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沖縄県 浦添市

平成16年  9月 定例会(第130回) 09月13日−03号




平成16年  9月 定例会(第130回) − 09月13日−03号









平成16年  9月 定例会(第130回)





        第130回浦添市議会定例会会議録(第3号)

 第130回浦添市議会定例会第3日目は平成16年9月13日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     17番   又  吉  正  信
       2番   亀  川  雅  裕     18番   大  城  永 一 郎
       3番   又  吉     栄     19番   豊  平  朝  安
       4番   下  地  恵  典     20番   佐 久 川  昌  一
       5番   奥  本  道  夫     21番   又  吉  幸  子
       6番   川  上  宰  夫     22番   具 志 堅  全  輝
       7番   比  嘉  讓  治     23番   又  吉  謙  一
       8番   下  地  秀  男     24番   与  座  澄  雄
       9番   仲  座  方  康     25番   西  銘  純  恵
      10番   石  川  清  義     26番   比  嘉  愛  子
      11番   佐 和 田     直     27番   又  吉  健 太 郎
      12番   大  城  実 五 郎     28番   渡 久 山  朝  一
      13番   宮  城  英  吉     29番   松  原  正  夫
      15番   上 江 洲  義  一     30番   棚  原     宏
      16番   宮  城  重  哲


2.欠席議員は次のとおりである。

     な  し


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   東恩納 敏 夫
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   宮 里 邦 男
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   内 間 安 次    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸
     市 民 部 長   翁 長 盛 正               宮 城 健 英
                          開 発 局 長
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明                     



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     次     長   名 護 正 輝    主     任   比 嘉 さつき
     議 事 係 長   宮 平 光 雄



5.議事日程


             議 事 日 程 第 3 号
           平成16年9月13日(月)午前10時開議

 1.一般質問
  (1) 又 吉 謙 一       (4) 比 嘉 愛 子
  (2) 棚 原   宏       (5) 宮 城 重 哲
  (3) 西 銘 純 恵


6.本日の会議に付した事件

   会議に付した事件は議事日程第3号のとおりである。






○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△日程第1.一般質問



○川上宰夫議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 おはようございます。朝一で質問するのは初めてであります。緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。

 では1番の質問を行います。米軍ヘリ沖縄国際大学へ墜落したことについての市長の所見というか、考え方をお聞かせください。きのう何か主催者によりますと、1万人来ればいいというところに関心が高いのでしょう。3万人ほど集まったそうです。去った金曜日にも何か質問がありましたが、いま一度の御答弁をよろしくお願いいたします。

 2番、臨港道路自主埋め立て2009年度供用開始目指すと。8月21日のタイムスに掲載されておりましたが、そのことについてもう一度御説明いただければと思います。

 3番、防災についてであります。その前に、防災の質問に入る前に、去る6月9日6時30分ごろ、18時30分です。大雨、そして台風の余波ですか、のために勢理客地域で地すべりが起こりました。その夜市長早速現場へ来ていただいて、また当局の皆さんも現場へ来ていただいて、早速対応してもらって、今では以前よりさらにすばらしい道路になり、またあの辺は少しまだ墓とかがありまして、何かハブがいつ出てきてもおかしくないようなところだったのですが、それも見事に環境も改善されております。地域大変喜んでおります。お礼を申し上げます。では3番、防災について、まちづくりの中で雨水等の処理は対応できているかということです。だんだん面的な整備は行われていく中で、雨水処理が対応できているのか。それによって災害が起きはしないのかということが私の中で心配をしております。その辺もお答えをいただければと思います。

 4番、本市のパソコンの配置状況及び業務内容について、できれば成果等もお聞かせいただければと思います。

 5番、義務教育国庫負担金廃止反対、7月6日沖縄タイムスに初めて私はそのときに目を通しました。それから何度かそのことについてはマスコミ等を通じて、メディアを通じて情報が伝わってきておりますが、まだまだ勉強不足でありますので、その辺について本市に与える影響というものをお聞かせいただきたいと思います。

 6番、市道内間9号線拡幅についてお伺いします。この件については、何度か質問をしております。そのことについてもお答えいただきたいと思います。

 あとは自席にて再質問を行います。どうぞ御答弁をよろしくお願いいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。又吉謙一議員の御質問、米軍ヘリ墜落関係についてのいま一度の所見、考え方を述べてくれということでございますので、先週初日にお答えしたとおりの話になりますが、せっかくの御要望ですから、いま一度確認の意味で御答弁をさせて、次に移らせていただきたいと思います。

 考え方といたしましては、普天間飛行場に所属する航空機墜落事故等の発生は、復帰以降平成14年度末まで現在で固定翼が8件、それからヘリコプターが69件の77件となっており、復帰後の県内米軍航空機事故これ217件発生しておりますが、その約34%を占めていると言われております。さらに、同飛行場は市街地の密集地に位置し、航空機の離発着訓練や民間地域上空での旋回訓練など、住民生活や教育環境に深刻な影響を与えていることは御案内のとおりでございます。地元宜野湾市を初め、沖縄県が日米両政府に対してその返還を強く求めてきているところであります。御案内のとおり平成8年12月、日米両政府が設置した沖縄に関する特別行動委員会、SACOの最終報告で県内への移設を条件として全面返還が合意されてまいりましたが、7年余を経過した現在でも何らの変化がないところであります。そのうち今回の事故は起こるべくして起きた事故であり、一歩間違えればそれこそ大惨事となり、住民に被害がなかったことはまさに奇跡としか言いようがありません。

 このような状況の中で、普天間飛行場に隣接し、飛行ルートたる本市にとって、普天間飛行場は極めて危険で深刻な状況であり、市民の生命、財産を守る観点から、一日も早く同飛行場の危険を除去することが行政の使命と考えておるところであります。したがいまして、本市といたしましては、普天間飛行場の早期撤去、あるいは閉鎖以外に抜本的な解決策はないものだと考えておるところであります。

 続きまして、御質問5番、義務教育関係でございますが、お答えをいたします。義務教育は、国民として必要な基礎的知識を培うものであり、義務教育の妥当な規模と内容を全国的に保障し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることは、国の役割であり、大きな責務だと考えております。御承知のとおり義務教育国庫負担金制度は、その根幹となる公立小中学校の教職員の給与等は、国が全国一律に定めた教職員定数をもとに、その半額を負担するというものであり、国民が日本のどこに住んでいても、ひとしく教育を受ける権利があり、その機会が与えられるべきことを保障する制度であると考えております。このような制度が廃止され、国庫負担金が一般財源化したとき、財源が安定化するかどうかや地域の格差が広がることなどが懸念されます。それに伴い、公立小中学校教職員の定数及び人材の確保、適正配置等に影響が出ることが憂慮されるところであります。このようなことから、あすの日本を担う子供たちのため、義務教育費の国庫負担制度の堅持は、不可欠なものであると考えており、これの一般財源化に反対を表明しているところでございます。

 あとの御質問に対する答弁と詳細については、お許しを得まして関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 おはようございます。臨港道路自主埋め立てについての御説明をというふうなことで御質問がございました。御承知のとおりこの臨港道路浦添線の整備は、沖縄振興計画にも位置づけられた本県の主要事業の一つであります。また、本市の主要施策の一つとして位置づけてきまして、この間流通関連事業者や商工会議所等で組織された臨港道路浦添線早期整備促進期成会ともども精力的に関係省庁へ要請活動を行い、早期整備に努めてきたところの事業でございます。

 先日8月20日に市長は記者会見を行いまして、浦添市西海岸開発整備事業の第1ステージへの取り組みについてとして、基本的な取り組み方針を明らかにしております。この中で、臨港道路浦添線については、事業採択に向けて、浦添市としての受け入れ準備に入るといたしまして、本市が臨港道路敷について、事業主体となり、自主的に埋め立てを行う旨明らかにしております。これは、この間臨港道路浦添線の整備に当たりましては、直轄、管理組合、本市の三者の事業が絡むため、工事主体の整理が必要であると、この議会の場で御説明させていただきました。このことについて、関係機関の調整の結果、臨港道路敷と浦添市の実施事業用地である都市機能用地については、浦添市が埋立工事を行い、臨港道路用地については、埋め立て後に直轄が買い取り、道路としての整備を進めるとすることで協議が調ったことによるものであります。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 おはようございます。又吉謙一議員の大きな3番と6番について順次お答えいたします。

 まず、3の防災について、まちづくりの中で雨水などの処理は対応しているかどうかについてであります。今月6日の台風18号に見られるように、毎年のように台風の通過コースとなっており、豪雨の頻度が高く、雨による被害も頻発しております。また、都市化の進展により、河川流出率が大きく変化し、保水能力が低下していることから、河川と流域が一体となった総合的な治水対策も必要かと思われます。そのため本市においても、市民の生命、財産を災害から守るため、河川改修や排水路整備等を進めております。また、小湾川などの2級河川につきましては、管理者であります県に整備促進をお願いしているところであります。今後とも安全で快適なまちづくりを促進するために、雨水対策事業に取り組んでまいります。

 次に、6番目の市道内間9号線拡張についてでございます。この件につきましては、何度か一般質問で取り上げていただいておりますけれども、当該道路は歩道もなく、通勤通学で不便であることは認識しているところであります。平成15年度に街路勢理客線が完了し、供用開始をしているところでございます。そのため供用開始後の交通量がどのように変わったのか、交通分析などの調査を今年度中に行い、整備方法について検討していきたいと思います。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 おはようございます。又吉謙一議員の4番目にお答えいたします前に、まず昨日沖縄国際大学で行われました市民大会につきましては、多くの議員の皆様方の御参加も得られたようで、この場をもって基地対策を所管するものとして深くお礼を申し上げます。炎天下の中大変お疲れさまでございました。

 それでは、4番目の本市のパソコンの配置状況及び業務内容について、その成果も含めて御報告を申し上げたいと思います。パソコンの配置状況は、平成15年度をもちまして、職員1人1台を達成しております。1人1台PCの定義としましては、一般行政職、この場合保母職を除くわけですけれども、1人1台、つまり各事務机の上に1台が配備しておるということでございます。また、現業職、保育所、消防署につきましては、課あるいは係単位での配置としてカウントしております。さらに、水道局、施設管理公社、土地開発公社、幼稚園、小中学校教職員につきましては、おのおのの部局で整備をしておるのが現状でございます。

 配置しましたパソコンのその業務内容でございますけれども、基幹システム用のPCとOA系PCの2種類に分かれております。基幹システム用PCでは、住民基本台帳システム、それから税関連のシステム、福祉関連のシステム、これは福祉関連の場合には、乳幼児医療あるいは母子医療、その他生保関係のシステムを指すわけでございますが、これらを中心とする住民情報システムと、それから庁内だけで利用しております財務会計、人事給与システムを処理してございます。また、OA系のPCというふうになりますと、主に文書、つまり昔ワープロ、手書きしていた文書を今ではワードでもって文書作成すると。それから表計算、これはエクセルを使っております。また、グループウエア、庁内掲示板です。それから車両管理システム、会議室の空き状況申し込みシステム等がございます。さらには、インターネット、電子メール等を利用しての業務の効率化を図っておる現状でございます。

 その成果ということでございますけれども、まず大きく上げられますのが窓口でのいわゆるお客様に対する待ち時間の短縮が図られるということです。これが市民サービスの向上につながると言われております。それから、事務処理の迅速化、効率化が図られる。例えば文書一つの作成にしましても、いわゆる一度作成した文書というのを参考に部分的な修正、加筆を加えることによってそのスピード化が図れると。これが効率化というふうなことでございます。それから、行政事務の高度化、効率化、ペーパーレス、情報伝達の迅速化、情報の共有化が図られております。

 さらには、今後の大きないわゆるe―Japanの全国的な取り組みとも関連をするわけですけれども、LGWAN、総合行政ネットワークシステムに結びつけることも今後可能というふうなことでございます。このLGWANにつきましては、沖縄県が平成17年度から取り組むというふうなことでございますので、本市もそれに対応して今取り組んでいるところでございます。さらには、電子自治体の構築に向けての基盤整備ができますので、導入運用が容易になり、ITを利用した市民サービスが提供できるということでございます。

 また、評価の方法ですけれども、数字的な評価を検討していきたいと考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 一通り答弁をいただきましてありがとうございます。では、順次再質問していきます。

 市長から答弁いただきました。まさに同じ感をしております。私が一番痛切に感じたのが事故後自主独立国家と申しますか、日本は。でありながら、まだ本土復帰もしていないのではないのかなというような感もしました。あの現場内に警察官、ましてや沖縄県副知事も入れない。何ということだろうなと、本当に部分だけは腹が立ちましたということで、私の感想も述べながらでありますが、市長が危険な米軍基地を除去しなければ解決しないというふうに最後に結びましたので、その辺もまた私もその事件、事故に対しては、そのような感をいたしております。どうもありがとうございました、御答弁。

 それで2番に移ります。臨港道路自主埋め立てについて、これは私が聞くところによりますと、そういった国道ですか、いわゆる国道になりますよね。そうすると、これは本来ですと、国が平たく言えば発注し、工事をするというような形になるのですが、ところが今回だけは浦添市がやると。自主埋め立てということで聞いております。また、何か全国的にもあまり例がないということなので、大変皆さん従来ですと、工事に関しては本土あたりから大勢ゼネコンさんが来て、どんどんつくっていってという形であったのですが、そうなってくると、当然経済的なことを考えると、本市を中心に沖縄県で業者の皆さんで工事が行われるというようなことで、その角度から私今話していますけれども、そういうふうに理解してよろしいですか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 工事の進め方にかかわるお話かというふうに思いますけれども、臨港道路浦添線を整備するに当たりまして、まずその道路敷、そしてその内陸部分等の埋立事業を行いまして、その埋め立てする際に臨港道路敷と都市機能用地部分約18ヘクタール程度になりますでしょうか。これに関しましては、浦添市が先行して、自主事業でもって事業を実施することになっておりますので、その際の工事の請負契約の方法に関しましては、浦添市の契約規則、それにのっとって契約事務がなされていく。そういうふうに理解しております。



○川上宰夫議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 大変拍手ものであり、すばらしいことです。先ほども言いましたが、こういった例というのは、全国にも例がないというようなことで、私の知っている範囲内ではそういうふうに聞いておるのですが、皆さんはそれに当たって、いろいろ国との折衝をするに当たって大変努力をなされたと思うのです。大変すばらしいことです。ぜひ早期実現に向けて頑張ってください。

 続きまして、防災について行います。この件について質問したのは、こういうことがあったのです。去る6月9日なのですが、大宮線と北那覇税務署通りの交差する交差点、そのあたりの住民の方から電話がありまして、大雨の日だったのです。行ってみたらどういう状況かと言ったら、すごく交差点に水がたまっているわけなのです。側溝からあふれ出した水が今にもその近くの店舗の中へ浸水しようという状況まで来ていたのです。そういった中で考えられるのがどういうことかなと、その地域の皆さんにちょっと聞きましたら、近くに大型店舗ができた。ある自動車整備工場の跡に大型店舗ができたのです。そうしたら、そこの駐車場が非常にきれいにアスファルトで完備でされているものですから、そこへ降った雨が集中的にそこへ流れてくる。あるいは大宮線、宮城側から流れてくる水、あるいは仲西側から流れてくる水、そこに集中したために、側溝どのぐらいですか、私ふたあけては見れなかったので、1メートルちょっと超えているような深い側溝だったのですけれども、グレーチングがあって。そこが処理し切れないというような、別に詰まってもないのです。ですが、そういうような状況があったので、質問をさせていただいております。

 それと、もう一点は、同じ時間帯に私がそこに立っていたら、たまたまそこを通った人がわざわざ車をとめて、そのときに役所の職員も一緒にいましたので、道路パトロールカーもとまっていましたので、小湾川がはんらんするのではないかという住民の方からまた話がありまして、そこに立っていたら。小湾川急いで行ってみたら、あの大きなというか、整備されたばかりの川があと2メートルぐらい残っていましたか、それぐらい水が流れているのです。いつもは本当に底をちょろちょろ、ちょろちょろ流れているような川がこう雨が降るとそこまで変わっていくのかなというような感じがしました。また、私もそこでそれなりに調査をさせてもらいました。そうしたら、面的な整備というか、民間の住宅もどんどん増えていくし、川上流では。あれだけでもそういうようなちょっと怖いような感じがしたのですけれども、さらにそれが今経塚の方で区画整理がされています。あれ区画整理が着実というか、進んでいくと、そこもまた面的な整備というのですか、今山があったり、これから区画整理する状態ですから、そのままの状態なのですが、原野の状態なのです。それが整備されると、また小湾川に流れてくると思うのです、その小湾川の形態からして。そうすると、あの辺が整備されたときには、今でさえそういう大きな雨のときにあと1メートル50から2メートルしか残っていないような状況です、私が見たときに。ああいう上流でもっと整備がされていくと、どういう状態になるのか。それを想像したときに、この一帯はどういう状態になるのだろうということを心配したのです。それで質問させていただきましたけれども、その辺について今説明した中でお答えがありましたらお答えいただけますか。今後のそういった対策。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 まず、1点目の方の税務署通りの冠水の件でありますけれども、現在税務署通り線の方の整備を今促進しているところであります。その整備の中でも雨水管渠についての対応方を検討していきたいと考えております。また、通常道路側溝などの清掃や改修等は、その状況、状況によって冠水場所などの状況を見て改修を現在しているところでございます。今後とも状況を見ながら対応していきたいと考えております。

 それと、小湾川のボックスカルバートにつきましては、上流側の面的整備、今後いろいろ出てきます。当然保水能力等の影響も変わってきます。それに伴い排水量が増大することが今後予想されますので、今後の状況を見ながら対応していきたいと思います。また、未整備部分については、早期整備促進を県に要請してまいります。



○川上宰夫議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 今部長が話ししました小湾川のボックスカルバートというのは、国道58号の下を通るボックスカルバートのことですよね。あれも本当にもう少しかさを上げるというのですか、あのボックスではこれからの雨水量に果たして対応できるのかなというような私も感はします。あれだけあと1メートル50から2メートルぐらいしか残さずにあれだけの雨でもそれがさっきも言ったようにどんどん面的な整備をしていけば、そこで当然集中して鉄砲水みたいになっていくわけですので、その辺の国道58号のボックスカルバート、それを皆さんはシミュレーションされた方がいいと思います。そうしなければいつの日かあの一帯が仲西、勢理客、宮城、あのあたりが近い将来あした大雨が降るかもわかりませんし、天気予報はあしたは天気なようですので大丈夫でしょうけれども、来る今度の大雨にどういうふうになるのか。何日か続いたときに記録的な、多分そのような状況が起きるのではないかなという感はします。ぜひそういった整備方を考えていってください、調査をしながら。よろしくお願いいたします。

 本市のパソコンの配置状況及び業務内容についてということで、成果等もお聞かせいただきました。私はあまりパソコンとか、そういったものは専門ではないので、専門的な話はできないのですが、ただ私が議員になって、皆さんから私にお話が来るのは、今言ったようにスピードと事務の簡素化、それによって経費の削減、削減というか、節約というような軽減というような説明をずっと長年受けてまいりました。しかしながら、年々何かパソコンに関する予算というのが膨大というか、どんどん、どんどん膨らんでいくような感じがして、本当に事務の簡素化あるいは経費の節減というのですか、なっているのかなと、いわゆる経費対効果の問題、これが市民にわかりやすいように、私も今言ったようにあまり専門的にわかる方ではないのです。でも、時代はパソコンの時代ですので、それは大変不可欠なものだとは認識をしております。ですから、いまいち皆さんこういうふうにやったからこういうふうに事務量もなったし、そのために効果というのは大変予算の効果というのはあるのだよというような、何か表というか、わかりやすいようなものがあります、本市にはそういったもの。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 経費の削減とそれから人的な事務の効率化、それから人的ないわゆる削減等も当然のごとく、それを目指してOA化を進めているわけでございますけれども、まず経費面でいきますと、今ちょうど平成13年度から15年度までの決算ベースを比較をいたしますと、毎年微増しているというふうな状況にあるのは、これは事実でございます。関連経費をトータルいたしますと、平成13年度がこれは特別職のパソコン研修嘱託員の報酬から始まりまして、負担金、補助金までのいわゆる通常の一般会計で言うところの予算のトータルでございますけれども、平成13年度が1億7,700万円かかります。平成14年度が2億2,800万、そして平成15年度が減っておりまして、2億600万というふうな形でございます。その中身を比較いたしますと、例えば消耗品関係は、減額になるわけです。例えば高速プリンターの台数がいわゆる機能がよくなったために台数を減らすことができるとか、それから通信運搬費関係でも、汎用機で専用線からフレッツオフィスへ切りかえることによって、いわゆる通信費が安くかかるというふうなこともございます。それから、機械器具関係も購入する部分というのが減って、逆にリース関係が増えてくるというふうな流れにあるようでございます。

 その中でも、特にリースが今ちょうど3年目にかかっておりまして、毎年そのような経費がかかっておるわけでございますけれども、これが例えばリース期間が切れてきますと、その使用しているリース機器をそのまま安い値段で取得することが可能になるというふうな見込みをしております。そうしますと、いわゆるリース料あたりが今後減額になってくるというふうな見込みでございます。表になったものがあるかという御指摘でございましたけれども、私の方に今過去3年間の一覧を持ってございますので、議員には後ほどその資料を提供したいというふうに思っております。以上です。



○川上宰夫議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 今聞いたのは、そういった説明をした内容があるかということでの質問ですので、微に入り細に入り説明をいただきましたけれども、こういった一つの成果を示すような表というのですか、一つの活字でもいいです。わかりやすく市民に提供できれば、私だけではなくて、市民の皆さんがそういったものを平成13年度からですか、パソコン職員一人当たり1台と、行政職員。1台当たりを目指して、今の話聞くと15年度には完了しているというように聞いておりますので、その費用というのが効果がこのように出ているのだと、わかりやすいような一つのものがあれば大変親切ではないのかなと。私もいつも予算委員会とか、あるいは決算委員会の中で見てきて、毎年確かに増えているなと。皆さんの説明は常にスピードと事務の簡素化であり、予算の削減というような形の説明を受けていたのですが、その割には毎年何か残業も増えているような感じはするし、残業というか、超勤ですか、あるような感じもするし、さほど変わっていないような感じがするので、ただ皆さんが何となく見ていると、他の議員からも質問されているように、何かパソコンに振り回されているような感じ、パソコンを使い切っているのではなくて、何か振り回されているような感もするので、その辺聞いたので、ぜひまたそういった表があればつくっていただきたいなというふうに思います。

 では、義務教育費国庫負担金廃止ということで、反対という新聞を初めて見たのが7月6日でした。それからいろいろニュース等などを見ていたり、いろいろまた見聞きをしていくうちに、今市長がおっしゃられたように、職員の給与の半額を出していたのがそれが削減されることによって、地域の格差が出てくると。それで、教育というのはひとしく受けると。そのためには絶対不可欠なことであるということで答えをいただきました。まさに少子化とか、私また別な角度から考えておるのですが、少子化対策と言いながら、義務教育費は削って形を変えていくのでしょうけれども、削っていくというふうなことになると、ますます市民、県民あるいは国民というのは子供に対して金がかかってくる。逆に子供をつくりやすいような状況をつくり出していかなければいけないのではないかなというような、これも一つの要素になり得るのではないかなという私の考えもあるわけなのです。皆さんどう思われます。指導部長、もしお答えありましたら、教育長でも結構ですが、私の今感想なのですが、どう思いますか、お答えいただければ。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 急に振られましたので、何をどう答えたらいいかというのが本心です。

 義務教育の国庫負担の排除ということでありましたが、これと少子化ということを絡めて考えたことはまだありませんでした。勉強している段階でございます。それで、私どもどちらかといいますと、県の方で給料をもらっている者、これまでもらっている者について半額負担してもらったということでありますが、先ほど懸念されるということは、私たちのもしかすると給与がそのまま一般財源として振り込まれると。人数的に非常に少なくなることも考えられるわけです。地方の教員の定数といいますか、こういうことが少なくなってきますと、必然的にまたこれは地域の皆さん方へのサービス低下という話もありますが、少子化におけるお金がもしかするといろいろの面からかかってくるということも考えられるのではないかなというふうに、この程度しかわかりません。申しわけありません。



○川上宰夫議長 又吉謙一君。



◆又吉謙一議員 どうも指導部長ありがとうございます、急に振りまして。去った国会でもこれはお答え結構なのですけれども、私は義務教育費の国庫負担金というのですか、教育国庫負担金というのは、これが廃止されることによって、国会の中においても年金問題などが問われておりました。年金問題も何かというと、1.何数字忘れましたけれども、とにかく少子化しているのだと。子供の出生率が悪いと。これは、一つには子供を育てる環境にないと。確かに恵まれているこの時代、恵まれている部分もたくさんあります。だけれども、直接自分たちの財布に影響してくるので、少子化にならざるを得ないと。東京あたりへ行くと、住宅問題とか、いろいろ。その中でこういったものがカットされてくることによって、問題が大きくなってくるのではないかなというふうに思いますということで、ぜひ6番についても拡幅について調査をして、あそこだけ取り残されていますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 こんにちは。一般質問を行いますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。

 1点目のヘリコプターの墜落事故についての件でありますけれども、去った9月11日の土曜日に沖縄県内の市町村議員の皆さん方が普天間第2ゲート前で座り込みの抗議行動をしました。たくさんの方々がそのときも出席をしておられまして、本市からも20名近くの議員の皆さんが御参加をしておられました。それから9月12日、きのうの日曜日でありますけれども、沖縄国際大学においてヘリコプターの墜落事故に対する市民の抗議総決起大会ということで、主催者の方では1万人ぐらいは集会に集まるだろうという前提で集会を持ちましたのですけれども、県内各地域から3万人余の県民の方々が自主的に参加をしたということでございました。本市からもたくさんの議員の皆さん方、そして市民の皆さん方もたくさん見受けられました。この3万人余の怒りの声が稲嶺知事あるいは日本政府初め、米国政府にも届くだろうと、大きく期待をしているところであります。

 それでは、1点目の質問に移りたいと思いますが、去った8月13日の午後、宜野湾市在沖縄国際大学内に米海兵隊所属の大型輸送ヘリコプターが墜落炎上し、県民に大きな衝撃と不安を与えた。隣接する本市の上空も輸送機及びヘリコプターの低空飛行訓練区域となっております。市民の生命、財産を守る立場と隣接地の市長としての御所見をお伺いします。今度の定例会前ということもありまして、8名の皆さん方からこれの関係についての質問がございますけれども、既にお二人から質問もあって、市長のお考えもよく承知をしておりますけれども、簡潔にひとつ答弁をお願いしたいと思います。

 それから2点目、これ質問の前にちょっと訂正方をお願いいたしたいと思います。文中の質問の中で、「今後入札条件付入札制度」と通告書にはなっておりますけれども、質問のときに答弁者の方には前もって口頭で「今後条件付電子入札制度」に口頭で訂正を申し出てありますので、皆さん方の訂正をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、2点目の公共事業の入札制度についてお伺いいたします。本年度より設計価格の入札前公表がなされておりますが、その問題点と今後条件付電子入札制度を導入する考えがないかどうか、お伺いをしたいと思います。

 3番、最近市役所への来庁時に駐車がしにくいと、多くの苦情を聞きますけれども、市民駐車場の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。

 4番目の屋上緑化助成金交付制度の導入についてお伺いをいたします。近年社会問題となっております地球温暖化とか、あるいはヒートアイランド現象という言葉をよく耳にするようになりました。その現象の緩和や断熱による省エネ効果、都市の美観等を推進するため、屋上緑化助成金の制度を導入する考えがないかどうかをお伺いをいたします。

 5番目に、幼稚園、小学校、中学校の改築促進についてでございます。本市は、浦添中学校の改築工事が完成を間近になっております。それから、当山小学校が近々着工ということになりまして、学校の改築工事も非常に進んで、市民も喜んでいるところでありますけれども、次の3点についてお伺いをしたいと思います。小学校の今後の改築計画、本市においても内間小学校、それから港川小学校がまだ改築工事が残っていると思っております。これについて今後の改築計画についてお伺いをします。

 2点目には、老朽化した体育館の改築工事についてであります。これは、恐らく学校の創設当時、開校当時に体育館も建設をされておりまして、恐らく校舎と同じぐらいの老朽化が進んでいるものと思っておりますけれども、この体育館がまだ改築がこれまでなされていないということでありますので、今後年次的に体育館も改築をしていかなければいけないと、そういうふうに考えておりますので、改築計画についてお答えを願いたいと思います。

 それから3点目には、老朽化した幼稚園舎の改築計画についてであります。これも先ほどの体育館と全く同じ状況だと思っております。本年度から仲西幼稚園、神森幼稚園の改築計画が具体化の話が出てきておりますので、これもあわせまして幼稚園の改築計画についてお答えを願いたいと思っております。

 それから6点目、(仮称)高齢者等総合福祉センターまたは西原学習等供用施設内の完成後に住民票等諸証明の発行ができないかどうか、お伺いをいたします。これは、複合施設のロビーに自動交付機の設置ができないかどうかということについての質問でございます。

 最後の7点目に市道広栄1号線の改良工事の促進についてであります。これも私はたびたび改良工事の必要性を訴えてきて、一般質問でも何回か繰り返しやってきておりますけれども、国道330号の西原トンネルの入り口から県道241号線までの約1キロの間、これは私が感じている範囲では、浦添市で一番悪い市道の一路線ではないかなと思って、たびたび改築工事の要請をするわけですけれども、これまで答弁も一進一退、一喜一憂という状況でございます。本年度の実施計画も今恐らくヒアリングかあるいは計画中だと思います。これについて改良工事ができないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

 あとは自席から再質問したいと思いますので、よろしく答弁をお願いいたします。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたしたいと思います。      (休憩時刻 午前10時55分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時05分)

 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 棚原宏議員の御質問の2、公共事業に対する答弁から先にしたいと思いますが、その前にきのう行われた宜野湾市民大会あるいはヘリの墜落事故について、所見を少し言いなさいと、こういうことでございましたから、先ほどもそれから一般質問初日にも申し上げましたが、再度一言触れさせていただきたいと思います。

 この事故には、宜野湾市民のみならず、私ども進入コース下にある浦添市民、ひいては全県民が怒りを一つにしていると思うのです。そういう意味では、事故直後のインタビューに答えましたが、まさに保革を乗り越え、与野党の枠を乗り越えて、県民が一致して総意をつくって、日本政府に強く迫らなければならない。なぜ日本政府と言ったかというと、過去の経験で米軍あるいは米国政府でいろいろ米軍基地問題の折衝をした経験がありますが、最後はいつもお国の問題ですと。お国からいろいろ提言されたら、私たちはそれを議論する用意があります。いつも最後はそれで終わるのです。国内問題ですという指摘をいつも受けるのです。そういう意味では、私どもの日本政府、国に強く迫って、国からこの問題米国と向かって俎上に上げないというと、解決には一歩も進まないということから、日米両政府の言うことも大事ですが、私は一義的には国に強く迫る。それを県民の総意をつくって迫っていくということにしなければならぬという日ごろ考え方を持っておりまして、きのうの3万とも言われる市民大会、内外から集まったまさに総意を結集できる第一歩を踏み出したというふうな認識を持っているところであります。

 それでは、公共事業入札制度についての御質問にお答えしていきたいと思います。予定価格の事前公表については、ことしの7月20日以降の入札通知をする工事より実施しております。この問題点のお尋ねでございますが、おおよそ次のことが考えられると思うのです。メリットとしては、一つには予定価格を探ろうとする不正というか、不穏というか、そのような動きを防止し、職員がそれに巻き込まれることを防ぐことができる。それから二つ目には、入札の透明性、公平、公正など、競争性を高めることができる。あるいは逆にデメリットに何が懸念されるかというと、建設業者の積算意欲及び能力の低下を招くおそれがあるのではないかという心配があります。それから二つ目には、落札率が高まって、高どまりする可能性が恒常化していくのではないかというような懸念が一つございます。さらには、ダンピングに対する対応ということでございますが、現在開封した入札金額が予定価格の4分の3を下回る場合は、その場で落札を決定せず、調査の上で後日落札を決定するようになっております。これは、建設工事等入札執行事務処理要領第13条の2項に規定されていることでございます。ダンピング入札が発生する状況が出てくる場合には、ある一定度の品質を確保する観点から、最低価格制度の導入を検討してまいりたいと、こういうふうに今考えているところでございます。

 あとの御質問と詳細については、御理解いただいて、関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 3番目の御質問にお答えをいたします。

 現在市役所の駐車スペースといたしましては、地下駐車場、それから立体駐車場、庁舎裏側の駐車場、こちら側です。それから、水道局の西側駐車場の4カ所ございまして、全体の駐車可能台数でございますが、来庁者用で272台、それから公用車用で68台、合計340台分の駐車スペースを確保しております。ところが、御指摘ございますように、日によっては駐車をするのに時間がかかったとか、いろいろ苦情もあったり、投書があったりといった状況があるわけでございまして、そのほか周辺道路で交通混雑を起こしたりとかいうようなことも日によっては起きているというのが実情でございます。混雑の大きな要因でございますが、考えられますことは、定例的な事務事業、例えば確定申告の時期だとか、あるいは住民異動の3月、4月の時期だとか、いろんな行事等が重なった場合に、市民の方々が地下駐車場と立体駐車場に集中をするためではないだろうかというふうに思われます。したがいまして、ことしの6月からこれまではこちらの裏の駐車場は、庁用車両の駐車場として活用しておりましたが、ここを市民専用の駐車場にいたしました。庁用車の車両の駐車場は、水道局の西側の部分に移しまして、ここは市民専用駐車場ということで、今対応をしているところでございます。

 それと、この裏の道路の交通混雑を少しでも解消できないものかということで、その駐車場の中に立体駐車場に入るための車の待機車線といいますか、待機車線ということで、そこに入るために少しそこで待ってもらうと。道で待つのではなくして、中で待ってもらうというような今対応もいたしているところでございます。

 それから、中央公民館の裏側の水道局の西側に出る道がございますが、ここの一部、こちらからいくと左側ですが、ここも公用車の駐車スペースとして使っているところでございます。

 それから、定期的な事務事業とか、あるいは行事等で混雑が予想される場合は、随時誘導する整理要員といいますか、その方々を増員をして、今対応しているというのが状況でございまして、今のスペースの中で考えられることはやっているつもりでございます。しばらく様子を見てみたいというふうに思いますが、将来これでどうしてもだめなのだというようなことが出てまいりましたら、また抜本的な解決策も講じていかなければならないだろうというふうに思っております。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 棚原宏議員の2番、それと7番についてお答え申し上げます。

 2番の公共事業の入札制度についての電子入札制度についてでございます。現在県が進めている沖縄CALS/EC整備基本構想及びアクションプログラムによりますと、県で平成17年度から19年度にかけて実施、市町村では完全実施を平成20年から平成22年末を現在予定をしております。県で開発導入をし、順次市町村へ普及を図ることになっております。そのため本市においても導入について検討してまいりたいと思います。

 次に、CALS/ECについて若干説明をしたいと思います。CALS/ECにつきましては、公共事業支援統合情報システムの略称であります。従来は紙で交換されていた情報を電子化するとともに、通信ネットワークを活用し、公共事業に関連する多くのデータベースを連携して使える環境を創出する取り組みとなっております。

 続きまして、7番の市道広栄1号線改良工事の促進についてでございます。何度か一般質問等で取り上げていただいております。財源が厳しい中、まだ事業採択には至っておりません。当該道路の沿道には住宅、アパート等が建ち並び、歩道もなく狭隘な道路であるため、早期整備が必要な路線と考えております。そのため今後とも事業採択に向けて努力をしてまいります。なお、第23回平成16年度実施計画に平成17年度の方に調査費として現在計上しているところでございます。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 4番の屋上緑化助成金交付制度の導入についてお答えいたします。

 近年地球温暖化防止対策として、屋上緑化助成支援策が全国の自治体で広まってきております。平成15年12月の段階で、全国の自治体において41団体が助成要綱、支援策等を制定しております。県内におきましては、那覇市が沖縄都市モノレールの開業を機に、景観向上、屋上緑化の推進、ヒートアイランド現象の緩和を目的として、助成交付金制度を制定しております。ただ、そのような中で、この気温上昇に対する抑制効果が非常に大きいのは、樹木と水面と言われております。したがって、本市におきましては、当面は沿道空間の緑化、その他の都市施設の緑化、さらには民有地の緑化等を積極的に推進していきたいというふうに考えております。また、都市景観といいますか、都市の美観という面から考えますと、屋上というのは非常に大事だということは私も認識しております。そのような中で、屋上につきましては、国際センター、それから浦添郵便局と、それから本市がつくる公共建築物、屋根につきましては、赤がわら等を配置し、都市の美観にも配慮しております。

 ただ、今後屋上緑化というのがこの亜熱帯沖縄の中で本当に美観や断熱効果の上で適切かというと、この亜熱帯の中で一概に言えないのではないのかなという部分はございます。と言いますのは、屋上という場所の中で、沖縄の夏場のかん水、それから梅雨時の成長等を考えた場合、管理上非常に大きい問題があるのではないのかなという部分がございますので、今後この屋上緑化については慎重に検討しながら、どう対応するかは、今後の課題とさせていただきます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 棚原議員の幼稚園、小中学校の改築促進についてお答えをいたします。

 学校施設の整備は、これまで小中学校施設整備事業長期計画を策定をしまして、順次整備を進めてきているところでございますが、御質問の1点目、小学校の今後の改築計画についてでございますけれども、議員お話ありましたように、現在当山小学校が計画の前倒しで、今議会の工事請負契約の承認を得て工事に着手する予定でございます。

 次に、内間小学校を平成19、20年度に改築することで実施計画において採択されております。この後浦添小学校を予定しております。

 次に、老朽化した体育館の改築計画についてでございますが、小中学校の体育館の改築につきましては、平成18年度に浦添中学校、19年度に神森小学校、20年度に仲西中学校と牧港小学校を計画し、この後順次各小中学校の体育館改築を計画しております。

 次に、老朽化した幼稚園園舎の改築計画についてでございますが、仲西幼稚園と神森幼稚園が平成17年度に改築することで、実施計画で採択をされております。また、浦添幼稚園につきましても、平成18年度に改築することで実施計画で採択されております。浦添幼稚園以降の改築につきましては、浦城幼稚園、牧港幼稚園と順次各幼稚園園舎の改築を計画しております。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 質問番号6の(仮称)高齢者等総合福祉センターまたは西原学習等供用施設の完成後に住民票等諸証明の発行ができないかという御質問にお答えをいたします。

 住民票等の自動交付機の庁舎外への設置については、これまでも棚原議員より御質問を受けているところでありますが、この間全市的な観点から検討をしてまいりました。従来設置基準等により、民間施設には設置できず、庁舎内や県、国の施設にしか設置ができませんでした。平成14年3月には試行事業とはいえ、当該交付機の設置場所の拡大が図られ、住民の利便性の向上を図るため、設置のセキュリティー強化の上、公共施設以外にも設置ができるようになっております。自動交付機の庁舎外への設置については、自動交付金本体及び周辺機器等の追加整備、ATM並みの技術的防犯対策などにより、多額の設置及び運用費が必要となりまして、厳しい状況にありますが、今後とも関係部課と協議をしまして、検討してまいりたいと思っております。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 一通り答弁をいただきました。1点目のヘリコプターの墜落事故についてでありますけれども、今議会で8名の質問者も出て、同じことの答弁あるいは質問ということで、非常に気兼ねをしておりますけれども、一、二点だけ質問をさせてください。

 まず、当日の事故を知ったのは、私もうちの息子の友人から墜落と同時に沖縄国際大学にヘリコプターが墜落したと来て見てくれという電話がすぐ入りまして、私もびっくりして、うちの家内なんかはすぐ宮森小学校が頭に来て、びくっとして顔も青白く、びっくりして私も見に行ったのですけれども、本当に周辺はヘリコプターの部品で散らかって、本当に大変なことだなと思いました。この状況は、また西原の地域からもこのヘリコプターの状況を見て、本当に近くの家でも落ちないかなということでびっくりしたという話も聞いております。

 また、沖国大の近くで基地の周辺のフェンスのそばで農業をしていた方からの話では、基地内から兵士がこの墜落をする現場を見て、普天間の第2ゲートからでは遅いものですから、このフェンスを走ってぱっと乗り越えて、民家の畑を踏みつぶして、そこに現場に駆けつけていたと、本当に戦場さながらであったという話も聞いておりまして、この事故は本当に起こるべくして起こったと。うちの地域でも、またヘリコプターも先ほどの調査結果からすると、西原の周辺にはヘリコプターの旋回は何か少ないような答弁もありましたけれども、調査時点では恐らく1カ月の調査ですから、その時点では、浦添の西原の上空ではなかったかもしれませんけれども、ヘリコプターは低空飛行で、常時西原の上空あるいは東部の地域の上空は飛んでいるのです。そして、PC大型輸送機、これもちょうどうちが役所に向かってくるときに伊祖トンネルに向かって低空でおりてくる状況は、何ともライトをつけて、後ろから真っ黒の煙をまいておりてくる状況は、本当に恐怖です。来ながら私は途中で車を停車とはいかなくても、車をゆっくり走らせたり、あるいはぱっと走って逃げたり、こういう状況が浦添の状況だと思うのです。宜野湾も私どもも全く同じ環境に置かれている関係で、一日も早く普天間飛行場の撤去はあるべきだということを指摘をするわけであります。

 そしてまた、先ほどの答弁からも市長のお考えはよくわかりましたけれども、一日も早く撤去する考えは私も同様であります。同感でありますけれども、これをこの危ない飛行場を一日も早く撤去するということでは、最近マスコミ等いろんな社会の流れからしますと、辺野古に移設をするよりも国外に移設をした方がいいのではないかということがこういう議論になっておりますけれども、私もそう思うわけですけれども、市長のお考えとして、これが一日も早く撤去するために、どういう方がいいと思われるのか。そこら辺答弁願いたいと思います。

 それから、市町村議会はこの間ゲート前で座り込みの行動をやってきました。市長会の方としても抗議手続等は行われたということの情報を私も承知しておりますけれども、今後儀間市長として、あるいは市長会として、行動計画があるのかどうか、あるいはないのか、その辺の答弁をいま一度答弁を願いたいと思います。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 まず、1点目のいわゆる早期返還、撤去を促進するために、いわゆる辺野古移設案の見直しだとか、云々というふうなことで今議論の対象になっているわけですけれども、その辺野古移設案の見直しにつきましては、まさにいろんな角度から議論されているのが現状であります。これは、いろんな議論も目的は何かといいますと、やはり危険な普天間飛行場を早期に除去するという目的は一つだというふうに理解をしております。特に普天間飛行場に隣接している本市にとりましては、今回の事故は極めて大変衝撃的な事故であったことも事実でありますし、この辺野古案等につきましては、その議論の推移を見守りつつ、本市としましても一日も早い早期撤去、危険の除去というのを努力をしていきたいということでございます。

 それから、2点目の市長会の抗議行動はどうなのかということでございますが、今回中部市町村会の方でもいち早くその抗議行動をやっていただきました。それから、軍転協あたりの取り組みも素早くやっていただきました。今後この沖縄県の市長会としてこれをどう取り扱うかというような形でありますけれども、昨日の宜野湾の市民大会等も行われたわけでございますので、それなりにその事務局が中心となって主導していくだろうというふうに思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 普天間飛行場の早期撤去ということでは、私も市長もこれまでの答弁のとおり移したい点同感でありますので、私もこれが一日も早く撤去できるように、最後まで県民とともに頑張っていきたいと、こういうふうに決意を表明して次に移りたいと思います。

 2点目の公共事業の入札制度でありますけれども、今年度の予算執行から予定価格というものを公表したということであります。これは、皆さんの予定どおり価格を公表して透明性のある入札をやっていくということでは、私は非常にいいことだと思います。しかしながら、ある一方では低価格を設定しないでの本当に競争だけの主義では、ある意味では市民に対する安くなるということになるのかどうかよくわかりませんけれども、業者の方々から言わせると、景気が悪くなりますと、最低限価格の設定をしないとダンピングとか、これまでも県内でも不景気のときはよくダンピングとかが起こっておりました。そういうことで、途中で受注業者が倒産をしたり、いろいろと問題もあったのは、私も承知をしておりまして、ある程度の最低限価格の設定というものをすべきだと思いますけれども、これもこれまでのように最低限価格設定をしますと、またいろいろと予算を調べたりとか、いろんなあれがありますから、私が会派でこの間視察調査をしてきたところでは、あらかじめ予定価格を設定するのではなくて、入札業者の下から5番までの中の平均値を最低価格とすると。そういうことで、入札が終わらなければ最低制限価格がわからないと。それと、ある程度の予算の仕事が途中で厳しくなったとか、ダンピングとかということがそういうところからは避けることができると思うのです。そういうところの設定をする考えがないかどうか。1点目には、これと。

 それから、こういうダンピングによる品質の低下も考えられます。そういう意味では、管理監督の強化、そういうことをもっと強化をしていく、品質の管理をしていくという考えがないかどうか。これを2点をお伺いしたいと思います。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 ダンピング関係での低入札のことについてでありますけれども、現状としましても、4分の3を割った場合、75%以下になった場合には、まず落札決定をせず調査をするということで、現在その品質管理、施工能力等について審査をし、支障ないであれば落札決定をしているという状況でございます。現状として、最低制限価格の導入につきましては、今後の入札の状況等も考えながら検討していきたいと思っております。



○川上宰夫議長 監督の強化。



◎上原俊宏建設部長 どうも失礼しました。管理委託につきましては、現在建築関係であれば設計監理を十分するために、管理委託を現在しております。また、市内部の検査体制につきましては、契約検査課において建築土木、専門とする検査員がおりますので、品質管理につきましては、その中で検査をしていくという形になります。それと、業者の施工能力とか、そういうものにつきましては、施工計画書あたりを提出させて、いろんな面でそういう品質の低下がないように現在指導しているところでございます。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 予算の4分の3より価格が低い業者には、すぐは契約しないということでありますけれども、指名願等でいろいろと前もってこの業者の内容については審査をしてこの指名をするわけですから、後から入札がちゃんと執行が終えて、落札の決まった業者をまた再度審査をして、この人は適格かどうか審査するというのも、大変だと思うのです。ある意味ではそれは前もって基準を決めて、ある程度の基準から落ちるというのは、落札に決めないということを明らかにすべきだというふうに、今後の検討課題ですから、検討していただきたいと思います。

 3点目に移ります。役所の駐車場ですけれども、月曜日とか、あるいは週末とか、非常に込むときがありますが、ついこの間も私これ通告をしてから議会運営委員会がありまして、そのときはふだんは議会のときは議会の駐車場を確保してもらっていて非常に助かっていますけれども、議会運営委員会のときにたまたま来ましたらちょうど本当に農協の前からずっと数珠つなぎなのです。私は会議を前にして、なかなか前にも進まない。後ろにも引けないという状況で、非常に困りました。そういうことでは、市民の方は大変だなということを実感したわけですけれども、今の範囲内で区域内で考えていきたいということのようでありますが、庁舎を建設するときの当初の計画から裏の方に自走式の駐車場の計画がたしかあったと思うのですが、これをこれから計画してある程度資金の積み立てをして、そろそろこういう計画もまた進めていく必要があるのではないかと思いますが、これについていかがお考えでしょうか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 その話も庁内で出てはおります。ここに南側の駐車場を立体化して、自走式の駐車場にすべきではないかというような話も出ているのですが、ただこちら側の今駐車台数、今平面でカウントしていますと、50台ぐらいなのです。そこに仮に2階建ての自走式つくったとしても、大体それぐらいが増えるぐらいかなと。それで、確かに緩和はされるのでしょうけれども、それが抜本的な解決策になるのかなということも少し気になるところでございます。ですから、かなり費用がかかる割にどれぐらいの緩和策になるのかなということで、今後いろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 駐車場の件については、本当に麻痺になる前に先手先手で、市民に迷惑にならないような形で駐車場の確保をやっていただきたいと、こういうふうに指摘をして次に移りたいと思います。

 4点目の屋上緑化の助成金制度でありますけれども、那覇市がこれは既に実施をしておりまして、もともとモノレールの沿線を対象にやった事業でありますけれども、非常にこれ好評で、全市一円に広げて助成を今度からしたいということのようでございます。非常に希望者も多くて、またモノレール乗ってみて、非常に美観上もいいのです。今後検討していただきたいと思います。

 5点目の小学校あるいは体育館、幼稚園ですけれども、校舎は非常にスムーズに県内でも早々と改築を進められているということは、高く評価するわけですけれども、幼稚園も体育館も大体建設の時期というのは校舎と同じなのです。これを莫大な財政的な面もありますけれども、莫大な金額になりますけれども、ぜひ計画的にこれを進めていただくように要望を申し上げておきます。

 時間がありませんけれども、6点目の自動交付機の設置、これはこれまでもたびたび公共施設に設置することができないかということでございました。今回高齢者の福祉センターができます。西原は役所に直接来るには比較的遠いです。ぜひ新しい施設に自動交付機を設置してもらいたいということを要望して、時間がありませんので、私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 一般質問を行います。

 1、防犯灯の設置について、(1)内間の美栄タクシー横のポケットパークは、いやしの場として地域住民に利用されています。周辺道路に街灯がないため、ポケットパーク一帯が真っ暗やみで、危険なエリアとなっており、住民から防犯灯の設置要求が出ています。(2)Sマートから浦添消防内間出張所向け道路は、長い区間に街灯がなく、歩道は足元もよく見えない状況です。途中に大木が生い茂り、視界がきかない箇所では、夜間に交通事故も起こっています。防犯灯の設置が急がれます。

 2、野良猫や野犬によって、ごみ袋が引きちぎられ、ごみの散乱、公園や道路、住宅地域のあちこちにふんが多く、汚染などの苦情の声が市民から寄せられています。家畜伝染病対策、公衆衛生上の対策について伺います。

 3、県は65歳以上のおむつ代助成事業を来年4月に廃止を予定しています。全県4,000人のうち3,000人が支給停止になると予測されています。本市では、現在何人が支給を受け、そのうち廃止となるのは何人ですか。おむつ代助成事業は、県民に喜ばれ、利用者は一層の充実を願っています。市民の切実な要求となっているおむつ代助成の継続を強く要請するものです。

 4、保育所問題について、(1)子育て最中の皆さんが仕事を続けながら安心して子育てをするには、絶対的に不足している保育所の早期整備が必要です。児童福祉法の改正によって、市町村には子育て支援の責務が明記されました。次世代育成支援対策推進法は、51人以上の待機児童がいれば、8月までに待機児童解消計画をつくることを市町村に義務づけています。昨年度は認可保育所設立の申請が11カ所出ていましたが、市の対応と認可保育所増設に向けての取り組み、市立保育所の増設計画について伺います。

 (2)認可外保育所は、父母の皆さんの保育要求にこたえて、独自の努力によって日々子供を保育しています。子供たちへの健やかな成長と豊かな保育内容を実現するために、認可外保育所への補助金を増額すべきです。

 (3)今年度国は、公立保育所運営費1,661億円を国庫補助金から削り、一般財源化しました。自治体財政が悪化するもとでは、保育所運営の予算確保が厳しくなります。今後の認可保育所の運営費の一般財源化の動きに対して、市として反対の立場を明らかにし、政府に働きかけるべきではないでしょうか。

 5、内間小学校のクーラーを早急に設置することについて、私はすべての小中学校にクーラーを早く設置するよう議会で取り上げてきました。当山小学校の設置は目前です。小中学校16校のうち、内間小学校だけ未設置となっていることは納得できません。生徒の短冊にクーラーが欲しいと願っていたそうです。内間小学校へのクーラーの設置について伺います。

 6、30人学級を拡大し、楽しい学校づくり、どの子にもしっかりした基礎学力を身につけ、教育内容を充実させることについて、教育は子供一人一人に働きかけて、その人間的成長を助ける営みです。少人数学級は、学習と生活が相乗的に向上したとの父母や教師の声、欠席が減り、学級生活が楽しくなったという子供たちの調査結果が示すように、その効果は立証されています。いじめや不登校、非行問題の克服のためにも、少人数学級は最小限の条件整備になるものです。現在35人以下学級が一部に導入されましたが、すべての学年に拡大し、一日も早く30人学級を実施すべきです。

 7、介護保険問題について、介護保険が実施され4年がたちました。施設整備などの基盤整備のおくれは、当初から問題になりながら、いまだ改善されずにおくれたままです。沖縄県は、特養ホームの3,855人の定員に対して、7,951人の申込者という待機状況です。政府の財政負担が介護保険導入前の老人福祉制度の半分に減らされ、高い保険料、利用料負担が押しつけられました。保険あって介護なしになると我が党市議団が指摘した実態は改善されずにいまだ続いています。昨年度の見直しによって、浦添市は3,800円の保険料を4,900円に引き上げがなされました。高齢者は、4万円台の年金から高い保険料が天引きされ、利用料の負担ができない。介護認定を受けても、利用率が低いままの状態が続いています。本市は、ことし3月2,058人が介護認定を受けていますが、介護サービスを受けていない方は480人、77%しか利用していません。ことし4月14日の全国市長会の意見書でも、国が実施している低所得者対策は、保険料及び利用料を軽減するのに十分でないことから、国の制度として財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講ずるよう抜本的な見直しを行うことと指摘しています。以下、質問します。

 (1)介護保険料の減額免除制度が市民に利用されやすいように実効あるものにすること。利用料の減額、免除の拡充について。

 (2)来年国は介護保険制度を見直しすると言っているが、どのような内容ですか。市民が安心して介護を受けられ、利用者希望にかなう介護保険制度の改善、充実は市民の切実な願いとなっています。浦添市の今後の施策について伺います。

 8、普天間米軍基地のCH53D大型ヘリが沖縄国際大学に衝突炎上した重大事故は、県民に大きな衝撃を与え、地域住民、大学職員や学生を死の恐怖に陥れました。昨日沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾市民大会が開かれ、県民、市民3万人の怒りの結集となりました。普天間基地の軍用機は、浦添市の民間上空を頻繁に飛行して、市民に耐えがたい不安と爆音被害をもたらしています。以下の点について市長の見解を伺います。

 (1)民間地上空での米軍機飛行の即時停止について。

 (2)米軍に特権を与えている日米地位協定の改定について。

 (3)普天間基地の辺野古への移設、新設の中止、無条件撤去について。

 9、市長の選挙公約は、流通加工型港湾を浦添地先に建設することを強力に推進して、その一部に軍民共用の軍港バースを配置するです。日米合意された新軍港は、日米地位協定2条1項aを根拠にする米軍専用軍港そのものです。移設や機能についてアメリカの要求を100%受け入れた日米合意により、機能の強化された最新鋭の米海兵隊の前線出撃基地となる新基地建設は公約違反です。新軍港は、明らかにされただけでも逆L字型の底辺700メートル、縦820メートルの大型艦船が複数同時に接岸できるバース、水深12メートル以上、方向転換用の350メートルから450メートルの三つの回頭制限水域の設定、牧港補給基地と直結した専用道路など、機能強化は明白です。最近の県民世論調査では、93%はSACO合意の見直しであり、普天間基地の辺野古移設賛成は、6%しかいません。新たな基地はつくらせない。基地の撤去が県民の願いです。市長の選挙公約からすると、新軍港建設の受け入れはできないものと考えますが、はっきりした説明を求めます。

 軍港移設ありきの国際ハブ港湾建設を中止し、西海岸開発計画は抜本的に見直しを行い、米軍基地のない浦添市を展望した平和で住みよいまちづくりを市民合意で計画し、進めることは行政の責務です。米軍基地のない平和な沖縄、半世紀以上59年間米軍基地に苦しめられてきた県民の悲願ではないでしょうか。お答えください。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 西銘純恵議員の多くの御質問の中から、9番、軍港移設関連について先に答弁をさせていただきたいと思います。例の公約違反でございます。

 まず、一つ目の選挙公約違反である軍民共用の軍港バース建設の容認を撤回することについて御答弁を申し上げたいと思います。軍民共用の考え方については、これまでも議員の御質問に本議会の中で数多く説明してまいりました。そしてまた、マスコミを通しても、軍港の形態は軍専用と民間港を区別し、民港に艦艇が入るのは許さないが、軍が使わないときは民間が使える軍民共用としたい。これは平成13年の2月13日のタイムス紙上であります。また、軍が使わないときは民間が使える軍民共用としたい。これも同年2月14日翌日のタイムス紙上で私の考えが述べられております。軍港は、地位協定第2条第1項aにより、日本の提供する施設区域として位置づけられます。したがって、提供施設区画の管理運営は、現地司令官の判断にゆだねられており、米軍が使わないときの共同使用の考え方は、地位協定第3条第1項に基づく米軍の施設運営上の判断で、港を使用する共同使用を念頭に置いたものであり、何ら公約に違反するものではありません。

 また、機能強化との御質問につきましては、この点についてもこれまでの議会の中で御説明してまいりました。第4回那覇港湾施設移設に関する協議会、平成15年の2月17日でございますが、においては、政府は那覇港湾施設の現有機能である米軍が必要とする貨物や人員の沖縄と他の地域の間の輸送のため、その積みおろしの範囲としております。これまでの議会の一般質問でも御指摘のあった原子力潜水艦や艦艇の配置、弾薬の取り扱いについての計画はないとのことであり、現段階においても、現有機能に変化があるとは聞いておりません。したがいまして、その範囲で使用されるものであれば、市民の日常生活に不安を与えるおそれはないものと考えており、議員御指摘の軍港施設を撤回する考えはありません。

 残された御質問に対する御答弁は、理解を得て関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 西銘議員の市民部に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、質問番号1、防犯灯の設置についてでありますが、(1)、(2)関連しますので、まとめて答弁をしたいと思いますので、御了承お願いします。

 (1)内間の美栄タクシー横のポケットパークに防犯灯を設置すること、(2)Sマートから浦添消防内間出張所向け道路に防犯灯を設置することにつきましては、現場を確認いたしましたところ、防犯灯の設置は必要かと思っております。ただ、設置に関しましては、地域自治会からの要請に基づき検討することになっております。自治会とお話をした結果、本年度申請を行うということになりました。市としましても、地域の安心、安全なまちづくり、犯罪のない明るいまちづくりの実現のため、防犯灯の設置につきましては、地域からの要請等があれば検討して、できるだけ設置していきたい、このように考えております。

 次に、2番目の野良猫や野犬によるごみの散乱、ふんの汚染などの苦情の声が市民から寄せられております。家畜伝染病対策、公衆衛生上の対策について伺いますということでありますが、野良猫や野犬によるごみの散乱については、市民の方から苦情を承っているところであります。その対策でありますけれども、まず猫の被害に対しては、捕獲器の貸し出しを環境保全課の方で行っております。また、犬については、放し飼いは禁じられておりますので、環境保全課の方に御連絡をいただければ、野良犬の捕獲をするということになっております。虫のいる犬、猫については、飼い主に対して飼い方の指導を行い、捕獲をしてもまた飼い主にお返しをするというようなことを対処しております。また、市民の方々がごみを出すときには、特に生ごみはにおいが外に漏れないよう強く密封するよう広報等を通じ、犬、猫の管理とともに啓発広報を行っているところでありまして、今後ともそのように対処していきたいというふうに思っております。家畜伝染病についてでありますけれども、浦添市では近年発症したとの情報はありませんが、まず起こり得ることだと思いますので、十分に保健所等とも連携をとりながら対処していきたいと思っております。以上です。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 西銘議員の4番、それから7番について順次説明を申し上げます。

 まず3番ですけれども、本市における県の紙おむつ助成事業の受給者の現状を申し上げます。平成16年度の9月1日現在で、県の紙おむつ助成の申請者は227名でございます。そのうち本市の介護用品支給の該当件数、今平成16年度から始まっている浦添市介護用品支給事業実施規程に基づく申請者が27名でございます。転出者、死亡、入院、非該当者のものが29名で、申請者の227名から非該当者の29名を差し引いた171名が平成17年度以降県の紙おむつ助成廃止の該当者になります。今後は、紙おむつから助成が漏れた方々に対しましては、介護保険適用者につきましては、介護保険サービスの提供、それから低所得者等へは今現在行われている訪問介護、利用料負担軽減措置事業等においての移行を図ってまいりたいと思います。

 それから、介護保険支給事業の支給拡大につきましては、平成16年度に開始した新たな事業のため、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

 4番の(1)ですけれども、待機児童の解消についてでございます。これにつきましては、現在公立保育所5カ所、法人保育所が13カ所、他に1分園を設置してございまして、待機児童の解消に向けて今取り組んでおります。本年度の事業といたしましては、平成17年度開園を目指して1法人保育所の建設が今進められております。さらに、18年度開園目標にいたしまして、1法人保育所について県と調整中であります。今後とも待機児童の解消に向けては、民間の活力を活用しながら、行財政全般の状況を総合的に勘案し、それから総合的な取り組みを行ってまいりたいと思います。

 それから、4番の(2)ですけれども、認可外保育所につきましては、現在沖縄県における認可外保育所支援事業である新すこやか保育サービス事業に加えまして、浦添市独自で保育士等の職員研修の実施及び基本額、行事等の助成事業を行っております。市内に住所を有する児童数が20名の方でしたけれども、本年度から6名以上への条件緩和をいたしまして、認可外保育所の助成を行っておりまして、ほとんどの認可外の保育所の方が対象となっております。これは、他市町村にない制度として16年度からスタートしております。今後とも県の新すこやか支援保育所事業を連携をして、認可外保育所等の資質向上を図ってまいりたいと思います。

 それから、4番の(3)ですけれども、国におきまして、公立保育所の運営一般財源化がことし行われてまいりました。民間保育所においても、当面一般財源化しないということが行われておりましたけれども、先般民間保育所の運営についても一般財源化が取りざたされております。これにつきましては、公立であれ、認可保育所であれ、保育の質の低下にならないように、今後その動向を留意しながらその対応をしてまいりたいと思います。

 それから、7番の(1)介護保険料の利用料等の減免の拡充についてでございますが、利用料の減額免除につきましては、今のところ考えておりません。それから、利用料の減額免除につきましては、14年度より低所得者に対してこれは他市に先駆けて浦添市の方が訪問関係のサービス利用等負担軽減をしております。ことしは、訪問介護と訪問リハビリの対象サービスを拡大をし、今現在実施をしております。そういう意味では、利用料の減免については、介護保険制度の今改革が行われておりますけれども、先行した形で浦添市は行っているというふうに理解をしております。

 それから、7番の(2)ですけれども、介護保険料の制度の改革について御質問がございます。特にそこの中での負担のあり方の見直しについてどうなっているかということがございましたけれども、この制度の見直しに伴って、市の方も低所得者層への介護保険料の減免等については、県を通じて国の方に上げてございます。今回介護保険等の見直しに対する意見、これは社会保障審議会の介護保険部会から出されておりますけれども、その中にも介護保険料の低所得者層の改善ということがうたわれておりまして、何らかの形で市からお願いをしました介護保険料の減免等については制度上今検討の課題に入っております。そういう意味では、これまでの介護保険料12年度から始まりましたけれども、いろいろな諸課題が国の方で部会を通じながら今見直しをしておりまして、その動向を見守りたいと思います。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後0時02分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後0時02分)

 それでは、答弁をお願いします。与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 西銘議員の内間小学校のクーラーを早急に設置することについてお答えいたします。

 内間小学校は、昭和52年に建設されておりまして、改築時期を控えておりまして、実施計画にこれまで要望してきたところでございます。平成15年度の第22回の実施計画において、平成18年度は基本設計を含む委託関係が採択されておりますし、平成19年度、20年度にかけて改築工事を予定してございます。こういった観点から、基本的にはこのクーラーの設置につきましても、改築時のときに整備していきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 西銘純恵議員の6の質問にお答えをいたします。

 公立小中学校の学級編制は、義務教育標準法第4条の規定により、当該都道府県教育委員会が定める基準に従い、市町村教育委員会が行うものであります。したがいまして、本市教育委員会が30人学級を実施するためには、沖縄県教育委員会が定める基準の改正が必要となってきます。平成16年度の学級編制において、昨年までの小学校の1年生に加え、2年生にも弾力的な運用ができる内容となりました。すなわち1年生、2年生の学級数が3以上でかつ1学級当たりの児童数が36人以上の小学校に教員1人を加配し、学級増にする内容となっております。この制度は、教員からも児童からも好評を得ていることから、今後も沖縄県教育委員会に対し、学級編制の弾力的運用、それから基準の見直し等についてできるだけ調整あるいは要請をしていきたいと考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 西銘議員の8番目の大型ヘリ墜落事故から起因します3点について御答弁申し上げます。

 まず(1)民間地上空での米軍機飛行の即時停止についてということでございます。本市としましては、これまで米軍航空機関連の事故が発生するたびに、基地所在市町村で構成する軍転協と一緒になって米軍を初め、関係機関に対し事故の再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであります。それにもかかわらず、今回深刻な事故が発生したことは、米軍の航空機事故に対する認識の欠如、日ごろの安全管理のあり方に強い不信感と激しい怒りを覚えるものでございます。したがいまして、市民の生命、財産を守る観点から、このような事故が再び起こらぬよう住宅地上空の旋回飛行を直ちにやめるよう関係機関へ強く求めていきたいということでございます。

 それでは、(2)米軍に特権を与えている日米地位協定の改定についてでございます。米軍は、今回の事故直後沖縄国際大学周辺を閉鎖、その後も機体を撤去するまで事故機周辺の立ち入りを規制しました。その根拠は、日米合同委員会の合意事項で、墜落直後の措置として、人命救助や財産保護のために、米軍が無断で日本の私有地や公用地に入ることを求めているとし、また外務省も地位協定23条に基づく米軍の財産の安全を確保するために必要な措置と安易に認めています。しかし、財産保護のため大学への立ち入りは認めても、それ以上の権限は与えていない。テープを張り、関係者の立ち入りを妨害したのは米軍の違法行為と専門家は指摘もされております。さらに、基地外における、いわゆる基地の外です。基地外における米軍の警察権は、地位協定17条で米軍構成員間の規律及び秩序の維持のために必要な範囲に限るとしており、墜落事故は規律や秩序とは関係ないため、米軍の警察権行使は地位協定に違反し、さらに市民やマスコミの撮影を妨害した行為や大学の許可を得ずに校内の樹木を伐採した行為も違法行為と指摘しています。このことにつきましては、在日米軍高官も地位協定に照らしても間違いだったとの見解もまた一方では示しております。

 過去本土で発生した米軍機墜落事故は、3件発生し、これらの事故はいずれも日米合同の現場検証が合同で行われていることが判明しました。このことは、米軍の恣意的判断で今回現場検証ができたりできなかったりという問題があるということで、この点が今後大いに議論をされるべきだというふうに考えております。

 したがいまして、それらのことも含めまして、沖縄県民の総意として、また本市としましてもあくまでも地位協定の抜本的見直しを求めていくべきだというふうに考えております。

 それから、普天間基地の辺野古への移設、新設の中止、無条件撤去についてでございます。普天間飛行場の返還に伴う代替施設建設問題につきましては、平成8年日米両政府が設置した沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるSACOの最終報告で、県内への移設を条件として全面返還が合意され、その後名護市がその移設先として受け入れを表明し、辺野古移設が決まった経緯がございます。辺野古移設案の見直しにつきましては、さまざまな議論があり、いずれも普天間飛行場の危険を早期に除去するという点では共通しているものと理解をしております。ただ、普天間飛行場に隣接し、飛行ルートに位置する本市としましては、今回の事故は極めて深刻な事態であり、市民を一日も早く危険から除去することが行政の使命と考えており、辺野古案につきましては、議論は尊重しつつ、本市としましても普天間飛行場の早期撤去、閉鎖以外ないと考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 西銘議員の後段の部分、軍港移設ありきの国際ハブ港湾建設を中止しというふうなところでございますけれども、まず軍港移設ありきのハブ港湾、何かちょっとおかしくはないでしょうか。国際流通港湾を目指した那覇港の公共国際コンテナターミナル運営事業は、代替施設の建設とかかわりなく、入札不調ではございましたですけれども、この事業は進められております。ですから、何かの間違いかなというふうに思っております。もしかすると、西海岸開発計画に軍港移設ありきというふうなことがかかっているのかなというふうに思いますけれども、まずこの件に関しまして、市長が13年の11月12日に那覇港湾施設について受け入れ表明をしております。そのときの抜粋、その全文をよく読んでいただきたいと思うのですけれども、抜粋をちょっと読み上げさせていただきますと、「移設により新たな負担を担うこととなる浦添市にとって、重要な課題である西海岸地区の開発を初めとした本市の振興策について、よりよい方向性が見出せるものと確信しております。」これがそのときの受け入れ表明の抜粋の一部であります。このペーパーからも明らかなように、市長は本市の重要な行政課題である西海岸開発や振興策について、よりよい方向に展開させるための手段として、那覇港湾施設の受け入れを表明したものであって、このことから軍港ありきという御指摘は適切さを欠いているのではないかなと思われます。

 私どもは、この市長の考え方を受けまして、那覇港湾施設の移設と西海岸開発事業はあわせて検討していくということを市政の基本に据えてきております。この間政府との間で本市の振興策等にかかわる協議を進めてきております。このような政策展開が進んでいる中において、西海岸開発計画の見直しの議論が云々されるというふうなことは、そういう見直しを検討するというふうなことは全く考えてございません。



○川上宰夫議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午後0時13分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時30分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 2点ほど答弁漏れございますので、お答えしたいと思います。

 まず1点目は、認可保育所の決定に向けた取り組みについてでございますけれども、平成17年度の開園を目標としまして、認可保育園の選定をしてまいりまして、これにつきましては、6月4日から4回の選定委員会におきまして、1カ所を開園ということで推薦をいただきまして、それを決定をし、今現在建設に向けて取り組んでいるところです。それから、2度目の選考につきましては、2月17日から3月3日にかけて、3回にわたって選考しまして、それも1カ所選考委員会から推薦、順位をつけていただいて選考しまして、18年度開所に向けて今取り組んでございます。市の保育所、市立の保育所については、今のところ考えておりません。以上でございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 保育所問題について再質問を行います。

 今認可園の選定の件で答弁いただきましたけれども、1カ園ずつ選定をしてもらったということですけれども、申請の園が合計で11園あったということですが、その中で1園、1園選ばれたというのは、市の計画がその計画だったということですか。それとも選定の理由がその認可園にするには該当しない、当たらないという理由があったのでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 2園の目標で最初募集をしましてやりましたけれども、これは一応市内ということを限定をいたしまして、市内の希望者含めて認可外の方々も含めて希望しましたけれども、選考の中で1位と2位ということで推薦をいただきましたけれども、その中で格差があり過ぎるということもございまして、1園の推薦が妥当ということが出ましたので、それは経営の基盤の問題とか、それから今現在なされている場所の問題とか、いろいろな総合的な観点から1園が一応推薦を受けて選考したと。中であと1園ということがございましたので、これは市内に限るとなると、また非常に厳しいということもございまして、これは市内、市外を含めて募集をしてまいりました。それから、第1回に次点となった方々がまた努力をして応募してまいりました。そういうこともございまして、2回目のときも1園ということが選考委員会の方で1位、2位をつけていただいて、そこの中で1位の方を2回目に選定をし、県の方にその進達方を行ったというような経過でございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 昨年度の待機児童の数と率なのですけれども、那覇と浦添の厚生労働省の言うので構いませんけれども、数字と率をお答えください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 待機児童の待機数につきましては、16年度3月末ですけれども、246名、那覇市についてちょっと今手元には資料ございません。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 私今回の質問で、担当の方から待機率の表をいただいて質問で使うということも通告の中で話しております。これは、認可の園の設立が那覇の方が結構やっているのです。それとの比較でどうしても出したいと思ってですが、お答えください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 他市の努力については多としますけれども、浦添市ちょっと過去の平成10年度に一番ピークを迎えておりまして、浦添市の待機児童。11年度から少子化対策の交付金事業を入れています。そして、ちなみに13年度が135名、これは通常事業とそれから市の保育所を含めて35名の増、これは弾力化も含めてです。平成14年度が75名、平成15年度がこれは301名の定員の見直しを含めて、指定保育所を含めて301名を15年度増にしてございます。そういう意味では、浦添市の努力というのがいかに大きいかというのを認識していただきたいなということであります。そういう意味では、11年度から15年度までは少子化対策の方が180名、通常事業が445名、指定保育所が126名でございます。以上です。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 努力を一生懸命話してはくださるのですけれども、ただ保育所を切望されている、保育所に入れなくて本当に困っている皆さんの声に十分にこたえ切れていないということで私質問をしております。ちなみに部長がお答えにならないものですから、昨年度の待機ですけれども、那覇市の方は232名で4.5%、待機率です。浦添が昨年度219名、ほぼ変わらないで10.9%の待機率、それが今年度はその間に那覇市の方が今年度5園増園しているのです。ですから、待機者の数、率においても、那覇の方がこれだけ努力をされているというのと比較して、浦添市は実際は219名、240名ぐらいの待機だということで厚労省は言っているのですけれども、実際それの倍以上、また認可外にいる待機児童をカウントすれば数千名になる数ではないかと思うのです。どうしてかといいますと、新たに認可保育所を増やしても、さらにことしの待機数は増えるのです。浦添市もこれだけ努力したにもかかわらず、去年の219名がことしは246ということで、待機者は増えるわけです。ということは、潜在的なこの待機者が山ほどいるというところをきちんと施策の中でそれに対応できる保育所を認可をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 これからの保育所関係を含めて、どういう形であるか。今次世代の計画がつくられておりまして、その中でも積み上げられてございます。子育てに関しましては、保育所を含めて総合的な対策を今からしなければならないということが視点として出ておりまして、総合的な観点から子育て、保育行政も含めてこれから進めなければならないということに理解をしております。今言う意味では、次世代の今非常に審議をして今尽くしているところでございますので、いましばらくその検討を見守っていただきたいなと思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 市の計画は8月までにできていると思っておりましたけれども、まだでしょうか。いつできるのでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 次世代は去年からことしにかけての事業です。ですから、今年度いっぱい、今アンケート調査を含めて分析をし、そして今その事務段階、それから審議会段階で今検討しているところでございまして、今年度いっぱいには結論が出るというふうに理解をしております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 次は、クーラーの件に移ります。去年度のクーラーの実施計画ですけれども、内間小学校がクーラー設備を設置工事の計画にのっていたと思うのですが、それが学校改築五、六年先にということは、後退になるのですけれども、実施計画との関連でお答えください。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 今御質問のクーラーの計画があったというお話なのですが、これまで議員も御承知のとおり当山小学校、港川小学校、内間小学校がクーラー整備されていなくて、この間リース等々も一応検討してきました。しかしながら、その件については実施計画では採択は受けておりません。そういった中で、港川小学校は文部科学省の補助拡大に伴って、平成14年度の事業として15年度にクーラーが整備されております。今回当山小学校が市当局の御配慮をいただいて、計画の前倒しで校舎建設と、そこに併行防音という形でクーラーも整備していきます。先ほど来答弁しておりますように、内間小学校については、今回15年度の第22回の実施計画で校舎改築が採択されておりますので、その時点で内間も整備していきたいと、そういうことでございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 私内間小学校の校長先生、関係者と先週お会いしたのですけれども、校舎改築が再来年ということで聞いておりました。それではクーラーをその前に我慢をして改築に待つ以外はないだろうと思っていましたけれども、19年、20年の校舎改築ということであれば、今の子供たちが卒業後になると、それでは待つことはできない。何としてもクーラーを先に要望したいということです。実施計画採択されなかった理由をお答えください。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 学校現場からのクーラーの設置の要請については、私どもも十分承知しております。実計での採択ができなかった理由ということでございますけれども、議員も御承知のとおり昨今の財政状況が大変極めて厳しい状況の中で、先ほども御答弁申し上げましたように、今年度から次年度にかけては当山小学校、現在浦添中学校をやっておりますし、そういった中で実施計画においてもローリング方式というのですか、計画的にこういう事業を選択していくわけですから、私どもとしては第22回に採択を受けているわけですから、それに向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 小学校1年生のクラスが先週木、金、大変涼しかった日ですけれども、31度、30.5度、内間小学校は涼しいときで30度あります。ですから、ことし7月では35度は超えたのではないかと。子供の作文にもどうしてもクーラーを入れてほしいという声があちこちで作文の中であらわされていると。ですから、これは改築を待つわけにいかないというのが内間だけ残されたというところで、どうしてもそれを先に。教育にお金をかけてだめというところはないわけです。15校は入っているけれども、内間だけまだと。市長のおひざ元の小学校です。ですから、これをぜひ教育の機会均等、卒業まで入らない状態がないように何らかの形でクーラーを設置していただきたい。

 次は、介護保険ですが、保険料の減免はやっていないという答弁先ほどあったと思うのですが、そうでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 ちょっと舌足らずな答弁だったと思いますけれども、保険料は減免をされておりまして、基準額から段階的に0.5、0.5プラス、マイナス、マイナスという形になっておりますけれども、その5段階以外に特別な形での減免の制度は設けておりませんということでございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 部長ちょっと認識不足ではないですか。条例の中では減免あります。その実効あるものにするように私求めたこともあるのですけれども。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 これは、基本的には5段階の制度のシステムについての減免の制度をしていないということでありまして、特殊事情等がある場合については、減免の制度はございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 滞納者が結構いらっしゃるのですけれども、減免の件について相談がありましたでしょうか。それとも職員の方から減免についても説明をなさったりしたでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 減免等制度の説明、それから仕組み等については、広報等でそういう形で今説明はしております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 保険料を滞納して、利用ができないという心配を持っているお年寄りの皆さんに、ぜひこの保険料の減免を適用させて、そういう不安を取り除くべく努力していただきたいと思います。

 次に移ります。ヘリ問題ですけれども、市長はきょうの琉球新報で、県民の総意を結集して政府に当たらなければならないということで、コメントをやっております。実効あるものとして、閉鎖以外ない普天間基地の早期撤去、県民大会を提唱したらいかがでしょうか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 このヘリ墜落事故につきましては、多くの県民のこれからの総意の動向等が大変重要になってくるものだと思います。まず最初に取り組みいただきました本市議会の抗議決議、それから県内でもほとんどの自治体の方で議会の意思として決議がなされておるというふうなこと、それからさきの土曜日に行われました各自治体の議員の皆様方の結集、そして昨日の市民大会というふうなことのこの流れをかんがみますと、当然のように今後何らかの形での県民総意の意思表明があるものだというふうに考えます。そういうふうなことがもし提唱された場合には、本市としましても、全力を投入をしたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 浦添市民の上空をヘリが飛んでいるこの危険な普天間飛行場の撤去について、浦添市の市長が先頭に立って県民大会を開催したらどうでしょうか。待つのではなくてということを今質問をしております。マスコミでも明らかにしておりますし、先頭に立ったらいかがですか、市長。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 県民大会が私でいいのかどうかよくわかりませんが、県民の総意を結集すべくであるということを言及しておりますから、その示唆は与えているつもりです。あとその意見をどこでだれがどう集約するかは、私のところで今論評する立場にないと、こういうことです。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 あと地位協定の改定についてもですが、日米両政府ということですけれども、具体的にアメリカの政府にも、日本の政府にも浦添市長として申し入れをしたらいかがでしょうか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 地位協定につきましては、先ほども御答弁しましたように、抜本的な見直しを求めていくべきだという考えは私どもの首長みずから発言をされたとおりでございます。この間各組織、団体あたりでもその関係要路への要請行動等もやっておるわけですので、今後とも私どももそういう動きには積極的に参加をしていくという考え方に異存はないわけであります。以上です。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 軍港問題に移ります。宮城局長は、軍港移設ありきではちょっとおかしい、そのようなことを先ほど答弁なさっていたのですけれども、全国広いのですけれども、港湾の開発をしているところがたくさんあります。この全国で港湾開発をしているところで、どこに米軍の軍港建設と抱き合わせたところがありますか。浦添以外にありますでしょうか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 よく承知しておりません。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 知らないのに他国の軍事施設を受け入れて港湾開発をさせるなんて全く聞いたことがないわけです。だから、軍港ありきということを私が指摘をしているのであります。これは指摘にとどめます。

 最後ですけれども、市長は選挙公約との関連ですけれども、市長は全く変わらないということをずっと言っておりますけれども、公約二つきょうは持ってきました。これ最初の公約ビラです。お忘れでないと思います。多分いつも手元に置いていらっしゃると思います。これには何も載っておりません、軍港については。この2度目の法定2号ビラ、この中にわずか私が先ほど一般質問の最初に読み上げた民港をつくって、その中に軍港の軍民共用のバースと言っていますけれども、形状図、それを示していただけますか、公約で言われた。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 質問の趣旨がなかなか掌握しがたいのですけれども、那覇港湾施設の代替施設の形状は、第4回の移設協の中で示された絵、それを皆さん方の方にも配付してございます。代替施設の形状について、今私どもの持っているやつはその資料でございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 当然です。日米両政府が進めているのは、専用軍港だということですから、これは当たり前のことであって、私は市長が市民に公約をしたこの浦添の民港をつくって、その一部に軍民共用の軍港バースを配置するという、この文言の中でどのような形状になっているのかということを示していただきたいということです。専用軍港なんて何も書いてありません。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 よく質問の趣旨が理解できないのですけれども、代替施設の形状というのは、現在の那覇港の港湾計画図の中にも参考表記されておりますので、御参考いただきたいと思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 局長が答弁できるはずないのです。選挙に出た本人ではありませんし、行政におりまして、市長が今度浦添市の市長になったからでありまして、だから私は市長に対して選挙公約との関連でどうだったのですかということを聞いております。いかがですか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 市長が候補者である段階、もしくは当選した後の発言等について、資料等は収集してきたつもりでございますけれども、その中にこの今御指摘のような形状を示した絵があったというふうな記憶は私のところにはございません。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 この法定ビラ2号の中には、専用軍港を受け入れますということは何も書いておりません。これについてお答えいただきたいということなのです。民港をつくって、その一部を使わせますよということは、市長が先ほど答弁されたのはおかしいのです。軍港を民港に貸してもいいということは答弁なさっていたのですけれども、公約との関連で私聞いておりますので、民港をつくって、そのバースが少しあいたらば軍に貸しましょうかというようなのがこの中身でしょう。ですから、市民は市長にこの公約を見て投票した方がいるかもしれないのです。そこをお答えください。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 論点がどこにあるのかというのがちょっと整理できてきたかなと思います。要するに先ほどの市長の答弁なさっていた軍民共用の問題、市長は先ほども例示しながらお答えしておりました軍が使わないときは民間が使える軍民共用としたい。そういうふうに説明しているわけです。これが13年の2月13日タイムス紙上です。そして、形態が軍専用と民間港を区別し、民港に艦艇が入ることは許さないが、軍が使わないときは民間が使える軍民共用としたいと述べております。これが翌日の2月14日です。そういうふうなことをおっしゃっているわけですから、それからお話しして、先ほどの市長の答弁があったかと思います。御理解いただきたいと思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 選挙で明らかにしたものがなし崩しに専用軍港に持ってきているということになっております。選挙のときにはできないこともできるといって、県民の厳しい批判を受けた人がおります。それと同じと言われても仕方がないのではないでしょうか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 市長は、軍民共用というふうな言葉を使っておりますけれども、そのときにこの軍民共用というのはどういうふうな意味合いを持つものなのかというふうなことについても説明しているわけです。この説明がけしからぬというふうな議論の仕方というのはいかがなものかと思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 県民の総意は、SACOの見直し、基地のたらい回し、新たな基地をつくることではないというのが93%出ております。ですから、この浦添で新たな基地をつくるということが市民の総意にもかなうものではないということを指摘して、撤回を求めて終わります。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 那覇港湾施設代替施設の受け入れに関しましては、あくまでも浦添市の将来、浦添市の西海岸開発、そういうふうなものを本市の長年の保革問わず夢だった。それを実現させていくための一つの手法として考えられたものでありまして、それが市のいわゆる基本的な考え方でありますので、御理解いただきたいと思います。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 こんにちは。一般質問を行います。

 1番目に、米海兵隊普天間基地所属CH53D大型輸送ヘリが8月13日に沖縄国際大学へ墜落、炎上した事故からきょうはちょうど1カ月目になります。いまだに普天間基地近くの住民は、怖くて眠れない。食事もできない。勉強もできないなどを訴え、とうとう家を引っ越した人もいると聞いています。今こうした事態を一刻も早く解決することが求められています。ところが、米軍は日本の現場検証を拒否し、事故原因の究明もないままに飛行再開を強行する横暴さを見せつけています。宜野湾市民を初め、県民の間で米軍のこの横暴さを許してはならない。許している政府に大きな怒りが広がっています。昨日は、沖縄国際大学運動場で米軍ヘリ墜落事故に抗議する普天間基地の早期返還を求める宜野湾市民大会が開催され、全県から3万人の県民が参加しております。市民、県民の要求、怒りを示した壮大な大会となっております。そもそも人口8万人余の宜野湾市のど真ん中に基地があり、同市と市民に耐えがたい苦痛を与え続けている基地です。米軍基地を押しつけている当のラムズフェルド国防長官でさえ、昨年11月普天間基地上空から宜野湾市を視察した際に、こんなところで事故が起きないのが不思議だと2月1日の毎日紙に指摘をしております。まさにそのことが現実となったのが今回のヘリ墜落事故です。今求められているのは、米軍機の墜落の危険を一掃する根本的な対策をとること、県民の生命、財産を守るために少なくとも人口密集地での飛行を停止させ、基地を撤去させることです。一歩間違えば45年前の宮森小学校ジェット機墜落事故のような大惨事に浦添市民が巻き込まれていたかもしれない。このような状況が今回の事故です。死傷者が出なかったのは奇跡中の奇跡、だれもが言っていることです。沖縄国際大学も大学の機能を回復させるために普天間基地を使用するすべての航空機の飛行停止と同基地の即時撤去を訴えています。このような多くの県民、市民の願いにこたえる立場から、儀間市長はいち早く普天間基地の閉鎖、撤去をマスコミに明らかにしておりましたけれども、改めて市長の見解を伺いたいと思います。

 次に2番目に、航空機の爆音問題についてです。私は、昨年6月定例市議会一般質問で、市内での米軍爆音問題について質問しました。市当局は、市役所構内の建物の屋上に1基設置されている測定器で、2001年4月から2002年3月までの1年間に70デシベル以上の騒音が2,461回、1日平均7.4回、合計631分に達するなどの測定結果を明らかにしました。ところが、その後市民の間から市役所構内1カ所での測定では、浦添市内の米軍爆音の実態を明らかにすることはできないという声が寄せられました。それによれば、南向きの風の吹く日が多くなる初夏から、秋口までの数カ月間、嘉手納基地の米軍機のほとんどが南向きに飛び立って、浦添市の上空に向かうコースで飛行しており、そのため牧港、城間、伊祖など、市の北西部一帯が爆音に見舞われているということです。しかも、浦添市上空まで飛んできても、離陸のときと同じようにエンジンをフル回転させて、低空を飛行するため、その爆音被害はひどいものだと訴えています。さらに、風向きに関係なく、嘉手納基地に離着陸訓練をするジェット戦闘機などが編隊を組んで低飛行訓練を繰り返し、爆音をまき散らしたり、冬の北風が強い日には、早朝のエンジンテストの爆音が海を越えて浦添市まで襲ってくると言います。

 以上の点から、市民の爆音被害の実態を明らかにし、適切な対策をとるには少なくともあと数カ所に測定器を増設することが必要です。市として、どのように対応するのか、お答えください。また、この爆音被害を緩和する手だてとして、嘉手納基地を南方向向けに発進した米軍機が離陸直後には左に方向転回して、浦添市上空に向かうのではなく、右方向に向かい、海の方を飛行するコースに変えることを関係機関に要請すべきだと思いますが、市当局の考えをお聞かせください。

 3番目に、那覇軍港の浦添への移設の問題についてです。那覇軍港の浦添への移設問題は、96年に米兵による少女への許しがたい事件が発生し、米軍基地の撤去を求める県民世論の高まる中、県内移設の条件つき返還という形で、日米特別行動委員会で合意されたもので、県民が望む米軍基地の無条件全面返還の方向とは違うものとなっています。那覇軍港から移設をされる浦添への新軍港の内容は、水深11メートルから15メートル、逆L字型進入路が設置されるなど、まさに最新鋭の軍港の形態が明らかに国会の論戦でなされております。機能や規模等現軍港と違いはないと言いますが、そのことについて再度お尋ねしたいと思います。

 4番目に、女性がんの予防、早期発見について、近年女性の乳がんの増加と子宮がんの発生の低年齢化が進行しつつあります。厚生労働省も女性がんでの死亡率を減らそうと、検診体制の普及整備に乗り出しております。自治体へのマンモグラフィー装置500台の導入、自治体への補助金等を初め、医療関係者への啓発活動も進めるとしております。浦添市での予防、早期発見のための計画と実施、予算化についての取り組みについてお聞かせください。

 5番目です。高齢者向け優良賃貸住宅制度の取り組みについてです。年金を主な収入源として生計を立てている高齢者の住宅問題は深刻です。最近の生活相談の中で、安い家賃で入居できるアパートや建物を紹介してほしいとの相談を受けることが多くあります。高齢者が健康で文化的な最低限の生活ができるように、住宅供給の責任は自治体にあります。県外の自治体では、高齢者向けバリアフリーの住宅を建設し、賃貸料の助成を含めた低家賃制度を取り入れているところが多くあります。浦添市でも今後検討していってはどうでしょうか。

 6番目に、浦添市におけるデイケア等による精神障害者の自立支援の取り組みについてです。浦添市における現在の取り組みの状況、そしてその実績や効果、方向性についてお尋ねしたいと思います。

 7番目に、はしかの予防接種についてです。昨年の県内1歳児のはしか予防接種は83.4%で、やっと全国平均になったと新聞で報じております。浦添市は、80%以下とあります。国立感染症研究所感染症情報センターの主任研究員が流行は3年から5年と言われ、2005年、2006年の結果で本当に予防できているかどうか、運動の成果がわかる。この一、二年の取り組みが重要だと述べ、そして担当者の熱意についても重要だと指摘しております。浦添市で、特に近年新生児出生率が高いことからも、浦添では取り組みに力を入れていくことが重要です。浦添市の現状についてお聞かせください。

 8番目、架空請求の被害が広がっております。被害を防止するために、本市での取り組みの状況と対策についてお聞かせください。

 9番目、市民テニスコートの建設についてです。浦添中学校区や多くの市民、父母から学校内、市民広場等で使えるテニスコート場を増やしてほしいとの声が多く寄せられております。この3カ月間でも4人から相談を受けました。浦添市内で市民が利用できるテニス場建設についてのお考えをお聞かせください。

 10番目、当山小学校の校舎改築についてです。いよいよ校舎着工が始まります。長い間改築を待っていた子供たちにうれしい校舎改築です。改築終了の供用開始時期はいつになるか。また、これまで私は学校トイレについて一貫して便器の種類や面積、配色等を細かく指摘し、安心、くつろぎなど、利用する生徒の視点での設計を主張してきました。新校舎でのトイレ設計の状況についてお聞かせください。

 さらに、運動場からの砂ぼこりが教室に舞い込み、給食時に気になるなどの声が生徒や教師から寄せられております。周辺住民からも何とかしてほしいとの声を聞いております。運動場の整備、砂対策はどのように進めていくのか。それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。

 11番目、浦添市の公共施設及び小中学校敷地内での全面禁煙を実施することについてです。たばこの害がさまざまな点から指摘されています。公共施設内での分煙、禁煙等実施が進められつつあります。しかし、まだまだこの取り組みは十分ではないと思っております。全国的な公共施設や電車、飛行機やレストラン、劇場など、多くの人が集まる中での全面禁煙の実施が広がっています。浦添市においても実施をしてはどうか。

 12番目、市の文化財の諸問題について、以下の点で御答弁ください。(1)文化財の管理及び周辺の整備について。

 (2)文化財に指定をする過程について。

 (3)発掘出土品やさまざまな市の所有する文化財を常設展示によって市民に還元することについて。

 (4)史跡、遺跡等現場見学、説明会が適宜実施され、貴重な文化遺産に接する機会があることで、文化財への関心も一層広がっています。今後も数多く開催を切望するものです。その際に?現場への医師や看護師等の配置、?現場ではテント等の設置で暑さや風雨の対策をぜひとってほしいと思います。これらは、玉城朝薫墓の現地説明会が開かれたときに、急病人が出たことで今後の対策で必要だと痛感したもので、今回一般質問に取り上げたものであります。その後文化部として講じた対策があればお聞かせください。

 (5)文化財の発掘、調査、修復等にかかわる学術研究員の身分と育成についてお聞きしたいと思います。

 以上、登壇して質問を行いましたが、以下は自席で再質問いたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 比嘉愛子議員の御質問にお答えしたいと思います。

 普天間のヘリコプター墜落事故1カ月にして、事故後の市の対応やあるいは考え方等の御質問がありましたが、これは10日の一般質問から始まって、きょうの午前中までにもまとめてお答えしたように、こういう危険の除去を図って、根本的に解決していかなくてはならない。それには、保革や与野党の枠を乗り越えて、県民の総意が結集されて、その総意を持って政府に当たって、政府から突き動かしていかないとなかなかこの問題は進まないという具体的なスケジュールをもって当たるべしという見解を述べましたが、そのとおりでございます。御理解をいただきたいと思います。

 あとの御質問についての答弁については、あるいは詳細については、関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 比嘉議員の市民部に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、質問番号2番の米軍航空機の爆音対策についてでありますが、普天間飛行場の訓練飛行に伴う離着陸機から並びに周辺地域上空での飛行に伴って発生する米軍機の騒音地域にあるため、航空機騒音測定器を市中央公民館の屋上に設置して測定をしております。平成15年度の測定結果でありますけれども、瞬時間的には超える場合もありますが、環境基準値の75WECPNLに対して65.7WECPNLと基準内となっております。

 また、この測定器の設置をもっと増やしたらどうかという御質問もありました。現在安波茶の中央公民館の上で測定をしているわけでありますけれども、そのほかに本市に隣接する我如古のポイント、そして上大謝名のポイント、こちらは両方とも本市よりは低空飛行をする場所でありますけれども、そちらの方でも測定調査を実施しておりますので、特にまた本市において新たに増やすことは現在のところ考えていないというところであります。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 ただいまの航空機騒音の中で、飛行ルート等の御指摘がございました。実は、平成8年3月28日の日米行動委員会において、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意がなされております。その主な内容としましては、進入路及び出発経路を含む飛行場の常習経路といいますか、飛び交う経路はできる限り、学校も病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定するというふうなことで合意をなされているわけでございますが、しかし結果としては、昨今議員御承知のとおりほとんどその改善の措置がなされていないというふうなのが実情でございます。

 それから、飛行ルートの変更でございますけれども、これはせんだっても御説明いたしましたとおり、1月間の限定での普天間飛行場の飛行ルートの設定を民間ボランティアの資料等から得ることができましたけれども、1月間だけの調査では不十分な点があります。また、今の御指摘のいわゆる飛行ルートの変更という大変大きな課題だと思いますけれども、それにつきましては、私どもは航空機騒音をいわゆる提言していくと、そういうふうな基本的な姿勢でもって今の御指摘の件も含めて、関係要路へのいわゆる要請の際の一つの要請事項とさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 比嘉議員の3番、那覇軍港の浦添移設問題について、那覇港湾施設代替施設の機能について御心配のようで、再三再四質問を受けておりまして、今回の米軍のヘリの墜落事故等から機能等について御心配するようなことがあるのかなというふうに思っております。私どもも提供施設の安全性の問題については、これは市民、県民ひとしくその安全性についてはいろいろ考えるところがあるところでございます。この機能の問題は、そういうふうな観点から私どもも第4回の移設協議会の中で、防衛施設庁の方に確認をしまして、どういうふうな話し合いがなされたのかは議事概要を皆様方に配付して、御理解いただいているつもりでございますけれども、また同じような質問でございますので、その一部を再度読み上げさせていただきます。

 まず、浦添市の質問でございますけれども、「代替施設では機能が拡充、強化され、米軍艦艇の母港となったり、空母や原潜が運用される軍港となるおそれはないか」というような質問をしておりまして、それに対して施設庁側の説明でございますけれども、「現有の港湾施設では、米軍が必要とする貨物や人員の沖縄と他の地域との間の輸送のため、その積みおろしを行っているが、代替施設においても、この機能を確保することを目的としており、代替施設に米軍艦艇を恒常的に展開する計画があるとは承知していない」というふうな回答をいただいております。こういうふうな意味で、私どもが要するに安全性の問題から質問いたしましたことについては、要するに安全性が担保され、市民に不安を与えるような使い方はされないというふうな形で公に文書として公表させていただいております。以上でございます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 比嘉愛子議員の質問の4番、6番、7番、11番について順次説明を申し上げます。

 女性のがんの予防、早期発見等についてでございます。本市においては、女性のがんであります乳がん及び子宮がん検診については、女性がんの予防対策として今推進をしているところでございます。子宮がんの検診等も受診率が今20%の横ばい状況でございまして、受診率の向上が大きな課題となっております。これからもその向上に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思います。

 それから、2003年には厚生労働省の老健局におきまして、がん検診に関する検討会の方から報告がありました。特にその報告書の中で、乳がん検診は40歳以上でマンモグラフィーと視触診による併用を2年に1度することが適切であるという指摘もございまして、それを受けまして、本市の乳がん検診においては、40歳以上のマンモグラフィーの導入、それから子宮がん検診の年齢引き下げについては、今後検討してまいりたいと思います。

 それから、6番のデイケアによる精神障害者の自立支援でございます。これにつきましては、障害者の自立、それから社会参加、地域共生社会を目標にして、今精神障害者の自立のために諸施策を展開をしております。そこの中で、障害者の情報提供あるいは相談体制の強化ということで、現在生活支援センター「あおぞら」で今その相談を含めていろいろな生活支援をしてございます。それから、グループホーム「あおぞら」で、今1カ所ですけれども、そこの方で5名ほどが一緒になって生活をしながら、今自立に向けて取り組んでいると。ホームヘルパー事業として、精神保健ホームヘルプ事業も行っております。それから、あおぞら作業所においては清掃作業あるいは予防接種の補助作業等を含めて、そういう作業所としての役割を果たして、今精神障害の自立に向けた支援策を展開をしております。

 それから、7番のはしか予防でございます。浦添市の平成15年度のはしかの予防接種は、接種率として78.8%でございまして、県平均が83.4%に比べますと、これより若干低うございます。そういう意味では、今後その接種率を高めていかなければならないというふうに考えております。特に感染封じ込めのラインが90%ということを指摘されておりまして、これからこの予防接種に向けて、強力な取り組みをしなければならないというふうに認識をしております。そのためには、諸関係機関との連携をしながら、予防対策に全力を注いで進めてまいりたいと思います。

 それから、11番の浦添市の公共施設内の全面禁煙についてでございますが、これにつきましても、受動喫煙、これは先ほどの健康増進法の施行がございまして、受動喫煙に関する健康被害が指摘されまして、平成16年の4月1日からは公共施設、市庁舎、議会棟を含めてすべてが今全面禁煙になってございます。これは、体育施設も含めて。これからは、公共施設のみならず、市民の多くの方々が集まる場所等についても、市としましては受動喫煙という意味からも協力含めて推進をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 比嘉愛子議員の5番、高齢者向け優良賃貸住宅制度の取り組みについて御説明申し上げます。

 高齢者向け優良賃貸住宅制度は、高齢者社会において、高齢者が安全で安定した居住を確保するため、民間の土地所有者などによる高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給を促進し、これを公的賃貸住宅として活用するものでございます。沖縄県においても、平成14年度から高齢者向け優良賃貸住宅制度を開始しております。本市におきましては、高齢者向け優良住宅制度の促進を図るため、調査、検討をしていきたいと思います。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 8番の架空請求の被害防止についてお答えをいたします。

 取り組み状況とその対策についてお尋ねでございました。平成15年度における架空請求の市民相談件数は41件となっております。ちなみに平成15年度と16年度の比較をいたしますと、平成15年度4月から7月までが6件、平成16年度におきましては、4月から7月末で18件ということで、前年度に比べまして3倍になっております。おれおれ詐欺については、6月に1件の電話相談がありましたが、幸いにして未遂に済んでおります。市といたしましては、平成16年1月号の「広報うらそえ」に架空請求、おれおれ詐欺等の防止を掲載いたしました。そして、2月号にて悪徳商法についての消費生活講演会の開催への参加を呼びかけ、実施をいたしました。今後の対応といたしまして、ふれあい出前講座を実施をしておりますけれども、これは講座名が消費生活ワンポイント情報、10名以上の市民団体が主催する学習会に職員が出向いて講習を行うということも実施をすることにしております。

 また、県及び県民生活センターにおいても、婦人会、老人会、PTA、サークル等に講師派遣を行っているところであります。架空請求、おれおれ詐欺に対して市広報にて啓蒙活動を行い、また講演会等もこれから行って啓発をしていきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 大盛永意教育長。



◎大盛永意教育長 比嘉愛子議員の前後しますが、質問10についてお答えいたします。

 当山小学校の校舎改築事業につきましては、平成15年10月3日付で学校長から私教育長あてに新校舎改築事業に関する要望書が提出されております。今回改築する校舎は、この学校側の要望書によりますが、子供の視線、動線を重視した明るくぬくもりのある校舎と位置づけられて、校舎の全体像、玄関、オープンスペース、普通教室及び特別教室、ベランダ、地域連携ルーム、屋外学習施設、設備一般の8項目についての要望事項が提出されております。その後十数回にわたりまして、学校関係者と市の職員と設計担当者を交えて調整を行い、可能な限り学校側の要望を取り入れて設計を行っております。

 それから、供用開始の期間についての御質問がありましたが、これは平成18年2月となっております。以上でございます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 比嘉愛子議員の市民テニスコートの建設についてお答えいたします。

 現在市民テニスコートは、クレーコート2面、ハードコート2面が整備されておりまして、利用件数年間5,800件、利用者人員にしまして、約5万2,500人と多くのテニス愛好者に利用されております。また、多目的屋内運動場や学校体育施設夜間開放において、浦西中学校、神森中学校でも多くの市民が利用されております。御質問のテニスコートの建設についてでございますが、テニス人口を考慮しますと、施設の設備拡充の必要性は十分認識しておりますけれども、場所の選定あるいは用地の確保等となりますと、厳しい状況にありますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 次に、当山小学校校舎改築については、教育長から答弁がございましたけれども、御質問の中でトイレ設計あるいは砂ぼこり対策の御質問がございました。トイレ設計についてでございますが、学校施設のバリアフリー化については、校舎改築事業に当たっての基本的な方針の中で、バリアフリー化を図るとして、スロープの設置あるいはまたエレベーターの設置あるいはまた各階に身障者用トイレの設置を示して、今回エレベーター2基、各階中央の両サイドと地域交流施設の方に7カ所、身障者用トイレを設置してございます。そのほかトイレは和式36カ所、洋式33カ所の割合で設置してございます。

 また、運動場の砂ぼこり対策についてでございますが、校舎改築との兼ね合いから、現在運動場に仮設校舎を設置してございます。砂ぼこり対策については、この校舎改築後にその対策を検討していくと、そういうことになります。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 比嘉愛子議員の11番の御質問にお答えをいたします。

 先ほど松川部長からも答弁がございましたが、公共施設、学校もその一つでございまして、他人にたばこの煙を吸わされることを防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないということでありまして、教職員の学校内での喫煙についてでございますが、喫煙防止教育上生徒の前での喫煙は好ましくないとの認識のもとで、受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進に努めるよう通知をしておるところであります。

 また、平成16年3月26日付で浦添市長より、公共施設における全面禁煙の通知があり、各学校の職員へも周知し、施設外での分煙が実行されております。学校敷地内での全面禁煙については、今後関係機関とまた検討、調整していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 比嘉愛子議員の質問番号12の(1)から(5)についてお答えいたします。

 まず、(1)の指定文化財の管理につきましては、月1回の文化財パトロールの報告書を参考にして、草刈りや清掃を実施をしております。市指定文化財の周辺の整備につきましては、隣接地の管理者あるいは所有者と協力しながら、文化財の管理、整備に努めているところでございます。

 次に、(2)の文化財の指定についてですが、市指定の文化財の場合には、本市から所有者に指定してはどうですかと。あるいは所有者から指定をしたいという、そういう話から出発をいたします。まず、文化財保護条例あるいは施行規則、それから浦添市文化財の指定認識、または選定基準というのがございますが、これに基づいて指定要件の調査を行います。要件を満たしていると判断した場合は、浦添市文化財調査審議会へ諮問いたします。そこで指定に値するという答申を受けた上で、教育委員会へ文化財指定を議案提案して、教育委員会の議決を経て、指定書の交付をもって文化財指定となります。

 次に、(3)の出土品や文化財の常設展示施設についてですが、この必要性は十分必要であるというふうに考えて、以前から実現に向けて努力しているところでございますが、現在のところ本格的な施設の建設についてはまだ見通しが立っておりません。今後実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。

 それから、(4)の現場見学会の安全対策につきましては、現場見学会の実施時間を初め、安全対策など、議員の御指摘の事項を含めて、万全を期すよう対処してまいりたいと考えております。

 次に、(5)の学術研究員の育成につきましては、文化財の発掘調査をしている職員は文化財の専門員として採用した職員でございます。職員の研修につきましては、独立法人奈良文化財研究所への研修を初め、沖縄県埋蔵文化財センターの講習会などがございまして、そういうものを通して専門職員の育成を図っているところです。しかし、文化財の調査、研究というのは日進月歩で、常に新しい技術、情報というものを研修をして、質の向上に努めないといけない状況でございます。そういう研修をできるだけ広げながら、職員の向上に努めたいと考えております。以上です。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午後2時39分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時50分)

 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 再質問をいたしたいと思います。

 初めに、市長から海兵隊普天間ヘリ墜落事故について答弁をいただきました。答弁の内容は、政府に県民総意で当たって突き動かしていくということでしたけれども、これは閉鎖、撤去に向けてという形で理解していいですか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 それ以外に安全の確保はできないという認識でおります。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 県民のまさに最大の要求になっておりますので、ぜひ市長先頭に立って頑張っていただきたいと思います。

 それで、本当に市長もおっしゃっているように、沖縄の基地は閉鎖、撤去しかないと。そうしますと、先ほど西銘議員も言っていましたように、96%の県民が辺野古移設に反対をしていると。辺野古に移設されることによって、また新たに危険が拡大されます。辺野古移設の再考を県知事に求める考えはないですか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁いたします。

 今の辺野古移設の見直しについては、先ほども御答弁しましたとおり、いろんな議論が出ているのは事実でございます。そして、その思いというのは、いずれも方法は違えども、思いは一つだというふうに認識をしております。私どもとしましては、その一日も早い危険除去を目的達成するためには、どのような方法がいいのかということもございますけれども、今議論になっておる辺野古案の再考等につきましては、議論を見据えつつ同時に普天間飛行場の早期撤去、閉鎖を考えると、求めるというふうな考え方に相違はございません。以上です。

              (「議長、ちょっと休憩」と言う者あり)



○川上宰夫議長 休憩します。                  (休憩時刻 午後2時53分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時53分)

 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 危険を拡大する新たな基地ということは、県民が望んでいるものではないです。ぜひそのために努力をしてほしいと思います。

 次に、航空機測定器の設置についてなのですが、宜野湾市ではなくて、浦添で増設が必要だと言っています。その件について再度答弁お願いしたいと思います。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、宜野湾市の本市境界の我如古、そして上大謝名というところに2カ所のポイントがありまして、そちらの方でも測定を実施しておりますので、特に今本市では今のところその必要性はないのではないかなというふうに考えているところであります。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 昨年の答弁も今回の答弁も必要ないということなのですが、これぜひ市民から直接声を聞いていただきたいと思います。絶対必要だと思います。

 次に、軍港問題で、再三にわたって移設の心配をしているのではないかと、心配しています。21世紀の子供たちにどういう浦添を残すのかという点で、軍港が本当に強化されて浦添に移るという点では、非常に心配しています。第4回移設協での確認の安全性という担保がどうなっているのか。それをちょっと証明してください。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 先ほども答弁させていただいたつもりなのですけれども、まず安全性の問題、これはその提供施設がどのような使われ方がされるのか。市民の日常生活に不安を与えることはないのか。その使用目的、使用方法、そういうものが重要だというふうな考えをもとに、先ほど私がお話ししました移設協の中での浦添市の質問、それはそういう趣旨にのっとって発言したもので、その質問に対しまして、防衛施設庁の方はそれなりの答えをいただいたということは、市民の日常生活に不安を与えることがないような使われ方がなされますよというふうな言質を得た、そういうふうなことでございます。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 日常生活に不安を与えることがないというのですが、これはそういう確証が何もないです。想像するだけでは絶対にそういうことでわかりましたというわけにはいかないのです。軍港というわけですから、今でさえも基地があって、普天間のヘリが落ちたり、沖縄の至るところに米軍基地があって危険な状態が言われている中で、新たに基地を受け入れるということ自体が大問題なのです。私は、この浦添に軍港を持ってくるという点については、過去に浦添市議会で市民を網羅する形で行政、市議会、婦人会、自治会長会とか、受け入れ反対決議をしたことがあります。そのことについて市長どう思いますか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 今の質問の中でも、提供施設だから即危険性が高いというふうな議論といいますか、そういうふうな論法といいますか、の展開がなされているのではないかなというふうに思っております。私どもは、現在の那覇港湾施設の使用の方法、そのいわゆる那覇港湾施設の機能の確保を前提として代替施設が浦添のふ頭に代替施設で移設されると、そういうふうな基本的なところの確認をさせていただいているわけです。そして、艦艇の転回もない、原潜の入港も考慮されていない、そういうふうな言質をもらっているわけですから、安全性についてはそういうふうな面から判断し得るのではないか、そういうふうに思っております。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 とにかく口約束でやったことをそのまま受けとめていくというわけにはいかないと思います。この点については、引き続きまた回を重ねて繰り返し質問を行っていきたいと思います。

 それよりも市長、この軍港を受け入れるよりも、キャンプ・キンザーの返還を求めて、市の産業、経済活性化のために努力するということが大事ではないですか。その辺について市長の見解を、お考えをお示しください。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 キャンプ・キンザーの返還をかち取って、産業を振興してという議論は賛成であります。ところが、今何の予定もないのです。土地利用何の準備もされていない。そんなような状況で、今要求する裏づけは持てないわけですから、地権者の利益の確保等も含めて、いずれいついつまでもこれがあるとは思われませんから、土地利用等の策定をなして、それがめどついたあるいはめどつけれる、そういう将来展望読みができたときに、初めて具体的に返還の要求が出てくるのではないかと、またそうすべきであるということで、今はその時期ではないだけに、返還の要求はいたしかねますし、いたしませんと。いずれ将来の21世紀の沖縄県浦添市の夢の空間としてきっと生きてくる時期が到来すると、そういうふうに考えております。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 早急にその跡地利用を含めて、その取り組みに入っていただきたいと思います。いずれということで、いつになるかわからないではいけませんので、本当にこれは急いで、その方が浦添市の本当に市民の雇用の拡大にも役立ちますし、産業、経済の発展にも役立つし、市民本位のまちづくりができると思っておりますので、ぜひ早期の着手を取り上げてほしいと思います。

 次に、女性がんの件についてです。受診率が乳がんでまだ20%ということで非常に低いのです。これについては、向上が課題だと部長は答弁しておりますが、この点については、例えばがんに対するシンポジウムとか、講演会とか、先ほどデリバリー的な講演の開催もあるということを言っていたのですが、市から出かけていって呼びかけて受診と乳がんの恐ろしさ、早期に対応すれば予後も早くよくなるのだということなどについて、そういう機会を持っていく考えないですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 今がんの乳がん含めて、女性のがんを含めて、予防事業についてはまだまだ受診率が低いような状況であります。そういう意味では、今回健康づくり10カ年戦略を策定してまいりました。生活習慣病中心ということですけれども、健康うらそえ21を推進していかなければならない。そういう中で、今までのやり方等についても、どうあるべきなのかということが今問われておりまして、受診率の向上を含めて、乳がんを含めて、これから積極的に取り組まなければならない。いろんな方法を今考えておりまして、これから予防に向けて力を入れてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 学校トイレのことを先ほど説明いただきました。学校トイレの設計については、教師、設計者含めて検討なさっているということなのですが、利用する子供たちもその委員に加えるように考えていったらどうでしょうか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 今議会の方に請負契約を上程されているわけですが、承認いただければ即着工という形になりますけれども、今後細部については、学校側と工事施工中にも進めながら対応していきたいというぐあいに考えておりますので、今御要望の児童生徒とのそういう調整があれば、そういったところもまた学校側と調整していきたいと思います。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 そういう方向で当山小については検討していただいて、今後の改築については、生徒も含めて初めからいろいろと意見を聞くような機会をぜひ持っていただきたいと思います。

 それで指導部長、敷地内での禁煙については検討していきたいということでしたでしょうか。学校敷地内全面禁煙に那覇も取り組んだばかりです。浦添でもぜひ教育的立場からも必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えいたします。

 今の敷地内禁煙ということでありますが、私どもは今のところは学校の中において、いわゆる施設内、建物の中ではというふうなことで、あるいは子供たちの見えている場所ではと、これは教育上少し問題があるだろうということで、その辺にとどめております。それで、校長先生からどういうふうな状況ですかというふうにして、今アンケートをとってみたのですが、敷地内の全面ということになりますと、多少まだ時間がかかりますというふうなことがありまして、このことについては今後ともいろいろと相談、話し合いを重ねていきたいというふうに考えているところであります。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 子供たちはどこから見ているかわかりませんので、早目にすぐ取り組みを強めていただきたいと思います。

 テニスコートについてです。多目的広場で場所をとるために、朝早くから父母が列をつくって順番を待っているのです。それから、試合前は泡瀬まで行くのです、父母が子供たちを車に乗せて。本当に大変な時間浪費、本当に大変だと言っています。そういう点では、例えば浦添中学校完成後にどういうテニスコートができるか、説明していただきたいと思います。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 浦添中学校のテニスコートについては、中庭にあったテニスコートが今度は校舎の配置、あるいはまた文化財との兼ね合いから、県道側、要するに敷地南側の方に位置しておりまして、硬式テニス、ハンドボール、バスケットボール、バレーボール等を利用できる運動体験広場施設として整備されます。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 テニスをする生徒も増えていますし、市民も非常に増えています。ですので、学校ではせめて専用をぜひ努力していただきたいと。それから市民テニス場、これをつくってほしいと思うのです。どうなのですか、考え方としては。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げたのですが、気持ちは議員と一緒です。即つくりたいという中で、今後用地の確保となってくると、これからその実現に向けて努力をしていきたいと、そういうことでございます。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 南第一の区画整理地域などもありますので、そういうところも含めて、ぜひ検討を早めていただきたいというふうに思います。

 最後に、文化財の問題ですけれども、文化財をみんなが市民が親しんで大事にする思想というのをつくっていくということが日常から大事だと思うのです。ですので、当山の石畳周辺のことについて、市民から相談がありまして、現場を見てきたのですけれども、あれだけの文化財になりますと、管理も大変だなと思います。そういう点では、市民の協力も得ながらということでしたけれども、そこのところも改めて市民の皆さんに文化財の大事さ、そして一緒に守り育てていこうというふうな考え方なども普及できるような、そういうことをぜひ努力していただきたいなというふうに思います。

 あと急病人が出た点では何かありませんでした、その後の対策、皆さん。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 この間実施をしました玉城朝薫の墓の見学会でおじいちゃんがお一人気分が悪くなって、病院に運ばれました。それについて、終了後すぐに反省会議を持ちました。いろいろ問題点もあったということでございます。すぐに実施をしましたのが職員に救急措置の研修を行いました。それから、看護師を今後配置していこうとか、それから一番大事なことは時間帯、そういうことについて配慮が必要である等の議論をして、今後その実施に向けて努力していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 最後になりましたけれども、眠い時間ですけれども、大きく目をあけ、光らせて、また耳もこちらの方に向けてもらっていい回答をいただきたいと思います。

 では、一般質問に入ります。ちょっと声がかれておりますので、聞き取りにくい面もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 1点目の浦添中学校のプール、体育館及び武道場の建設計画についてどうなっているのか、お伺いいたします。

 2点目、浦添幼稚園園舎の改築計画についてどうなっているかお伺いいたします。

 3点目、浦添ようどれ整備工事の進捗状況についてお伺いいたします。

 4点目、市内小中校における生徒児童の携帯電話の所持の調査及びその取り扱い方への指導についてどうなっているのか、お伺いいたします。

 5点目、市内小中校における不登校児童、生徒の現状とその対策、成果についてお聞かせください。

 6点目、浦添小学校区内の学童クラブ併設の児童館の計画についてお伺いいたします。

 7点目、保育所の待機児童の解消に向けての現状とその対策についてお伺いいたします。

 8点目、浦添大公園Bゾーン内工事の整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 9点目、県道38号線拡張計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 10点目、浦添市内で相次いで発生した不審火の現状とその対策についてどうなっているか、お伺いいたします。

 11点目、三位一体改革による地方交付税、補助金等の削減に対応するための行財政改革をどのように進めていくのか。また、来年度の予算編成に向けての方針をお伺いいたします。

 (1)として、歳出削減の取り組みはどうなっているか。

 (2)歳入確保の見通しとその取り組みについてはどうなっているか。

 (3)その他必要な取り組みがあればお伺いいたします。

 あとは自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 宮城重哲議員の御質問11番から先に答弁させていただきます。三位一体改革関係でございます。

 平成16年度の予算編成は、国の三位一体の改革の影響を受けて、財政調整基金や減債基金を取り崩すなど、これまでにない大変厳しい予算編成となりました。しかも、この三位一体の改革は、平成18年度まで継続されることから、今後も厳しい状況は変わらないものと考えております。したがいまして、安定的な財政運営を行い、平成17年度以降の予算編成を円滑に進めるには、なお一層徹底した行政改革を進めていかなければならないと考えます。そのために御指摘のように歳出予算を削減するだけでなく、歳入財源の確保についても、鋭意努力をしていかなければならないものと思います。このたび第三次浦添市行政改革大綱の実施計画を補完する計画として、財政健全化に向けた当面の行政改革の取り組みを策定をいたしました。もう既に議員各位のもとには届いているかと思いますが、当該計画の実施に向けては、痛みの伴う厳しい事態も予想されますことから、職員と一丸となって、不退転の決意で取り組んでいく所存であります。当該計画の中には、議員の皆様方や市民の方々の御理解と御協力もいただかなければならない事項もたくさん入っておりまして、したがって、どうか議員の皆さん方を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜り、未曾有のこの財政危機を何としてでも乗り越えていかなければ、将来の浦添の展望危うきという危機を持って臨んでまいりたいと思います。

 なお、その残された答弁と詳細については、御理解を得て、関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 宮城重哲議員の浦添中学校のプール、体育館及び武道場の建設計画についてお答えいたします。

 浦添中学校のプール、体育館及び武道場の建設については、浦添中学校は市内中学校でプールが整備されていなく、早期に整備が必要でございます。また、体育館も老朽化が進んでおりまして、改築が急がれるところでありますが、体育館の改築については、平成18年度にプールと武道場を併設する方向で現在実施計画書に要望書を提出しているところでございます。

 次に、浦添幼稚園園舎改築計画についてでございますけれども、浦添幼稚園の園舎改築については、実施計画において採択されておりますので、平成17年度に耐力度調査と土質調査を、平成18年度に園舎改築を進めていきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 宮城重哲議員の質問番号3についてお答えいたします。

 浦添ようどれの復元工事は、平成15年度は英祖王陵と尚寧王陵の前庭を囲んでおります石積みの工事がほぼ8割程度完了いたしました。今年度は、それの残り分と他の石積みアーチの西側ひずみの上部の工事を実施をしているところでございます。今年度は、浦添ようどれの復元工事の最終年度になりますので、平成17年4月に一般供用を目標にしておりますが、それまでに残った石積み、参道などの復元工事を完了する予定でございます。

 それから、17年度でございますが、浦添ようどれの整備工事がほぼ完了いたします。18年度以後の第2期浦添城跡整備の計画を策定をするという予定で進めております。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 宮城重哲議員の4、(1)の御質問にお答えをいたします。

 市内小中学校における児童生徒の携帯電話の所持の調査及びその取り扱い方への指導についてです。(1)学校での使用について、市教委の対応を伺いたいということでございます。本市においては、一昨年度後半携帯電話を持っていますかという実態調査を行いまして、その分析と対応を協議をし、学校、家庭、地域での対策を行ってまいりました。そのときの調査によりますと、中学生の携帯電話、PHS、ポケベルの所持状況は24%の生徒が所持しているという結果が出ております。各中学校におきましては、基本的には学習用具以外は持ち込まないという指導をどの学校でもやっておりまして、携帯電話等も同様の扱いとなっております。ただし、保護者からの特別な申請があった場合には、状況に応じて許可をしているという状況でございます。

 また、IT関連の発達に伴い、ハード面での規制だけでは対応ができないことも本調査結果から出ており、家庭、地域、学校が連携した生徒の心情に訴える取り組みも必要だというふうに考えております。以上です。



○川上宰夫議長 不登校。



◎宮里邦男指導部長 失礼いたしました。宮城重哲議員の5番にお答えをいたします。

 市内小中学校における不登校児童生徒の現状とその対策、成果についてでございます。全国及び県内の傾向として、不登校児童生徒の数は減少傾向にあります。市内の小中学校不登校児童生徒につきましても、平成12年度の177名をピークに、平成13年度158名、平成14年度148名と減少の傾向でありましたが、昨年平成15年度は167名と約19名増加をいたしました。増加については、いろいろと考えたのですが、不登校の数字のカウントの仕方が少しだけ変わったということは、一つの要因としては上げられるようです。しかし、学校へ復帰したという中学生も年間で延べ63名はいるということであります。本市におきましては、生徒指導上の大きな課題である不登校と児童生徒への対策として、平成13年11月に不登校等児童生徒対策推進委員会を設置をいたしまして、組織的に継続をして取り組んでおります。さらに、その下には本年度5月に実務者会議、これは市内各中学校区別に対応しているものでございますが、その実務者会議を個別に開催をしまして、個々の児童生徒の状況に応じた指導を行っております。また、児童生徒に対してきめ細やかな対応を話し合うさらに、ケース会議というものを開催をいたしまして、地域の方々あるいは青少年センター、各機関の方々2ないし3名を交えまして、生徒の1人に対応していくという継続的な支援体制づくりも推進をしております。以上です。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 宮城重哲議員の6番と7番についてお答えを申し上げます。

 6番の児童館の建設計画についてでございますが、本市は小学校区当たり一つの児童センターを今建設に向けて整備をしております。浦添小学校への学童クラブ併設の児童館、児童センター建設につきましては、市内で9番目の施設として今現在建設を進めている神森児童センターの次に計画を考えたいと思います。建設場所につきましては、今まで積み上げてきました仲間地区のまちづくりをともに進めていく観点から、関係者と今調整を進めているところでございます。

 それから、7番の保育所待機児童の解消に向けての現状と対策です。今現在平成16年度の3月ですけれども、246名の待機児童がございまして、今なお待機児童対策に力を入れなければならないというふうに考えております。本年度におきましては、平成17年度開園を目指しまして、一法人保育所の建設が今進められております。60名でございます。それからさらに、平成18年度開園目標といたしまして、一法人保育所についても、今県との調整中でございます。今後も待機児童の解消に向けて、子育ての総合的な観点からも進めてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 御質問の8番及び9番についてお答えいたします。

 御案内のとおり浦添大公園は、県管理でありまして、Bゾーンの整備状況につきましては、芝生広場、多目的広場、展望台、駐車場等が完成しております。Bゾーンにおきましては、交流広場の整備を残すのみとなっているようでございます。この交流広場の用地取得及び物件補償につきましては、現在地権者の同意が得られず、交渉についてかなり難航している状況でございます。今後の取り組みというか、県の考え方につきましては、交流広場の用地及び墳墓を含めた補償交渉を続けながら、Aゾーン、いわゆる歴史学習ゾーンの整備を推進していくとのことでございます。ただ、このBゾーン、先日私現場へ行きましたら、亀甲墓のいいのが3基ほどございます。それを補償し、撤去して広場にするのが適切なのかどうか。ちょっと文化課の方とも相談しながら、それを残したまま何かいい整備の方法ないのかどうかも含め、今後専門家の指示も仰ぎながら、調整を進めていきたいというふうに考えております。

 それともう一点は、このAゾーンの部分の現場の方も見てまいりましたけれども、ガイダンス施設がありまして、駐車場がございます。その東側の方のくぼんだ場所に多目的広場にと今予定をされてございますけれども、そこの方が約80メートル四方の空間がございまして、かえって利用価値としてはそこの方が高いのではないのかなというふうに考えております。今後その辺も計画等も含めて、要望すべきは県に要望していきたいというふうに考えております。

 御質問の県道38号線の進捗状況についてお答えいたします。まず、県道38号線の浦添区間4.1キロのうち、前田交差点から西原向け260メートルにつきましては、平成14年5月に幅員30メートルの4車線道路として都市計画決定されているのは御案内のとおりでございます。前田交差点から国道58号までの拡幅につきましては、県から浦添市の意向を確認し、地域住民、地権者等との協議を重ねて、決定したいとの報告を受けております。また、浦添市におきましては、この県道38号線は市のシンボル道路として位置づけをし、沿線には商業業務施設のほか、消防、浦添警察署、郵便局、市役所等の公共施設が配置されております。今後は、浦添城址跡、カルチャーパーク等の整備が進んでいき、将来においては浦添市のシンボルとなる町並みの形成が図られることになっております。本路線の拡幅計画につきましては、幹線道路としての交通渋滞の解消のみだけではなく、沿線の土地利用、地域特性、市街地の活性化等都市の顔づくりの観点からも時間をかけて慎重に対応していきたいと考えております。ただ、当面はこの県道38号線の中で、屋富祖通りの部分が未整備のままに置かれておりますので、これらの整備手法を検討すると同時に、整備できる計画変更の必要性があれば変更し、早目に着手できるような環境を整えていきたいというふうに考えております。そのような理由から、当面県道38号線の4車拡幅という計画手続については、まずは屋富祖通りをめどつけた後対応していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 宮里親一消防長。



◎宮里親一消防長 質問番号10番にお答えをしたいと思います。

 浦添市内で発生している不審火の現状とその対策についてお答えいたします。7月20日火曜日から8月11日までの間に市内で12件の不審火が発生をしております。発生地域は、主に宮城、大平、屋富祖、内間、西洲でございます。その中でも宮城地域が大半を占めております。放火された物件でございますが、主に車両、オートバイ、倉庫等となっております。なお、これに関連しまして、8月2日53歳の男の警備員の方が逮捕されております。7月7日には中学2年生の男子生徒の方が補導されております。その後も3件発生しております。その間の対策としましては、最初の段階では、市内全域を対象に広報をするとともに、スーパーあるいはコンビニ等市民が多く出入りする施設に放火に対する注意を促すポスター、そういったのを掲示しております。そして、各自治会の協力を得まして、自治会の広報マイクを利用いたしまして、不審火警戒の広報を行ってまいりました。後半になりましてからは、発生場所が宮城地域に集中していることから、夜間の警備でございまして、夜9時から午前2時ごろまで消防署によるパトロールを非番、当務員、消防団員も動員しまして、実施をしてきましたところであります。また、地域におきましては、宮城自治会におきましては、防犯パトロールというのを結成しまして、役員の方約20名が2班に分かれて、地域の警戒に当たっております。なお、大平自治会におきましても、同様に実施しております。仲西小学校の先生方も8月14日、16日の2日間そういった地域パトロールを実施しておりますし、その後8月12日以降は不審火は発生しておりません。以上です。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 11番目の御質問について市長から先ほど答弁をしたとおりでございますが、その具体的な対応策等について、補足をして御答弁を申し上げたいと思います。

 3点ほどございますが、(1)の歳出削減の取り組みについてお答えをする前に、まず歳入の確保の面でどうなっているのかということからお答えをいたしたいと思います。歳入財源の根幹をなす市税収入についてでございますが、景気は上向いてきているとは言われているわけですが、いまだ税収の大きな伸びは見込めない状況であるということで、横ばいで推移していくのかなというふうなことを考えております。ただ、固定資産税につきましては、対前年度当初予算より約1億円程度増収になっていくのかなという見込みを今立てております。そういう中で、総務省が財務省に対する概算要求という形で、平成17年度地方財政収支の8月試算という仮の試算を行っている数値がございます。きょうはこれをちょっと御紹介申し上げたいと思いますが、これによりますと、地方交付税は前年度、要するに16年度、今年度ですが、16年度とほぼ交付税は同額ということになっております。それから、臨時財政対策債でございますが、これは対前年度比で約18.9%の減額ということになっておりまして、交付税と臨時財政対策債をトータルで見た場合、実質的な交付税総額が約3.7%の減額ということになっております。単純にこの率で本市の平成17年度分の交付税の額を見込んだ場合、交付税は前年の同額ということですが、臨時財政対策債において約2億2,000万円ほど落ち込むことになりますので、両方で約8,300万円の減額という見込みが出ております。

 次に、国庫補助負担金の削減に伴う税源移譲についてでございますが、現在のところどの国庫補助負担金が削減されるのか。今の段階では判明はしておりませんが、仮に地方六団体が政府に今示しております削減案のとおり実施されるとした場合、それにかわる税源移譲分については、2カ年間で約11億7,000万円ほど見込まれております。ところが、国庫補助負担金の削減分がそれ以上の約13億7,000万円ほどという試算が出ておりますので、この交付税で減額となる見込額が約8,000万ですので、これと国庫補助負担金の削減と税源移譲分を相殺した減額分、これが約1億円でございますので、トータルして約1億8,000万円ほど減収となるのかなというふうに今見込んでいるところでございます。ただ、先ほど申し上げましたが、ただいま御説明申し上げました数値は、あくまでも総務省が概算要求のために試算をした数値でございまして、それと地方六団体が政府に示した国庫補助負担金の削減案を、これをもとに本市に当てはめて試算をした数値であります。今後削減される国庫補助負担金の項目がどのようになっていくのかということによって違ってまいりますし、それから交付税制度、そのものがどんなふうな形になっていくのかによっても変わってまいりますので、現段階で明確に答弁することはできませんが、依然として厳しい予算編成となることは予想にかたくないというふうな状況でございます。

 したがいまして、徹底した歳出削減を行わない限り、この難局は乗り切っていけないだろうというふうに思っているところでございます。

 そこで、1番目の歳出削減の取り組みはということでございますが、先ほど市長からも答弁をしていただきましたように、第三次行政改革大綱の実施計画を補完する計画として、財政健全化に向けた当面の行政改革の取り組みを策定をいたしましたので、これの実現に向けて精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。この内容についてでございますが、既に届いていらっしゃるかと思いますが、22項目から成る歳出の削減案を着実に実施することによって、おおよそ10億円の削減を生み出すことができるという試算結果となっております。議員の皆様方や市民の皆様方の御理解と御協力も賜り、ぜひとも実現をして財政の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、この計画案でございますが、これがすべてということではございませんで、例示として私ども今とらえておりまして、これから進めていく中で、それ以外にもいろんな改善事項が出てこようかと思います。そういうことも臨機応変に対処して進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 一通り答弁をいただきました。ありがとうございます。再質問をいたします。

 中学校のプール、体育館、道場については、平成18年度をめどにやっていきたいというお話だったと思いますけれども、実計で一、二回上がってきたけれども、学校校舎の改築を優先する関係上、実計から外されているわけですけれども、ぜひプールというのは、学校教科においては、大変重要なものを占めるわけです。ぜひともやらなければいかぬわけです。そういうことからしましても、ぜひ財政を預かる企画においては、いろいろ校舎の改築というのは計画的にあるわけですけれども、浦添中学校においてはどうしても教科面において、プールあるいは武道場もないわけですけれども、本市の中学校の中でも柔道、剣道というものは県下においてもすばらしい成績を上げております。これは、警察署が近くにありまして、そこの指導を受けてやっているわけです。すばらしい成績を残しております。それから、プールはないのですが、小学校から蓄積された子供たちが県下あるいは浦添市内の民営のプール、そこに通って練習して、県下でも10番以内に入ると、こういうことも聞いております。そういうことからしましても、ぜひ来年といったらまたいろいろありますから、18年度教育委員会がお話し申し上げておるような形がとれれば、それにこしたことないのですが、その件について財政を預かる立場からひとつお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 実施計画を担当している関係で、私の方から御答弁させていただきますが、浦添中学校にプールがないということ、まさに心の痛むことは事実でございまして、その早期の整備ができないものかというのを今本当に頭を悩ませているような状況でございます。御承知のように実施計画を今現在取りまとめをして、各課のヒアリングをしておるところでございます。その中からある程度絞り込みができますと、次は財源の調整、そして財源の調整枠が出ますと、いわゆる計画策定というような形で固まっていくわけでございますけれども、昨今の三位一体の改革による財源不足、そして旺盛な行政需要等を勘案いたしますと、この実施計画の絞り込みというのも大変厳しいものがございますけれども、それにつきましては、御承知おきいただきたいと思います。

 今御指摘の浦添中学校の屋内運動場も含めて、実施計画18年度分ということで出ておりますけれども、その中でも大変一般財源の持ち出し分がこれらについては多うございます、他の事業と比較した場合。そちらあたりからしますと、大変厳しいような状況ではございますけれども、まだ何せ現時点では財源の総枠そのものを掌握するという時点に至っておりませんので、まだ具体的にどうこうという確約ができないことは非常に残念でございますけれども、御理解をいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 三位一体改革による交付税とか、補助金の削減等々今総務部長がおっしゃったこと重々承知しております。しかしながら、子供たちの教育という観点から立ったら、財政云々ということもしかりではありますけれども、しかし教育上なくてはならない施設でありますから、ぜひとも特段の御配慮を申し添えておきたいと、このように思っております。

 2点目の幼稚園園舎ですけれども、ぜひ18年度の園舎改築ということで進めていただきたい。各幼稚園の園舎は、どこもかしこもコンクリートの剥離落下が進んでおりまして、大変危険な状況であるということは重々承知しております。そういう中から選択をして、早目早目に手を打ってやっていただければありがたいと、このように思っております。

 浦添ようどれの整備事業については、ぜひ計画どおり進めていただきたいと、このように思っております。それとあわせて、ようどれの下にもともとようどれを守る墓守り番の屋敷跡があるわけです。これについて今後どのような形で処理をしていくのか。その点について触れていただきたいと、このように思っていますが、いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 お答えいたします。

 ようどれの下にはお墓番の屋敷が戦前までございましたけれども、戦後砕石でそこの部分は10メートルぐらいですか、根こそぎ削られてしまいました。したがいまして、跡形がない場所は、文化財としての整備復元というのはなかなか国の補助金等ではできないようになっております。それで、県の公園整備事業で実施をするということで、県と話がついておりまして、六、七年ぐらいかけて、そこの10メートルぐらいくぼんだところをずっと埋め立てにかかっております。埋め立ててもとの地形を復元をして、県の計画ではそこに東屋をつくるという予定でございます。埋め立てるのにまだ時間がかかるようで、あと二、三年ぐらいで地形が復元されて、東屋等の整備ができるのではないかというふうに聞いております。以上です。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 ようどれと墓守り番屋敷というのは、これからの浦添市の観光としての位置づけに十分マッチするのではないかと、このように考えているわけです。浦添市も観光協会が設立されておりまして、その中からいろんな形で施策を展開しておりますけれども、そういうことも含めて浦添城跡あるいはようどれ、そういった墓を守っていた屋敷跡の復元というものもぜひともやることによって、観光に寄与するのではないかというふうに思っておりますので、そういった面も含めまして、文化部としてぜひタイアップをして、できるだけ城跡とあわせて同時進行で進めるような方向性をぜひお願いをしたいと、このように思っております。

 市内の小中学校の生徒児童の携帯電話でございますけれども、この件については、これは長崎県の佐世保での小学校での同級生同士の事件というのがありました。そういう面から携帯電話もそうですけれども、インターネットを利用したチャットという、私はあまり詳しくはありませんけれども、チャットという言葉がありますけれども、それのやりとりの中で、子供たちの感情がもろに携帯電話の中、あるいはインターネットの中で利用できると、そういうところからそういう長崎の事件が発生したということも聞いております。そういう意味からしましても、各市町村の段階におかれましても、本土においてはこの携帯電話の所持、あるいはインターネットの利用の仕方について教育委員会あたりで何らかの対策を打ち出して、その利用方法、あるいはリーフレットあたりをつくって、あるいは保護者にどういうぐあいにするのだというような仕方をしているところがあるわけです。そういったものについて、もう一度本市の教育委員会としてどう具体的にどのような形でとっていくのか。そういった部分もう少し詳しく説明していただけませんか。例えば先生方にはどのような形でするとか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 少し時代はさかのぼるのですけれども、携帯電話が非常に普及した時点では、いわゆる子供たちのそれに携帯電話を利用したいかがわしいおつき合いといいましょうか、そういうふうなサイトがはやったことはありますが、それが下火になったかと思いますと、今度はまたインターネットのメールによる大きな原因だろうという事件が起こってしまったわけですけれども、中身はメールというやりとりの一つということで、大きな使い方の誤りというふうに認識をしておりますが、実はそのときの出会い系サイトですか、が出たときにも教育委員会として実態調査をいたしまして、その旨を子供向け、教師向け、生徒向けという形でのパンフレット等を作成をいたしました。こういうふうな形で配布をされているものであります。これは家庭まで、生徒向けに、それから学校の先生方としてはどういうふうな形でやってくださいということでの指導等をなされておりまして、これが浸透、普及はしているというふうに考えております。

 それから、あと一点は長崎に端を発しますいわゆる電子メール、チャットというお話がありましたが、実はコンピュータを通して個人によるおしゃべりができるというサイトがございます。だれでもこれには参加をでき、自分のメールのアドレスといいますか、住所を書き加えまして、それで自由に得体の知れない人たちとのおしゃべりができるというのがチャットでございますが、それを活用した形で子供たちがいわゆる目に見えない、姿は見えないということで、何でも言いたい放題言えるというのが根本の悪い原因だというふうに考えているのですが、実はそれについてもいわゆるコンピュータを指導する段階から、情報モラルということで、小学校低学年、その学年発達に応じまして、すべて中学3年生まで各学校で指導計画の中に技術的なコンピュータを教えるというもののほかに、必ずコンピュータの光と陰の部分という形での指導が盛り込まれて、全学校、全学年でこれは実施をされているという報告を受けております。ちなみにでございますが、ここに平成16年2月と書いてございますので、15年度の後半だと思いますが、小学校6年生と中学校3年生を対象に、皆さんはそういうプライバシーのことについてどういうふうにして考えますかという統計がございます。プライバシーを非常に守っている。こういうインターネットでメールを送ったりするときには、きちっと配慮しているというものが小学生で68%、それから配慮しているという中学生がこれは79%、今比較の資料を持っていないのですけれども、かなり高い方の意識ということになっているだろうというふうに考えています。今後ともこれをまたもとにして、さらにさらに子供たちのいわゆる情報に対するプライバシーの問題等については、学校を通して、家庭を通して指導していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 お諮りいたします。

 議事の都合により会議時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。

 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 携帯電話は申すまでもありません。これは情報社会の中で、最小限必要なものであるわけですけれども、ただ子供にどういう形でそれを持たせて、どう指導していくかということは、一番大事だろうと思います。インターネットを使うということも、ましてやそのとおりだと思います。そういう意味からしましても、ぜひともこういう子供たちが直接目に触れ、あるいはテレビを見る。あるいはインターネットのそういう情報社会の中で、子供たちが行き着く場所というのは、そういうおもしろみがあったり何かするところにはどうしても目が向くわけです。ぜひともそういった指導という立場から十二分に配慮をしていただきたいと、そのように思っております。

 5番目の不登校児童生徒の現状なのですが、これについては、ぜひとも新聞紙上でも中学校においては減少していると、小学校においては横ばい状態だというような話を伺っておりますけれども、そういう中で先生方の家庭訪問において相当効果が上がっているようなお話が出ております。ぜひともこれも今後とも続けて減少傾向に努めていただきたいと、このように考えております。

 それから、学童クラブの併設の児童館ですけれども、これは部長、せんだって3月でしたか、私がこの件について一般質問取り上げていましたけれども、ぜひ庁舎内でここに関する部分については教育委員会あるいは都市計画部と話し合いする場があろうかと思います。そういったものを十二分に把握をして、横の連携を別にして、どういうぐあいに展開していったらいいのか、できるのか。あるいはそこの場所にできるのかということを教育委員会とも話しする中でやっていただければいいなと思います。ただ、私が提言したのは、浦添の仲間の樋川ガーの上の方、遊び場がありますけれども、遊び場については、市の方に提供してもいいという考え方を我々は持っておる。その隣に個人のうちが2軒ありますけれども、1軒については、この前も話したように、市の方に優先的に売却もしたいと。そういう中からこれを一体化をして進めていくことはできないかどうかということで、樋川ガーについては市の文化財に指定しておりますから、そことのとり合いがあったりなんかしまして、いろいろそれの建設に向けては長くなろうかと思いますが、早急にその面も話が18年度以降になるかと思いますけれども、そういったものを今のうちからやっていただければありがたいと思いますが、いかがですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 これは、今予定地となっているところは、字有地の方もございまして、先ほど議員からもお話がありましたように、私有地もございます。そういう意味では、私有地の買収等も含めて、これから取り組まなければならないということがございますので、今これにつきましては、早目にそういう関係者との連携を深めながら、具体化してまいりたいと。これにつきましては、近々用地買収等についての話し合いも入れるのかなというような状況でございますので、ある程度用地買収等の予算化含めた形のものが見えれば、各関係機関、具体的な形での周辺一帯を含めた形での周辺の子育てまちづくり、それから公園も含めて都市計画課あるいは樋川ガーですから、文化課含めて関係者と連携を深めて進めてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 ぜひよろしくお願いいたします。待機児童については、ちょっと時間がありませんで、この程度に聞いて、後でまたお話をしたいと思います。

 浦添大公園B公園内の工事について、ちょっと部長現場の方が私の言っていることと部長現場見たのとはちょっと違うのかなと思ったわけです。亀甲墓の大きいのがありまして、その前の平たん地が物すごくあるのです。これBゾーンなのです。だから、確かに今県がおっしゃっている部分については、亀甲墓のこの一帯ちょっと斜面になっている。この辺が考え方が個人のお墓ですから、県の用地買収と考えたら違うのではないかと、こういう危惧をしているわけです。だから、そういうこともあわせて、そこはそことして、平たん地の部分については、早急に何らかの手を打って、浦添市民のためにせめて還元をしていただきたいと。グラウンドゴルフ場がないのです。朝早い時間からあちこちちょっとした広場は利用されているわけです。そういったところも含めて、もう一度強力に県サイドにバックアップをしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 御指摘のようにこの浦添大公園、浦添市民にも十分利用できるような土地利用のあり方というのは、私も大賛成でございます。そして、今御指摘の場所も基本的には一緒です。ただ、この亀甲墓の敷地というのは、この亀甲墓の座っている部分だけではなくて、今議員がおっしゃる下の部分も少し含んでいる部分がございます。地主さんにとっては、亀甲墓の処分もやって、それから土地という形になるものですから、そうではなくて、墓の部分は所有権確保しながら残してあげて、残った空間の中での土地利用というのもあり得るのではないのかなという考え方もあろうかと思います。ただ、先ほどもお答えいたしましたように、私自身としてはこの亀甲墓というものは非常に価値あるものということで見えますけれども、ただその辺は専門家の判断も仰がなければいけないという部分がございますので、今議会終わった後文化部の方と調整をして、価値あるものということになれば、その辺の意向を県に伝えて、整備のあり方も逆に提案できればなというふうに考えております。ぜひ御指摘のように積極的に県の方と調整を図り、早急に実現を図るよう努力してまいります。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 そこにある亀甲墓については、補修をしているところがあるのです、御存じのように。だから、それは個人的から見ますと、補修をした関係上亀甲墓はどうしても手放せないということになろうかと思います。そうなってきた場合には、あそこの部分については、どうにか置いておいて、別のところを整備をしていけるというような状況づくりというのも大事ではないかと、このように思っているのです。ぜひ部長の手腕に期待をしたいと、このように思っています。よろしくお願いいたします。

 県道38号線の拡幅については、消防署側から安波茶交差点までについては、ほぼ線形はできていると。地権者にも話は1回ぐらいかな、持っていたということも聞いております。安波茶交差点から、それから国道58号までは線形の関係上、待っているというお話も聞いております。そこで、38号線のこの経緯の中で、浦添中学校が今境界の壁をつくっているわけです。工事をやっているわけです。そこについては、38号線の拡幅の線形の中で十二分に対応されているのか。そこのところも聞きたいと思います。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後4時02分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後4時03分)

 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 現計画に沿った形でセットバック部分的に現在やっております。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 現計画というと、どういう計画ですか。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 今県の方で概略設計実施しておりまして、その分である程度の影響範囲を考慮しまして、現在セットバックをしている状況でございます。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 要するに4車線ですね。そこの設計の中で位置づけをされて、今セットバックでやられていると、そう理解してよろしいですか。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 そのように現状としてやっております。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 わかりました。もしそうでなければまた屋富祖線拡幅したときにそれがひっかかって取り壊しするのではないかなと思って、この件について質問をしたわけであります。

 あと不審火の件については、消防長からお話がありましたので、それは割愛をして、三位一体改革の件について少し触れてみたいと思います。行財政改革の取り組みについて、当局からこのような形で見てみましたけれども、この中で確かに歳出においては22の項目で試算で約10億円削減できるようなお話がありました。大変結構なことだと思います。中身はなかなかこれ5年計画ですよね。2年ですか。3次の行革の中で15年から19年までなっていますが、それの補完でしょう。そうすると、これは全く2年間ですか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 確かに第三次行政改革大綱は5カ年計画になっておりますが、この今回の三位一体改革に伴う当面の改善事項というのは、三位一体の継続期間が17年、18年度までになっておりますので、この2カ年間で何とかやっていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 そうしますと、17年、18年というと、あっという間に来ます。これだけの歳出のものを実現するためには、相当の不退転の決意でなければできないと僕は見ているのですが、これについていかがですか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 そのとおりでございまして、先ほど市長から答弁もございましたように、市長みずから不退転の決意で職員と一丸となってやっていくのだというようなことを行政改革推進本部の中でも示されておりますので、ぜひ実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 第三次行政改革大綱をもとに、市の定員適正化計画があるわけですけれども、これを見ますと、職員に対しては大変申しわけないのですが、行革の一環として、もっと削減はできなかったのか。もう一つは、団塊の世代の中で、平成19年度からそれが入ってくるわけです。そうすると、60名、70名の職員が一遍にその年にやめていくわけです。それをそっくり補充するわけにいかないわけです。その件については、どういう考え方で行革に反映できるのか。それは、退職金にも相当影響してくるわけです。退職金要するに組合があるわけですけれども、組合で対応できない。市独自で持ち出しもあろうかと思います。そうしたときに、それをどのような形でやっていくのか。そこのところもひとつお聞かせください。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 定員適正化計画の話に及んでおりますが、今資料をお持ちでございますので、その中に私ども浦添市の職員定数がどんな状況になっているかということの2ページの方にあるのですが、定員モデルというのがありまして、その定員モデルと比較をいたしますと、合計で3名の職員が浦添市は多いというふうな数値になっております。それから、類似団体との比較をいたしますと、26名のこれは換算もしていくわけですが、例えば職員一人当たりの人口というもので換算をしていくと、実質的な職員が多い数値が26名という数値が出ております。そういうことを受けて、何とか職員定数を減らしていく努力をしなければならないということでできたのが今回の定員適正化計画であるわけです。これを見てみますと、現在平成14年度の時点で884名の職員定数になっておりますが、これを平成19年度までに876名に減じていこうというふうな計画でございます。そうすると、8名ということになりますか。8名を減じる適正化計画になっているわけですが、ただいまの御質問は団塊の世代の職員が年間五、六十名ずつこれからやめていくわけですが、その場合にもっともっと減らしていくことはできないかというような御質問だったかと思いますが、私はこれは可能だというふうに今理解はしております。すべてやめていく分、その数だけ増員をしていくということにはならないだろうというふうに思っております。精査をしまして、どのポジションが削れるのか。あるいはまたその必要となってくる部分もあるわけですから、スクラップ・アンド・ビルドで、必要なところは伸ばしていって、不要なところは削っていって、総数としては落としていくという努力をしていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、今後そういう姿勢で臨んでまいりたいというふうに思います。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 これには見えないものですから、どういう方法で考えられているのか。本土のある市においては、団塊の世代の皆さん方からやめていく分の半分ぐらいは採用して、半分はやめていかれた職員の臨時で対応して、それを計画的にやっていくというお話も聞いております。ぜひ時間ありませんので、これからの行革においては大事なものもたくさんありますので、そういったのを配慮して、これは特に職員との調整をやっていかなければならぬわけですから、ぜひしっかりとした形で運営をしていただきたい。終わります。



○川上宰夫議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。                  (散会時刻 午後4時13分)