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沖縄県 浦添市

平成16年  9月 定例会(第130回) 09月16日−06号




平成16年  9月 定例会(第130回) − 09月16日−06号









平成16年  9月 定例会(第130回)





        第130回浦添市議会定例会会議録(第6号)

 第130回浦添市議会定例会第6日目は平成16年9月16日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     16番   宮  城  重  哲
       2番   亀  川  雅  裕     17番   又  吉  正  信
       3番   又  吉     栄     18番   大  城  永 一 郎
       4番   下  地  恵  典     20番   佐 久 川  昌  一
       5番   奥  本  道  夫     21番   又  吉  幸  子
       6番   川  上  宰  夫     22番   具 志 堅  全  輝
       7番   比  嘉  讓  治     23番   又  吉  謙  一
       8番   下  地  秀  男     25番   西  銘  純  恵
       9番   仲  座  方  康     26番   比  嘉  愛  子
      10番   石  川  清  義     27番   又  吉  健 太 郎
      11番   佐 和 田     直     28番   渡 久 山  朝  一
      12番   大  城  実 五 郎     29番   松  原  正  夫
      15番   上 江 洲  義  一     30番   棚  原     宏


2.欠席議員は次のとおりである。

     13番   宮  城  英  吉      24番   与  座  澄  雄
     19番   豊  平  朝  安


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   東恩納 敏 夫
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     教  育  長   大 盛 永 意    消  防  長   宮 里 親 一
     水道事業管理者   積   洋 一    教 育 部 長   与 座 盛 一
     総 務 部 長   西 原 廣 美    指 導 部 長   宮 里 邦 男
     企 画 部 長   内 間 安 次    文 化 部 長   安 里   進
     市 民 部 長   翁 長 盛 正    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明              宮 城 健 英
                          開 発 局 長



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     次     長   名 護 正 輝    主     任   比 嘉 さつき
     議 事 係 長   宮 平 光 雄



5.議事日程


             議 事 日 程 第 6 号
           平成16年9月16日(木)午前10時開議

 1.一般質問
  (1) 宮 城 英 吉       (3) 与 座 澄 雄
  (2) 又 吉 健太郎


6.本日の会議に付した事件

  (1) 又 吉 健太郎

        ※ (1) 宮城英吉 (3) 与座澄雄は取り下げ






○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)

 日程に入る前に御報告申し上げます。本日の一般質問予定1番目と3番目の宮城英吉君と与座澄雄君から発言通告取り下げの申し出がありましたので、御報告いたします。



△日程第1.一般質問



○川上宰夫議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 おはようございます。本日は私を含め3人の議員が一般質問を行う予定でしたが、さまざまな状況が重なった結果、私一人の一般質問のために本会議を開催することとなっております。

 それでは、これより10万6,000の浦添市民が浦添市に住んでよかったと実感でき、そしてこれから生まれてくる子供たちが浦添市に生まれてきてよかったと将来思ってもらえるような浦添市をつくっていくことを目指して一般質問を行っていきます。

 まず最初に、IT推進室についてであります。昨年4月から新たに設置された同室でありますが、改めてその設置目的をお聞かせください。また、これまでにどのような成果を上げてきたのか。そして、今後どのような計画を持って取り組んでいくのか、お聞かせください。

 次に、浦添市の情報セキュリティーについてお伺いいたします。情報セキュリティーの重要性については、これまでの議会でも何度も訴えてきましたが、今回また別の角度から取り上げていきたいと考えております。現在庁内で使われているパソコンは、各課でリースしたりあるいは情報政策課で一括して配置しているなど、さまざまなものがあると思いますが、庁内にあるパソコンの性格分類についてお聞かせください。また、それぞれのウイルス対策については、どのような取り組みをされているのでしょうか、お聞かせください。セキュリティーポリシーについては、前向きな答弁をさきの議会でもいただいておりますが、具体的な作成状況の報告があればお聞かせください。

 次に、浦添市空き缶・吸い殻等のポイ捨て防止による環境美化促進条例、通称ポイ捨て防止条例についてお伺いいたします。同条例は昨年6月に制定され、1年が経過いたしましたが、この1年間を検証しての成果と課題についてお聞かせください。また、同条例を可決した際に、私も所属しています経済民生委員会が附帯決議をあわせて全会一致で可決しておりますが、四つの事項について尊重していくように求めてきましたが、その内容についての報告もあわせてお聞かせください。

 次に、次世代育成支援対策事業についてお伺いいたします。昨年7月に次世代育成対策推進法と児童福祉法改正法が成立し、本市も市町村行動計画を今年度中には策定しなければいけない状況になっており、現在策定作業が進められているかと思います。特に特定14事業については、ニーズ調査が昨年で終了したと思いますが、それぞれ数値目標などが出されているのであれば、その目標に向けて何をやっていくのか、お聞かせください。また、同法律は事業主としての浦添市役所にも特定事業主行動計画を策定するよう義務づけていますが、現在の進捗状況をお聞かせください。

 次に、ホームページなど、浦添市の広報媒体に企業広告を掲載することについてお伺いいたします。三位一体の改革で、急速に財政難を迎えている自治体が全国でも多くなってきておりますが、その中でも新たな独自財源づくりをしている動きがあります。大阪市、横浜市、芦屋市などでは、それぞれの自治体のホームページ上に企業のバナー広告を掲載し、広告を募集し、新たな自主財源を獲得しているという動きがあります。これは、行政にとって新たな収入源としてのメリットがあるだけでなく、広告を掲載する企業からも自治体のホームページに掲載されることで、信頼感が得られるということやその自治体に移住を考えているほかの地域に住む住民が広告を掲載されている不動産会社に問い合わせを行うなど、行政、企業、そして市民それぞれにメリットのあるとの成果が上がっておりますが、本市のホームページにおいても導入する考えはないでしょうか、お聞かせください。

 次に、結の街についてお伺いいたします。結の街については、私が浦添市議会議員に初当選させていただき、最初の質問で取り上げてからこれまでも何度も質問を行ってきました。これまでもなかなか議論がかみ合うことができませんでしたが、建物は完成し、いよいよオープンが差し迫っている中で、今議会でオープン前最後の質問を行うことによって、行政のチェック機能としての議員の役割を果たしていきたいと考えております。まず最初に、オープン後の運営計画についてお聞かせください。また、施設計画作成後特に変更があればお聞かせください。

 次に、納税者が選ぶ市民活動支援制度の導入についてであります。この制度は、ハンガリーで1996年に始まった市民が納める所得税の1%を任意のNPOなどに託すことができる1%法をヒントに、全国でもこの制度に似た制度の導入を目指した動きが出てきていますが、現在まで実施に至った自治体はなく、全国的にも先駆的な内容となっております。現在千葉県市川市においては、同制度の導入に向けて、市民に対してパブリックコメントを行っているところでありますが、本市としてもNPOなどの市民団体を支援し、そして納税者である市民が税金の使い方を自分自身で選択できることを実感することによって、納税者としての主体的な意識を高めていくことができる同制度の導入を提案いたしますが、本市の考え方をお聞かせください。

 最後に、統合教育についてお伺いいたします。地域に生まれた子供たちが障害の有無に関係なく同じ地域で学び、成長していくことがこれからのノーマライゼーションの社会のあり方だと考え、これまでも取り組んできましたが、浦添市における障害を持った子供たちの教育環境については、関係部局、地域の学校、そして家族の連携により、少しずつではありますが、年々よくなってきているのを実感することができています。もちろん現状に満足するものではありませんが、これからも子供たちを取り巻く環境である教育委員会、学校、地域社会、そして家族などが信頼関係を持ちながら、障害を持っている子供にも障害を持っていない子供にも、よりよい環境をつくっていくことができればと考えております。その中で、本年度からはコーディネーターを配置し、新たな取り組みを行ってきたかと思いますが、1学期を終えての成果と反省、そしてスタートしました2学期以降にはどのような取り組みを行っていく予定なのか、お聞かせください。

 また、2003年に文部科学省の特別支援教育のあり方についての最終報告では、盲、聾、養護学校を(仮称)特別支援学校に改めることや小中学校における特殊学級を廃止し、通常学級に在籍した上で必要な時間のみ(仮称)特別支援教室の場で特別の指導を受けるとする答申がなされていますが、この特別支援教育について市教委はどのように考えているのか、お聞かせください。

 残りは自席にて再質問を行わせていただきます。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。又吉健太郎議員の御質問中6番の(1)、(2)まとめて先に答弁させていただきます。結の街関係でございます。

 米軍基地所在市町村活性化特別事業として、平成14年度の基本計画に始まり、平成14年最終補正として、平成15年3月の第1期工事に着手して以来1年半を経過して、平成15年度事業としての第2期工事まですべて終了し、現在外構工事に着手して進捗している状況にございます。既に建設請負業者から建物の引き渡しを受けておりまして、残る情報ネットワーク、AV設備、計器設備等の設置工事に着手する準備を進めているところであります。結の街の管理運営につきましては、去る6月議会におきまして、浦添市産業振興センター・結の街の設置及び管理に関する条例を承認させていただきました。同条例に基づき、8月17日付で浦添商工会議所から結の街に関する指定管理者指定申請書の提出がございました。内容につきましては、議案説明資料として、議員各位にお配りしてあるとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。

 結の街の管理運営に関する基本的なこととして、指定管理者申請に当たっての定款、登記簿謄本、組織図、事務局体制、施設管理の指揮系統並びに管理計画、事業計画並びに予算書が詳細に示されております。管理体制としては、会頭、専務理事のもとに担当部課長を置き、臨時職員を配置する形をとりますが、商工会議所の職員一体となって施設管理に当たる体制でございます。今議会において、結の街の管理を浦添商工会議所とする議案を御承認いただければ、10月にも指定管理者の指定を行い、指定管理者の業務として総合支援室入居企業の審査、選定業務を進める予定であります。入居企業の支援につきましては、現在沖縄ITビジネスインキュベーション環境整備事業として、浦添商工会議所の経営指導員2名をインキュベートマネジャーとして育成するプログラムに取り組んでおり、担当者を配置して入居企業の支援に当たっていく考えであります。会館借用の受け付け事務等については、指定管理者に関する協定書を締結次第、指定管理者の業務として実施していく予定であります。

 ふるさと自慢館につきましては、浦添の歴史、文化、観光、商業、イベント等を映像や展示物で紹介する作業にただいま取り組んでいるところでございます。

 結の街関連は以上でありますが、残された答弁と詳細については、お許しを得て関係各部長より答弁させます。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 おはようございます。又吉健太郎議員の1番、2番、そして5番、7番、多岐にわたりますけれども、それぞれ御答弁を申し上げます。

 御質問1のIT推進室の設置目的、そしてこれまでの成果と今後の計画についてということでございますが、御案内のとおり本市の情報政策につきましては、平成13年度に浦添市地域情報化基本計画を策定いたしまして、その中で地域情報化の基本的な考え方とその方向性について示しております。また、そのリーディングプロジェクトとして、サイバータウン構想を位置づけ、施策の推進を図っておりまして、その中で昨年度よりIT推進室を設置し、これまでの本市の現状等を把握しつつ、これら施策の企画、立案及び具現化を図り、電子自治体にふさわしい行政運営の確立を目指し、作業を進めておるところでございます。このことがIT推進室の設置目的ということでございます。その結果、幾多の議会でも御説明いたしましたように、先進的な情報通信環境を目指したサイバータウン整備事業につきましては、いわゆる民間の御努力により、十分整備されてきているとの認識をしております。金額にしますと、150億円前後の整備が必要だろうというふうなめどを立てておりましたけれども、それにつきましては、民間活力で達成することができましたということでございます。

 また、その波及効果としましては、ITセンターを活用した企業誘致等がございました。現在までに1社新しい企業を設立をし、市内に位置をしているというふうなことで、今順調にその事業展開が図られておるところでございます。

 電子自治体に向けての取り組みにつきましては、経済産業省主催の情報システム調達モデル研究会に本市は県内から唯一1名参加をさせておりまして、その推進方策について、国や県外の先進自治体と協議、提言等を行い、現在その情報の収集、共有化等を進めております。

 市民向け情報セキュリティー啓発活動としましては、経済産業省主催の本市共催ということで、昨年度一度市民会館の大ホールで開催をいたしました。また、平成16年度、現年度もこれから開催の今準備を進めているところでございます。

 今後の計画につきましては、サイバータウン整備事業で構築されました産業基盤を最大限に利活用しながら、事業展開を進めるべく、今後の大きな課題としましては、庁内の情報化のうちのいわゆるアウトソーシングの可能性を探りつつ、その外部活用の推進を図っていくということで、それにより市民サービスを向上させ、地域社会の活性化としての電子自治体を推進してまいりたいと、あわせて人材育成を含めた地域既存産業の振興や快適な地域社会の実現を目指してまいりたいと、かように考えておるところでございます。以上が1番のIT推進室でございます。

 次に、2番目の浦添市の情報セキュリティーについてと、特にセキュリティーの観点からということでございます。現在本市のいわゆるパソコン関係でございますけれども、さきの議員にも御答弁申し上げましたように、現在本市は職員1人1台のいわゆる配置が完了してございます。台数にしまして、おおよそ656台というふうな形になります。その内容としましては、基幹システム用PCとOA系PCの2種類に分かれておりまして、基幹システム用PCでは、住民基本台帳システム、税システム、福祉システム等を中心とする住民情報システム、それから財務会計システム、人事給与システムを処理をしております。OA系のPCとしましては、主に文書や表計算の作成、グループウエア、インターネット、電子メール等を利用して業務の効率化を図っておるようなところでございます。

 庁内パソコンにおけるセキュリティーの実態につきまして、セキュリティーポリシーを策定する前作業として、ディスク分析を実施する必要があります。このことから、各職員が管理している情報の内容を把握して、特に個人情報等が含まれる重要なデータ等については、管理方法等を明確にして、情報が漏えいしないよう十分に対策をとりたいと考えております。また、個人が持ち込んだパソコンについても、およそ40台ほど確認をしておりましたけれども、8月末をもって持ち帰るように通知をしております。その際には、データを確実に消去することもあわせて通知をしております。このことにつきましては、さらに追跡調査が必要だろうというふうに認識をしております。

 (2)のウイルス対策についてでございますが、庁内パソコンにはウイルス対策のソフトを導入していますが、ウイルス対策ソフトの種類、大きく分けて4種類ほどと言われておりますが、それからバージョンがまちまちなことから、管理面及びコスト面で不都合が生じておることも実態として言われております。次年度には庁内すべてのパソコンのウイルス対策ソフトを統一化する予定をしております。このことにより、コンピュータウイルスに対する防御をさらに強化できるものというふうに考えております。

 (3)のセキュリティーポリシーの策定につきましては、さきの議会でも御指摘がありましたように、今後進めますということで御答弁申し上げておりますが、策定作業を進めるために、本議会に御提案してございます一般会計補正予算の方に予算措置をお願いをしているところでございます。この予算措置とあわせて、今前段階の準備をこれから整えていくというところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。

 次に、5番目のホームページなど市の広報媒体に企業広告を掲載することについていかがかということでございます。本市では、三位一体の改革に伴う財政のいわゆる厳しい状況の中で、市の財源をどう確保するか。既に御承知のとおり行政改革等も幾多の種類が提示されておりますが、残念ながら今回のこの広報媒体を通じての財源確保ということは入っておりませんでした。議員御指摘のことを受けまして、私ども積極的に取り組んでみたいなというところでございます。現在このホームページなどの市の広報媒体に企業広告を掲載することにつきましては、芦屋市のホームページあるいは長崎県の広報「ながさき」などで実施されております。特に広報「ながさき」などでは、年間の財源獲得額がおおよそ900万円程度も達成されているというふうなこともありまして、大変興味深く注視をするところでございます。新たな財源確保としての御提案であることを理解いたします。本市におきましても、これにつきましては積極的に活用できるものだというふうに思っております。また、幸いにしまして、本市の広報広聴事務に関する規則の中で、第8条第3項でございますけれども、広報紙に有料の一般広告を登載することができるという条文がございます。それを受けて、今後積極的に活用を図りたいというふうに思っております。

 次に、最後でございます。納税者が選ぶ市民活動支援制度の導入についてでございます。議員御提案されました納税者が選ぶ市民活動支援制度を導入することについてはいかがかということでございますが、千葉県の市川市では、平成17年度よりボランティア団体、NPOなど、市民活動団体が行う公益的な事業に個人市民税の納税者の選択により納税者みずからの納税額の1%相当分を支援することができる制度の導入を決定してございます。そのほか東京都足立区など、他の自治体も同様の制度の導入を検討中というふうなことの情報を取得しております。このことは、納税者がみずからの納税額の一部について使い方の意思表示ができることを可能にすることができます。市政に参加していることの実感を得て、市民の納税への関心が高まること。さらには、納税意識が高まることが期待されるわけです。本市におきましても、ボランティア団体、NPOなど、多数の市民活動団体がございますことから、これら団体の育成と市民活動の活性化を図る意味でも、意義のある制度と理解をしているものでございます。したがいまして、制度の導入については、今後他の自治体の動向等を見ながら検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 おはようございます。3番目の御質問、ポイ捨て防止条例について、制定後1年が経過したが、その成果についての御質問にお答えをいたします。

 浦添市空き缶・吸い殻等のポイ捨て防止による環境美化促進条例が制定されました。10月1月から施行されたわけでありますけれども、平成15年の10月1日です。ことしの10月でちょうど1年となります。条例による成果はどうかという御質問でありますけれども、実際に大きな通りについては、たばこや空き缶のポイ捨ては少なくなっているように思います。ただ、人目の届かないところは依然としてたばこ、空き缶等のポイ捨てが見受けられますが、実際にはたばこあるいは空き缶のポイ捨てよりも、通りの街路樹の枯れ葉が多く見られるという状況にあります。

 また、去った8月15日に牧港川クリーンアップ作戦が展開されました。去年よりも100人も多い465人の市民の皆さんが参加をいたしました。大掃除を実施いたしました。そして、空き缶等を含めて多量のごみがありました。たばこ、空き缶のポイ捨てもそうですが、不法投棄も含めて市民、行政、事業所が一体となって浦添市をクリーンにしていかなければならないということを強く認識をしているところであります。これからも広報誌等を通してクリーン啓発運動を実施していきたいと思っております。

 また、制定と同時に、附帯決議がつけられました。その附帯決議にどう対応したかという御質問でありました。附帯決議4項目にわたっておりました。まず、1点目でありますけれども、本条例が施行日までに事業者、その他必要な機関と協議を重ね、本条例の趣旨に理解、協力を得ること。また、本条例が円滑に運営されるように定期的に意見交換を行う会を設けること。これが一つでございました。その対応といたしましては、市内の飲料容器会社、たばこ会社を訪問いたしまして、条例の趣旨説明を行い、協力を要請しております。そしてまたもう一つは、商工会議所への条例の趣旨説明の協力要請、そして自動販売機設置業者へ回収容器の設置要請、平成16年度は回収容器が設置されていない業者に対して、指導文書、勧告文書を発送し、設置をさせたということもあります。そして、定期的に意見の交換会は実施をしておりませんが、必要であれば回収容器及び自動販売機の会社との意見交換会を実施していきたいと、このように考えております。

 2点目でありますけれども、本条例を運営するに当たり、環境美化指導員を配置し、本条例の趣旨の理解を求める活動をし、また必要に応じて適切な指導を行うことということがございました。このことについての対応策でありますけれども、環境美化指導員については、平成15年に4人を委嘱いたしました。そして、今年度は現在3人の委嘱をしておりますけれども、あと1人委嘱をするということで、4人を予定しております。環境保全課で委嘱内容等を説明をいたしました、この指導員に対して。委嘱内容等を説明をいたしまして、市民及び業者の方々に対して美化指導を行っているところであります。

 3点目でありますけれども、本条例12条にうたわれている事業者から報告を求めることについては、別に定める規定に報告書の書式を設けることということでございました。これにつきましては、事業者からの報告については、特に様式は設定しておりませんが、回収容器の設置については報告を受けているところであります。報告書の書式については、早目に作成をしたいと思っております。

 4点目でありますけれども、その他本条例の制定により市民の意識の変革を促し、浦添市の環境美化が促進される実効性のある条例となるように必要な対策を講ずることということでありますが、対応策といたしましては、ポイ捨て防止条例制定を広報誌等に掲載をいたして、啓発をしております。そしてまた、ポイ捨て禁止看板の設置等もあわせて行っていると、こういうことをやってまいりました。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 おはようございます。又吉議員の質問4の(1)についてお答え申し上げます。

 御承知のように次世代育成支援対策については、国の次世代育成支援対策推進法に基づき各市町村に平成16年度中に策定が義務づけられている行動計画でございます。本市の行動計画は、ことしの1月から3月にかけて就学前児童、小学校児童の父母及び中学生に対してニーズ調査アンケートを実施をいたしまして、その結果に基づいて今現在次世代育成支援対策に対する各課題の検討に入っております。庁内体制といたしましては、策定委員会、部長クラス。それから検討委員会、課長クラス。検討部会が係長クラスでそれぞれ発足をし、さらに各関係団体及び一般市民を中心とした庁外組織である地域協議会を組織をし、現在本年度中の策定に向けて議論を展開中でございます。

 本行動計画は、従来の子育てと仕事の両立支援に加えまして、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進に取り組みを求められておりまして、その中でも国の指針に基づき特定14事業を含む42項目の定量的目標数値を平成21年度までの具体的な目標数値として提示が求められております。本市においても、これまでの数回にわたる検討委員会や検討部会、さらに地域協議会において今検討を重ねております。数値目標につきましては、今定量的目標数値が暫定数値ということで、今現在もんでいるところでございまして、いましばらく公表については控えさせていただきたいと思います。あとしばらくしますと、公表ができるというふうに理解しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 4番目の(2)の御質問にお答えをいたします。

 次世代育成支援対策に関する事業所としての本市の取り組みについてでございますが、現在市長事務部局の職員課と教育委員会においてそれぞれが所管する特定事業主行動計画の策定準備を進めているところでございます。この計画は、次世代育成支援対策推進法第19条に基づいて策定をするアクションプログラムでございますが、計画期間は平成17年の4月から平成22年3月までの5カ年計画を予定をしてございます。主な内容でございますが、市職員の職業生活と家庭生活とが両立をする雇用環境の整備などを図るために、例えば男性職員の育児休業の促進など、具体的な実施項目やそれから達成すべき目標数値等を掲げていくことになります。現在の進捗状況でございますが、まだ策定に入っておりませんで、その策定作業に先立っての特定事業主等を定める規則の整備と検討組織の発足などの準備をしているところでございます。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 おはようございます。又吉健太郎議員の8の(1)の御質問にお答えをいたします。

 1学期の成果と反省、そして2学期以降の取り組みについてということでございますが、特にヘルパーと、それから特別支援教育コーディネーターのことについてお話をいたします。本市では、特殊学級に4名、通常学級に6名のヘルパーを配置をしております。そのヘルパーの方々の成果としましては、該当児童がだんだん落ちついてきたことや普通学級で個性を発揮しながら活躍する様子が見られたこと、あるいは友達とのかかわりを持てない子供たちが多いが、そのヘルパーが仲立ちとなり、友達として受け入れてもらえたことなど該当児が大きく成長したという報告がなされております。課題としましては、子供たちの障害の種類の把握とその対応が十分にできなかったこと、子供を支援するに当たって、保護者の要望や意見に十分こたえられない部分があったことなどが上げられます。

 次に、特別支援教育コーディネーターの成果と今後の取り組みについて報告をいたします。成果としましては、要請に応じまして学校訪問をし、障害のある子供たちへの対応の仕方について助言をしたことです。これは、学校側やあるいは学級担任、それからヘルパーに対して行いまして、問題解決、課題解決の糸口を見つけることができたということで、大変学校からも喜ばれております。また、悩んでいる保護者への教育相談も十分にできたこと、校内研修会で特別支援教育についてその啓発について講話したことで、職員の共通理解ができたことなどが上げられます。個別支援教育のモデル作成など、保護者への就学相談活動等にもかかわっていく予定であります。さらに、ヘルパー要請があった学校への対応等についても、積極的に調査、助言等を行っていきたいというふうに考えております。特別支援教育については、私どももそうですけれども、各学校についても先生方も十分まだ理解されていない部分があるかと思いますので、そういう意味での啓発等を兼ねた支援活動が行われることだろうというふうに考えています。

 さらには、ヘルパーなどのボランティアについての養成等も行っておりますが、事情がかなり厳しいようでありますので、各学校で例えばPTAの活動の一環として位置づけるような保護者への啓発活動等についても、今後行っていきたいと考えております。なお、特別支援教育コーディネーターの活動状況は、8月25日までの間に学校訪問、それからケース会議、もちろん学校訪問でもあります。それから養護学校との交流事業等を世話してもらったことなど含めまして、52回そういう先生方や保護者やあるいは子供たちとの接触を持っているという成果状況であります。

 続きまして、(2)の特別支援教育についてにお答えをいたします。本市における特別支援教育の取り組みですが、適正就学指導委員会の附属機関の名称を就学指導委員会に変更すること、附属機関として新たに学校教育法施行令の改正に伴い、認定就学委員会を設置をして対処していきたいというふうに考えております。今後その認定就学委員会の規則や要綱等を検討し、作成していきたいと思っております。

 さらに、特別支援教育についての理解や啓発を図るために、学校職員や父母向けに研修会を実施をしていきたいと思います。ちなみに8月までの実施としては10回研修会、これは校内研修会も含めますし、教育委員会が実施をした研修会等も含めますと、10回で268名の方々がこのような研修会を受けたということになっております。

 特別支援教育の今後の具体的な取り組みとしては、法改正、それから教育免許状等の検討が現在国の方で進められているところでありますが、今年度じゅうに報告書が出される予定であります。それを受けまして、国や県の動向等を踏まえつつ、平成15年度に出された障害のある幼児、児童生徒の就学及び教育のあり方検討委員会の報告書を参考にしながら、私どもの策定をしていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 先ほど答弁申し上げましたポイ捨て防止条例につきまして、答弁の訂正をお願いをしたいというふうに思っております。附帯決議の中で、環境美化指導員の設置がありますけれども、先ほど答弁の中で平成15年度に4人を委嘱したというふうにお答えをいたしましたけれども、施行が平成15年の10月でありましたので、ことしから委嘱しているということに訂正をさせていただきたいと思います。現在3人を委嘱しておりますけれども、あと1人追加して4人ということの予定であります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 一通りの答弁ありがとうございました。

 まず最初に、IT推進室についてなのですけれども、先ほど部長の御説明の中で、大分多岐にわたる活動をこれまでされてきたのかなというような印象を持っております。現在私が把握しているだけでも、ITというものに係る仕事を担当している部署はホームページを担当する国際交流課、IT系の企業誘致などは商工産業課の所管になっていると思います。情報政策課、そしてIT推進室など多くの部署にまたがっているのが現状ですけれども、この辺の整理が一度必要なのかという認識を持っていますが、いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、このITといいますのは、各課、各部署にまたがっておりますのが実情でございまして、そしてそれぞれいわゆる独自の計画で進めたり、あるいは全庁的な考え方がないというふうなところがややもすると欠点かというふうに考えております。幸いにしまして、国の取り組みの中に大変参考になる動きがあります。国では、CIO制度という政府の中でそういうふうな制度をことしの4月から実施されておりますけれども、これは目的はどういうことかといいますと、いわゆる多岐にわたる各セクションごとのそういう業務の推進について、横の連携をとり、全体的な調和を図っていくという立場から、CIO、さらにはCIO補佐官制度というのがございます。本市においても、組織全体の業務とシステムの双方を設計管理していく手法である業務システムの最適化計画を策定をする必要があるかというふうに考えております。その構築管理を行うためにも、どうしてもそういうふうな取り組みが必要であると。現時点でIT推進室の進捗も見ながら、そちらあたりの総合調整機能を果たすような形の組織が構築できないものかどうかというのを今検討中でございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 私としては、今回提案を二つしようと思っていたのです。一つは、まずはITに係る部署がばらばらですので、それを統合した方がいいのではないかということと、あともう一方で、ITというのは一部の特定の人や部署がやるものではなくて、全庁的に取り組んでいくものだと思っています。そういう意味では、全庁的な取り組みをやっていくような仕組みを皆さんの方でつくってはいかがでしょうかということが私の今回の御提案だったのですけれども、今の部長の答弁の中でCIOというものが創設されれば、もちろんその人の力量にもよりますが、大分の部分で解消されていくと思いますが、これはCIOを導入していくというような理解で今よろしいのですか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 このことは、政府でも大変いわゆる各省庁ばらばらの取り組みがあって、いわゆる温度差といいますか、整備につけても温度差があったりというふうなことがあって、私どもが入手した資料によりますと、ことしの4月からCIO並びにCIO補佐官制度がスタートしているということでございます。大変参考になるわけです。したがって、私どもでも名称は違うかもしれませんけれども、そういうふうな総合調整機能を果たすあるいはチェック、そしてバランスをとれるようなシステムの組織化ができないものかと、今私ども情報政策課も含めて、IT推進室も含めてそれを念頭に協議をしているところでございます。でき得ることであれば、そういうふうなシステムが構築できればというふうに思っております。ただ、これにつきましては、行政改革推進室あるいは総務部、人事所管部との協議も十分必要であるわけでございますので、そちらあたりも念頭に入れて今いわゆる検討中だということで御理解をいただきたいと思います。以上です。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 今の答弁で、私の理解ではまず現在ITに関するものの総合調整機能がなかなか役割を果たしていない。もしくは今現在存在しないということの共通認識は今持ったのかなと思っています。そしてまた、CIO的存在が今現在庁内に求められているということの問題意識を共有化したということで、それに向けてこれから取り組んでいくということですので、次の議会においてもまたこの問題についてお聞きしていきたいですので、来年度の組織にどういうふうに生かされていくのか。また皆さんの方で議論していただきたいと思います。

 次にいきます。まず、先ほどの質問でパソコンの性格分類とお聞きしたのですけれども、庁内で情報政策課が一括して買ったものと、一括リースしたもの、そしてまた各課ごとにやっているもの、それぞれあると思うのですけれども、その内容について少し説明いただけますか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 先ほど全体の台数656台というふうに申し上げました。それのうちおよそリースしているのが大体90台ということで掌握をしております。それから、年々情報政策課が中心となって整備、購入をしていくのが大体50台前後というふうなことで、今現在656台になっておるわけでございます。そのほか各課で直接取得をし、配置をしたようなパソコン等もあるわけでございます。細かな各課ごとのどの課にどの台数をというふうなことは、今資料を持ち合わせておりませんので、細かく御報告することはできませんけれども、全体としてはそういうふうな形です。そして、新クライアント関係で147台、人事給与用で3台、財務会計用で60台、住民情報系で154台、各課独自整備分が141台というふうな形の内容でございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 部長今私の手元に資料があるのですけれども、全部で去年の段階で793台庁内、調理場とか、全部含めてですけれども、あるということの資料を持っているのですけれども、ちょっと確認してもらっていいですか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時50分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時51分)

 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 議員御指摘の七百余台というのは、議員が実態調査をされた数字だと思いますけれども、私が今御説明しました台数は、平成15年4月1日現在で調査した資料をもとに御答弁をしている関係で、その後増えた分、それから別のシステム、例えば住基ネット関係のシステムの台数等が含まれているような数字かと思います。以上です。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 部長今の答弁でいくと、皆さん正確な数字、パソコンが何台あるかということを把握していないということですか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 私の手元にあります数字でいきますと、そういうふうな議員御指摘の台数とのそごが出ているということでございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 部長セキュリティーというのは、まず現状認識をしっかり持つところからスタートするのです。先ほどウイルス対策のソフトが四つあって、バージョンばらばらということがありましたけれども、それでいくと恐らくOSとかもばらばらなのかなと思っているのですが、それ以前に台数さえも統一した、もしくは確実な数字を把握していないということで、セキュリティーポリシー以前の問題です、これ。どうなのですか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 ただいま議員御指摘のように、数字にそごがあるわけでございますけれども、セキュリティーポリシーを策定していく際には、当然のように実態を掌握、把握しなければいけないわけでございまして、それをことしこれからセキュリティーポリシーの策定のためのいわゆる実態調査、そしてディスク分析等を重ねていく中からただいまの御指摘の件はクリアしていけるものだというふうに理解をしております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 基本的なことですけれども、まず数把握してください。そして、ウイルス対策ですとか、OSに関してはちゃんと統一していただきたいと思うのですけれども、そういったことをやっていくためには、各課ばらばらで購入したり、リースするという体制ではなくて、どこか1カ所一元管理していくような方向性をつくっていかないといけないと思うのです。その辺はどうですか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 セキュリティーポリシーを構築していくためには、どうしてもただいま議員御指摘のような実態の把握というのが必要不可欠な部分でございます。そのために、組織体制も確立しないといけません。今御指摘のまず組織体制を確立をして、それから基本方針の策定、ディスク分析というふうな形で一連の作業が流れていくわけでございますので、早速その組織体制の確立を今現在準備中でございます。例えば各所管課、情報政策の所管課あるいは個人情報保護対策を担当する所管課、各情報システムの所管課、技術関係、監査関係、文書関係、人事関係、会計関係、広報関係というような形で、すべての組織を網羅するような形を今これから構築していくということでございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 ちなみに先月8月31日付までにすべて個人のパソコンは撤去するようにということの通知が内間部長名で出されていますが、これはすべて撤去されたという確認はされましたか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 このことについては、なかなか徹底されない部分がございましたので、再度通知をし、ぜひ個人的な所有物に関しては撤去をし、さらにはこれまでに情報等が入っている分は完全消去してやるようにということを再度通知をしたところでございます。今おおよそ40台程度と先ほど申し上げましたけれども、それについてはこれから確認をさせていただきます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 3年前なのですけれども、平成13年6月の議会で、私個人パソコンの利用について質問した際には82台という答弁があったのです。今部長40台です。僕が持っている資料では、去年の8月現在で51台なのです。ですから、なくすると言っても、実態としてはなくなっていないのです。それが依然として庁内の全体的な情報を共有しているLANに接続されていることに関して、皆さん危機感はないのですか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 おかげさまで、平成15年度で整備をした関係で、パソコンは当初配置目的の1人1台というふうな形のものが達成できました。したがって、これまでは何かと個人で持ち込んだパソコン等についての利用をいわゆる適正ではないにしても、やむを得ないというふうな形の部分がありましたけれども、現在1人1台という、いわゆる当初の整備目標が達成した関係で、個人の所有するものについては、完全に撤去して、そして情報のセキュリティーについてもこれから徹底をしていくのだというふうな考え方でございますので、その考え方を受けて私のいわゆる企画部長名で個人パソコンの撤去というふうなことを要請をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 この件について最後なのですけれども、個人パソコンの持ち込みで想定される危険性は大きく二つです。一つは、そのパソコンに市が取り扱っている個人情報を用いて業務を行った場合に、その個人のパソコンに個人情報が蓄積されていくという危険性、そしてまた内部でしっかりとしたウイルス対策が今恐らく行われているとは思うのですけれども、ウイルスチェックされていないパソコンがLANに接続されることによって、全体が侵されてしまうという危険性二つがあります。今現在もその二つの危険性がある中で、早急に対応していただきたいと思います。今回はこれまでにしたいと思います、この件に関しては。以上です。

 次にいきます。ポイ捨て防止条例についてなのですけれども、市民や事業所の中で同条例がどれだけ認知されていると思っていますか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 認知度につきましては、残念ながらまだ低いと言わざるを得ないというところであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 では、具体的にどういったことをやっていきますか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 先ほども申し上げましたけれども、この条例を施行するに当たりまして、市内の飲料容器会社あるいはたばこ会社、そういった関連するところに条例の趣旨説明等を行って、協力要請をやってきたというところでありますけれども、まだまだそういったところで不十分なところがありますし、そういった面で事業者への協力要請といいますか、そういったことも継続してやっていきたいというふうに思っております。

 そしてまた、市民の責務というのもありますので、そういった中で市民の責務として、お互いの環境美化、周辺は市民で清掃をやるなり、そういったことも一つの市民の義務としてやるべきだということ等もあわせて広報啓発をやっていくべきであるというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 なかなか広報啓発というかけ声だけでは浸透しないのが実情だと思うのですけれども、しっかりやっていただきたいと思います。例えば一つ提案なのですけれども、同条例8条では、自動販売機を設置する際には、自動販売業者の氏名などを表示し、回収容器などを設置するという義務があります。ですから、自動販売機を設置する際には、市に届け出をしなければいけないとか、そういったことをやっていきながら管理していく。もしくは周知徹底、実効性のあるものにしていくということは、例えば考えられますか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 届け出制の件でありますけれども、いろいろ難しい部分もあるような気もしますけれども、先進の事例等もしありましたら、そういったところも取り寄せる中で、今後少し検討をしてみたいというふうに思います。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 例えば回収容器の設置について要請を行ったのは、これまで何件ですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 市内にある自動販売機の設置台数でありますけれども、平成16年の9月18日現在で2,818台の自動販売機の設置が報告されております。これにあわせて、回収容器が設置されている台数というのが1,008個という状況になっておりまして、自動販売機の設置台数の半分以下ということになっておりまして、今後ともこの設置につきましては、業者に対して設置の指導をやっていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 もちろん回収容器を設置させるのが目的ではないです。環境美化を促進させるために市民、事業者皆さんがともに頑張りましょうということの趣旨ですので、条例をつくったらそれで終わりみたいなことではなくて、これから具体的に何ができるかということを考えていきながら、一つ一つやっていただきたいと思います。

 次に移ります。次世代育成についてなのですが、ニーズ調査が終わっているので、数値目標、目標とする数字は出ているのかなと思っていたのですが、まだ公表できないということですので、これについてはまた改めてさせていただきたいと思います。ちなみに浦添市内では、一般事業主行動計画の策定義務づけがされている企業というのは何社ぐらいありますか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 今のところ掌握しておりませんけれども、事業所に対しては県サイドで職業安定ですか、あそこから説明会は開いたということは聞いておりまして、何社であるかについては今把握しておりません。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 民間の皆さん今までこんな計画立てたことないわけです。ですから、今回のポイントは、浦添市役所がまずは率先してモデルをつくって、それを浦添市内の事業所にこういった形で参考になりますかということを見せていくことが重要だと思うのです。そういった意味では、浦添市がまずはモデル行動計画をつくっていくことが重要だと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 一般の事業主の方々がつくっていく場合に市の計画だとか、あるいは市の総合的な計画とか、そういうものを参考にできるのだろうと思うのですが、私どもも先ほど私答弁申し上げましたように、この間8月25日に沖縄県の市町村総務担当部長会議で特定事業主行動計画の策定に関する指針というのが県の方から示されまして、それに基づいて今組織づくりあるいは規則づくりをやっているという段階でございまして、これはこれからの作業スケジュールとしても来年の3月までかかるだろうというふうに考えております。ぎりぎりのところではないだろうかなと。4月から施行でございますので、やむを得ないのかなというふうな状況になっております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 例えば今皆さんも試行錯誤の中やられていると思うのですけれども、市内の300名以上の企業が対象になったりするわけです。そんなに数多くないわけです。そういった企業の皆さんも一緒になって、こういった策定作業を進めていくですとか、情報を少し共有していくようなことというのは考えられませんか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 私どもも初めての計画づくりでございまして、今厚生労働省ですか、そこの計画ができて、入手したばかりなのですが、こういう内容の計画になるのだなということを今私どももわかった状況の段階でございまして、これから研究をしながら庁内の検討委員会等も発足をして、そこでつくっていくということでございますので、一般の事業主の方々の計画と私どもの市の職員に対する計画とはまたおのずと違ってくると思いますので、それぞれでやっていただくということになろうかと思っています。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 もちろん立場は違うのですけれども、今まで企業こんなことやったことないわけです。ですから、何をどうやっていいかわからないはずなのです。ですから、県がすべて一括してやるだけではなくて、同じ浦添市に住んでいる子供たちを取り巻く環境の構成員として、一緒に考えていくような機会はぜひとも考えていただきたいと思います。

 次に移ります。ホームページに企業広告を掲載することについては、前向きな答弁をいただきましたので、新しい財源の獲得というのは、これからも必要ですし、今回の行革の考え方を見ても、予算を削る話しかないわけです。あるいは徴収率のアップという話はありますけれども、新たな財源を確保するという視点が非常に抜けているわけです。今回はこれはあくまでも一つの参考として出していますけれども、皆さんの中でも知恵を絞っていただいて、新たな財源確保のためにはどうしたらいいかということをまた一緒に考えていければと思います。

 次に、結の街なのですけれども、先ほど市長からもお話がありましたが、申請書をいただきましたけれども、これ見てみますと、平成16年度の事業計画というのが入っていなかったのです。この点についてはどうお考えですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 お答えをいたします。

 議案説明資料といたしまして、結の街の説明資料をお配りさせていただきました。その中で当初私どもといたしましては、理解ができるだけ深まるようにということで、この説明資料につきましては、予算書等を詳細に一応公開をしたという考え方に立っております。その中で事業計画として平成17年度、18年度、19年度という形のものが当初資料としてお配りをいたしました。その後予算と事業計画とは表裏一体ではないかという議員の御指摘もありました。それで、差しかえて平成16年度の分をまた入れたということになっているわけですけれども、これは商工会議所の方からは、平成16年度、そして17、18、19ということで、単年度ごとの事業計画書は提出されております。企画書、事業計画書、そういったものは全部提出されておりますけれども、担当者の方で資料として提出をするときに、あまりにも多岐にわたるということで、資料が多くなるものですから、その辺を担当者の判断で平成17年度の資料という形で一たんはお配りをしました。後で平成16年度の資料という形でまた配ったということになっておりますけれども、そういうことでの資料の御提供でございました。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 私は、差しかえいただいたのですけれども、ほかの議員の皆さん差しかえいただいていないと思いますので、後で配付していただきたいと思います。この議案説明資料についてなのですけれども、僕は申請書そのままいただいたと理解していたのですが、それでは中は担当者が組みかえて出しているのですか、私たちには。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 事業計画の内容、そこは担当の方ではさわっておりません。ただ、平成17年度の資料としてお配りをしましたので、その分で平成16年度からの資料ということで、その分の16年度という加える分については担当者の方で訂正をしたということであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 部長予算書は平成16年度、17年度、単年度ごとに出ているのです。私たちは事業計画という案を17年から19年というのを最初にもらって、差しかえで16から19というふうに書きかえられているわけです。これだれがやっているのですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 ですから、先ほども申し上げましたように、結の街の事業計画企画書につきましては、それぞれの単年度ごとに提出をされております。そういう中で、説明資料として議員の皆様にお配りをする場合に、わかりやすいといいますか、そういうような形で1年分の事業計画ということを提出をしているわけであります。そういう中で、この事業計画の中で平成16年度から19年度までという形に今確かになっていると思います。その分については、担当課の方で訂正をしたということであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 部長わかりやすくと言っていますけれども、わかりにくいから言っているわけです。予算は単年度ごとに出ているわけです。事業書もだから単年度ごとに出してください、それも。何でそれができないのですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 先ほど申し上げましたように、割と資料が多いものですから、少しまとめてといいますか、わかりやすくしたということでありますけれども、今定例会に条例等も提案をさせていただいておりますので、必要であればその企画書を審議資料としてお配りをすることはやぶさかではないということであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 部長自身は予算は単年度で出て、事業計画書は単年度ごとに出ていないということにおかしいとは思わないのですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 事業計画も単年度ごとに提出されているということを申し上げたつもりであります。ただ、資料としてはお配りをしていないというだけの話であります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 議長、それは議会として請求をお願いすることできますか。今議会の方に提出していただけますでしょうか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 議案として提出をしておりますけれども、議案として提出する義務といいますか、ことは一つは地方自治法の問題ですけれども、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、そして二つ目は、指定管理者となる団体の名称、三つ目は、指定の期間と、この三つは地方自治法により議決すべき事項に加えて提案をしなさいということになっているわけであります。あくまでも今お配りをしてありますのは、議案の説明資料ということになっております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 例えば差しかえの資料の中で、パソコン教室の実施というのはなくなっているのです。それで、設計図の中には私見に行った場合パソコン教室はあるわけです。これやらないのですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 パソコン教室も平成17年度から継続して実施をする予定になっております。予算書の方にもそういうふうに予算計上されているというところであります。今お手元にある資料は、平成16年度の事業計画だと思います。ですから、平成16年度はもう既に市の方でパソコン教室はスタートしている。そして、商工会議所でやっている部分もスタートしているということでありますので、その分は平成16年度の事業としてはないですよということになっておりました。平成17年度からはやることになっております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 部長これは平成16年度から19年度の事業計画ですか、それとも16年度単年度の事業計画書ですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 平成16年度単年度の計画というふうに御理解いただきたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 例えばでは、インターネットカフェとかもやるのですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 インターネットカフェの御質問でありますけれども、条例上はインターネットコーナーということになっております。このインターネットコーナーは、1階の展示コーナーにおいて、インターネットコーナーとして設置をしました。そこにおいて、一体的な商談ができるようなイメージといいますか、そういったことを予定をしているわけです。商工会議所の方でインターネットカフェという形で事業計画はありますけれども、1階の部分に自動販売機を設置をして、そういった飲食のサービスができるようにしているということでありますけれども、恐らく那覇市のIT創造館にありますインターネットカフェ、そういったことをある程度イメージをして計画をしたものと思いますけれども、インターネットコーナーとして、飲み物の提供にとどめるということになっております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 今の説明、インターネットカフェだったらインターネットコーナー、言葉遊びになっているわけです。事業計画そのものが非常にあいまいになっているわけです。条例とも整合性がないし、16年度、17年度何をやるかちゃんと説明できないし、これでとっても不安になるわけです、次オープンするのに対して。時間がないので角度を変えますけれども、結の街には150台しか駐車場がありません。その中で、中核企業と創業支援室に入居する企業の募集要綱というのがあるのですけれども、1企業1台という制限がかかっているわけです。これは、今の世相に合っていると皆さんお考えですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 確かに中核企業等この車の台数というのはもっと必要だろうというふうに認識をしております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 認識と違う募集要綱を掲げているのはどうしてですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 駐車場の問題でありますけれども、結の街の敷地内におきましては、狭いといいますか、駐車台数というのは限定されますので、1台ということで募集をしておりますが、近くに卸売団地が管理する駐車場がございます。こちらは今350台ぐらいまで駐車可能というふうに聞いておりますけれども、現在250台が使っているということで、そこらあたりの利用、そしてまた近々結の街道向かいに新たな駐車場計画があるようでありますので、この必要台数というのは確保できるのではないかと、こういうふうに考えているところであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 ちなみに結の街の中にリラックススペースというところがありますが、これはだれが利用するのを想定しています。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 リラックススペースでありますけれども、3階、4階、5階に存在をしております。ここは、会館利用者のための空間ということになっております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 もしかしたら、部長やその他の皆さんは24時間働いているIT企業の実態を御存じないかもしれませんけれども、大体夜働くのです。そのときにリフレッシュのためにシャワーを浴びてもう一回に仕事に戻るですとか、そういったことが彼らのライフスタイルに合っているわけです。ですから、リラックススペースを見ても、そういったものはないですし、だれの立場でこれをつくっているのか非常に疑問なのですけれども、利用者の声というのは今後拾って設備を改造していくような考え方はありますか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 リラックススペースの関係で、3階に畳の間がございます。これは、5階のインキュベートを利用する方々のために休憩設備ということで、そういう考え方で畳の間をつくっているというところであります。シャワールームでありますけれども、御指摘のとおり確かに必要だというふうに思います。実際のところ当初の計画段階である意味では気づかなかったということになっておりました。また、実際那覇のIT創造館につきましては、シャワーが設置されているというふうなことも聞いております。確かにあるにこしたことはないということでありますけれども、今後そういったことの設置について可能かどうかを含めて、そしてまた入居される方々のまた御意見と、そういったこと等も徴しながら、今後検討してみたいというふうには考えております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 全く利用者の立場に立った上での計画が立っておらず、オープンを目前にした今でもこれだけの問題点が指摘されながら明確な答弁もない。その中で残された時間は少ないです。オープン前にできることはしっかり改善していただいて、オープンを迎えていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○川上宰夫議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。                  (散会時刻 午前11時25分)