて、さらに報告もすべて来ることになっております、状況報告。それから、もう一点は、8校の地域かということですが、これは学校単位でやっております。先ほども申し上げたかと思うのですが、各学校で安全マップというのはつくられているのですけれども、さらに警察と一緒になった形で今やろうというのがプラス8校ということでございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 失礼いたしました。先ほど4時から多分6時ごろまで巡回はあると思いますけれども、地域、地域、時々違ったりするものですから。それと、8校が安全マップを警察と一緒にできるというお話なのですけれども、やはり小学校11校ありますので、ほかのところのあと3校ですか、取り組みはできないでしょうか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えいたします。

 今の地域安全マップ、これは浦添警察署が中心になって呼びかけをしてもらっているところでありますが、今現在私の手元にあるのが8校ということで印はされておりますが、実はこの日程を見ますと、皆組まれているのです。それから、これからのところもあります。済んだところも3校ですか、あります。こういう日程になっておりますので、おいおい11校には少なくとも、小学校11校ですか……



◆又吉幸子議員 そうです。



◎宮里邦男指導部長 失礼しました。広げていくと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 ぜひ取り組んでいただきまして、子供たちが安全に登下校できるように努めていただきたいと思います。

 次に移ります。地域子供推進事業、子供の居場所づくりについてなのですけれども、今30事業を行っているということですけれども、これについて参加人数は大体どれぐらいですか、もし把握していらっしゃるようでしたらお願いします。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 事業ごとの具体的な数字は把握しておりませんが、1教室おおむね20人、あるいはまた自然体験教室等については100名余ということで、30ですから、600から700、多くの子供たちが参加しているという状況でございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 これは、まだ本年度からスタートしたものですから、3カ年計画ということなのですけれども、次年度からもっと増えていくと思うのです、予算の方も。倍額になるという、厚労省はそういうふうに話しておりますけれども、その中でやはり継続性という形でぜひ、そして子供たちの中に、やはり受け皿を大きくしていって、先ほど部長がおっしゃったように、地域でのやっぱり定着を考えていますということでしたけれども、地域で定着することを考えるようでしたら、やっぱり子供たちをいつでも受け皿を広げていって、そして子供たちの何がしたいのかという主体性は、今事業の中でこの間見せてもらった中では、大体初め、スタートしたばかりですので、子供たちの主体性というのですか、子供たちが何がしたいのかというものがちょっと抜けているような気がしましたので、これについてちょっとお伺いします。事業内容についてです。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 今子供たちを主体的にというお話でございますけれども、今回御指摘されるように、学校を拠点とする活動については、こちらからプログラムといいますか、しかし公民館等、あるいは問題行動等における事業については、呼応した形で事業を展開しておりますので、今後おっしゃるようなそういう子供たちのニーズを把握する中で、そういう事業展開に努めていきたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 3年計画ということですので、これぜひ地域では定着するように事業を持っていっていただきたいと思います。そして、その3年後はどうするか、予算がおりなければどうするか、そこまでやはり目標を計画を立ててやっていただきたいと思います。これ要望いたします。

 次に移ります。学校選択制についてなのですけれども、今那覇市さんが2006年から導入しようかということでやっておりますが、ただ地域性によって本市でも果たしてそれがいいのかどうかは、どういうところにメリットがあって、どこがデメリットなのかは、私も今まだ勉強不足なのですけれども、現在どこの地域でも弾力性という形ではやっていると思うのです。ただ、この中で弾力性は絶対必要ですし、やっぱり少子化の中でお母さん方が働く中で預けるところがなければ、そういう弾力性というのは必要だと思いますので、果たしてこの弾力性だけでいいのかなという件もあるものですから、やっぱり活性化図るためにも、その導入は必要ではないかなと思いますので、きちっと検討していただきたいと思います。これ要望しておきます。

 2番の保育行政についてなのですけれども、次世代育成、進捗状況が市民への公開というのですか、これいつごろになりますでしょうか、お答えください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 市民への広報につきましては、もうそろそろ、今決裁の段階でございますので、やはり年明け早々市民から徴するような形になろうかと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 これ市民への広報したときに、あとは市民からの要望等も受け入れる形になっておりますでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 市民の意見も踏まえまして、再度検討委員会及び地域協議会の意見を徴しながら、そして部長会議のメンバーを中心とした策定委員会がありますけれども、それの了承を得て行動計画が最終決定をするということですので、意見を踏まえた上でそれぞれの検討委員会、地域協議会、それから策定委員会の方に上げながら、最終的な決定という形になろうと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 次、?の保育所整備計画についてなのですけれども、これ定員増という形で今老朽化したのをつくりかえとかいうことなのですけれども、本市において今待機児童が結構いるのですけれども、本市の現在待機児童も含めて、市としては何年スパンでどれぐらいの保育所を整備して、本市においての適正ということをお考えでいらっしゃるかお答えいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 通常の保育における待機児童の解消ですけれども、これ平成15年度の4月1日現在待機児童数ですが、219、平成16年度が454、これは新基準ということで出されております。その基準に基づいてしか整備計画の参考になりませんので、そういう形で今平成16年度が454名という4月1日現在であります。それを踏まえまして、今後の新しい世代の計画の中で積み上げたものについては、新規の認可保育所、今2カ所これから17年度の4月1日、そして18年度に向けて今うららと子むすびの森が今建築に向けて進んでおりますけれども、それから新規認可保育所のこれは建てかえも含めまして2カ所、それから分園につきましては、今1カ所ですけれども、ことし含めて5カ所予定をしております。建てかえも含めての増員も含めて今420名の増、これからです。そして、弾力化15%しますと60名に今数字として出ております。指定保育所制度が120名いますので、計今600名の増をここ近々考えております。そういう中で子供たちの出生の動向を見ながら、また新たな形で待機児童の対策に向かうというような形になります。そういう意味では、次世代育成支援対策行動計画の中ではそういう形での背景を踏まえて、保育所の新規、あるいは建てかえ、あるいは分園等を含めて、今待機児童に向けての事業の展開をしているところでございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 ?のファミリーサポートセンター設置についてお伺いいたします。先ほどのほかの議員の答弁の中に、17年度の設立の準備して、予算を措置して、そして18年度完全実施ということでありました。それで、1カ所ということだったのですけれども、これは新しく建物も設置するという考え方ですか、お答えください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 ファミリーサポートセンターの立ち上げをしますけれども、施設等については既存の施設を使うのかどうかについては検討させていただきたいと思います。ファミリーサポートセンターを1カ所整備を行うということでございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 これは、ファミリーサポートセンターは21年までに1カ所ということですよね。そういうことでしたよね。これについて、先ほど答弁の中に本土や離島から転入してきた子育て世帯や核家族世帯、子育て支援者が身近にいない状況が本市において多く見られることから、必要が高いとおっしゃっておりました。これ一つというのはどうかと思うのです。例えばこれは民設になるかどういう形になるか、もちろん本市が支援しないといけないということだと思うのですけれども、厚労省が出している「次世代育成支援施策の展開」という中で、保育所以外の子育て支援サービスへの期待度というのを調査研究報告が出されておりまして、未就学児を持つ母親に聞いたところでは、約8割の母親がリフレッシュの場所や機会を求めていると。今子育ての中でやはり虐待とかいろんなのがある中で、今の若いお母さんたちが子育てに自信がないのか、とにかく虐待とかそういうのがありまして、ですから母親が働いていなくて保育所に行っていない子供、要するに保育に欠ける以外の子供たちに、やはり母親のリフレッシュという形で、このファミリーサポートセンターの役割というのは大きいと思うのです。ですから、今1カ所だけではなくして、もちろん1カ所やってみて、これはまた増やすかどうかわかりませんけれども、でも21年度までに1カ所という形ですので、空き店舗等を利用して、そういうものの中でやっていけないものかなと。そんなに大きく最初から持つのではなくして、やはり本市において1カ所というのはちょっと少ないような気がするのです。今ほかのところ、他市の方見させていただいているのですけれども、お母さんがリフレッシュするための支援センターとしても一つの役割しているように思えますので、これについて部長の見解をもう一度お伺いいたします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 子育ての対応につきましては、いろいろあろうと思います。今のファミリーサポートセンターの中でボランティアが一時的な預かりの中で助け合う組織と、それから子育て支援センターやあるいは集いの広場、あるいは児童センター、いろいろな対策の中で集まる場所として必要な分野もあるわけでございまして、ファミリーサポートセンターについては中継をする、要するに助け合う中で組織を、援助を受けたい方と援助を行いたい方々のコーディネートをするセンターが必要ですから、これがあちこちにあるというのも、必要かもしれませんけれども、今当面は1カ所の方でコーディネートの事業をやってみたいと。それから、集いの広場やあるいは子育て支援センターの方もこれから増やしていこうという形を持っています。それから、もう一つは、気軽に行ける場所ということで、児童センターの方が今午前中、使われているところもあるわけですけれども、十分認識されていなくて、午前中でも、やはり家庭の中で閉じこもりがちな親子が気軽に行けるような、そういう形のものも含めて検討してみたらどうかなということ、いろいろな多種多様な形での対応の仕方を今検討しているところでございますので、ファミリーサポートセンターの方も大きな力になると思います。今後も1カ所でまずスタートしてみて、それでもやはり使い勝手が悪いというのであれば、今後のまた課題にさせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 やはり最初から、どれぐらいの規模でつくられるかわかりませんけれども、小さい規模のものを幾つかつくって、そこは地域によって、子育てを終わった年配の方、中年の方たちが中心になっていくと思いますので、そういう中でまた助言等も一緒になって子育てをしていこうという、サポートしようということですので、やはり地域性というのも重要視しながら、買い物行く、ちょっとパーマ屋さん行きたいからとか、そういう本当にリフレッシュの場所であってほしいと思いますので、それも含めて考えていただきたいと思います。

 子育て支援センターについては今1カ所ですけれども、5カ所に設置するということですので、これも今満杯状態で、そこで広がっていったお母さん方がトライアングルルームを使って、またそこで活動しているという形にしておりますので、ぜひ子育て支援センターについても、これは子育て支援センターは今の現状のままの形でいくのか、保育所にも設置できないかどうか、これについてお伺いいたします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 それぞれの施設、それぞれの事業については、特化した形で専門性が出てまいりますので、保育所の方では今考えておりません。やはり地域の親子の方が気軽に行ける場所、そういう意味では子育て支援センターについては場所の確保をして、そこの方に親子が気軽に相談や、あるいはいろいろな支援をしていただくような知恵を授かる場所として整備をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 なぜ保育所でできないかと申しますと、保育所においてやはりプロの方たちがいるわけです。そこになれている子供たちがいます。そういう中で一緒に時々交流させながら、支援センターの役割的なものができれば、かえって初めてのお母さんにしてもそういう形で逆にいいのではないかなという視点からの提言でございますので、もう一度改めて考えていただきたいと思います。これについてもう一度答弁お願いいたします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 保育所の方も子育てについてのいろんな相談業務、今現在も行っております。そういう意味でやはり保育所でできるかどうか、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 認可外保育の支援についてなのですけれども、現在どのぐらい登録されておりますか、そして何カ所で、また何名ですか。そして、それについてもし総額が御存じでしたら、教えていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 今58施設、平成16年度でありまして、2,023名という形で、2,100名前後、予算は2,100名をとっております。ちなみに、認可外保育への助成の内容の予算措置の話を、平成15年度が4,852万7,000円、これは指定保育所も入れてでございます。平成16年が5,875万4,000円ですから、1,000万ほどの増、15年度より増になっております。これは、やはり20名から6名への引き下げ等も含めて充実強化をした結果でございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 これは、ミルク代以外に何がありますでしょうかお答えください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 まず、平成16年度ですけれども、県の補助の事業が内科検診、歯科検診、職員検診、調理員検便、それからミルク代が県の補助、これはもう市の方の助成もあるわけですけれども、市の単独事業といたしましては、基本額、これは各施設1万円、これはもう一律であります、どんな大きいところでも。幼児費、一人当たり4,000円、これ単費でございます。賠償責任保険、これも単費でございます。それから、保育の質の向上のために年8回ほどの今保育士の講習会を実施をしておりまして、これは市の保育士、それから法人の保育士、もう一緒になって今やっております。決して別々にやっているわけではございませんで、同じレベルで今講習会をしてやっております。それから、もう一つは、社協に今委託をしていまして、保育士を3カ月間10園に派遣する事業も行っております。それから、対象乳幼児の20名から6名、6名が今届け出制になっておりまして、これは6名に引き下げた中で非常に大きな意義があると喜ばれているような状況でございます。これは、ほかの市町村はやってございません。浦添市だけが今20名から6名に引き下げているような状況です。そういう中で今後とも認可外保育の助成につきましては、行財政をにらみながら継続、拡充についても今後の検討をさせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 (2)の保育所分園についてなのですけれども、これ16年度で予算措置して、17年度の4月にスタートですか。この1年間、どうしてそんなにおくれたのでしょう。これについてお答えください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 おくれるというよりは、普通ハードの整備をして、そして4月1日から、例えば建物でも、かりゆしセンターの方もことしの建築で、そして4月1日から開所という形になりますので、こういう意味ではおくれているという認識はしていないのですけれども、今年度そういうような受け入れの体制をつくって、4月1日からスタートしたいということでございます。できれば早目の方がよろしいわけでございますけれども、それは園との関係、相手方との関係、いろいろ県とのまた再度の交渉を含めて、今言うような形で今年度の予算でもって整備をし、4月1日からスタートというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 待機児童の多い中、分園制度をしくということは、早急に対応するということだと思うのです。それを建物をつくるわけではないわけですから、そんなに時間かかるというの、ちょっとおかしな話だと思います。これは、また次年度も予算措置されると思いますので、これは強く指摘しておきます。やっぱり年度内にやって、国からの予算もとっていただきたいと思いますので、措置費を。これ要望いたします。ちょっと時間ないので。

 福祉マップについてなのですけれども、前にクランクスがやっていたの、あれは観光マップでありまして、福祉マップというのが県内では今那覇市さんだけがつくっている状況でありまして、これについてやはり障がい者の立場からぜひこれは、やはり障がい者が道を歩いていて、いろんな表示とか、それから道の、今一番私が気にしているのは、道の整備も一緒に含めてなのですけれども、電動車いすは車道ですか、歩道ですかと聞かれたときに、福祉保健部長はどういうふうにお答えいたしますか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時36分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時36分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 今のところわかりませんので、今調べさせていただきたいと思います。



◆又吉幸子議員 ちょっと調べてください。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時36分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時38分)

 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 これは、なぜそれ取り上げたかといいますと、今割と車道から、歩道が整備されていないものですから、歩道がこういう形、しかも電動でも5センチ以上は厳しいのです。ある意味ではほとんどが、私もはっきりわかりませんけれども、歩道だというふうに、県の方でもそうだろうという形で今県の方にも問い合わせしたらそういう形になっています。その中でやはり今私たち車運転していても、ほとんどが電動の車いすが車道、そして歩道に乗り上げようとしてもなかなか、10センチ以上あるものですから、乗れないのです。やはり夜間にもなるととても怖いものですから、その福祉マップづくりというのはとても重要なことになりますので、これまた3月議会に取り上げたいと思いますので、勉強しておいてください。よろしくお願いいたします。

              (「休憩願います」と言う者あり)



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時39分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時41分)

 以上で本日の一般質問は全部終了いたしました。

 休憩いたします。                          (休憩時刻 午後3時41分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時41分)

 お諮りいたします。この際、12月8日付で提出された議案第68号訴えの提起についての議案の訂正についてを日程に追加し、日程第2として議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、この際議案第68号訴えの提起についての議案の訂正についてを日程第2として議題とすることに決定いたしました。





△日程第2.議案第68号訴えの提起についての議案の訂正について





○川上宰夫議長 日程第2.議案第68号訴えの提起についての議案の訂正についてを議題といたします。

 議案の訂正についての説明を求めます。上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 議案第68号訴えの提起について、議案の訂正について修正の方をよろしくお願いしたいと思います。

 訂正の理由といたしまして、当事者のところの被告についてであります。議案の別表で2の欄に記載しております被告が、平成16年12月4日に病気療養中のところお亡くなりになりました。そのため、訂正をお願いするものでございます。別表について、2の欄を削り、3の欄を2の欄とし、4の欄から6の欄までを1欄ずつ繰り上げて訂正をお願いいたします。

 以上、議案第68号訴えの提起についての訂正について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○川上宰夫議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第68号訴えの提起についての議案の訂正については、承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第68号訴えの提起についての議案の訂正については、承認することに決定いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。                  (散会時刻 午後3時44分)