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沖縄県 浦添市

平成16年  9月 定例会(第130回) 09月15日−05号




平成16年  9月 定例会(第130回) − 09月15日−05号









平成16年  9月 定例会(第130回)





        第130回浦添市議会定例会会議録(第5号)

 第130回浦添市議会定例会第5日目は平成16年9月15日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     16番   宮  城  重  哲
       2番   亀  川  雅  裕     17番   又  吉  正  信
       3番   又  吉     栄     18番   大  城  永 一 郎
       4番   下  地  恵  典     19番   豊  平  朝  安
       5番   奥  本  道  夫     20番   佐 久 川  昌  一
       6番   川  上  宰  夫     21番   又  吉  幸  子
       7番   比  嘉  讓  治     22番   具 志 堅  全  輝
       8番   下  地  秀  男     23番   又  吉  謙  一
       9番   仲  座  方  康     25番   西  銘  純  恵
      10番   石  川  清  義     26番   比  嘉  愛  子
      11番   佐 和 田     直     27番   又  吉  健 太 郎
      12番   大  城  実 五 郎     28番   渡 久 山  朝  一
      13番   宮  城  英  吉     29番   松  原  正  夫
      15番   上 江 洲  義  一     30番   棚  原     宏


2.欠席議員は次のとおりである。

      24番   与  座  澄  雄 


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   東恩納 敏 夫
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   宮 里 邦 男
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   内 間 安 次    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸
     市 民 部 長   翁 長 盛 正               宮 城 健 英
                          開 発 局 長
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     次     長   名 護 正 輝    主     任   比 嘉 さつき
     議 事 係 長   宮 平 光 雄



5.議事日程


             議 事 日 程 第 5 号
           平成16年9月15日(水)午前10時開議

 1.一般質問
  (1) 比 嘉 讓 治       (4) 松 原 正 夫
  (2) 又 吉 幸 子       (5) 島 尻 忠 明
  (3) 佐久川 昌 一


6.本日の会議に付した事件

   会議に付した事件は議事日程第5号のとおりである。






○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△日程第1.一般質問



○川上宰夫議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 市長は、平成13年2月の就任以来、行政は市民サービス機関であるという認識のもと、常に市民の声に耳を傾け、きめ細かな施策を展開してこられたと思います。大変御苦労さまでございます。ますます元気で頑張ってくださるようよろしくお願いいたします。

 さて、今回も地域住民からの声を中心に質問させていただきます。非常に朝から緊張していますので、よろしくお願いします。下港川地域内生活道路の安全対策についてでございます。下港川サンハイツ通り、国道58号、座波建設横及びドラッグストアといいますけれども、ストア前に通ずる道路は、地域内の唯一の生活道路として多くの児童が朝夕の通学路に利用しております。この生活道路が、近年近隣の企業や米軍基地従業者などの通勤者の抜け道、近道ですか、として利用されて、子供たちやお年寄りの安全が大きく脅かされるようになっていますが、幅員が狭く、両方向の車両が交差するときや、片面でも駐車車両があるときなど、通行者は日常的に身の危険にさらされております。また、地域内では車を利用する人も、自分の車庫からの出し入れ時など、事故の危険性は日常的に感じているのが現状であります。この危険な現状を一刻も早く解消し、子供たちが安心できる通学路、地域内の住民が安全に暮らせる生活道路の確保は下港川住民の切実な要望でもありますが、当局の御見解をお伺いいたします。

 2点目です。城間、港川地区のまちづくりワークショップについてでございます。城間、港川地区住民の方が参加してまちづくりの課題や方針を話し合うワークショップを開催しております。(1)まちづくりのテーマは人と自然が手をつなぐまち、水と緑の城間港川と設定されました。(2)目指す地区の将来像、地区の骨格となる道路は、住宅地、公園を軸に地区が目指す将来像が話し合われております。地区の将来像は、長期的な視点からイメージしておりますが、当局はこのまちづくりに対してどのような計画、施策がありますか、御見解をお伺いいたします。(3)土地利活用については、今後どのようになるのか、また進捗状況などを教えてください。

 3点目です。としょまるの今後のあり方についてということで質問します。としょまるは、図書館から遠隔地に住む市民、身障者、高齢者、子供にも公平な図書館サービスが受けられるように、昭和62年に購入し、現在3,500冊の図書を載せて、市内32ステーション、自治会、小学校、団地、自治会館などを週土日で巡回サービスしております。年間5万冊余の利用があり、地域から大好評で、としょまるを囲んで地域の大人、高齢者、子供のコミュニケーションの場にもなっております。購入から16年を経て老朽化、特殊自動車のため、耐用年数は5年と。故障修理も多く、いつ運転不能になるかわからない状態でありますが、万一停止した場合、特殊自動車のため、改造が必要であります。発注から納車まで半年かかるし、停止してから予算措置をしていると1年以上がかかります。その間、地域の方々にも我慢してもらうほかありません。

 そこで、質問をいたしますが、1点目に、としょまるは市民にどのように利用されているか。2点目に、としょまるは老朽化しているが、現状のままだとどうなるのか。3点目に、どうしてこれまで予算化されなかったのか。そこで、お聞きしたいのが、企画部長、としょまるの必要性についてどう考えているのか。また、市長はとしょまるを買いかえするのか、その方針を示してください。

 以上です。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。比嘉讓治議員の元気のある御質問の第2番目、質問2について先にお答えをしたいと思います。

 城間、港川地区のまちづくりワークショップについて、(1)から(3)までございますが、一括して答えさせていただきます。城間、港川地区については、今日までのワークショップの成果をまとめて、まちづくりの基本計画案を作成しております。その中でまちづくりのテーマとしては、人と自然が手をつなぐまち、水と緑の城間港川と設定しております。いわゆる現在ある豊かな緑、河川、海浜等保全、活用しながら、水、緑、人が触れ合うまちづくりをしたいと考えているところであります。目指す地区の将来像といたしましては、まちの骨格となる道路、公園、緑地、住宅地区、海浜、水辺等について、地域の特性を生かしながら住みよい住環境を創出していきたいというふうにも思っているところであります。

 なお、土地の利活用につきましては、まちづくりの基本計画案について、先日、9月3日でございますが、9月3日に地域の皆様に説明を行っておりますので、今後現在の土地利用状況を見ながら、将来における住宅街の形成、道路ネットワーク、公園、緑地の配置等、この地区の将来像を具体化する中で、適正な土地利活用を検討していこうとしているところであります。

 以上でありますが、残りの答弁につきましては、御理解を得て関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 おはようございます。比嘉讓治議員の1番についてお答えいたします。

 下港川地域内生活道路の安全対策についてでございます。下港川から港川サンハイツを通り、国道58号を結ぶ道路は、現在港川8号線、港川10号線、そして港川13号線の3路線となっております。沿道には、住宅、事務所などが建ち並び、通勤、通学時には議員の御指摘のとおり交通量が多い状況になっております。歩道が設置されていない箇所があり、歩行者にとって不便な状況にあります。今後周辺道路の整備状況を見ながら、整備方法について検討をしていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 比嘉讓治議員の3番のとしょまるの今後のあり方について御答弁いたします。

 まず、としょまるは市民にどのように利用されているかということでございますが、今議員が御指摘になられたように、大変好評な利用になっております。年間5万冊の利用がございます。それから、図書館全体の貸し出し冊数ですが、28万冊ぐらいですので、かなりの率を占めているということになります。市内の30カ所、週5日回っていますので、この利用度は非常に高いということになります。

 それから、としょまるは老朽化しているが、現状のままどうなるか、仮に購入してから16年ですから、担当している者の話は「いつとまるかようわからん」という状況です。耐用年数がこういう特殊車両の場合5年程度ということですので、相当な老朽化が進んでいるということになるわけですが、仮に今停止をした場合、まず最初に予算措置の問題がございます。これからやるわけですから、予算措置がとられていないということですから、4月に予算措置がなされた場合に半年くらいかかるわけです。特殊車両ですから、中に本棚を入れたり、いろいろ改造がございます。そういうことで半年かかって来年の10月ころということになります。結局その間、これまで利用されていた方々は、本館まで出向いていかなければならないという状況になるかと思います。それで、どうしてこれまで予算化されなかったのかということでございますが、昨年私所管部長になりまして、ちょっと実情を調べて、買いかえに1,700万円ほどかかる、かなりの高額であるということで、図書館に指示をしまして、補助金を探してこいということで、昨年は半額補助、文部科学省の、というのがございまして、800万ほどの補助がございまして、それで要望したわけでございますが、予算化されなかった一つの理由は、ことしの6月議会で企画部長からの答弁もございましたけれども、老朽化したから、買いかえるのではなくて、としょまるサービスを見直してはどうかと。地域の児童館とか自治会、学校、図書館をITでネットワーク化して郵送するシステムなどを検討したらどうかということで、予算化は見送ったと、経費の問題ではないというようなことでございますので。それで、私は図書館の専門家ではございません。図書館には協議会というのがございます。そういうことを検討する利用者、それから図書館に詳しい方。そこで、ことしの6月30日付で図書館協議会にとしょまるのサービス体制と、それからIT化の件について諮問をいたしました。館長名で諮問をしております。数時間かけながら2回検討会議を開きまして、8月4日に答申を受けております。

 答申の内容は、大きく次の内容でございます。としょまるは、市内全域に図書館サービスを展開していると。市民の利用度、期待度も大変大きい。しかし、IT化による図書配達の実現にはまだ課題がいろいろ多い。そして、時間を要する。仮にIT化が実現したとしても、IT一本化による図書館サービスでは不十分であると。老朽化したとしょまるの更新は、緊急かつ最優先の課題であるという答申をいただきました。この協議会の貴重な答申でございます。それを踏まえてとしょまるサービス体制は維持しないといけない。やはり早急に買いかえて図書館の地域サービスの充実に途切れることなく進めたい、そういう気持ちでございます。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 おはようございます。比嘉讓治議員の3番目のとしょまるの今後のあり方の中で、特に実施計画を担当している企画部としてはどう考えるかというふうに御質問されました。まさに御指摘のとおり、第22回、いわゆる去年の実施計画のときに要求されまして、不採択というふうな結果になったわけでございます。そのときの理由としまして、やはり今文化部長から説明あったような、IT社会に向けてのとしょまるのあり方について再考する必要があるだろうというふうなことがございます。それらを十分検討する中から、今後のあり方について考えてほしいということで不採択になった次第でございます。その後の経過については、今文化部長が説明しましたように、ことしの23回実施計画にも再度これが要求として上がってきておる状況でございます。それを今現在各課ヒアリングを終了して集約中でございますので、その中でも当然検討されていくというふうに考えております。

 ただ、このとしょまるが初回購入されてから16年経過しているというふうなことになるわけです。ここで重要な私どもの立場で十分慎重に検討しないといけない点としましては、今回じゃそれを新車買いかえをしてしまうと、あと10年余また今までの耐用年数から考えますと、いわゆる耐用年数は5年であったとしても、使用可能年数というのは10年以上可能であるというふうな形になるわけですから、このままのシステムが今後10年間も継続されていくのかと。あるいはこれから押し寄せてくるIT化社会の中で、そのとしょまる、あるいは図書館サービスのあり方についてどうすべきかということを十分検討し、その中から結論を出すべきだろうというふうに思っております。今ITを担当する部署との意見等も確認をいたしますと、例えば現在インターネット化をされている世帯の率といいますのは、大体もう5割を超え、6割になっているというふうなこともございます。そして、これは仮の話ですけれども、他市の状況の話でございましたけれども、公共施設あるいは近くのコンビニ等あたりに図書を配達し、そこで可能な時間帯に図書を注文受けたやつを受け取るというふうなシステムもあるようでございます。そうしますと、現行のとしょまるの30カ所を拠点とする時間制限を加えながら回っておりますことが、もう少し住民サービスにつながるシステムとしても可能な点もあるのではなかろうかというふうなこと、それらのことも含めて、それから費用対効果の面も含めて十分検討して結論を出すべきだろうと。現時点では、まさにヒアリングを終了して、これからまとめの段階に入る時点でございますので、今そちらあたりも含めて検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 一通り御答弁いただき、ありがとうございました。

 下港川地域内生活道路の安全対策についてでございます。1番目、確認したいと思います。この場所は、答弁ありましたけれども、ちょっと確認したいのですけれども、事業所の集中する、沖縄電力、陸運事務所、皆様お使いになっております。県のこういう大きい会社あるわけです。全県がここに入ってくるという状態になっています、今は。ですから、沖縄市から、両方から。それで、朝の通勤時間と退社時間なのですけれども、7時半から8時半ころまでがいっぱい人が通るピークだと。5時半から6時半までがまたイバノ商会のコースというのはボトルネックとして著しい混雑をしていると。渋滞が日常的に今発生しているというか、前から発生しているのですね、ずっと前から発生しています。これ発生しているのですけれども、今もう一度ちょっとよくわかりませんので、詳しくちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしいですか。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 現在軍道側の方で朝夕込んでいる状況になります。込んでいますのは、当然迂回路として現在イバノ商会の前の通り、市道港川13号線になりますけれども、そこを通って港川サンハイツを通りまして、それから座波建設ビルの前に抜けていくという現状がございます。ただ、周辺につきましては、現在西海岸道路を含め、港川道路、それと勢理客線の整備が現在進んでいる状況です。その整備状況を見ながら、交通の流れも変わっていくのではないかというふうに今考えております。ですから、その整備状況を見ながら、今後の整備手法について考えていきたいと思っております。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 具体的な対策についてでございます。交通安全のチラシとか、減速マーク等の路面表示がありますけれども、これは今、前にかいたものでなかなかもう消えかかっていると。それとあとまた、いろんな飛び出しの看板の設置もありますし、スクールゾーンですから、いろいろ問題点がたくさんあるのです。今言ったように片側から来ると両方が曲がれないとか、座波建設カーブとかありますけれども、これは毎日見ている方というか、近くに住んでいる方は非常に不便をこうむっていると。これは、要するに那覇から来ると入り道で、こっちに入ってくるのは、抜け道というか、近道ですよね、時間帯早く来るということですよね。あと58号、イバノから回ってくるとしたら、どうしてもさっき言った軍道とか会社の車とかなるので、この近くに住んでいる方は出ようがないのです。この車、朝何回かチェックしたのですけれども、例えば朝の7時半から8時半と言われましたけれども、半から8時まで、50台、60台通っていきます。そうすると、相当の車が出入りするものですから、いわゆるみんな朝が勝負という感じなのだけれども、非常に安全に見えるのですが、安全ではないのです。みんな急いでいますし。会社に行く人というのは車しか見ていないから、子供たち見ないわけです。どんどん飛ばしていくし、極端に申しますと港川の中の8号線なんか50キロ、60キロで出すときもあるのです。これ一々注意できないものですから、何とか対策方法を、対策方法はどういったのがあるか教えてください。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 交通の対策方法につきましては、交通規制なども含めて検討する必要があろうかと思います。現状を確認しながら、現状でできる範囲の対策をとっていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 いろいろ考えていきます、すばらしいです。向こうの道を以前は閉まっていたとか、こういうブロックを置いて通過できないことがありましたけれども、やはり向こう閉めると今度逆に団地がありますね、あの方たちが大変なのです。出ること自体が、渋滞があるので、信号まで邪魔になっている、信号でも曲がれないというのがありますので、その辺も非常に、毎日のことですし、出るときも8号線から基地の道がありますね、軍道ですか、非常に狭い道があるのです。この道に対しても右折ができないという状況で、信号もここにはないのです、下の方にありますけれども。信号にしても非常に、お互い車持ってわかると思いますけれども、出にくいと。また、とても危険だと。部落が二つ割れておりませんけれども、渡るときも非常に右左見ながらでも飛ばしてくる車が多いものですから、これはやっぱり早急にこのことから早目にいろいろ考えてほしいです。

 もう一つ確認しておきますけれども、昭和47年の春と秋の全国交通安全運動を契機として、全国的にスクールゾーンの設置が推進されましたとあります。スクールゾーンとは、保育所、幼稚園、小学校など周辺における幼児や児童の安全を図るためです。これらの施設を中心とする半径おおむね500メートル以内の交通安全施設の整備、交通規制、交通指導取り締まり、安全広報など、あらゆる交通安全施策を総合的、集中的に実施すべき地域として考えております。これは、安全週間としてされていますので、ここを何とか市としては車がスムーズに行くとか、道どうのこうのというよりも、58号は渋滞して何でもないのです、58号はいつも渋滞していますから。この道を何とかスムーズに、いい方法ないか、もう一度お願いします。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 交通の流れ、あるいはその地域の安全性等を見ますと、方法として例えば一方通行にするという方法もありますし、いろんなそういう規制等があろうかと思います。いろんな方法について、地域の方々とお話し合いをする中で打開策を見出していきたいというふうに思います。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 ありがとうございました。

 この中の道は、今抜け道と言われている道は、今自治会でも取り上げています。朝何台通るか、非常にできる方は時間も調整して分けながら、何台にするとか、一応時間等見ながら、車のいろんな観点から見ながら、飛ばしていく車とか、どこの会社、もう全部わかっているのです。その辺のチラシとか、会社で非常に大変かもしれませんけれども、道を普通の交通の道になっていますから、非常に不便を感じています。徹底して市で会社にチラシを上げるとか、朝の時間帯は徐行するとか、こういう、ちょっと難しいのですけれども、何かやり方あるのですか。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 会社等、事務所等の車であれば、そういう会社に対しての要望等も出ようかと思いますけれども、ただ交通を、道路を所管するところとして現状としてそこまでは現在行っておりません。ただ、通行される方のモラルの問題も発生しようかと思います。そういうところをぜひ考えていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 再度確認します。

 減速マークとか、また書きかえるというか、新しくまたこれはかくことできるのですか。それとまた、標識とか、もっといろんな工夫して。というのは、カーブがあると座波建設から58号出るところは入り口も狭いものですから、入るのも出るのも、たまたまここは人がよく通るのです、この道を。今ではいろんな会社がそばにありますけれども、抜け道としてできたのだけれども、最近はみんな、いじめではありませんけれども、フェンスみたいなのがあって後ろ閉めたのです。非常に協力的ではないのです。そこで、何とかこれもどうにかいろんな標識立てたり、いろんな工夫して時間帯を見ながらどうにか工夫ないか、一緒に考えていきたいと思います。よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 道路の停止線とか、そういう標識関係がやっぱり見えにくい部分については、今後道路改良等で維持管理の分で対応していきたいというふうに思っております。それと、標識につきましては、警察との調整等もございますので、そこら辺調整をしながら、またお話し合いをする中で改良等を図っていきたいというふうに思います。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 大変ありがとうございました。

 また、次も質問あるかわかりませんけれども、またよろしくお願いいたします。

 まだ続けます。次、まちづくりのテーマ、ワークショップ、さっき市長が答弁されました。よくワークショップという意味がわからない人たちが多くて、近い将来港川が非常に近代的になるのではないかと、そうみんな思っている方多いです。この前去った懇談会を持ちまして、安谷屋課長、宇根係長が出前講座のときまちづくりの懇談会が持たれまして、非常に勉強になりました。何回か持たれていますけれども、今住んでいる方たちが何名か代表で参加していますけれども、やはりこの方々は港川のまちが変わるということで、何かもうあしたにももうすぐできるのではないか、そういう錯覚がありましたけれども、私もそういう気持ちでいっぱいです。というのは、残された自然、山はあります。山はそのまま使えますけれども、道がなければ使えないわけです。いろんな森もありますし、朝は逆に小鳥のさえずりというのですか、たまには大きいカメもいますよ、うちの中に。びっくりしてこの前見たら、さすが自然すごいなと。それで、今私考えたのは、僕らは純ナトゥガーチュで、自慢ではないですけれども、自慢しましょうね、港川でカーミージのところで泳いでるのです、小さいとき。小さいときは、小学校からどんどん泳ぎに、山学校、海学校が好きで、泳ぎました。今この例えばまちづくりの場合は山とか川とか言いますが、川はありますけれども、やはりこれが工事すると、逆に川というのは工事したら1回汚れます。下流もまた小さくなったりするのですよ、こういうのがありまして。だから、今生かされた自然を残したいというのがありますね。守りたいものとか、残したいもの、よくないもの、あったらいいものとか、いろんな考えがあります。私今考えているのは、港川のさっきの渋滞の話ではありませんけれども、道にしても何にしても、今道から見ると景観が悪いのです。右行ったらスクラップがあったり、左行ったらそういうのが何かあったり、前行ったらフェンスがあったり、非常に見苦しいと。そういうところ、港川、地元の方が先に行きたいのは、勢理客もそうです。謙一さんのところ勢理客。僕港川、2カ所しか浦添海に出るところないのです。今海に行きたいけれども、道が狭い。



○川上宰夫議長 質問を始めてください。



◆比嘉讓治議員 どうも済みません。それで、質問しますが、この川もそうですけれども、海浜から先にできるのか、それともやりやすいところからできるのか、それをちょっと確認したいのです。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 今海浜から、川からなのかという御質問かと思いますけれども、ただ基本的に今基本計画案の中では、下港川そのもののよさといいますか、テーマにもございますように、水と緑ということでテーマが出てくるのは当然だと思います。そのような中で、今河川沿いとか海辺というのは今後大切にしていきたいというのはだれもが認めるところでございますけれども、その手法をどの形で整備していくのかということになると、河川の方は今建設部の方で整備中でございますけれども、海浜についてはどういう形で生かすのかというのは、今後の課題ということにさせていただきます。河川沿いにつきましては、管理道路等を利用しながら、それをうまく地域に密着して活用できる方法というのも今後検討させていただきます。また、奥の方、これは名護鉄工でしたか、あそこ裏側の自然というのもある意味で浦添の市民が、恐らくお年寄りの方々以外入ったことのないような自然景観というのがございますので、その部分はどういう形で将来に引き継いでいくのか、何らかの手法は入れなければならないというふうに考えております。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 ありがとうございました。

 今非常にわかりやすい答弁がありました。私は、自分でわかっても、なかなか人に伝えることがわからないものですから、もう一つ確認したいのですけれども、この今いろんな道とかありますけれども、ワークショップのいろんな位置づけ、マスタープランと言っていますけれども、これマスタープランなのですけれども、あくまでもこれは変更もあるわけですよね。どうですか、この辺は。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 まず、ワークショップというのと本市が出している基本計画案というのは、今言葉が同意語的になっていますが、ちょっと違います。ワークショップというのは、自分が住んでいる地域、例えば公園にしろ、地域の計画にしろ、それをみんなで勉強し、みんなで考えてみましょうというのがワークショップなのです。その結果として今回出てきたのが城間、港川地域の基本計画案というのになっているわけです。その案そのものがすぐ事業として載っていくのかというとそうではございません。やっぱりそれを具現化図るためにはいろいろ補助事業だ、いろいろなシステムがございますので、そこに整合性、補助事業と整合性がとれた形で、ある意味では計画の見直しというのが必要になってくるだろうというふうに考えております。特に今回の案を見た場合、シリン川沿いの旧湿地帯といいますか、その区域、そしてずっとシリン川の奥の方の城間から、両方城間ですが、58号側と二つの河川がございます。その支線の周辺という部分、その辺のシリン川沿いの緑地、すべてを緑地で残そうという形でやっています。私これ理想だと思います。だけれども、財源的に本当に可能なのかどうか、それも今後考えていかなければならないし、皆さんの地域としてそれを緑地として残すのが本当にベターなのかどうかも検討しなければならないと思います。ただ、今後皆さんの地域の住環境を守るという一つの中では、街区公園も早目につくった方がいいのかもしれません。その辺はまた、今後皆さんと相談しながらぜひやっていきたいというふうに考えています。

 それともう一点は、今先ほど建設部に質問ございました交通の抜け道として混雑の問題がございます。住環境というのは、ある意味では車を優先に考えるのか、人を優先に考えるのかによって大分変わってきます。自分らの地域で車の優先を求めれば、先ほどの質問と同じように、そこに関係ない方々が入り込んできて、自分らの住環境が悪くなるのは目に見えています。しかし、自分らの住環境を維持し、子や孫のために自分らの地域はみずから目をつぶって歩いても平気なような環境つくろうということであれば、車にとっては不便なまちつくらないといけないわけです。そうすれば車は進入してまいりません。そういう形の自分らの住環境というのを今後そういう形では真剣に考えなければいけないだろう。それと、皆さんの下港川地域は、そういう考え方がしっかりすれば、ある意味では車は遮断もできるような地域であるという、他地域とは違った特殊性を持っている地域ではないかなというふうに考えています。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 大変わかりやすく、ありがとうございました。

 次、変わります。次、土地利活用についてでございますが、いつも何回か取り上げていますけれども、その辺の状況ちょっと教えていただけませんか。その近く、私が言っている県営側の反対側のまとまった土地のところなのですけれども、今何番ですか、これすると。

              (「2の3」と言う者あり)



◆比嘉讓治議員 2の3じゃなくて、この、いつもやっていますよね、土地利活用の。3カ月に1回ずつやっていますけれども、それわかる。土地利活用……



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時42分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時43分)

 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 まず、実現方策図の中で、有効な事業を柔軟に導入ということがうたわれております。そこの方では一つの公園整備事業という形も入っております。それで、下港川地域のシリン川沿い一帯にも都市公園整備事業を入れようというふうな形になっているわけです。ただ、今街区公園の場合には標準が2,000平米前後ということでございますけれども、その辺の公園事業そのものを港川線の北側に持っていくのか、シリン川沿いの旧集落の中心地域に持っていくのかというのは、今後の検討課題であろうというふうに考えております。それで、今御質問の場所につきましては、用地が5,000平米以上あるのです。その辺がまた段差もついておりまして、その辺が地主さんの御協力を得られるのかどうか、今後相談をしながら進めていきたいというふうに考えております。基本的には、御質問の場所も一応検討をしながら、シリン川沿いにおいても、現在の集落地から連絡をした形で整備ができないのかどうか検討させていただきます。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 大変わかりやすく、ありがとうございました。

 続きまして、としょまるのあり方についてでございます。先ほど部長からいろいろ答弁ありましたけれども、本はやはり……

              (何事か言う者あり)



◆比嘉讓治議員 これは、としょまるというのは、また動くのですか。どんなでしょうか。これからまた、地域を回っていくのか。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 現在動いてサービスをしておりますが、やはり老朽化で故障修理というのをやりながら何とか動いているという状態です。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 皆さん、今まで地域の方待っているわけです、浦添市のとしょまる、非常に名前もいいし、いいのです、非常に。本読まない方も実は本というのは、僕だけの考えかわかりませんけれども、本は手でとって初めて本はこういうものだとわかるのですね、いろんなの見て。インターネットで写真見てもだれも借りに行きません。みんな行くかもしれませんけれども、私は行きません。本をつかまえて、しっかり現場来て、うれしいし、その辺はどうですか。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 御質問にお答えいたします。

 協議会に私も同席をしていろいろ議論を拝聴いたしました。協議会の皆さんの意見をちょっと紹介をする形で、今の答弁に答えたいと思うのですが、こういう御意見がありました。としょまるに1,700万円もかけるというのはちょっと高額ではないか、IT化するとやはり安くなるのではないかという御意見がありまして、それについては資料を調べて、図書館の方でこのぐらいになるだろうということでした。ITは、コンピュータは本を運んでくれませんので、どうしても郵送とか宅配とかが必要になるわけです。そうすると大きさ60センチ、重さ2キログラムの雑誌を郵送した場合、一番安いのが520円ですね、冊子小包、カンガルー便だと1,260円もかかるわけですが、仮に520円、一番安い方法でいけたとして年間5万冊ですから、非常に単純な計算ですが、5万冊を520円掛けると年間2,600万円ほど必要になると。まとめてやるとか、何かいろんな方法はあると思いますが、それでも郵送費に結構な費用がかかるという、そういう試算が出ております。

 それから、今議員が御指摘のように、委員からは、ほとんどの方がコンピュータでITというのに乗り切れない方々なのです。ほとんど使ったことがないわけで、コンピュータで図書のものを検索しても、本当に読みたいのかどうなのかよくわからないという御意見もありました。それから、この点に関しては、今としょまるの5万冊の利用の6割は児童書です。絵本とか、そういう本が中心になっています。したがいまして、主婦、子供が中心になっているわけです。恐らくIT社会が進んでも一番最後に、後からついていく方々ではないかと思うのですが、IT化された場合に、今としょまるを利用している方々の少なくとも6割は利用しがたくなるのではないかというふうに思っています。ITによるサービスも必要ですが、やはりそれでは補い切れない方々へのサービスというのは、どうしても大部分残ってくるんではないかというのが、協議会の御意見をいろいろ拝聴して私の感じたところです。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 としょまるは、今後、聞いていますけれども、耐久年数が5年とかありますね。5年しかもたなければ、5年であれば、次また5年どうするかではなくて、今の5年が大事ですから、例えば自治会でも貸し出しできるような方法はあるのですか、可能ですか。としょまるの車が故障するわけですよね、その場所、場所以外のそういう、できるのかどうか。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 ITによる利用サービスの考えの一つに、児童館とか、自治会の施設とか、そういう地域の施設を使ってサービスをするというのがあるわけですが、結局そこに図書を運搬しないといけないわけです。ずっと置いていて同じ本だと結局借りる人が来なくなるわけですから、定期的に適宜本を更新をしないといけないわけです。入れかえをしないといけない。ですから、まず地域の児童館とか、図書館とか、自治会とか、そういう施設を利用するときにそういうスペースを確保して、棚とかいろんなものをやらないといけない、そういう経費がかかると思います。一番大きいのは、そこに本を結局運搬をしないといけないということで、としょまるのような運搬車がまた要るんではないのかなというふうに思います。それを実行しようとした、決定したとしても、それの実施までには恐らく1年ぐらいかかると思います。それが全市内、30ステーションにかわるぐらいに効力を発揮するまでには、やはり数年はかかるのではないのかなというふうに思います。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 では、最後に、としょまるは浦添市の看板というか、非常に宣伝カーというか、非常に強い浦添市のイメージがあるのです。何としてもこのとしょまるは、いつも回転できるようにお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 おはようございます。お聞き苦しい声で失礼いたします。通告に従いまして一般質問を行います。

 1、遊休農地の利活用についてお伺いいたします。農業の継承者が少なくなり、本市においても遊休農地が多々あるように聞いております。そこで、(1)本市の現状についてお答えください。(2)対応策についてどのようなお考えですか、お答えください。(3)市民団体への利活用について。本市の老人クラブ等の北部への野菜づくり体験が時々新聞に掲載されます。また、法人保育所も芋掘りなど自然に親しむとして他市町村に出かけている現状です。本市の遊休農地の市民団体への利活用が可能であるかどうかお答えください。

 2、訂正させてください。「市民農園」を「市民菜園」について、菜園に訂正させてください。担当者とは調整しております。2、市民菜園についてお尋ねいたします。

 市民菜園は、適度の運動を兼ね、無農薬野菜づくりができるということで市民に喜ばれております。そこで、(1)面積、区割りについてどのようになっていますか、お答えください。(2)利用度についてお答えください。(3)問題点等ありましたらお答えください。

 3、環境問題についてお尋ねします。(1)放置自動車について。浦添市放置自動車の防止及び適正な処理に関する条例が施行されて丸2年が経過しておりますが、放置自動車はなかなか減ることがない現状であります。そこで、本市では?調査方法はどのようにしていますか、お答えください。?発生件数とその処理についてお答えください。

 (2)牧港補給基地キャンプ・キンザーの環境問題について。本市では、家庭系ごみと事業系ごみを4分別し、行政も市民もごみの減量化に取り組んでまいりました。その結果、ごみの排せつ量が全国一人当たり1日1.1キログラム、沖縄県で1キログラムの中、本市は平成15年度975グラムで1キロを割り込むことができました。すごい成果だと思っております。しかしながら、牧港補給基地キャンプ・キンザーの環境問題は全く見えない状況になっております。?ごみの処理問題、一般廃棄物についてどのように処理されていますか、お答えください。?海岸の水質調査について。ビーチの海水が汚れて、基地内でも泳ぐ人がいないと聞いておりますが、海岸の水質調査をしたことがありますか、お答えください。

 4、NPO法人の取り扱い窓口について。これは、担当者とちょっと調整しておりまして、NPO法人及びNPO法人の取り扱い窓口と改めさせてください。担当者とは調整しておりますので。現在の行政運営の中でNPO支援、NPO法人の役割は不可欠のものであります。また、今後なお一層の活用が期待されます。本市の現在の取り扱い窓口はどのようになっておりますか、お答えください。

 なお、再質問は自席で行います。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午前10時56分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時10分)

 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 又吉幸子議員の御質問1番に先に答えさせていただきます。

 遊休農地の利活用の(1)を先にさせていただきます。本市の遊休農地につきましては、平成16年9月現在で農地面積3,185アールのうち遊休農地は401アール、農地面積の12.6%を占めております。都市化の進む本市では、農業基盤整備や農地改良を実施していない現況であり、このような市街化地域での農地につきましては、安定した農業経営は極めて難しく、また農業従事者の高齢化や農業後継者の少ない社会情勢から、遊休農地が生じているように思われます。それに農地法の制限による遊休農地の発生の要因もあります。農地につきましては、農地法の制限があり、遊休地だからといってだれでも農地を利用したり、譲り受けたりできない制度の状況でございます。浦添市の農地として利用できる下限面積は、20アール以上でございます。このような状況で遊休農地の有効活用は、立地条件や農地提供者があれば積極的に利用することも今後検討していきたいと考えているところであります。農業に接する機会の少ない都市の住民に、農業と市民生活とのかかわり合いについて理解を深めさせることとともに、健康づくりの場、あるいは生きがいづくりの場、はたまた社会参加の場に対する需要も高まっていると思われます。今後市民菜園の整備等も含めて遊休農地の利用について検討をしてまいりたいと思っております。

 あとの御質問と詳細については、お許しを得まして関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 それでは、2番目の御質問、市民菜園について、(1)面積、区割りについて、(2)利用度について、(3)問題点等についてお答えをいたします。

 市民菜園は、宅地化された状態にある土地で、現に所有者が使用していない不良状態にある空き地を公共的利用により活用を推進するものであります。空き地のまま使用されずに放置されますと、雑草などが繁茂し、ごみの不法投棄などによるハブや害虫の発生源になります。市民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的として、所有者から無償で借り受け、市民菜園として区画し、利用者に無償で提供しているところであります。(1)の面積、区割りについてでありますけれども、現在13カ所の菜園がございまして、総面積は4,342.81平米ということになっております。区画数は109区画でございます。(2)の利用度についてでありますけれども、利用者は99名の農業または園芸関係の職業に従事していない市民の方々であります。1区画おおむね40平米で、1名の利用者となっておりますが、日当たりが悪いなどの条件で、複数区画利用していただいている特別な場所もあります。また、利用者による管理状況は、農業経験のない素人の方々のため、中には雑草を生やしたり等、思うようにいかない方もいらっしゃいますが、全体としては適正に利用されております。(3)の問題点等についてでありますけれども、市民からの利用申し込みは非常に多くありまして、現在43名の待機者がおります。実際に空き地に雑草などが生えて周辺環境を害している場所で、所有者からの提供希望の依頼に基づきますが、要望にはこたえられていない状況にあります。雑草などが繁茂し、ごみの不法投棄で放置された空き地は、整地し、区画するためには、多くの経費等が必要になるためであります。平成15年度は、3カ所の菜園を新しく開設いたしましたが、年次的に新規開設を計画して、要望にこたえられるよう市民菜園を増やしていきたいと考えております。

 次に、質問番号3の(1)、環境問題について、放置自動車についてでありますけれども、?調査方法について、?発生件数とその処理についての御質問にお答えをいたします。まず、?の調査方法についてでありますが、浦添署からの報告、あるいは市民からの報告、各施設の管理者からの報告を受けまして、環境保全課で市内全域の放置車両のまとめを行っております。?の発生件数とその処理についてでありますけれども、平成16年8月31日現在の放置車両の台数は54台となっておりまして、その処理については警察を初め各管理者が行うことになっております。現在は、鉄の値段が上昇しておりまして、以前と違い、放置車両は減少傾向にあります。処理業者の方々にも早目に処理をしていただいているという状況にあります。また、平成17年1月1日から自動車リサイクル法が施行されることにより、放置自動車は少なくなっていくものと思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 又吉幸子議員の質問3、環境問題の中の(2)牧港補給基地キャンプ・キンザーの環境問題についてでございます。?ごみ処理問題について、一般廃棄物ということでございますが、それの処理はどうなっているのかということでございます。県内の基地内から出るごみ処理につきましては、米軍と民間会社が一括して契約を締結し、処理されているようでございます。したがいまして、その契約によって牧港補給基地、いわゆるキャンプ・キンザーのごみ処理も民間の会社が回収をしているということでございます。この回収の経緯等でございますけれども、まず一般廃棄物の家庭ごみと、それから会社ごみというふうな形で回収はされるわけでございますけれども、そのまま企業、いわゆる民間企業の方で集めて、そして民間企業内で分別をしているというふうなことのようでございます。

 次に、?の海岸の水質調査についてでございますが、具体的には牧港補給基地キャンプ・キンザーに係る海岸の水質調査は行われておりません。本市の市民部所管の環境保全課が水質検査を実施しておりますのは港川海岸でございます。その海岸の測定結果は出ておりますけれども、海水の汚染度を示すCODの値が1.0ppmという結果が出ております。これは、環境基準の汚染度の目安となる2.0ppmを下回っており、現在のところ特に水質が悪いというふうなことではないということでございます。また、市内の公共下水道の加入率、これはキャンプ・キンザーも含めた公共下水道の加入率が96%という数値が出ておりまして、そのことからもうかがえますことは、周辺海域も良好な環境状態にあるかというふうに考えておるところでございます。

 次に、質問番号大きな4、NPO法人及びNPO法人の取り扱い窓口についてということでございます。本市におけるNPOの現状でございますが、このNPO活動といいますのは、活気のある成熟都市を実現するためには、どうしてもNPO法人は当然のごとく、自治会や婦人会等、さまざまな市民団体の活動が必要不可欠なことだと考えております。したがいまして、NPO法人のみならず、こうしたさまざまな市民団体が生き生きと活動を推進できる幅広い支援体制、あるいは仕組みを構築していくことは大変重要なことだと認識をしてございます。現在本市におけるNPO団体の数ですが、法人化されたNPOは平成16年8月末現在、沖縄県の資料でございますけれども、18団体ございます。そのNPOの活動範囲というのは大変広うございまして、17項目程度挙げることができるわけです。また、沖縄県ではNPOプラザという施設を東町会館の方に配置をしておりまして、法人格取得に係る提出書類の指導、研修講座、法人格取得後のNPO運営の相談、指導等の活動を行っております。また、御承知のように那覇市はNPO支援センターというのがございます。将来的には、本市もてだこ交流文化センターの中に、生涯学習棟の中でございますけれども、そういう各種団体の活動を支援するスペース、コピー機だとかインターネット等の開放型市民交流の広場を計画しており、こちらあたりが今後そうしたいわゆる支援の活動拠点というふうな形になるのかなということも期待をしてございます。したがいまして、NPO支援の窓口というふうな形になりますと、現在はそれぞれの所管する部門が所管する活動内容ごとに、それぞれのNPO団体と協働しているというふうな状況でありまして、これを一括してNPO支援窓口にした方がよいのか、あるいはそれぞれの所管ごとの緊密な連携をとった方がいいのかというような形もありますので、今後十分検討して、どうあるべきかということを考えてみたいというふうに思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 一通りの御答弁、ありがとうございました。

 遊休農地についてなのですけれども、現在3,185ヘクタールというのですか、それが12.6%を占めている、遊休農地が。その中でやはり8月1日の調査というのですか、それから年に2回農作物への植えつけ調査等があると思うので、それで調査できるのではないかと思っているのですけれども、その中でやはり他市町村に出かけて保育園あたりが芋掘り等やっておりますし、老人クラブ等はいろんな北部あたり行って、農作物の体験学習みたいなのやっているわけです。そういうものを遊休である場所を積極的に市の方が借り受けるというのですか、そういう形で、もちろん農地法にかかわってくると思うのですけれども、市の方でそれを一括に借り受けて、そしてそれを利活用できないものかと。ただ、その場合におきましては、各所属するというのですか、やはり保育課、福祉課の方と、それから以前、平成15年度に生きがい型デイサービスで、たしか補正予算の中で1,650万生きがい型で要らないということで削減したと思うのです。今生きがい型デイサービスもやっぱり65歳以上、健康チェックをして、公民館で皆さんいろんなプログラムを組んで楽しんでもらっているわけですけれども、あれ見ますと大体踊りとか、そういうものがあるものですから、男性がなかなか、最初参加するのですけれども、なかなか参加しないのです。そういう人たちも含めてある程度の高齢者から保育園児まで横の連携をとりながら、そういうのを利用して健康づくり、そして自然に親しむというのですか、そういうものが可能であるかどうか、お答えいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 お答えをいたします。

 大変貴重な御提案であるというふうに受けとめております。農地を利用する場合に、先ほど市長からの答弁にもありましたように、農地として個人が使う場合には農地法のいわゆる適用を受けるということで、その下限面積は20アール以上ということでありますけれども、それで遊休農地を利用いたしまして、健康づくり、あるいは生きがいづくりという形の利用ということになりますと、これを利用する限定といいますか、いわゆる役所がやる場合、あるいは社会福祉団体等がやる場合に、その農地を使って、先ほど申し上げました生きがいづくりの事業でありますとか、そういったところやる場合には可能であります。その場合に営利を目的としないということも一つの条件になりますけれども、そこで大切なことは、その事業が継続されなければならないと、始めた場合、いうことが非常に大事かと思いますけれども。それで、一つはそういった事業をまず計画をするという部分、それがまず先に来るべきかなと。こういった事業をやりたいけれども、それに使えるような農地はないかなというようなこと、そういったことを先ほどもありましたように、8月1日の調査、これで調査をして、農地の実態というのをある程度把握をしておりますので、そういったものをもし事業があれば、農協あるいは自治会等を通して、その提供も確認することができるということがあります。そういうことで、農地法上クリアできるということもありますので、そういう事業が今後展開できるようなことになりますと、私ども商工産業課で農地の担当でありますので、また積極的に協力もしていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 たしか農地法と関連して個人ではない、利益を生まないということで、農地法の枠から外れてできると思うのですけれども、ただ、今市民部長のお話聞いておりますと、どこかの団体がそういう事業の計画がなければそれにのっていけない、提供できないということなのですけれども、私今回対応策ということで出したのですけれども、福祉保健部とか教育委員会の方にも振っていなかったものですから、これはお聞きするわけにはいかないと思うのですけれども、通告していなかったものですから。ただ、その中で、提供はできますよ、だけれども、そういう事業案が出てこなければとなってきたときに、では一体だれがそういう事業手挙げますかということになるのです。できましたら、これはやはり市民部と福祉保健部、そして教育委員会の方とも連携をとって、こういう形の事業できないものかどうかということを前向きに検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、これについて市民部長、いかがですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 先ほど農地の提供をするという前に事業計画の方が先ではないかなということを申し上げました。それは、事業の継続性ということを考えての答弁でありますけれども、やはり土地があるから、使えませんかということではなくて、こういった事業をしたいので、それに使えるような土地はないかという形で入っていった方がいいのではないかなということで先ほどの答弁になったつもりであります。そしてまた、縦横の連携の件でありますけれども、非常にいい御提案でもあると思いますので、関係部課、そういった件についてお互いにまた協議をし、研究をやっていきたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 先ほど今答弁いただいたのですけれども、今後、やはり行政というのは縦割りではなくして、特に今健康づくり、そして福祉課の方で頑張っておりますので、そういうものとか、それから今セカンドスクールあたりの方も北部の方にということですけれども、あれはある程度もう学校も限られますし、日程も限られますので、そういうものを教育委員会と福祉保健部、それからほかの関係部と調整しながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次にいきます。市民菜園についてなのですけれども、確かに101区画あれがあるということで、私も一度以前に利用して、とてもではないけれども、あのときに干ばつ続きで、もう耕すどころではなくして、借りまして一月しまして、もうとてもできないからということで、あのときはたしか宮城健英課長のときだったと思うのですけれども、借りて、もう恥ずかしい話ながら、すぐお返ししました。ですけれども、今見てみますと、あちこち大体市民菜園見ますと、割と皆さん方一生懸命なさっているのです。この間見たところによりますと、子供を連れてやっておりましたので、ああ、これやはり土になじませるという意味でもいいなと思っておりました。多分お孫さんですかね。そういう形で、市民がやはり健康、そしてちょっと立ちどまってお話聞きますと、やはり自分でつくる野菜は安心して食べられますよと、こういうふうに市民も喜んでおりましたので、これはぜひ今後も、確かに宅地あたりを中心にしてやっているのですけれども、水道も完備されていない中で、それぞれ水タンクなど置いたりして工夫してやっているところなのですけれども、やはり先ほど部長がおっしゃったように、草を生やして使わないと、そこにいろんなごみとか、不法投棄等もありますので、今後この……現在個人との契約は今何年という形になっておりますか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 契約は3年ということになっております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 3年の中で更新もあり得ると思うのですけれども、今最長利用というのですか、これ何年ぐらいですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 済みません、訂正をさせていただきたいと思いますけれども、3年以上ということになっております。



◆又吉幸子議員 最長どれぐらいまでか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時34分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時34分)

 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 お答えをいたします。

 一番最初に開設をいたしましたのが昭和62年ということになっておりまして、17年程度になるかと思います。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時35分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時36分)

 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 先ほど昭和62年に開設というふうに申し上げました。これは、市民菜園に提供して開設をしたという年になっていますけれども、そのころ最初から使っていた方が現在も続いているという状況もあるようですから、同じく17年程度ということになるかと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 17年も使っているということは、本当にこの市民菜園が市民にとっては利活用できているということなのです。ですから、先ほどの101の中で99名が有効に使っているという先ほどのお話だったと思うのですけれども、それから待機者というのですか、それが43名もいらっしゃるということですので、まだまだ宅地の中で空き地はあると思うのです。これ調べられたことありますか、もしありましたらお答えください。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時38分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時38分)

 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 調査をしたことはないようでございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 これは、やっぱり必要性、これだけ43名も待機している状態ですので。調査する意思があるかどうかわかりませんけれども、もし調査可能であればやっていただきたいですし、そうでなければ、あなたの宅地、あいている土地貸していただけませんかということで、広報あたりを通してでもぜひこれを募集していただきたいと思います。これ要望いたします。

 それから、できましたら、そこまで利用者もいらっしゃるから、不便は水道かなと思うのですけれども、その設置については考えていらっしゃいますでしょうか。考えていらっしゃれば考えていらっしゃる、考えていなければ考えていないでいいです。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 水道の設置については考えておりませんけれども、現在それぞれ工夫しながらやっていただいているということでありますけれども、ぜひそういうふうに利用される方それぞれ工夫されながらやっていただけたらいいなというふうに思っております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 市民菜園については、17年経過しております。アンケートはとられたことありますか。利用者について、アンケート、17年ほとんど長く使っているということですけれども、どういう作物でどういう形で利用しているか、どういう不便があるか、どういう点が利点かということも、こういうものもぜひ今後、やはり事業やっているわけですから、これを今後、要望とさせていただきたいと思いますけれども、調査できる101名、109ですから、区画が。そういう中でやはりアンケートもとって、その成果を、皆さん個人的に聞いたらいいですよとおっしゃるのですけれども、やはり一つ事業しているからには、成果等あってもいいのではないかと思いますので、アンケートあたりをとられて、とられたことがあるのでしたらお答えいただいて、もしそれがなければ今後アンケート等もとっていただいて、一つの成果として上げていただきたいと思いますが、いかがですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 利用者のアンケートでありますけれども、平成13年度に実施をしております。現在手元にその資料を持ち合わせておりませんけれども、必要でしたらまた後ほどお届けしたいと思いますが。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 後でその資料いただきたいと思います。

 環境問題に移ります。放置自動車についてですけれども、この間、6月ごろでしたか、私の方にも2件、7月になってから1件ですけれども、2件放置自動車があって、公園の前で子供たちが、これは城間のうしもー公園なのですけれども、うしもー公園のところにナンバープレートもなくて放置自動車が前からあるのですけれどもということで、これは青少年センターの指導員の方から電話ありまして、即私夕方でしたけれども、参りましたらあったのですけれども、その翌日市の方へ電話入れましたら、この間その指導員から電話ありまして、ありがとうございました、もう片づけられていましたということでしたので、こういう即対応に対しては本当に感謝いたします。

 それから、何件かあるのですけれども、あと1件は私の方が通報したのですけれども、市民からの宮城の三丁目13の3、宮の浦児童公園の方なのですけれども、そこにたまたま軽自動車、ナンバープレートもありまして、市民の方が自治会長さんにも言ったけれども、片づけてくれないのですよねと。児童公園のそばで。そして、市の職員が近くにいるので、その人にも話したけれども、なかなか片づけられなくて困っているのですと。児童公園のそばですのでということで私の方に電話があったものですから、私見に行きましたら、ナンバープレートあって、軽自動車なのですけれども、屋根にはいろんなブロックとかそういうのが積んでありまして、車のフロントには子供用の自転車のタイヤのないのがフロントに置かれているわけです。それで、そういう形ですと現場から私携帯ですぐ市の方に電話入れまして、これぜひどうにかしてくださいと。ナンバープレートもついていました。ナンバープレートもナンバーも言いましてやったら、それから2週間ぐらいしてからですか、市から連絡ありまして、今調べましたら市内にこの方は住んでいらっしゃらないのですよということで、市内から出ていっているものですから、ちょっともう少し時間くださいということだったのです。本当にその対応はよかったと思うのですけれども、その後何もないのです。きょう私ここに朝来る前にもう一度確認、二、三日前も確認したけれども、もしかしたらと思って、きょう朝ここ出てくる前に一応宮城の方まで行きまして、行ったらやはり自転車とかそういうのは片づけられているのですけれども、この車はそのまままだあるのです。

 ですから、今確かに本人が探せなくて、警察との、これがもう本当に要らないものである、廃棄物であるという認定するまでに時間がかかるように思うのです。今は、確かに17年度からリサイクル法ができて、新車とか、また車検受けるときに費用がかかるという形でやるのですけれども、その前にやはり今でも持っていったら1キロ4円ですか、何かそういう形で損にはならないと。そういう形ですけれども、ちゃんとナンバープレートがついていて、所有者が、これもう本当に6月、7月ごろでしたか、6月の末か7月ごろだったと思うのですけれども、それから全然動かないものですから、ぜひそういう、やはり市民から皆さんから通報があったときには早目に認定措置ができるようにしていただきたいと思うのですけれども、今やっぱり先ほどおっしゃっていたように、市民とか警察とか、そういうところから報告があったときに動いていますよということなのですけれども、やはりこの認定まですごく時間かかるように思えるのです。市外に行っていても住民票とればわかると思うのです。だから、そういうのもなかなかできない状態なのは何なのかなと思っているのですけれども、それについてやっぱり早急な措置ができるようにやっていただきたいのですけれども、もう一度それについて答弁いただきたいと思います。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 御質問にありました宮の浦公園の近くにある放置自動車、これにつきましては、早急にまた調査をしまして、しかるべき措置をとりたいと思っております。放置自動車についてでありますけれども、先ほども申し上げましたように、現在は鉄の値段が上がっているということで、業者にすぐに引き取ってもらえるという状況があります。警察署の方で主がいない無主自動車として認定をして、警察の方から業者に連絡しますとすぐ撤去されます。主がいないという形で役所の方から連絡をしても、すぐ撤去できるという状況で、最近も漁港に置かれていた車をすぐ撤去してもらったということでございまして、私たちも撤去に要する予算というの持っていますけれども、ほとんど使わなくても済む状態ということであります。今はそういう意味ではこの放置自動車を撤去するチャンスだと思っておりますので、積極的に取り組みをしていきたいと、こういうふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 ありがとうございます。早目に認定していただける方法をまたやって、本当に行政側が今金かからないような状態ですので、この際早目に撤去していただきたいと思います。

 それから、次に移ります。環境問題の中の牧港補給基地のキャンプ・キンザーの環境問題についてなのですけれども、実は私この間8月なのですけれども、ある議員団で九州の中で政策研究集会というのがありまして、その中で私浦添市のごみを発表させていただきまして、いろんな面で取り組んで減量しておりますということで、しかも平成14年まで1.25でしたか、それが1キログラム割りましたので、とても本当に1キロ割れるかなと、県より割ってほしいなと思っていたところを975グラムということで、減量化が大分進んでいるのではないかなと私思います。それは、市民、そして行政の努力もあると思うのですけれども、その中でキャンプ・キンザーがどれぐらい出されて、どういう形で、しかも本当に家庭ごみが焼却もせずに民間がやっているということなのですけれども、民間会社が企業がやって分別して出しているということ。全然県の方に問い合わせても見えない状態で、ましてや自分たちの住んでいるところで、何がどう出されているかもわからない状況というのは、これはどうかなと思うのですけれども、管轄でないといえば管轄でないかもしれませんけれども、この民間企業に連絡して、これ調べることできないですか、お願いいたします。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 実は先ほど御答弁申し上げました処理の仕方、あるいは分別はどうしているのかということも、逆に民間企業の方から調査を入れていくしかなかったというふうなことでございます。したがいまして、今年間の排出量とか、そういうふうなものも、その企業は沖縄県内にございます米軍基地を全部まとめているものですから、そちらあたりが基地ごとに、例えばキャンプ・キンザーだけは幾らかとかいうふうな形になると、それはそれなりの分析はされていると思いますけれども、今私の方に手元にそういう細かな資料はございませんので、もし今後チャンス等があればそういうふうな分析ができているのかどうか、あるいは分別ごとの総排出量はどうなっているのかというのを一応問い合わせはしてみたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 私県の方へ行って勉強会させていただいて、県の方でも米軍基地対策の方で調べてもらったのですけれども、これ一括して幾らという形だったものですから、今後市の方からもこれをできるだけ落ちつくようにして、内容をやはり私たちの島ですので、調べていただきたいと思います。要望いたします。

 それから、NPO支援とNPO法人なのですけれども、今後指定管理制度が18年度までに実施されます。その中で直営か、その法人に委託なのかということの中で、NPO法人あたりがすごく私はその中で役割というのは大きくなってくると思いますので、これを一括して窓口を那覇市さんみたいに、支援センターみたいに一括した窓口は持てないものかどうかということについて答弁をお願いします。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 先ほどの答弁の中でも17分野の活動範囲がございますという御答弁申し上げました。まず、医療、保健、福祉、それから社会教育、まちづくり、学術、文化、環境、災害救援、地域安全活動、人権、国際協力等々、17の範囲にございます。そして、先ほど御指摘されました那覇市の活動はではどうしているのかというふうな形になりますと、那覇市ではNPOの支援センターという名称ではございますけれども、NPOだけに限っているのではなくて、他の市民活動団体への普及啓発も行っているというふうなことでございます。このことからいいますと、私どもでもNPOの窓口ということではなくて、むしろまちづくりを推進していくためのそういう各種団体の活動支援をどうしていくのかということを、まさに検討すべきであるというふうな形になります。したがいまして、今そういう(仮称)まちづくり推進室なるもののような組織が必要なのかどうかというのを今検討しているところでございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 NPOの法人だけではなくて、NPO支援団体、市民団体も網羅して、一つにして、それが窓口一つにできれば、いろんな団体との利活用ができるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。終わります。



○川上宰夫議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時52分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 午前に引き続き一般質問を行います。佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 通告により一般質問を行いたいと思います。

 まず、南第一地区区画整理事業について。この件は、私はこの場でたびたび取り上げてまいっておりますが、市当局、担当職員の皆さんのこれまでの頑張りで非常に高く評価をいたしておるところでございます。しかし、ちょっと振り返ってみますと、年月、歳月、あるいは予算をかけた割には、この事業があまり目に見えてこない、非常にそういう感じがします。地権者においても投資効果が見えないということで、いろんな面で不信感が募ってきているところもございます。これから先の不安感さえ感じてきているというようなところでございます。非常に予算が今後厳しいことも予想されますが、当局のこれからのますますの頑張りを期待申し上げますというところで、次の6点についてお尋ねをいたします。

 まず、(1)の今後の整備計画についてでありますが、これはまだまだ十数年もかかるというようなことが予測されますので、当面のこの数年先の計画ということでよろしいかと思いますので、御答弁をお願いいたします。

 (2)の地区計画の進捗状況であります。前田グリーンハイツ、経塚地域の地権者代表で構成されたまちづくり協議会でいろいろと地区計画が協議検討され、また同じくして職員の皆さんは地域において、地権者にも幾度となく説明会を開催されてきております。その後まちづくり協議会の答申を受け、当局も都計審を経て本9月議会に提案するというような予定だったとお聞きしておりますが、提案されなかった理由と今後のスケジュールについてお聞かせを願いたいと思います。

 次に、(3)の公管金の件であります。この制度は、区画整理事業の総面積に係る公園の面積、公園ですね、2%以上の土地代を国が支給する、補助するというような制度だと私は理解をしております。区画整理事業においては、3%以上の公園はつくりなさいというようなことになっているようですが、第一地区において公園の用地が何パーセントなのか、またこの2%以上の公管金の総額は幾らになるのかお尋ねいたしたいと思います。公管金導入によって、他の整備はもちろんでありますが、特に公園の整備を並行して行ったらどうかお伺いをいたします。

 次に、(4)の学校用地の早期整備であります。振興策との関連、あるいは他の方法でどのように活用していく計画なのか、当局のこれまでのお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。その受け皿である地域については早期に整備をすべきだと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 (5)のグリーンハイツ自治会から前田小学校への通学路の早期整備の件であります。私は、このグリーンハイツからの旧通学路の危険性をこの場で何度となく指摘をしてまいりました。その結果、当局の御理解で、公民館前から国際センター線への道路と、国際センター線から前田小学校へ向けての街路道路がもう少しで完成するところまでになっております。今子供たちは、この2本の道路を利用して通学をしております。小学校の未完成の道路の部分の早期整備を早くしていただきたい。昨今の子供たちを取り巻く環境は非常に危険な状況があります。この区間も非常に危険な区域というふうに理解をしておりますので、今後のスケジュール等をお伺いしたいというふうに思います。

 (6)の住環境の件でありますが、本来区画整理事業というものは、住環境をよくしていくものが基本だというふうに理解をしております。そういう中で、経塚447の2番地の住宅がどういうふうになっているのか、どうお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、大きい2番目の医療費立てかえ払い制度についてであります。これは、那覇市においては、重度障害者の医療費の自己負担分3割、これはもちろん県と市が補助しておりますので、本人は最終的にはお金は出ないようでありますが、この自己負担分を市社協が窓口となって立てかえ払い制度を取り入れていて、該当者の皆さんに非常に喜ばれているということであります。この点について本市としての御見解と、私はこれは導入していくべきだというふうに考えております。お尋ねいたします。

 大きい3番目の行政視察よりでありますが、(1)の福祉公園の必要性については、先日同会派の豊平議員より質問があり、また当局の答弁もございました。全く同じような位置づけでありますので、簡潔に御答弁をよろしくお願いをいたします。

 (2)の愛護会の普及状況であります。本市における普及状況をお尋ねしますということであります。

 (3)の生け垣の補助制度、補助金制度はできないか。これは、先進地において擁壁を60センチ以内、その上にフェンスや生け垣を新しくつくる場合、あるいは従来ある高い擁壁、壁ですね、これをそのような状況に改良する場合に、まちの美観、防災の点からも補助金を出すというような制度がございました。本市においてもこれから区画整理事業をしていく中で、地区計画の中で大きくこれは盛り込まれていくと思いますので、その辺に関連してそういうことができないのか、今後の検討課題ということで御答弁をお願いしたいというふうに思います。ひとつ御答弁よろしくお願いします。

 あとは、自席においてあれば再質問いたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 佐久川昌一議員の御質問、1番の南第一土地区画整理関連の(1)と(4)に先に答弁をさせていただきます。

 浦添南第一土地区画整理事業は、公共施設の整備改善と宅地造成を一体的に行うことにより、良好な市街地を形成することを目的として進めてまいっているものでございます。平成15年度の整備状況を申し上げますと、事業費ベースで約35%、また施工面積で約13%の進捗状況となっております。今後の整備計画でございますが、幹線道路を先に整備することで、地区内外の交通処理を行うとともに、上下水道や電気等の生活に必要なライフラインの確保ができることから、これらの道路及び沿道の街区を当分の間、重点的に整備していくことにしております。

 次に、(4)の学校用地の早期整備につきましては、これまでたびたび佐久川議員を初め多くの議員から御質問があり、御心配をおかけしているところでございますが、当学校予定地は、土地開発公社によって先行取得がなされた用地であることから、早期の整備による問題解決の必要性は十分認識をしております。現在財政運営上の重要課題と位置づけまして、助役を中心に関係部と調整をし、早期に対応するようにという指示をしているところでございます。

 以上でございますが、残された御質問の答弁、あるいは詳細については、お許しを得て関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 佐久川議員の御質問、大きい1の(2)(3)(5)(6)それから質問3番目の(1)から(3)についてお答えいたします。

 まず、南第一土地区画整理事業地区内における地区計画につきましては、地域にふさわしいまちをつくり上げていくことを目標に関係地権者で構成するまちづくり協議会と行政が今日まで関係権利者への説明会等を開催し、素案づくりをしてまいりました。その素案の一部につきまして、若干の修正が必要ではとの意見等がございまして、現在修正案を作成しているところでございます。今後は、年内に再度の説明会を開催いたしまして、関係権利者の合意を得て最終案を作成し、その後都市計画決定に向けて作業を進めていく考え方でございます。また、地域の要望もあり、早急な地区計画導入を考えておりましたが、御理解をお願いいたします。なお、現在ある建築申請等につきましては、関係課、これは建築指導課、南第一事務所、都市計画課でございますけれども、連携をして、申請者に対し、地区計画制度の導入の趣旨を説明して、制度に即した建築の指導を行っております。

 (3)の公管金の導入による公園等の早期整備についてでございます。まず、御質問にございました公園の全体面積は7万2,729平米で、率にいたしまして8.83%となっております。それで、その2%を差し引いて公管金として区画整理事業費として入るのは40億6,000万円を予定しております。先ほどこれ補助ではないかというお話がございますけれども、公園事業としての補助金には間違いございません。ただし、この補助金と対応分を含めまして、区画整理事業の方に用地代、補償代という形で入金されます。現在南第一土地区画整理事業地内の公園計画は、地区公園の前田公園、近隣公園の経塚公園及び街区公園が4カ所と、計6公園を計画されております。この公園は、区画整理事業地内での都市公園であることから、公共施設管理者負担金の制度を活用して、区画整理事業と連携した公園整備を計画しております。今後の計画では、平成18年度から公管金を導入する予定で、都市公園補助事業として新規採択する手続の事前調整を現在県と行っております。しかし、公管金につきましては、先ほども説明いたしましたように、あくまで区画整理事業費としての財源でありまして、公園の面整備につきましては、公園緑地課の方の整備となります。御案内のように、公園整備につきましては、カルチャーパークを初め5カ所現在整備中でございます。その辺のめど、それから区画整理の整備状況を見ながら、面整備には取りかかっていきたいというふうに考えております。

 それから、グリーンハイツ自治会から前田小学校への通学路の早期整備につきましては、本来前田線を早期整備することで解決するわけでございますが、そこには建物、墳墓、工作物等多くの支障物件があり、多くの時間を要することから、当面グリーンハイツ自治会から国際センター線に抜ける街路を整備していきたいと答弁いたしました。現在その区画街路は、暫定的に通行できるようになりましたが、国際センター線の拡幅に伴い、取りつけ部がまだ下がる予定であり、関連する物件の補償を行い、本年度中には完成するよう鋭意努力しているところでございます。

 それから、従前より住環境が悪化した住宅の対応について具体的な例を述べられまして質問がございましたけれども、ちょっと総括的な答弁にさせていただきたいと思います。御承知のとおり区画整理事業は、公共施設の整備改善と宅地の利用の増進を図るという目的は御指摘のとおりでございます。したがいまして、事業の進捗とともに、最終的には従前よりも施工後は宅地としての利便性や環境も改善されるものと考えております。しかし、事業の実施途中においては、やむを得ず工事の施工方法や周辺の進捗に伴い、通行や日照、通風等で御不便をおかけしているところでございますが、でき得る限り施工方法等を検討し、そのような住環境の低下を少なくするよう配慮してまいります。地権者の皆様には、しばらくの間、御辛抱と御協力、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 福祉公園について少し考え方を述べさせていただきます。公園の設置目的そのものが、市民のレクリエーションと健康増進の場づくりというのが大きい目的でございます。そのような中で、現在日常的に運動不足と言われている中で、公園の中でもそういう軽度といいますか、気軽に運動できるような工夫というのは、一応現在の公園等でもいろいろ試行錯誤をしているところでございます。そのような中で、先日市長の方からお話ございました体に負荷をかけないといいますか、温水型健康増進施設も全国に先駆け、本市では建設しております。今後もそういう日常的に気楽に運動できるような環境づくりというのを目指していきたいと思います。それで、今回運動公園、それからカルチャーパーク等近々完成する予定でございますけれども、そのような中でも全体をドッキングしたような形で、ウォーキングができるような環境づくりというのも整備していきたいというふうに考えております。

 それから、(2)の道路や公園の愛護会の普及状況について御説明申し上げます。まず、本市の公園愛護会につきましては、浦添市公園愛護活動実施要綱に基づき、市が管理している街区公園を対象に、自治会、婦人会、子ども会、老人クラブ等の各種団体が公園愛護会を設立し、街区公園の美化及び施設の保全等の愛護活動を地域住民が自発的に行っております。現在本市が管理する街区公園の数は、69カ所ございます。そのうち公園愛護会を設立して活動を行っている団体は15団体、人数648名でございます。そして、24街区公園の愛護活動をしていただいております。この活動に対し、心から敬意を表するものでございます。愛護活動につきましては、毎年3月に活動報告を行い、公園の面積及び会員の人数をもとに、わずかではございますが、協力金を交付しております。市といたしましては、今後とも市内各地域に公園愛護会の呼びかけをし、普及活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それで、現在公園が69、そして近隣公園、それから運動公園とでき上がっておりますけれども、近隣公園以上につきましては、行政サイドで責任を持って管理を行っております。常駐管理でやっております。それで、今後街区公園につきましては、地域の方でぜひ愛護会を設置していただいて、69カ所がすべて愛護会の方で管理できるのであればすばらしいけれどもなというふうに考えております。それで、今後近隣公園が整うとともに管理というのが大きい課題になります。その意味では行政と地域との役割分担というのが非常に大事であり、それでまた地域の協力者に対するシステムづくりというのも充実させていきたいというふうに考えております。

 それから、最後になりますが、景観、まちづくりの観点から生け垣への補助制度はできないかという御質問でございます。まず、本市におきましては、生け垣への補助制度につきましては、浦添市生け垣設置及び壁面緑化樹木配布実施要綱がございまして、緑化推進事業の一環として、緑豊かな生活環境を確保し、快適な緑のまちづくりを推進することを目的に、生け垣、壁面緑化に対して樹木の配布を実施しております。まず、樹木配布の対象といたしましては、生け垣につきましては、まず公衆道路に面する場所であること、生け垣の延長が道路に面する場所の3分の1以上であること、壁面の一部にブロック等を利用する場合は、壁面の高さは70センチ以下であること、それから樹木の数は1メートル当たり2本以上であること、そして樹木の高さは0.5メートル以上であることという五つの条件がございます。それから、壁面緑化にも支給しております。この条件は、壁面の面積が10平方メートル以上あること、そして壁面が同じく公衆用道路に面する場所であることというふうにしてございます。以上の条件を配布対象にいたしまして、市民に樹木の配布を実施しております。今後とも市民のニーズにこたえるためには、普及活動に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 佐久川議員の2番についてお答え申し上げます。

 医療費の立てかえ払いの支払い制度についてでございます。これは、重度心身障害者・児の医療費助成に関する質問でございまして、この助成の対象者は身体障害者の手帳の1級、2級に該当する者、及び療育手帳のA1、A2に該当する者で、他のその他所得要件等に該当する者に対して受給資格証を交付をし、医療保険各法の保険診療による自己負担分の医療費の助成を行っております。この受給資格の審査認定も1年ごとに行っておりまして、本市においてはその助成金の適正な支給を行う観点から、社会保険各法の適用を受けた領収書で審査をし、適正と認めた医療費を支給する方法をとっております。他市においても同じ償還払いというわけですけれども、償還払いの方法で行っております。那覇市におきましては、本市と同様な方法を行っているわけですけれども、一部の受給資格証を所持している方々で医療費の支払いが困難な方に、社会福祉協議会において重度心身障害者医療費等貸付事業を行っております。これは、実態を見ますと、貸付事業というよりは立てかえ払いというような仕組みがございまして、事務上いろんな問題が生じているということで聞いております。そういう中で、償還払いが今原則でありますけれども、事務の適正化、あるいは受給対象者の手続等が今煩雑な中で他の方法があるのかどうか、他の自治体等のあり方、それから他の制度も同じような形で今償還払いをしておりますけれども、そういう中での整合性を勘案しながら、今後その方法については検討させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 佐久川昌一議員の3番、行政視察よりの(2)道路や公園の愛護会の普及状況についてでございます。

 現在道路愛護会は、平成6年から結成され、現在で約10団体が結成されており、浦添市との間に道路植樹帯に関する協定書を作成し、協定を締結しております。近年身近な環境改善として自分たちの身の回りをきれいにする活動が現在行われております。また、ガーデニングの広がりに見られるように、生活の場で花や緑を育てる楽しさを発見し、そこから一歩踏み出し、道路の植樹帯を活用したアーバンガーデニングも広まってきております。個人や団体、子供を合わせますと、その数85になります。これまで道路愛護として周辺環境整備をしていただきました個人や各種団体の皆さんに、この場をかりまして、感謝を申し上げたいと思います。これからもより多くの市民が参加できるような体制をつくっていきたいと思っております。



○川上宰夫議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 順不同でいきたいと思います。

 まず、医療費の立てかえ払い制度、これは那覇市の受給といいますか、利用している方のお話聞きましたら、非常にすばらしいことだということで聞いております。社協の方にちょっといろいろ問い合わせをしましたところ、原資が2,100万だそうでございます。30万都市で2,100万ですから、単純割すれば本市では700万あれば、こういう人たちが非常に面倒くさい手続とか、市にもらいに行くのだというような償還払いをしなくて済むわけです。必ずしもこれはみんなそうかというと、本人の希望する、今部長もおっしゃっておりましたけれども、その受給対象者の所得云々もあるようですが、低所得の中で非常に重度の方々が自分のお金出さないでもそのままできるというような、非常に便利な市民サービスといいますか、やっているようなのです。本市においては、福祉関係においては、他市町村を先駆けてやっていると、福祉の浦添市というぐらいの、よそでよく聞こえる誇らしいまちでありますので、いい制度であれば、まして700万あれば、単純に、これだけの1年間のこういう人たちが恩典を受けていくのだというようなことでありますので、ひとつその観点から市民のそういう弱者の身になってのサービスというようなことから、どうなのか、もう一度御答弁お願いします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 那覇市の方は、平成8年からこの事業をスタートしております。その中で今のように償還払いではなくて、現物給付と同じような形で、自治体は貸付けですけれども、社協の方が医療機関に払っているということでございまして、そこの中でもいろいろな問題が生じているということも聞いておりまして、金額の多寡ではなくて、やはり制度として、要するに受ける側の利便性、あるいは効果を含めて今後の検討しなければならないと。誤払いが出てきたり、あるいは高額療養費が出てきたときに滞納が多くて、そのときに処理が困るとか、あるいは病院との契約でありますので、契約した医療機関でしか診療が行われないとか、1件当たりにまた手数料もかかるとか、いろいろな問題が生じておりまして、そして申請の方も、役所の方に申請すると同時に社協の方にも申請をしなければならないというような煩瑣な諸手続もございます。それで、困った方々についてどうするかの手当てについては、今そういう新しい貸付制度が必要かどうか、今後検討をさせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 部長のおっしゃるもろもろの問題も発生しているというようでありますが、これはとらえ方の問題もあろうかというふうに思います。行政であれば非常に画一的な制度ということになるわけですけれども、民間であれば社協を窓口にすれば融通性がきくという非常に利点もあろうかと思います。また、お金を扱うというような点で金の取り扱いの問題、これ民間に任せていいのかというような問題もそれは確かにあろうかとは思うのですが、いずれにしても、今いろんな面での償還払いの制度になっておりますけれども、市民サイドから乳幼児医療の問題とか、いろんな面での償還払いを、将来市民サービスという観点から、そういう方向に持っていくべきだろうと。よく議会の中でも皆さんおっしゃっておりますが、突破口としてそういうものを導入していただければと、ぜひ検討していただきたいということであります。

 もとに戻りたいと思います。当面の緊急整備として、第一地区、幹線整備をしていくのだというようなことであります。本来国からの補助金というのは、一番基本的には道路整備、道路に係る補償、そういうもろもろに対する補償金という感じでの補助金だというふうになっておるかと思いますので、そういう意味では道路整備が今までおくれてきたということは、非常に残念だなと思います。これからどんどん幹線を整備していただいて、幹線整備していく中でその周辺も一緒に整備をされていくわけですから、地区計画を早く導入していくことによって、浦添グスクの城下町としての位置づけ、首里城とつなぐ接点になるまちでありますので、地区計画を早急な、それに見合うような地区計画を導入していただいて、無秩序に道路が建築されないようにぜひ頑張っていただきたい。街路を整備することによって、幹線を整備することによって、住宅がおのずと建築されていくわけです。すると、今市税が非常に厳しいという中で、住宅建築がまた活発になれば業者の皆さんも潤うし、景気もよくなるだろうし、税収としても市民税あるいは固定資産税、もろもろのまた税収にもはね返ってくるものだというふうに思いますので、この5路線、早急に整備をしていただきたい。

 それと、忘れてほしくないのは、この方針転換をされたことによって、二、三年前からあなたのところは今度立ち退き補償やりますよというような口約束の中で、もう立ち退きの引っ越し準備までして待っている方もいらっしゃるわけです。行き先も探しておられる方もいらっしゃると。これが方針転換されたことによって、もう何の音さたもないのだというような事例も今ありますので、今後当局事務方担当の職員の皆さんと調整していただきながら、そういう方々への配慮、ひとつ今後忘れてほしくないということを申し添えておきたいというふうに思います。地区計画に関しては、みんな関連しておるのですが、無秩序に家ができないうちに、立派な地区計画導入をして、浦添グスクの城下町としての住みよいまちづくりをやっていただきたい、そういうふうに思います。

 全部関連をいたします。公管金の件に関しても、本来区画整理は3%以上の公園があればいいのだというような基本であるのですが、今お聞きしましたら8.8%と。本来国の指針である最低基準の倍以上、約3倍の公園用地を確保しているわけです。これは、今申し上げました城下町としてまちづくりするには、これは公園、緑はいっぱいあった方がいいですから、これはすばらしいことだというふうに、いい設計をしていただいているというふうに思っております。ただ、地権者の立場からいいますと、3%でよかったものが8.8%も減歩という形で徴収されていると。要するに8.8%、今南第一地区の減歩率が34ぐらいだったですか、ちょっと覚えありませんが、1,000坪ある人が340坪、単純計算すると減るわけです。これは、公共減歩、保留地減歩というのは合算でありますけれども、その中の8.8%ということは、1,000坪のうち88坪が公園として持っていかれるというようなことであります。

 部長は、先ほど18年度から公管金を導入していきますが、公園整備は公園緑地課の方でやっていくのだというようなことでありますが、部長は今公園の工事はいっぱい抱えていらっしゃるということを説明しておりましたけれども、北経塚の例をとって、北経塚で公園を2カ所街区公園つくって、もうきれいに整備もして、この最終設計までやって、あと上物は遊具を乗せるだけの状態までして北経塚区画整理組合から渡したのですが、いまだかつてそれを一つも乗せ切らぬと。要するに公園緑地課というのはどんどん追われているということを非常に危惧をしているわけです。というのは、何で私が公園早く準備しないかというと、前田公園、この中にテニスコートの設計入っているわけですね、市の中に。先日来教育部長が土地さえあれば早くもうつくりたいのだというようなこともおっしゃっております。このあたりの連携をとりながら、その地域は今ポンプ場のところですが、非常に平地で補償物件も少ない。あまり手もかからない。その一部から開発していただいて市民のニーズにこたえていただきたい。地権者のこれだけたくさんの公園用地をとられているわけですから、あのあたりには公園一つもないのです。そういう意味で、ぜひ市民の憩いの場として、あるいは今テニスコートの面も含めて早くやっていただきたい。ひとつ御答弁をお願いします。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 まず、その前に御指摘のように、区画整理事業の中では公園は3%以上とりなさいという項目になっております。その件に関しては、御質問の中で御指摘あったような内容になっておりますけれども、ところが公園法そのものが、平成5年だというふうに記憶しております、法改正されております。今までは、公園法の中でも地域の3%、もしくは人口一人当たり3平米以上というふうに設けられておりました。今回の法改正におきましては、地域面積の5%以上、それで市民一人当たり10平米以上、それで長期目標としては20平米を目標にするというふうに改正されております。そのような中では、各区画整理の地区の中では10%近くの公園を確保しておかないと、将来的に市民一人当たり20平米という確保は、とてもではないけれども、できない状況にございます。現在公園は、本市の中で400ヘクタールほど今公園決定されておりますけれども、それを単純に割りましても1人10平米に満たないという状況にございますので、今後公園、緑地等の空間の面積を増やしていかなければならない状況にありますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願いします。

 それから、御指摘のように面整備を早急にやってくれという御要望でございますけれども、基本的には私たちもその要望にぜひこたえていきたいというふうに考えております。ただ、残念ながら現在去年からことし、来年もそういう状況になっておりますけれども、非常に財政が厳しい中で公共事業そのものも市の事情で抑制ぎみなところございますので、ぜひその辺も御理解いただき、私たちも努力をし、早目に着工したいという気持ちは変わりませんので、その辺を御理解していただきたいと思います。ぜひ頑張ります。



○川上宰夫議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 公園法が変わったということでありますけれども、今一人当たりこれだけの平米数を持たないといけないというものは、これは理解をいたします。それ多い方がいいと思います。今足りないというのわかりますが、あくまでもこれは区画整理の中で全体的に埋めていくというのは、またこれはちょっとおかしいところもないのかなというところも少し思うのですが、いかがですか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 これは、先ほど私が申し上げたのは、区画整理区域の中ですべてを面倒見ていこうという考え方ではございません。公園の場合は、街区公園が250メートルの範囲、そして次に近隣公園が500メートル、次、地区公園、総合公園という形でいろいろございます。ただ、全体的なバランスから見ていきますと、どうしても地区公園、近隣公園等、もしくは総合公園が配置されますと、その地域の中で大きな公園が配置される関係上、その地区にとって一人当たり面積にすると結果として負担が大きい形になります。それは、否めない事実です。ただし、今申し上げました小さいのは街区公園から、大きいのは総合公園、浦添大公園の37ヘクタールという大きさの違い、差がございますので、その公園の機能ごとといいますか、用途ごとといいますか、その分担によって違ってくるのだということです。特に浦添市の公園の特徴は、今申し上げました浦添大公園の37ヘクタール、そして浦添運動公園の14.5ヘクタール、それでカルチャーパークの13ヘクタール、それでその周辺にある墓地公園、伊祖公園等を含めると、ほぼ市域の中央に80ヘクタールほどの公園があるのです。だから、それがすべて完成いたしますと、浦添の独得な特徴になります。まさに個性であると思います。都市の中央部に80ヘクタールの広大な面積の公園が抱えられた都市というのは、恐らくないはずです。そういうバランス等も考えながら配置をし、おのおのの地域バランスというのも考えながら配置をしておりますので、ぜひ御理解ください。決して区画整理そのもので無理な負担を強いているわけではございません。



○川上宰夫議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 公管金で40億6,000万という、これはいつまでのものかわかりませんが、そういうふうに金額も試算されておるようでございます。先ほど申し上げましたように、あの地域には市民の憩う場所がないという意味で非常にバランスが崩れているところもあろうかと思いますので。それと、今先ほど申し上げましたテニスコート問題、市民ニーズの高い、そういうのもあります。よそが完成してからというものではなくて、並行してそこら辺をこつこつと仕上げていってほしいなということを希望しておきます。

 時間ありませんので。通学路の件で、今年度じゅうには完成していただくというようなことでありましたけれども、五、六十メートルの残りなのです。非常に目の届かない、死角になるようなところがあります。子供たちが部活動で遅くなるとか、今少女わいせつとか、誘拐とか、非常に目の届かない、墓があり、松林があり、グシチヌミーの家があり、ほんの五、六十メートルではあるのですが、非常に危険な場所になっておりますので、ぜひ早急な整備をお願いしたいなということをお願いします。

 それと、余談にはなりますが、市民部長からこの通学路を利用することによって信号の話、非常に地域から出ております。いつごろどう整備されるのか、ひとつこれお聞かせいただいて質問終わりたいと思います。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 ただいまの御質問の場所でありますけれども、浦添警察署の方から国際センターに向かっていく街路のことというふうに理解をしております。現在信号機が設置されている場所、それよりまた南の方に100メートルぐらい行ったところに新しい道路ができました。そちらの道路の方が通学路になっているということで、地元の方からもぜひ信号機を向こうの移設をしてもらいたいというような要請がございました。そして、地元自治会、そして浦添警察署、そして市役所の関係課全員でこちらで協議をいたしまして、やはり設置をした方が望ましいということもありまして、また地域の方からも警察署の方にも強い要請等も行ったようでありまして、県の公安委員会の方で移設をしましょうということになっております。それで、後で得た情報なのですけれども、その進捗状況といたしましては、9月から10月にかけて移設をしますということで返事をいただいております。



○川上宰夫議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 皆さん、こんにちは。一般質問を行います。

 まず、1番目に、自然に配慮した西海岸開発についてでございます。いろいろと自然再生法ということで叫ばれている中に、どのような西海岸開発をなさるのかお伺いしたいと思います。

 2番目に、米軍基地キャンプ・キンザーの撤去についてでございます。浦添市にある米軍基地を撤去して新しいまちづくりをしてはいかがなものかと思って通告しております。よろしくお願いします。

 3番目に、湾岸道路の早期建設と埋め立て残地の活用についてでございます。西海岸道路が建設されれば、その内側には土地ができると思いますが、それをどのような活用なさるのかという観点から質問しております。よろしくお願いします。

 4番目に、西海岸の自然ビーチの活用についてでございます。その残地のところには砂浜があると聞いております。見ております。その砂浜をどのように生かすか、全部海つぶしするのか、今後の市当局の考え方をお聞かせください。

 5番目のいなんせ斎苑の運営状況についてでございます。供用開始してから市民の対応、そうした利用の経過についてどのようになっているのかお聞かせください。

 6番目に、学校給食における県産品の使用について、県産品の食材の割合はどのようになっているのか、お聞かせください。

 7番目の国道330号、市民会館や美術館、それからカルチャーパークへ車が出入りできるよう、分離帯を撤去して、信号機と横断歩道を設置できないか、それができなければ浅野浦地域から人が通れるよう陸橋を設置できないか。これまで何回も一般質問で取り上げてきましたが、これまでの経過も含めてお伺いいたします。

 あとは自席で再質問させていただきます。よろしく御答弁のほどお願いします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 松原正夫議員の質問1の自然に配慮した西海岸開発関係について先に御答弁申し上げます。

 昨年3月に改訂された那覇港港湾計画を策定する際に開催されました那覇港長期整備構想検討委員会において、全体施設の段階整備計画が示されております。その中で牧港補給地区前面海域は、第1ステージおおむね5年として位置づけられており、公共緑地、都市機能用地、臨港道路浦添線用地としての土地利用がなされます。また、人工ビーチや海洋緑地公園などが整備されるコースタルリゾート地区は、第2ステージとして整備計画をしていこうということになっております。なお、浦添ふ頭地区北側にはサンゴ類、藻場が分布しており、豊富な資源海域であることから、コースタルリゾート前面海域約185ヘクタールを海域環境保全ゾーンとして設定いたしまして、昨年12月に設置された那覇港海域環境保全計画検討委員会において、議員御指摘の自然に配慮した形で保全活用されることが検討されておるところであります。

 以上申し上げましたが、残りの御質問の答弁と詳細については、御理解を得て関係各部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 松原議員の2番目の米軍基地キャンプ・キンザーの撤去について御答弁申し上げます。

 この件につきましては、この間定例議会等において何度か御答弁をさせていただいております。牧港補給基地は、既成市街地と西海岸開発計画地域に挟まれた中に位置し、浦添市のまちづくりの大きな阻害要因になっていることは、市民共通の考えであると認識をしております。基地返還につきましては、市民及び地権者の意向を踏まえつつ、返還される土地の跡地利用計画等も見ながら準備していかなければならないと考えております。また、基地返還には、社会情勢の変革により返還される時期があると考えておりますが、その時期が来た時点で、西海岸開発とも関連させながら、返還要求の検討をしてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 松原議員の3番と4番についてお答えいたします。

 まず、臨港道路の整備に伴って生じる内陸部分の造成地、それの活用はどういうふうになっているのかというふうな御質問でございましたですけれども、まずその部分は浦添市の自主事業用地、要するに都市機能用地の造成と緑地、これは管理組合が実施予定であります公共緑地の整備を行う予定であります。本市の自主事業であります都市機能用地、この造成につきましては、土地造成後に売却をして企業の誘致を行っていく、そういうような用地として造成する計画でございます。

 次に、その一帯にあります海浜といいますか、砂浜、その自然海浜の保全についてどのような考え方をしているのかというふうなことでございましたですけれども、今市長の方からも説明ございましたように、現在の港湾計画を策定する中におきまして、長期整備構想検討委員会というのが設けられておりまして、キャンプ・キンザーの海域部分にあります自然海浜、それをどうしていきましょうかというふうな検討がなされました。その部分を残して奥側の方に、要するに西側の方に埋め立てをやっていくという案も検討されております。しかし、この案は水路内の海水の交換量が低下して、高い汚濁負荷が水路内に残留するというふうなシミュレーション結果が出ておりまして、海域汚濁の指標であるCOD、化学的酸素要求量が非常に高くなる。その結果といたしまして、大事にして保全、保護を講じていかなければいけない北側水域、要するに今保全地域として検討しておりますスペース、そこのエリアにむしろ悪影響を与えるというふうなことで、一体的に埋め立てていった方がいいというふうな結論を持って、結果的にその部分に関しましては残すというふうな手法はとり得ないというふうなことになっております。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 質問番号5番のいなんせ斎苑の運営状況についてお答えをいたします。

 御案内のとおりいなんせ斎苑は、南部広域市町村圏事務組合を経営主体に那覇、浦添両市の共同事業として、平成14年3月1日に供用開始した公営火葬場でございます。墓地・埋葬等に関する法律に基づき、公衆衛生、その他公共への福祉の見地から支障なく行われることを目的として設置されたものでございます。今日までの運営は、組合の議会、執行機関としての各市の長で構成する理事会、そして那覇、浦添両市の助役、関係部長及び組合の事務局長で構成するいなんせ斎苑管理運営委員会で協議されまして、順調に進められてきております。その利用状況でありますけれども、平成15年度の利用状況でございます。まず、死亡者の数でありますけれども、本市の死亡者の数が483名でございます。それから、那覇市でありますけれども、1,881名、このいなんせ斎苑で火葬をした件数でありますけれども、本市が452名、那覇市が1,557名となっております。本市の場合に死亡者483人に対して452名ということで、いなんせ斎苑の利用率、これが93.6%になっております。那覇市の場合ですと1,881人に対して1,557人の火葬件数ということになっておりますので、82.8%ということになっております。それから、その他の利用者含めまして全体での火葬件数が3,236人ということになっております。以上でございます。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 松原正夫議員の6の質問、学校給食における県産品の使用についてにお答えいたします。

 学校給食の食材につきましては、安全で新鮮な食材を購入、そして供するということが重要であることから、これまでも可能な限り県産品の使用に努めてきたところであります。野菜等を購入する場合、品質、価格、それから供給量等を勘案し、できるだけ県産品を中心に国内産、国外産という順で購入し、使用しております。議員御質問の平成15年度の学校給食における県産青果物等の使用状況調査から、学校給食への県産野菜等の使用は、全使用量の約38%となっております。これは、両調理場でございます。その中でもモズク、ゴーヤ、パイナップル、鶏肉、豚肉などは、ほぼ100%県産品を使用をしております。学校給食における県産品の使用頻度を高めるためには、地場産物の生産流通及び量的安定、また学校給食費に対応した価格等の課題がございますが、今後とも学校給食における野菜等、水産物等の使用につきましては、地場産業育成と現地生産、現地消費を推進する立場から、関係機関との連携を図りながら、県産品の一層の使用に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 御質問の7番にお答えいたします。

 まず、国道330号は、当初琉球政府道として築造されまして、日本復帰に伴って一般国道に指定されております。管理につきましては、沖縄県管理を経て、平成9年4月1日に国の直轄管理となっております。現在は、一般国道として沖縄市を起点に那覇市を終点としております。浦添の区間につきましては、沖縄県広域道路網のマスタープランの中で、都市圏を30分で連絡する那覇都市圏縦貫道路として、那覇新都心から浦添市西原までの間が位置づけされております。さらに、高規格幹線道路である沖縄自動車道と結び、那覇−名護間を1時間圏とする広域道路の機能を担っております。しかしながら、今日の沖縄県の道路ネットワークにおいて、沖縄自動車道、那覇空港自動車道の整備がなされ、南部−北部間の移動時間が短縮され、さらに沖縄西海岸道路が計画されている中においては、国道330号を見た場合、浦添区間についても那覇市、宜野湾市、沖縄市同様の地域の役割が浦添市のまちづくりの観点からも必要との認識をしております。特に今後カルチャーパーク内にてだこ交流文化センター等の公共施設が整備され、完成後は市内初め市外から多くの利用者が訪れることになります。市といたしましては、国道330号への出入りを含む周辺道路網をしっかりと検討し、国道管理者と協議していく考えをしております。確かにこれまでの経過につきましては、今日までの事務方段階での協議では厳しいこともございましたが、市民、議会の力を結集して実現しなければならない重要な課題だというふうに私認識しております。以上でございます。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午後2時19分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時30分)

 松原正夫君。



◆松原正夫議員 一通りの答弁、本当にありがとうございました。

 特に1番目の自然に配慮した西海岸開発につきましては、市長みずからいろいろと答弁いただいておりますが、これから西海岸開発におきましては、埋立事業等あろうかと思うのですが、やはり自然を大事にした環境に配慮した計画を立ててもらいたいなと。と申しますのは、那覇市にも近いところで都心部に近いところでは、浦添市の西海岸、いかにサンゴ礁、リーフを残した形の開発ができないものかと思うのですが、どのような考えを持っていられるか、全部海つぶしてというのか、それとも水路を残して、ある程度のリーフを残して、サンゴ礁を残した形となさるのか、聞かせてもらえますか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 今後浦添市の西海岸、どのような形で埋め立てられるのかと申しますと、でき上がっております港湾計画図、それに基づきまして、埋め立てを進めていく予定でございます。約201ヘクタールが埋め立てを予定される面積でございます。先ほども市長の方からお話ございましたように、現在の港湾計画をつくるに当たりまして、環境問題等のチェックというのを十分に行ってきております。昭和63年から昨年の3月までありました港湾計画図、非常に大きい面積を持っておりまして、当時362ヘクタールか363ヘクタールの港湾計画図を持っておりましたですけれども、現在の港湾計画で埋め立て予定の面積は201ヘクタール、約160ヘクタール程度を埋め立て区域を減少し、そしてコースタルリゾート等の区域面積も約105ヘクタール減少しというふうな形で、環境配慮というのを十分に行ってきまして、今御指摘のございました、ではサンゴの問題であるとか、残された自然海域、これどう保全するのか、そういうような点に関しましても配慮を行いまして、おおむね水深15メートルより浅い場所、約185ヘクタールを浦添ふ頭の北側海域に海域環境保全ゾーンとして設定して、自然環境に配慮していくと。そういうふうな種々の計画を自然環境保全策を講じる中で現在の埋め立て港湾計画図をつくり上げております。この港湾計画図にのっとって今後事業を進めていく、そういう予定としております。



○川上宰夫議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 今北部あたり、それから中部でも埋め立て関係に対しては大変もう神経をとがらして、いろいろと反対なさる方々も多いのでございます。ぜひそれも考えながら、これから先ですが、やはり最初の計画していかなければいけないものですので、ぜひそういう配慮した開発をやっていただきたいと思います。

 2番目に、米軍基地キャンプ・キンザーの撤去ということですが、これまで市長の方々もアメリカまで行かれて、いろいろと撤去要請をなさったりしてきましたけれども、現儀間市長になってからそういうことはあまり聞こえないので、撤去するという考えがお持ちではないかどうか。先ほど撤去させて、新しいまちづくりをするのはみんなが共通するところであるという部長の答弁でありますが、そうであるならばこれは時期が来てからやるという、ではこの時期というのはいつでしょうかと。これは、初めて撤去の要請したり、要求したりとやらない限りは、いつまでたってもそのままではないかなと思います。皆さん御承知のように、58号沿いは非常にフェンスに面して商店、商社が発展の妨げになっているのではないかと思います。ぜひこういう撤去して新しいまちづくりをやっていくことによって、雇用の場、そして浦添市の発展にも大きくつながることだと思いますが、いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 キャンプ・キンザーの撤去につきましては、この間もるる御説明をしましたように、御承知のように基地といいますと、大きなまちづくりの観点からいきますと確かに大きな障害になっているのは事実でございます。ただ、基地の場合にはその多くの地権者の皆様、そして関係者の皆様がおられるわけでございまして、そちらあたりとの意思統一等も当然のように図っていかなければいけないわけでございます。これにつきましては、これまで同様の答弁をさせていただいているわけでございまして、また当然のごとく行政としましては、その跡地利用をどのように整備していくのかという大きな課題もございます。そちらあたりも踏まえながら、いわゆる返還要求の検討をしてまいりたいというふうな答弁をしたところでございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 よく答弁、おっしゃることは本当になるほどと思うのですが、本当に撤去に関して取り組んでもらわないと、いつまでたっても同じです。北谷町やハンビー飛行場跡がこれだけ発展している。それから、那覇の新都心あたりでもこれだけ発展して、小禄の金城町あたりでも、与儀のあたりでも、宜野湾でも、みんなやっているのです。浦添だけ一番いい場所でこのまままた撤去要求もしない、跡利用もやらぬというのは、ちょっと後手ではないかと思うのです。話によりますと、58号沿いは何十メートルかバックして、そこはまちづくりするという話もありましたけれども、それもまた途中であったかないような今現実であります。では、いつから要求をなさるのでしょうか。その時期になったらというのだけれども、いつからそういう気持ちになるのでしょうかお答えください。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 これは、きのうきょうというふうな話はどうもできないところが大変苦しいところでございまして、やはり先ほどもお話し申し上げましたように、地権者の皆様方、それから社会情勢の変遷等を見据えた上でしか検討することはできないだろうというふうなことでございます。

              (何事か言う者あり)



○川上宰夫議長 静粛に。

 松原正夫君。



◆松原正夫議員 ぜひ議会も当局も一緒になって要求しましょう。弱腰ではだめです。強腰でいきましょう。臨港道路ができた内側には必ず土地ができます。そこには自然の砂浜があるのです。皆さん調査もなさっておられると思うのですが、私はその砂浜をぜひ生かして、埋め立てをやってずっと沖合でビーチをつくるというのですが、これもいつになるか、あと何十年後かですよ。それまで仮に自然を残すという、最初は高架道で、げたで道路つくるということでしたので、私は浜辺等はあまりさわらぬかなと思っていたのですが、急に埋め立て方式でやるというので、埋め立てすればほとんどの浜辺はなくなるわけです。道路にして埋め立てして。これは、この砂浜のある箇所に関しては高架道で砂浜残して、そこの周辺が公園化してやらないと、浦添市の陸地に隣接している砂浜というのは貴重なものですよ、ここだけは。これ守ってほしいと思うのだけれども、どんなですか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 先ほどもちょっと説明させていただきましたですけれども、今回の港湾計画は、基地から海側にべたで全部埋め立てていくというふうな計画になっております。この計画をつくる段階におきましては、やはりキャナル方式はどうだろうかと。要するに運河みたいにして、陸地側とある程度離した沖合から埋め立てていくというふうなキャナル運河といいますか、そういうふうな形をとったものはどうだろうかというふうな点も検討なされてきました。ですけれども、どうしてもその一帯の水質はかなり悪化する。要するにCODは、CODというのは海水の水質保全の目安になるものなのですけれども、負荷が高くなりまして、この水が何らかの形で外海に出たときには、さらに外海側の海洋生物等に対して悪い影響を及ぼしていく。そういうふうなシミュレーション結果が出たものですから、やはりそういう方法は採用しがたい。結果的に意図する、あの一帯の海域を保全したいというふうな意図と反した結果を招くであろうというようなことから、採用が見送られた、そういうような経過がございます。御理解いただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 まず、専門家の方々と調査なさって、僕はやる気があればできると思うのです、それは設計段階で。那覇市の若狭の海岸も全部高架道の下はビーチです。それから、辻一帯もどんどんつくっているのですよ、那覇市は。あるもの利用するという努力をしないで、海つぶしてやるという、簡単です、それは海つぶすのは。これを水路が何やかんやおっしゃるのですが、これは水路も幅広く、ここにちゃんと水路をつくれば、今でも現在砂浜あるのですから、自然というのは。今どこのビーチでも毎年砂運んできます。そういうふうに、せめて埋め立てをやってビーチができるまでの間でも、浦添だけビーチがないのです。みんな隣の市町村がありますよ。こういうもの考えてみる必要があると思うのだけれども、再度聞かせてください。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 埋め立てる方式はどのようなやり方がいいのかというふうなことを検討していくときに、私ども将来の、先ほどから牧港補給基地の返還の話等がございますけれども、そういう返還後の一帯の土地の利用性、いわゆる市街地ができたときの土地の連続性等も保たれなければいけないだろうと。そういうようなことも十分考慮しながら、この埋め立てのやり方というのは検討していった。やはり土地の連続性というのは、一帯を効率的に利用していく上で非常にいいものがあります。それを離したときにはどうなるのか、そういうふうなことも検討する中において、現在の港湾計画図というのはでき上がった経過があるわけなのです。確かにある程度離せば、そのままの形で残りそうな気はしますけれども、水が出たり入ったりしながら、陸域の方からまた排水等もございます。そういうふうな形でどうしてもそのまま一定の幅を残して、水路状態の形で残していったときには、水の悪化は免れない。砂浜も現在の形で残し得ない。そういうふうな結論から、現在の港湾計画図に至った、そういうふうなことについて御理解いただきたい、そういうふうに思っています。



○川上宰夫議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 現砂浜があっても利用ができない、やっていないということは、制限水域があって自由に入れないからです。だから、では今道路つくって埋め立てする場合に制限水域との関係はどうなるのでしょうか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 現在の牧港補給基地にかかわる制限水域50メートル、その部分に関しましても、港湾計画図上は土地利用を考慮しております。埋め立てる予定でございます。



○川上宰夫議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 ぜひ考え直してもらいたい。何とかして研究して残す方法で努力をしてほしいなと思います。

 次に移りますが、いなんせ斎苑の運営状況については、市民部長から詳しく数字を出して答弁なさったのですが、何名かの方が利用できなかったということはどういうことでしょうか。これは、満杯して、そのときに限って利用ができなかったのか、それとももう最初から別のところになさったのか。また、きょうはとても満杯で利用ができませんという断った例があるかないか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 お答えをいたします。

 先ほど本市の利用の状況を御答弁申し上げたところであります。死亡者数483人に対して火葬件数452件ということで、利用率が93.6%ということになっておりまして、あと6.4%がよそを利用したということになりますけれども、なぜそういう状況になったかということについては、特に調査等しておりませんので、承知をしておりません。



○川上宰夫議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 せっかくこのような立派なのができましたし、これをもしも利用しようとやったときに、きょうはもう満杯ですよと、申しわけありませんということで、よそのところに行かすようなことがあっては、非常にこれはよくないことだなと、あってはいけないことだなと思うからこそやっているのです。だから、これまでそういう方がいらっしゃったかどうか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 御案内のように、このいなんせ斎苑につきましては、先ほども申し上げましたように、南部広域市町村圏事務組合を経営主体といたしまして、浦添、那覇が中心となって設立した公営火葬場であります。同斎苑には、毎年両市で管理運営費、建設費等の負担金を負担をいたしまして、運営をしているわけでありますから、当然両市の市民が優先的に利用を受理されなければならないというふうに考えております。以前に浦添市の市民が使用するときに、使用できないという状況があったようでございます。それで、その後の対応といたしまして、浦添、那覇の方が優先的に利用できるようにということで、平成15年11月1日から、午前8時半から午前9時までの間の申し込みについては、両市のみ優先的に受け付けるということをやっております。他の区域からの受け付けは、午前9時以降ということになりますけれども、その以降、特に利用できなくて困ったというような情報といいますか、話とか、そういったのは聞いていないというところであります。



○川上宰夫議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 ぜひ市内の方は優先して、そういうよそのところに行かされることがないようにやっていただきたいと思います。

 それから、学校給食ですが、前回も取り上げさせてもらったのですが、ぜひ安全で安心で、そういう学校給食ができるように、県産品愛用、愛用といいながらどんなようになっているかなと。沖縄の食材というのは、非常に人気があるのです。特にゴーヤとか、海産物とか、果実とか、そういうのがあるのに、わざわざ本土からダイコンやニンジンやキャベツなんかを輸入していることはよくないのではないかなと。できれば有機肥料で、有機農業で野菜をつくって、これからは非常にそれをやったらどんなもんかなと思います。沖縄ではすばらしい、さっきから答弁のありましたように、お米というのはやむを得ないですが、そういう以外はぜひ県産品を取り入れてもらうようにと思いますが、いかがでございましょうか。先ほど答弁の中で、なかなか量に対しての対応ができないとかなんとかの答弁ありましたが、これは前もってどういう食材が幾ら必要、あるということはわかるはずですから、それを企画なさって計画的に、ニンジンかダイコンかキャベツか、そういうものを生産される農家の方々にそういうこともやっていかがと思うのですが、いがかなものでしょうか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 1点目に、有機栽培、いわゆる無農薬野菜といいますか、取り入れてはというふうなことがありましたので、こちらの方から先にお答えをいたします。有機野菜は、栄養豊富等で安全性も非常に高いと。成長期にある子供たちにとって健康を支えるのには非常にいい食材であるということは、御指摘のとおりであるかと思います。しかしながら、学校給食で有機農産物を使用する場合に、やはり量的なものが一番問題になってくるということで、特に本市では1日1万3,000食というふうなものを賄っております。それで、量的に非常に厳しいのではないかということと、もう一つ、栽培方法等からかなり手間暇かかりますと。そういうことで値段が高くなるというふうなことでございます。食材を安定的に供給することと、限られた給食費でのコストの面からも現在のところ無理がありますということで、ちなみに宜野湾市の学校給食センター、これは真志喜と書いてありますが、約3,300食のところでは有機野菜を取り入れてある部分があるというふうに聞いています。ちなみに、値段的にいいますと、ニンジンの例しか出ておりませんですが、ニンジン1キログラム当たり約33円の違いが出てくるということのようでございます。それから、量が足りないというふうなことなどありましたが、実はこれは一月前から献立を立てまして、一月前に注文をするということのようでございます。値段、それから量、その他、学校給食会というのがございまして、そこで調達できるものはそこに注文をする、あるいは直接業者に注文するものについては、価格、それから量、供給できるかどうかということは、打診をしてから注文をするというふうなことを私は聞いております。以上でございます。



○川上宰夫議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 1カ月前とかとおっしゃるのですが、これ遅いのではないでしょうか。つくらぬ前からちゃんと生産者に、このぐらい浦添市の給食には必要ですよと、ぜひということで割り当てしてつくらせてもらわないと、それは遅いと思いますよ、1カ月では。必ずデータがあるはずですから、ぜひやってもらいたい。浦添市が県下に先駆けてそのモデルとなるようにやってもらえばなと思います。食材もですが、調味料も沖縄県においては、しょうゆであろうが、油であろうが、いっぱいあります。ぜひそれを取り入れてもらうことによって、県産品がいいよ、声を高らかにできると思いますので、よろしくお願いします。

 7番目の国道330号、これは何回もやっているから、同じことであるのですが、しかしぜひ私は必要だから、これは取り上げさせてもらっております。部長もずっとこれはもう生活道路にした方がいいということは一緒の考えのようで、また先日もそう答弁しておられたのですが、どうして浦添だけがこのように分離帯があるかなと。環状2号線、安謝交差点から首里に向かってずっとあれ見ても、ところどころはちゃんと分離帯を車ができるようになっているのです。そういうこともありますので、これは生活道路、ここにすることによって、分離帯とることによって、両側には商店、商社が建ち並び、まちは栄えると思いますので、浦添市が栄えると思いますので、ぜひ市長も先頭になって関係のところには要請もして働きかけておられるということは聞いておるのですが、これからもずっとそれを要請していかれる気持ちはどんなものでしょうか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 当然市長を先頭に私たち行政も要請をしなければならないと考えております。ただ、先ほども答弁いたしましたように、今までの国道事務所との協議結果というのは、非常に厳しいというのは毎回答弁の中でもお答えしているとおりです。ただしかし、私は今議会に提案されておりますてだこ交流文化センターがオープンした暁には、先ほども申し上げましたように、市内も市外からも多くの方々が330を利用しながら来るであろう。だけれども、那覇から来た場合には、西原まで行ってUターンしてくるか、もしくは当山近辺回ってくるのかという、浦添の生活圏の中に車というのが入り込んでくるわけです。そのような不便を浦添だけは不便を感じ、他市の人たちは交通渋滞に巻き込まれないですいすい行けるから、浦添我慢してくださいというのは筋が通らないだろうと思っているのです。ただ、今までは公共施設がまだ市民会館だけでしたので、中央分離帯撤去してくれという根拠が弱かったと思っています。しかし、私は交流センターの完成に間に合わせて利用度が高まっていくというのは、これは明らかでございますので、それを根拠に今後行政側も積極的に対応していきたい。そして、先ほど申し上げましたように議会も市民も、何で私たちだけ不便を味わないといけないのか、国道330号という便利さを浦添市民も享受する権利があるのだということで主張していけば、私は中央分離帯を撤去し、信号処理をすることが可能だと信じております。頑張ります。



○川上宰夫議長 松原正夫君。



◆松原正夫議員 ぜひこれが実現できるまで、ともに頑張りましょう。以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 こんにちは。通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず、1市民の利用しやすい公共施設整備にどのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。その前に、沖縄独得のうだるような太陽の日差しも、長い夏休みを終え、9月に入るとともにやわらぎ、過ごしやすい季節になりました。皆さんも夏休み期間中は、家族、そして友人等で計画を立てて、日ごろなかなか忙しくてできない子供とのスキンシップ、さらには家族の時間を過ごしたものだと思いますし、行楽地でも多くの人が見受けられました。私も子を持つ一人として、大変忙しい中、時間をやりくりをして家族で出かける時間をつくり、県内の行楽地へ出かけました。その行楽地で目にしたのが、ベビーカーや車いす等を利用している皆様方も本当に快適に楽しく、その行楽地で家族の皆様方と過ごしておりました。その皆様方に尋ねますと、この行楽地は施設の概要はもちろん、バリアフリー等についてもしっかりとホームページ等で情報提供しているということでございました。そこで、我が浦添市の公共施設にもたくさんの方々が訪れる機会は多々あると思いますが、本市のバリアフリーの情報提供はどのようになっているのかをお聞かせをいただきたいと思います。

 2番目、義務教育費国庫負担制度の存廃について見解をお伺いいたします。公立小中学校教員の給与費の半分を国が負担する、いわゆる義務教育費国庫負担金の存廃をめぐる問題は、国と地方の税財政のあり方を見直すいわゆる三位一体改革で、国は地方に3兆円程度の税源移譲を行うとし、全国知事会にその前提となる補助金の廃止リストを8月20日までに作成するよう求めたことに端を発しております。地方向け補助金は、御案内のとおり国が地方に仕事をしてもらうため、国から地方へ支出をする財源のことで、生活保護や道路工事等、国が一定割合を負担する国庫負担金や社会福祉施設整備等、国の政策推進のために国が地方に財源を支援する国庫補助金等がありますが、全国一律に特定の補助金を削減するのが我々地方自治の自立につながるのでしょうか。さらには、なぜ義務教育費なのでしょうか。

 全国知事会がまとめた補助金削減の素案を出した背景には、いろいろ言われておりますが、いわゆる地方向け補助金の半分以上を占める社会保障関係の費用は、少子高齢化の進展で今後も膨らむのは必至で、地方にとっては自前の財源にかえるより補助金のままにして国に負担し続けてもらった方が得になる。さらには、公共事業の補助金、2004年度で約4兆8,000億円も、これからいろんな事業の見直しにより先細りは避けられず、見返りもあまり期待できないということで、結局は大幅な削減を見込めるのは義務教育費の補助金、義務教育費国庫負担金約2兆5,000億ということになっているということでございます。そして、その補助金をなぜ削減するのかという中におきましては、国は義務教育の水準を維持する責任があるから、補助金を削減した分は地方へなるべく税源移譲で手当てする必要があるので、総務省も面倒な調整をせずに、額的にもほぼつり合うというふうな楽観的な意味合いもあるように見受けられております。3兆2,000億円のうち8,500億円を義務教育費、いわゆる中学校分の大幅削減に頼り、残りは公営住宅建設費や公共事業関係の補助金、負担金等を少しずつ減らす内容になっております。2007年度から2009年度も改革を続け、総額9兆円の補助金削減、8兆円の税源移譲を求めている。このような素案では、教育論そっちのけの、私は数合わせの論議でしかないというふうに思っております。

 私は、常々申し上げておりますが、資源のない我が国、そして沖縄県におきましては、人材こそ大きな資源であり、我が日本国もその人材により成り立ってきた国であるということを訴えてまいりました。文部科学省の試算では、税源移譲すれば税収の差によって40道府県で現行の教育費確保が困難になる、増収となりユニークな教育の導入などが可能になるのは東京や愛知等7都府県だけだという。戦後の一時期、国庫負担金が廃止をされたことがあります。その際、児童一人当たりの教育費で東京都と茨城県に2倍の格差が生じた。このように文部科学省はこうした事実も指摘しつつ、制度改革を訴えております。そういうことも踏まえまして、もしこのままこの案が通るのであれば、我が浦添市におきましては、どのような影響を及ぼすのか。そしてまた、本市としてのこの素案に対するいろんな御意見等がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 あとは自席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 島尻忠明議員の御質問の1番、(1)バリアフリーに関する件に先にお答えをさせていただきます。

 人に優しいまちづくりの基本的な考え方として、ユニバーサルデザインという概念が提唱されております。障害、年齢、性別、言語等、人々が持つそれぞれの違いを超えてすべての人が暮らしやすくなるように、初めから製品、建物、生活環境等をデザインするという概念のもとにまちづくりが進められるようになりました。本市といたしましては、てだこ障害者プラン及び浦添市福祉環境整備要綱に基づいて、建築物、道路、公園等の整備と改善を推進し、社会生活基盤の充実に努めているところであります。また、バリアフリー化された施設等の市民への情報提供も重要なことであり、ウォーキングコース、公園等の各種施設における案内表示板、これにはスロープや身体障害者用トイレや駐車場や手話通訳等々でございますが、各施設案内のパンフレットによる情報提供を行っているところでございます。情報提供の一例として、浦添市ボランティア連絡協議会によりバリアフリー情報マップが発行され、公共施設に限らず観光施設も含めた情報が提供され、有効に活用されているところでございます。市民一人一人が心豊かな人生を過ごすための重要な基盤は健康であり、住環境、公的空間におけるバリアフリー化を推進し、市民が気楽に利用しやすいウォーキングコース、公園、運動施設の整備を進めることは、市民の3キログラム減量に大きく寄与するものであり、市民の健康づくりに大きく貢献するものと考えます。したがいまして、本市といたしましても、市民、地域、民間団体、関係機関等との協力を得まして、ハード、ソフト両面にわたる社会のバリアフリー化に努めてまいるところであります。

 以上申し上げましたが、残された答弁については、関係部局長より答弁をさせていただきます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 2番目の御質問につきましては、義務教育費の国庫負担制度の存廃についてということで、これがなくなったときに教育にどういうふうな影響があるのかというようなお尋ねかと思いますが、教育本来の影響については、後ほど指導部長の方からやっていただくとして、前置きでございました三位一体改革で今義務教育費の国庫負担金が廃止されようとしておりますが、その背景とか、そういうものを少しおさらいの意味でやってみたいということで答弁をさせていただいております。

 この義務教育費の国庫負担金の制度が廃止されようとしておるわけですが、これはことしの6月4日の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、これは骨太の方針2004と言われておりますが、これが6月4日に閣議決定をされまして、政府の方から三位一体の改革に関連をして、おおむね3兆円規模の税源移譲を行う前提として、地方公共団体が国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめることを地方六団体が要請をされたということでございます。そこから始まっているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、税源移譲3兆円をするために、地方六団体で国庫補助負担金の削減計画をつくってほしいということであるわけです。それに基づきまして、地方六団体は、平成17年度と18年度における3兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金の廃止の具体案、これを取りまとめをしてございます。

 そして、8月24日に小泉総理に提出をしたというところであるわけですが、その中に幾つか削減案ございますが、今この場で義務教育費に関する御質問でございますので、その分だけ今取り上げて申し上げたいと思いますが、その前にこの三位一体改革は平成16年度から18年度までということになっているのですが、地方六団体の方からその後も改革をすべきであるという非常に前向きな、前向きなのかどうかよくわかりませんが、平成19年度から21年度までの第2期改革を実施する必要があるのだということを、地方六団体の方から逆提案をしている状況がございます。先ほど島尻議員もおっしゃっていましたが、その第2期までに9兆円の補助金を削減をする。そして、その見返りとして8兆円を税源移譲してほしいというふうな内容になっているわけです。

 その前提で、まず第1期ですが、平成18年度までの第1期で国庫補助負担金が3兆2,300億円を削減をするということになっているわけですが、そのうち義務教育費の国庫負担金は、中学校分の8,500億円とするということになっております。そして、第2期において、平成21年度までにこの義務教育費国庫負担金制度は全廃をするということを地方の方から提案をしているところでございます。これを小泉総理に提案をしたわけですが、小泉総理は地方六団体の会長に対して、国と地方の協議機関の設置を約束をしておりまして、その中で今後検討してまいりましょうというようなことになっているわけでございます。

 ところが、政府においてもいろいろと異論がありまして、新聞等で御存じだと思いますが、例えば財務省は、今回の地方の削減案に対して、これまで補助金改革で税源移譲の対象外としてきた公共事業、これとか施設整備費も1兆円以上含まれているということから、これらを税源移譲の対象とするのは論外であるというふうな主張があるわけです。それから、義務教育費に関することでは、文部科学省は、公立小中学校の教職員給与の半分を国が負担をする義務教育費国庫負担金のうち、8,500億円の中学校の教職員分が18年度までに削減対策に含められたことには、大変強い反発があるというようなこともおっしゃっているわけです。それから、財務省もそのことに関して、なぜ中学校分だけなのかという疑問もあると。その政策の意図が見えないというような疑問の声も今出ているわけです。それから、麻生総務大臣も削減案に義務教育費国庫負担金の中学校分が盛り込まれたことについては、義務教育がどの程度必要なのかという話をせずに、お金の話から入るというのはおかしいという指摘もあるわけです。それから、河村文部科学大臣も教育論をきちんとやらないといけないということも述べておられまして、文部科学省と地方の協議の場が必要であるというふうな認識も示されているという状況でございます。

 その地方六団体の国庫補助負担金の削減案を受けて、政府の経済財政諮問会議において審議が8月24日からスタートをしたわけでございますが、その中でも義務教育費を一般財源化することについては、賛否両論出たということでございますが、小泉総理は地方の削減案に真摯に対応していくつもりであると。削減案を平成17年度予算にできるだけ生かすように努力をしたいということを述べておられまして、地方の側の主張を尊重するという姿勢を貫いているというのが状況でございます。

 けさの新聞でも報道ございましたが、経済財政諮問会議の中でいろいろけんけんがくがくあって、地方が出した提案、これに対していろいろ問題もあるのだというふうなことがありましたので、今後経済財政諮問会議の中でこの削減案がどういうふうになっていくのかということは、詰められていくというふうに思います。私どももそれを見守る以外にないわけですが、先日も市長が申されておりますように、義務教育費は国の負担の中で本来あるべきものではないだろうかというふうに私も思いますし、そういう観点で義務教育の補助負担制度というものは継続して残すべきではないだろうかなというふうに今考えているところでございます。

 ただ、財政的に市町村財政にどういうふうな影響が出てくるかということについては、これは国と県が2分の1ずつ負担をするという制度でございますので、市町村財政的には影響は出てこないと。問題は、教育という、そういうものにどういう影響が出てくるかということが大事なことなのかなと。これから考えていかなければならないものではないだろうかというふうに思っております。私の方からは以上でございます。○川上宰夫 議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 島尻議員の2の質問についてお答えいたします。

 今総務部長から非常に細かい説明がございましたので、私のところではお話をする分がほとんどないのであります。お許しをいただければそのまま引き下がりたいと思うところでありますが、よろしいですか。



◆島尻忠明議員 せっかくですから。

              (何事か言う者あり)



◎宮里邦男指導部長 それでは、準備したものを読ませていただきます。

 義務教育国庫負担金制度等の改革案の取りまとめについて、内閣府から全国知事会を通して要請があり、去る8月19日にまとめられました。報道によりますと、この中に義務教育費の国庫負担金、中学校教員の給与分の削減が盛り込まれております。義務教育は国の責任において行うという文部科学省とも対立した改革案となったことは、もう既に御承知のことだと思います。そして、現在経済財政諮問会議において審議中であり、今後国と地方の関係機関と協議機関を設置して対処するということは、先ほど総務部長が述べられたとおりでございます。国の機関でも意見が分かれている問題であり、その存廃については曲折がこれからもあるかというふうに思いますが、この一般質問の中で市長の御答弁にもございましたように、教育の中身からしますと、教職員の定数、適正配置、それに子供たちに及ぼす影響というのは非常に大きなものがあるかと思いますので、国庫負担金制度についてはやっぱりぜひ堅持していただきたいというふうな見解でございました。以上です。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 一通り御答弁をいただきました。それでは、再質問をさせていただきます。

 1番の(1)については、市長の方から市民に対しての優しい、本当に親しみのあるまちづくりということでいろんな取り組みをしているということをお伺いをいたしました。そこで、その取り組み方はわかりましたが、その情報提供の方法としては、先ほど市長が答弁いたしましたように、看板設置とか、いろんな標識のお話がありましたが、私は登壇して申し上げましたように、いろんなところではホームページ等々でいろんな情報を提供しているというお話をさせていただきましたが、その辺につきましては、どのようにお考えでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 バリアフリーといいますと、必ずしも障害者や高齢者を対象にしているわけではございませんでして、今はもうすべての方々の多様な関係や、平等性や、見た目の自然さにまで踏み込んだような形でのバリアフリーが行われております。一応障害者や高齢者等を担当している福祉保健部として一般的な話をさせていただきたいと思います。今言うように特にバリアにも物理的なバリアとか、シェードのバリアとか、文化情報のバリアとか、意識のバリアがございますけれども、割と物理的なバリアにつきましては、公園にしろ、建物にしろ、ある程度身障者のトイレとか、点字ブロックとか、段差の改善あるわけですけれども、ただその物理的なバリアが必ずしも情報がうまく提供されていないという面がございまして、例えば身障者のトイレがあるのですけれども、それの誘導の案内がうまくいかなくて、建物の中でうろうろしてしまうと。これがまさに、これはもう情報のバリアが大きいということがございます。そういう意味では、やはり建物の中にも今チェックをしながら、各建物にちゃんとしたバリアが、適切な手すりがなされているのかチェックをしながらしております。

 そういう意味では、建物の情報の中に、そこの方に、建物にはエレベーターがありますよとか、スロープがありますよとかというものは、インターネットの中でも表示をしながらやっぱりやっていかないといかぬだろうと。例えば児童センターの案内とかというようなことで今インターネットの方に載せているわけです、情報を。そこの中にも、建物の中にはこういう身障者のトイレがありますよとか、あるいはエレベーターが設置されていますよとかというような情報がありますと行きやすいと。ただそれを載せただけでは、やはり案内が適切になされていかなければならない。この前市庁舎の点字ブロックがあるのですけれども、割と下のフロアでは展示会をしております。そのときにその点字ブロックの上にいろいろなものが置かれていたりするときがたまたまあります。そういうときには、総務課の方に連絡をしながら撤去したりしているわけですけれども、そういう中でやはり意識的にも、心の中にも皆さんバリアがあると。そういう意味では、これからもインターネット、あるいはサイン、そういうものも含めてこれからはバリアフリーに向けて取り組みをして、そして障害者のみならず、高齢者のみならず、一般の市民が利用し、そして気軽に利用できるような公共施設に向けて取り組んでまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 松川部長がおっしゃるように、一応バリアフリーというのは、やはりこれからいろんな方々が利用されるものだと思うのです。まず一つに、私先ほど申し上げましたように、例えば保健相談センターに予防接種行くときも、ちゃんとベビーカーが通るのか、また市民会館、福祉センターでいろんな行事があるときには、必ずまた一緒に付き添いの方が1人2人おりますけれども、そこにちゃんとまた車いすは入るのかと。これは、行く前に、出かける前にチェックをできるというのが私大事だというふうに思うのです。そのチェックができれば、小さい赤ちゃんを抱いている親の皆さんもしっかりとベビーカーも準備をしていくし、またそれができないのであれば、どなたかをお願いをして一緒に行くというふうなことも考えられますので、ぜひ出かける前のチェックとしてその辺が少しでもわかるように、今答弁ありましたように情報提供を市民の皆様方にしていただきたいというふうに思っております。

 次に、平成12年度に交通バリアフリー法も施行されておりますが、その中で都計部が所管する街路、公園も対象となっておりますが、その辺の公開についても、どのように提供していくか、お考えがありましたらお願いいたします。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 まず、交通バリアフリー法が平成12年に施行されまして、都市計画部が所管する街路、公園等も対象となっております。ただ、街路、公園につきましては、浦添の場合、基本的なバリアフリー法、もしくはそれ以前からその配慮はいたしておりますけれども、残念ながら起伏が激しいだけに、地形そのものがそれになじまない部分もございます。今後これらの各施設の必要な情報提供につきましては、現在のところは行っておりませんけれども、今後IT化の中で、ホームページ等を活用した中でその提供ができればということで検討させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 それでは、そのようによろしくお願いいたします。

 2番目について再質問をいたします。先ほど総務部長の方から財源につきましては、当市の方では負担はないということでございますが、しかし国、県が負担をするわけで、あるいは県が負担するわけでございますが、やはり先ほど申し上げましたように、脆弱な自治体では、答弁の中にありましたように、やはり職員数が何らかの形で影響するのではないかというふうなお話がありましたが、指導部長、日ごろより現場の声をいろいろ吸い上げまして、校長会等でいろんなお話し合いがあると思いますが、その職員数に影響を及ぼした場合はどのような形で、最終的にはやはり子供たちに影響がいくというふうに思っておりますし、またその後には教育費の負担ということで家庭にも負担がいくというふうに思っておりますが、その辺も含めてまずは学業の面でどのように影響があるのか、またなければないでよろしいですので、御答弁をいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えいたします。

 地方財政が脆弱な、まさに沖縄県だと私は思っているのですが、その県費負担の教職員のいわゆる財源措置がそのまますべてこれまでどおり保障されるということであれば、それほど気にもならないのですが、確実に減ってくるであろうということが予想されるわけでありまして、もろに教員数の減という形であらわれてきたときが一番困るわけであります。現在文部科学省のとっております教育の方向性としては、できるだけ40人学級ということでありますが、その生活としての学級の40人という形と、さらにやはり教科を教える、基礎学力をつけるという意味では、少人数授業を取り入れた方がいいだろうということで、教員は加配の方向で実施をしております。特に生活体験の乏しい小学校1年生、2年生については、35人以上の学級が3学級以上になった場合には、やはり全学校に加配をつけてあげようというふうな形で、今教職員の定数という形へオーバーして加配が来ているわけでございますが、その加配というものを対処しながら、子供たち一人一人の将来を約束をしてあげようというふうなことになっているわけですが、定数が不足をすると、こういう事業、あるいは一つの施策が後退をしていくのではないかというふうに考えるわけであります。以上です。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 部長の答弁にありましたように、やはり最終的に影響を受けるのは次世代を担う子供たちであり、また家庭教育費の大きな増大によって、親の皆様方に負担は強いられるわけでございますが、そしてまた今時代は、教育現場は教職員の皆様方を加配をしながら、子供たちにしっかりと教育をしていくのだという思いの中におきましても、大変厳しい状況があるのではないかなというふうに私は思うわけでございますが、そもそもこの論議が国と地方がどのように教育に関し役割を果たすのかという抜本的な論議がなくて、やはりある意味では数字のテクニックによって行われているのではないかなというふうな節もうかがえるものですから、どうぞ指導部長、これからもこの現場の声をしっかり大事にしながら、次世代を担う子供たちのためにも、国庫負担金問題、これからも、けさ新聞にありましたように、まだまだ論議が続くわけでありますが、しかし時は待ってはくれませんので、しっかりとその論議を通して県に訴えをいたしまして、全国知事会、そしてまた新聞で地方六団体ですか、皆様方にも声を大にして届けていただきますよう頑張っていただきたく要請をして一般質問を終わります。以上です。



○川上宰夫議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。                  (散会時刻 午後3時35分)