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沖縄県 浦添市

平成16年  9月 定例会(第130回) 09月10日−02号




平成16年  9月 定例会(第130回) − 09月10日−02号









平成16年  9月 定例会(第130回)





        第130回浦添市議会定例会会議録(第2号)

 第130回浦添市議会定例会第2日目は平成16年9月10日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     16番   宮  城  重  哲
       2番   亀  川  雅  裕     17番   又  吉  正  信
       3番   又  吉     栄     18番   大  城  永 一 郎
       4番   下  地  恵  典     19番   豊  平  朝  安
       5番   奥  本  道  夫     20番   佐 久 川  昌  一
       6番   川  上  宰  夫     21番   又  吉  幸  子
       7番   比  嘉  讓  治     22番   具 志 堅  全  輝
       8番   下  地  秀  男     23番   又  吉  謙  一
       9番   仲  座  方  康     25番   西  銘  純  恵
      10番   石  川  清  義     26番   比  嘉  愛  子
      11番   佐 和 田     直     27番   又  吉  健 太 郎
      12番   大  城  実 五 郎     28番   渡 久 山  朝  一
      13番   宮  城  英  吉     29番   松  原  正  夫
      15番   上 江 洲  義  一     30番   棚  原     宏


2.欠席議員は次のとおりである。

      24番   与  座  澄  雄


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   東恩納 敏 夫
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   宮 里 邦 男
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   内 間 安 次    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸
     市 民 部 長   翁 長 盛 正              宮 城 健 英
                          開 発 局 長
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     次     長   名 護 正 輝    主     任   比 嘉 さつき
     議 事 係 長   宮 平 光 雄



5.議事日程


             議 事 日 程 第 2 号
           平成16年9月10日(金)午前10時開議

 1.一般質問
  (1) 奥 本 道 夫       (4) 又 吉   栄
  (2) 石 川 清 義       (5) 仲 座 方 康
  (3) 渡久山 朝 一


6.本日の会議に付した事件

   会議に付した事件は議事日程第2号のとおりである。




○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△日程第1.一般質問



○川上宰夫議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 この際、申し上げます。質問についての各議員の発言時間は、答弁を除いてそれぞれ20分以内といたします。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 おはようございます。一般質問を行います。

 まず、七つのビジョンと39の約束で市民の負託を受け、浦添市長に就任なされました儀間光男氏の施策展開とその行政効果及び今後の抱負等についてお伺いをいたします。

 (1)公約の実現と行政効果についてをお尋ねいたします。沖縄県議会議長という県政の中枢で活躍なされ、次なるステップも取りざたされていた儀間光男氏におかれましては、多くの市民の要望とみずからの信念で、あすの浦添発展と市民の福祉向上のために浦添市長選挙の出馬を表明なされ、あの熾烈な三つどもえ戦で、堂々と市民の負託を受け、平成13年2月11日、第10代浦添市長として御当選され、1期4年近く公約実現と多様化する行政ニーズや市民の要望等に対応なされ、また新たなる施策等の展開に御尽力なされてこられたことだと思慮いたします。1期4年近くのすばらしい実績等につきましても、市民の御理解と御協力はもとより、助役を初め五役の相提携、部長、課長を中心に職員の皆さんの日ごろたゆむことのない努力と協力、また市議会の是々非々の立場での提起、提案に対する御理解と反映があったものだと思慮いたします。

 そこで、七つのビジョンと39の約束がどのように推移し、実現したか、各ビジョンの主なる項目の状況をお聞かせください。?世界に開かれた夢とロマンのある西部開発、歴代市長が重要施策として取り組んでこられた、実現できなかった那覇港重要港湾の管理者問題を市長就任と同時から精力的に取り組み、那覇港湾管理一部組合の立ち上げに最大限のエネルギーを使い、実現なされたことに対し、深甚なる敬意を表するものであります。一部組合を立ち上げることによって、もろもろの関連事業が推移し、進捗しているものと思いますが、この件についてお聞かせください。

 ?歴史を語り、うるおいのあるまちうらそえ、組織改廃による文化部の新設を初め浦添グスクの復元、整備事業、中でもようどれの復元事業や国立劇場おきなわを中心とする地区整備事業、その中においても特に補償関係においては最大の努力がなされたと思いますが、その一部をお聞かせください。また、本件に文化関係につきましては、安里文化部長の所見があるならば、申し添えてお尋ねをしておきたいと思います。

 ?今子供たちの明るい未来を求めて、セカンドスクール事業の取り組み、牧港児童センター、浦城っ子児童センター、まちなと公園や運動公園の陸上競技場の全天候型整備事業、まじゅんらんどの開設等があろかと思いますが、これらについてお聞かせください。

 ?活力に富み魅力のあるまちウラソエを、市道の改良工事を初めIT関係企業の誘致促進、つくり育てる漁業の推進と数多くの施策が展開されてこられたと思いますが、お聞かせください。

 ?健やかさと心の豊かさを求めて、地域福祉計画の策定を初めメディカルインフォメーション事業等数多くの事業が展開されたものだと思慮いたしますが、お聞かせください。

 ?女性の感性を生かし市民に開かれたまちづくりを、数多くの市民参加型の市政に対し、女性の登用があったと思慮いたしますが、お聞かせください。

 ?平和を求めて国際交流を、数多い国際交流事業が展開されたと思いますが、お聞かせください。

 (2)今後の抱負について。?1期4年で実現できない浦添市の行政課題や政治課題がありましたら、お聞かせください。?平成17年2月6日予定の浦添市長選挙に対する考えをお聞かせください。儀間光男氏の浦添市長としての1期4年間の実績等については、浦添市民はもとより市内外の関係者からも大きく評価なされていることだと思慮いたすものであります。議会対策においても、当初は少数与党のスタートしたことだと思いますが、儀間光男市長の人柄と政治手腕、行政に取り組む情熱、力量、そして是々非々の対応に理解し、今や多数の議会対策にも推移してきていることだと思慮いたします。昨今多くの市民を初め市内外のの関係者からも耳にすることでありますが、来年2月予定の浦添市長選挙に再度立候補し、浦添市が抱える行政課題や政治課題を解決するためにも出馬を表明する時期ではないかとかんがみて、儀間光男氏の決意の一端をお聞かせ願えれば、この上もない幸甚のきわみに存じます。

 2臨港道路の整備とその進捗状況についてお伺いいたします。(1)沖縄総合事務局の中間報告がマスコミで報道されましたが、その内容についてお聞かせください。(2)去る8月21日の朝刊に「臨港道路自主埋立て、2009年度供用開始目指す」として浦添市長が記者会見し明らかにしたとの報道がなされましたが、臨港道路を自主埋立てすることは具体的にはどのようなことか御説明願います。

 3那覇港公共国際コンテナターミナル運営事業の国際入札不成立について組合母体としての考え方をお聞かせください。(1)国際入札の不成立の要因はどこにあると思いますかお伺いします。(2)今後の対応について母体としてどのように対処しますか、お聞かせください。以上であります。

 あとは自席より再質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。奥本議員の御質問中、1の(2)の??に先にお答えをさせていただき、残り詳細については、関係部局長より答弁させていただきたいと思います。

 私は、今から4年前、つまり21世紀の初頭に実施された浦添市長選挙におきまして、御指摘の七つのビジョンと39の約束を選挙公約として市民の信任を得ることができたと考えております。就任当時、新世紀の幕あけとなる年であることを思うにつけ、その責務の重大さに身が引き締まり、行政は市民へのサービス機関であるという決意のもと、全身全霊市民の福祉向上に努めてまいりました。そして、4年が経過しようとする現在でも、一時たりとも初心を忘れたことはございません。幸いに4年の歳月がたって、本市議会の御指導、御鞭撻のほか、市民の叱咤激励、市職員の献身的な努力により七つのビジョンと39の約束につきましては、おおむね達成したものと認識をいたしております。この間、公約実現のため107件の新規事業に取り組み、総事業費約275億円に達しております。その評価につきましては、真の客観的判断にゆだねるべきものだと考えているところでございますが、詳細につきましては、お許しを得て、先ほど申し上げましたように、所管部長より後ほど答弁させていただきます。

 今後の抱負につきましては、先ほど触れました107件に及ぶ種をまき、ある施策についてはやがて芽を出し、つぼみとなり、またある施策につきましては、立派に開花し、既に潤いをもたらしているものもございます。しかし、改めて注意深く振り返ってみますと、その多くは芽を吹き出したばかりであることにかんがみ、さらに行財政改革や西海岸開発、基地問題、激動する本市を取り巻く状況に当たって、このまま放置できない心境といたすところでございます。したがいまして、すべての市民が光り輝き、浦添に住んでよかった、これからもずっと住み続けたいとする市民の願いをかなえることこそ、私に課せられた使命と重く受けとめ、残された就任期間を誠心誠意務めてまいる所存であります。

 このようなことから、御指摘の次期市長選挙につきましては、今後支持母体や市内各種団体、多くの市民の意見、そして議会の皆様方の御意見等も拝聴する中から、その環境整備が整うことで私の決意は揺るぎなく邁進するものができると考えているところでございます。

 以上、申し上げましたが、お許しを得て、詳細については部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 おはようございます。ただいま市長の方から御答弁ありましたように、七つのビジョンと39の約束の内容について御説明をさせていただきます。

 4年間の実績を検証しましたところ、先ほども御報告ございましたように、107件の新規事業に取り組んでおります。内訳につきましては、ソフト関係事業40件、ハード関係事業51件、その他事業16件というふうになっております。事業の件数につきましては、実施計画上の事業費を伴うものをカウントしてございまして、事業費を伴わない、例えばその他の政策的な内容等についてはこのカウントの中に入ってございません。また、事業費につきましても、在任期間中に新規芽出しを行い、継続される事業、例えばてだこ交流文化センターのような平成19年度まで予定されている事業等もカウントしてございます。

 次に、七つのビジョンについてお答えさせていただきますが、ここでは時間の都合上、主要な事業に絞ってお答えさせていただきます。

 まず、ビジョン1、世界に開かれた夢とロマンのある西部開発について、先ほども市長みずから御報告ありましたように、那覇港管理一部事務組合の立ち上げを平成14年4月1日に組合設立をしてございます。さらには、平成21年度完成を目指した西海岸道路の早期着工ということで、芽出しをしてございます。

 ビジョン2、歴史を語り潤いのあるまちうらそえをということでございますが、浦添グスクの復元整備と歴史タウンの創造でございます。文化部も新たに設置をしてございまして、さらなる文化財関係の事業に着手をしてございます。また、国立劇場を中心とした周辺地域づくりでございますが、組踊公園及び周辺都市計画街路等の整備を着手してございます。さらには、水と緑のマスタープランを策定し、歴史と文化の薫るまちづくりということで策定をしてございます。

 今子供たちの明るい未来を求めて、ビジョン3でございますが、福祉活動円滑化の仕組みづくり、高齢者、子供たち、障害者が仲よく触れ合える拠点施設の整備に取り組んでございます。全小学校区へ児童センターの設置方針の拡充を図っております。それから、全幼稚園で2年保育の実施をしてございます。高齢者総合福祉センターの施設整備をこれから取り組むところでございます。また、県内で初めての学校取り組みのセカンドスクールを実施をし、年々拡充の方向にございます。生涯学習社会の形成では、先ほども触れましたてだこ交流文化センターの施設整備に着手したところでございます。また、全天候型施設、キャンプ場等の整備につきましては、これからの課題も含めて、陸上競技場の全天候型及びスタンドの整備、まじゅんらんどの開設及び相撲場の新設等を実現を見てございます。

 ビジョン4、活力に富み魅力あるまちウラソエをということでございますが、中小企業あるいは産業振興という意味合いから結の街の整備事業を進めてございます。また、新規に雇用関係の手助けということで、新規雇用に係る企業支援事業、いわゆる家賃補助制度等をスタートしてございます。また、IT、バイオ産業の育成、誘致、雇用の拡大、若手企業家の支援としては、情報特区の指定、地域イントラネットの整備、IT関連企業の誘致、結の街におけるIT推進事業及びインキュベート事業の推進を取り組むところでございます。道路交通ネットワークの計画的整備としましては、市道の改良等計画的に整備を進めてございます。

 次に、ビジョン5、健やかさと心の豊かさを求めてでございますが、地域福祉計画第二次を策定をしてございます。それから、地域医療、救急看護体制の充実強化としましては、メディカルインフォメーション事業の推進、それから市民健康づくり運動としまして、市民3キロ減量運動の取り組みをしているところでございます。また、働く人たちへの支援としまして、母子寮の改築、保育所の新設及び改築等、それから無認可保育所への役割の評価と充実強化ということで、支援事業を取り組んでいるところでございます。

 ビジョン6、女性の感性を生かし市民に開かれたまちづくりをということでございますが、各種審議会等への市民や有識者の積極的活用、さらには女性の積極的活用、そして男女共同参画型社会に向けての各種事業の取り組みをしてございます。また、都市経営の視点を導入した行財政改革としましては、浦添行政改革大綱を策定をし、これの積極的な推進を図っているところでございます。

 ビジョン7、平和を求めて国際交流をというところでございますが、留学生の受け入れ拡大、そして受け入れ支援、アジア諸国との相互交流、国際交流の設置、外国研修生の受け入れ、友好都市や姉妹都市間の交流の推進を図っておるところでございます。また、国際化、情報化等に対応した人材の育成としましては、全小中学校の情報通信網の整備や校内LANの整備等図ってございます。

 以上、主な事業についてお答えさせていただきましたが、107件の新規事業をかんがみますと大変多岐にわたっておりまして、過去4年間のこれらの事業ということは、本市の市民福祉の向上に大きな効果があったものだというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 奥本議員の?の歴史を語り潤いのあるまち浦添について、文化部長としての所見ということでございましたので、答弁させていただきます。

 本市の文化行政、特に文化財整備につきましては、市民の期待は大変大きいものがございます。これまで議会の御理解をいただいて浦添グスク、ようどれを中心にした文化財整備が着々と進んできております。また、文化部設置ということで、推進体制も充実してきているというふうに考えております。大切なことは、整備をした文化財を通して市民に何を語りかけるかということかと考えております。浦添は、御承知のように琉球王国を生み出した土地でございます。そうした歴史を整備をした文化財を通して市民や浦添の子供たちが歴史を語り、そこから次の沖縄を担う人材が輩出することにつながっていけば大きな目的の一つは達成できたものというふうに思います。

 また、浦添の歴史を整備をした文化財を通して国内外から沖縄に来訪されます観光客の方々にも浦添の土地に来ていただいて、この歴史を実感をしていただきたいというふうに考えております。これは、同時に大きな観光産業の振興でもあると考えております。文化財整備を本格的に始めてまだ七、八年というところでございます。まだまだ時間はかかりますが、今後とも議会の御理解、御協力をいただいて文化財整備、歴史を語る浦添のまちづくりに努力していきたいと考えております。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 おはようございます。奥本議員の2番と3番の(1)から(2)、両方とも、順次お答えしていきたいと思います。

 まず、2番の方で、臨港道路浦添線に係る総合事務局の中間報告についての御質問がございました。去る7月16日の新聞に、総合事務局の中間報告といたしまして、臨港道路浦添線にかかわる記事が掲載されておりました。この記事の内容は、総合事務局開発建設部の定例の記者懇談会で公表されました平成15年度那覇港臨港道路浦添線の事業化に向けた検討、今実施されております事業化検証調査の概要の中間報告と、その報告書に基づいて記者にマスコミにブリーフィングなされておりました。その内容、まず調査目的といたしまして、沖縄本島の幹線道路である国道58号の安謝交差点から牧港交差点の著しい交通渋滞の解消を図り、那覇港に発生、集中する貨物の海、陸一貫輸送を支えるため、また一般交通への影響が大きいことから、臨港道路浦添線を早急に整備することが要請されているとしております。本調査は、那覇港浦添ふ頭地区臨港道路浦添線、長さにしまして約2.5キロの事業実施に先立ち、事業効果等について総合的な分析、検討を行っているとしております。調査概要といたしまして、道路の線形は現在の港湾計画図のとおりとし、道路諸元といたしまして、道路の規格を第4種第1級、幅員は4車線、30メートル、設計速度50キロメートルパーアワー、延長が2,500メートルとしております。さらに、標準断面図も明らかにされておりまして、その中で臨港道路は埋立てによって造成される土地の上に平面的に整備するとしております。最後に、今後将来交通需要予測及び費用対効果など事業効果やスケジュールについて引き続き検討し、事業を進めるに当たっての関係機関との調整を行うとしております。これが総合事務局の中間報告でございます。

 次に、先日市長が行いました記者会見、そのこと、臨港道路の自主埋立てとはどういうことかということがございました。市長は、8月20日に記者会見を行いまして、浦添市西海岸開発事業の第1ステージへの取り組みについてとしまして、基本的な取り組み方針を明らかにしております。この中で、臨港道路浦添線については、事業採択に向けて浦添市としての受け入れ準備に入るといたしまして、本市が臨港道路敷について事業主体となり、自主的に埋立てを行うこと、そういう考え方を明らかにしております。これは、この間臨港道路浦添線の整備に当たりましては、直轄、そして管理組合、本市の3者の事業が一体的に絡む。このために、工事主体の整理が必要であるとの説明をこの議会でもさせていただきました。このことにつきまして、関係者間で調整を行った結果、臨港道路敷と浦添市の実施事業用地であります都市機能用地については、浦添市が埋立工事を行い、臨港道路敷につきましては埋立て後に直轄が買い取り、道路としての整備を進めるとしたものでございます。そのことについて、市長が記者会見で明らかにしております。

 次に、3番目の那覇港国際コンテナターミナル運営事業の件で、入札不調の原因についてどのように構成母体として考えているのかというようなことでございましたですけれども、那覇港管理組合においては、去る2月に那覇港公共国際コンテナターミナル運営事業の国際公募を開始いたしました。その結果は、御承知のとおり入札が不調に終わっております。その原因といたしまして、管理組合は3点の主たる原因を挙げております。一つ目に、日本国内の港湾免許等の関係で、地元200業者との連携が必要となる事業であるが、その連携が十分でなかった。二つ目に、貸付け料金体系が変動賃料より固定賃料の比重が高く、現状の貨物量を考慮した場合経営が苦しくなるとTOCの皆さん方に受けとめられた。3点目に、トランシップ事業を競争の激しい国際事情のもとで行うには、当初から25年の契約期間では長いというふうに、またTOCの皆さんが考えたというふうなことが原因だろうと。この3点を主な要因として挙げております。

 今後の対応方針について、母体としてどのように考えるかということでございますけれども、まず管理組合は今後の対応としまして、これらの今挙げました三つの原因、これらを踏まえまして、地元港運業者との連携、料金体系等の募集条件の見直し、さらに業者選定方式の変更等を行うことによりまして、再度この事業の実現に努めるというふうな考え方を示しております。本市としましては、この国際ターミナル運営事業の成功は、県経済の自立化への貢献はもとより、那覇港の発展を通じた本市の西海岸開発にかかわる本市の基本構想の実現に大きな役割を果たすものであるというふうに考えておりまして、全面的に後押ししていきたい、そのように考えております。



○川上宰夫議長 答弁漏れはありませんか。奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 大変立派な御答弁いただきまして、感謝申し上げます。時間が多少ありますので、再質問をさせていただきますが、順不同にさせていただきます。

 大きい2番の臨港道路について、先ほど局長から立派な御答弁をいただきましたが、本件については長年市当局が、儀間市長が本当に誠心誠意、そして事務方と一緒になって組合もともどもに頑張ってこられて、事業主体をどこにすべきかということで、これまで長年皆さんが難儀をしてきたあかしとして、浦添の自主事業、浦添の主導で埋立てをするというふうな形になったのは大変喜ばしいことだと私は思っております。何といっても、本事業が本市がリードしていくか、あるいは国直轄がやるか、組合がやるか、どこがやるかによって市の市益というのが大分変わってくるだろうというふうに思います。これは、経済効果さることながら、市主導でまちづくりをしていくときの大きなあかしになるし、国を相手に市が自主事業をするということ自体が、これは大変な価値のある事業だと私は思っております。これを浦添の自主事業に、いわゆる主導で事業を推進するという、かち得たということは、最大の行政効果、政治課題と評価したいというふうに思っております。

 そこで、再度お尋ねをさせていただきますが、先ほどの御答弁もありましたが、浦添が中心になって事業を進めることのメリットは何か、もう一度お聞かせ願いたい。そして、財政負担、特に浦添が過分な財政負担を負うことがないように、総合事務局とは綿密な協議を行い、適正な事業執行に努め、市民、県民が大きな期待を寄せている臨港道路浦添線、さらに西海岸道路、浦添北道路、県道港川線及び市道牧港線の早期整備を促進し、本市の西海岸を取り巻く道路交通ネットワークを確立していただくよう最大の努力を今後も続けていただきたい、こういうふうに議会から希望するものであります。これについて、もしコメントがありましたらお聞かせを願いたい。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 再質問にお答えいたします。

 まず、浦添市が工事主体となるメリットは何かというふうなことでございました。私どもこの事業、今計画上約26ヘクタール、実際の現在の事業計画で22ヘクタール程度になりそうですけれども、この比較的狭い範囲で事業を3者の事業としてやっていく場合には非常に問題が多いだろうと、自然環境の問題等が言われている中で、県の条例アセスの対象事業は15ヘクタール以上でございます。22ヘクタールを3者で割ってしまいますと15ヘクタールをすべて割り込みまして、アセス対象事業とならないなんていうふうなことになってしまいますので、その際はやはりそういうふうな環境問題等が足かせ等になって工事のスムーズな進捗が望めなくなりはしないかというようなことが懸念されまして、やはり一体の事業として臨港道路、そして内部の緑地で私どもの都市機能用地等は進めていった方がいい、そういうふうな考え方に立ちまして、事業主体の調整を関係機関の間で進めてきたわけです。やはりこの事業を浦添市がまとめる、緑地のことにつきましては国庫補助事業の問題、そういうようなことがありまして、組合がやることになりましたですけれども、臨港道路敷と都市機能用地等は浦添市が責任を持って行う、このことのメリットはやはり今市民、県民の大きな期待を担っている臨港道路の早期整備が可能になる、この1点に集中されるだろうというふうに考えております。やはり国が行うより末端の自治体である本市が行った方が民意の形成がよいであろう。要するにこの事業を熟知しているし、非常にその必要性等について市民、県民わかっている、そういうふうなことから非常に作業がスムーズに進むのではないか。また、アセスを一本化することにより、事業手続がわかりやすく、合理的になると、そして制限水域等の問題もこの先絡んでいきますので、やはり地元自治体が防衛施設庁、那覇防衛施設局、米軍との調整等には非常に地元としての優位性が発揮できるのではないかとか、また私どもが実施する場合には、これは補助事業ではございません。先ほども申しましたように、埋め立てた道路敷を国の方に買い取っていただく、都市機能用地敷につきましては民間企業等に売却していくというふうなものですので、補助事業にはなりませんですので、私どもの方もいわゆる西洲を埋め立てたときのような事業形態をとるだろうというように思いますけれども、その場合には予算の問題等においてもかなり柔軟性があって整備が非常にスムーズにいく、そういうような考え方から浦添市が工事主体となった方が早期整備が可能であるというふうに考えたわけでございます。

 次に、財政負担の問題につきまして御指摘ございました。この問題につきまして、私ども事業主体をどこにするのかというふうなことを詰めていく、協議を進めていくときに基本的な条件といたしまして、本市が過分な財政負担を負わない、そういうふうなことは余計な財政負担を伴わない、このことを前提として協議を進める中で、事業主体についての整備も関係者間でできたわけです。本市に過分な財政負担を負わさないということは、関係者間で共通の認識、そういうふうになっております。ですけれども、この前、去る8月20日に市長が基本的な考え方を表明したばかりで、具体的に事務協議等についてを行って、詳細な詰めはまだでございます。今後この件が非常に重要なことであるというふうなことについて、私ども十分認識しておりますので、事業実施に当たりましてはこの点に十分に配しながら、細心の注意を払いながら、今後とも関係者間で協議を進めていきたい、そのように考えております。



○川上宰夫議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 ありがとうございました。これは、本当に県民待望に待っている、市民待望の大きな事業を浦添主導で、いわゆる着手できる運びになったということ自体が大変なうれしさを感ずるものであります。

 大きい3番の件につきまして、先ほど御答弁がありましたように、組合でいろいろと論議もされ、その結果でありますが、組合を構成する母体としての考え方を先ほどお尋ねをいたした次第であります。母体としても、今後この仕事がいわゆる那覇港管理組合のコンテナ事業というのは最大の課題でありますし、どうしても世界的な立場から見ても、地球儀で見る沖縄の針の先の一点から、いわゆる国際入札というものを発信をしたということ自体が世界の港湾関係者に大きくアピールした、これが必ずやある時期にいい形で実を結んでくるのではないかというふうに思慮するものであります。母体としても十分これを継続的に組合をバックアップして、ぜひこのコンテナ事業が軌道に乗るようにやっていただきたい。御答弁もありましたように、今県内のJV方式で進行していく、組合の言い分もございます。そういう形も母体としてぜひ推進をして、県内の企業を優先し、そして国外の方々、県外の方々を取り込んで、JV方式で今組合が進めようとしている方式をぜひ支援をして、すばらしいコンテナ事業ができるように、トランシップのその中継基地としての機能を世界的に構築できるようにやっていただきたいというふうに思います。

 そして、1番に戻ります。大きい1番に再質問をさせていただきます。まず、先ほど市長のお考えを初め、両部長の御答弁を詳しく聞く機会がありました。大変喜んでおります。七つのビジョンと39の約束がほぼ公約を実現しているという御答弁、そして新規に107件の件名の事業を完遂をしてきた。そして、金にしても275億の金を使って4年間の実績として先ほど御報告ありました。そこで、275億の財源について、大まかで結構ですから、国庫補助関係あるいは起債関係、こういったものの内訳がございましたらちょっと聞かせていただきたい。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 七つのビジョンを事業展開していくために総額約275億という数字でございますけれども、平成13年度から始まりまして、事業によりましては平成19年度の完成まで含まれた金額でございます。平成13年度79億2,400万余、14年度58億4,800万余、15年度50億8,000万余、16年度47億9,900万余ということで、まだ17年度、18年度、19年度と、特にてだこ交流文化センターについてはそのような継続になるわけでございます。そのうち国庫補助をトータルいたしますと、約201億6,000万というふうなことで、率にしまして大体73.39%という数字が出ております。

 また、起債、その他の金額としまして、起債額が50億8,500万、その他56億、一般財源が16億というふうな内訳を、今七つのビジョンの中での分析をしてございます。以上です。



○川上宰夫議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 詳しく275億の内訳を聞かせていただきましたが、これだけの金をいわゆる4年間で107件の事業に金を使ってきた、あるいは使っていたというよりは引き出してきた、つくったという、この努力、市長の大変並々ならぬ努力がこの結果に出ていると、これだけの金を使って公約実現をしたと、福祉初め市民に大きな貢献をしただろうというふうに思慮いたすものであります。

 そこで次に、4年間儀間市長の女房役として吉村助役初め収入役、そして五役の皆さんは一生懸命おのおのの部署で頑張ってこられた。その五役を代表して、吉村助役から所見があったらお聞かせ願いたい。儀間市長が4年間どのように難儀してきたか、あるいはどういう希望でこれまで市民福祉のために頑張ったか、ともどもに頑張ってこられた形で来年の2月6日にとっては、助役として市長の考え方についてはどうであるか、もし所見があるならばお聞かせ願えれば非常に幸いであります。助役、よろしくお願いいたします。



○川上宰夫議長 吉村 清助役。



◎吉村清助役 大変難しい質問にお答えいたします。

 おかげさまで儀間市長誕生以来この4年近く、議会の皆さんの御理解、御協力はもちろんでございますが、市民の皆さんや、また私どもの職員、市長のリーダーシップよろしく多くの行政課題に取り組むことができました。また、その成果も上げることができたものと思っております。次の市長選の話でございますけれども、これは私も市長とはそういう話をしたことはございません。ただ日ごろの業務の調整の中で、あるいはいろんな行動、言動、そういうものを端で見るときに市長の浦添市のまちづくりに対する熱い思いというのですか、あるいはまた市政に対する強い意欲、そういうものは日ごろから私も強く感じているということだけ申し上げておきたいと思います。



○川上宰夫議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 大変御苦労さんです。儀間市長の女房役として、助役として市の職員との間になって一生懸命日ごろ頑張っておられ、市長の施策を推進のために日夜努力している助役以下五役の皆さんにひとつ今後もぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 最後になりましたが、先ほど市長から力強い御答弁をいただきました。いわゆる残りました任期期間中、一生懸命残りました行政課題を頑張る。そして、来年2月6日においては関係団体、関係者と協議の上、継続的に市民福祉向上のためにやっていく考えがあるという旨の力強いお言葉をいただきましたが、最後にもう一度大きい声で、市長、決意の一端をぜひ披瀝していただきたい。その披瀝によって、私の質問はあと4分もありますから、よければ終わります。ひとつよろしくお願いします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 再度の御質問でございますから、精いっぱいの声でお答えをしたいと、こう思いますけれども、先ほど申し上げましたように、3年有半やってきまして、あと任期が半年そこいら残っておりますし、また議会も12月議会、あと1議会残しておることから、私に課された役目はその残存期間抱える課題をどう総締めくくりをしていくかということに集中していかなければならない。また、次の立候補についての出馬ありき、なきは、その時々の状況を判断しながら、タイミングなど等も判断しながらやっていかなければなりませんし、先ほど申し上げましたように、まだ多くの方々との意見の調整あるいは意見の開陳、そういうものが、つまり環境が整っていない状況の中で今どうのこうの言うタイミングではないのではないかと、ただ環境さえ整えればその決意は揺るぎないものであるということを先ほど申し上げましたが、そのとおりにしていきたいと、したがって声高らかに出馬する、しないの件については、あとしばらく時間をかしていただいて、その間残された務めを果たさせていただきたいと、こういうふうな思いで、今おるところであります。以上です。



○川上宰夫議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 非常に明快に力強い御答弁いただきまして、ありがとうございました。これは、我がてだこ会派の又吉栄議員も通告をいたしておりますので、同じ会派でけんかしてもいけませんので、少しは彼のためにも残しておかぬといけませんので、ただいまの件につきましては市長の御答弁で大変満足をいたしておりますので、本日の私の質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○川上宰夫議長 石川清義君。



◆石川清義議員 一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、厚生労働省から出された介護保険の見直しについての市の見解を伺います。介護保険は、制度創設から4年5カ月が経過し、利用者数の推移から見ても国民の評価は着実に高まってきております。来年には法律の附則に盛り込まれた施行後5年をめどとした大改正が予定をされておりまして、厚生労働省の社会保障審議会の介護保険部会は、去る7月30日、見直しに向けての報告書を取りまとめられております。その報告書によりますと、介護保険の施行後、介護サービスの利用は急速に拡大し、特に在宅サービスの利用者は97万人から223万人へと2倍以上に急増しております。サービスの利用の拡大を踏まえ、報告書は今後の課題として、質の向上を強く打ち出しております。また、将来の高齢者人口の増大で25年に3,500万人を展望し、制度の持続可能性を高め、かつ明るく活力ある社会を築くため制度全体を予防重視型システムへと転換する必要性を強調しております。

 高齢者の中でも独居老人が25年には680万人に増えることに関しては、ひとり暮らしの高齢者の介護が必要になっても住みなれた地域で人生を送れるような地域ケア体制の整備を求めております。痴呆性高齢者は25年に323万人に増加し、従来の身体的ケア中心の介護モデルから身体ケアプラス痴呆ケアモデルへと転換することを提唱しております。その他さまざまな改革がなされようとしておりますが、制度見直しの具体論では総合的な介護予防システムの確立に向けて、介護保険における要支援、要介護1などの軽度者を対象とした新予防給付、筋力向上トレーニングなどの創設が位置づけられております。筋力トレーニングにつきましては、以前にも御提言申し上げたこともありますけれども、それも含めた御説明をお願いをいたします。

 2番目に、まちづくり交付金活用についてお尋ねをいたします。まちづくり交付金は、地域社会の生活の質の向上と地域活性化を図ることを目的に、今年度創設をされた新しい制度でございます。使用目的が決められている通常の補助金とは異なり、個々の施設ごとの要件や審査もなく、創意工夫によるまちづくり計画を支援する目的で創設をされたものでございます。同交付金は原則として継続されることになっていることから、交付対象となった自治体は3年から5年計画で事業を進めることができると言われております。まちづくり交付金として約1,330億円を計上し、4月には全国618カ所に合計約830億円を配分し、6月にはさらに340カ所に約500億円を配分したとされております。ちなみに、神奈川県大和市では小田急鶴間駅周辺を中心にバリアフリー化するとともに、地域医療センター、自立支援センターなどの医療、福祉施設を充実し、さらに高齢者向け住宅を併設した公営住宅も建設をして地域全体を福祉のまちにする計画の模様でございます。本市も福祉のまちづくりや健康づくりのためのウォーキングコースの建設、あるいは区画整理事業等施策は山積しております。補助金の申請の有無についてのお尋ねをいたします。

 3番目に、小児救急電話相談についてです。子供の突然死の病気や思わぬ事故に対応する小児救急電話相談事業が国の助成を受けて各都道府県で順次スタートをしております。既に東京都と奈良、岡山、山口の各県が実施をし、近く大阪府も開始をする予定になっております。このうち、同事業のスタートから1カ月余が経過した東京都の利用状況は、1カ月間の利用実績が1,436人、1日平均46.3人に上り、相談対象の子供の年齢は、生後1年未満の乳児が548件、率にして35.7%、1歳から3歳までが480件、31.3%、4歳から6歳が120件、7.8%、7歳以上が57件、3.7%となっており、年齢が低いほど利用が多いことが浮き彫りになっております。相談内容の子供の症状につきましては、発疹、嘔吐、発疹の皮膚症状、風邪の症状、誤飲等となっておりますけれども、そのほかに誤飲とか便に関する質問などは計23件に上っておりますが、小児科医に転送されて医師から直接指示を受けたということになっております。この制度は、まだ新しい制度で全国的に広がるにはまだ時間がかかると思いますけれども、小児の急病は深夜帯に多くて、病院の時間外のために電話相談ができれば父母にとっては地獄に仏の感があると思います。沖縄県の実施計画等ありましたら、御報告をお願いをいたします。

 4番目に、自動式除細動器使用についてです。心臓突然死で1日に1,000人以上の人が命を落としていると言われております。救急救命士による除細動が実施されるようになったことで、心拍再開数が大幅に増加したという結果が過日消防庁から公表されました。除細動とは、医師の指示を待つことなく、救急救命士が心肺停止患者に電気ショックを与えて機能回復を図るもので、法改正により昨年の4月から実施されております。心臓機能が停止してから3分以内に除細動を行うと7割が、また5分以内だと半数が助かり、その処置が1分おくれるごとに救命率は10%ずつ低下していくと言われています。ここ数年で救命機器に進歩が見られておりまして、自動式除細動器AEDというのですが、これが従来のものよりも小型化されて扱いも簡単になって、安全性も高くなったということで注目をされております。AEDは、患者の胸に粘着性の電極を装着をし、音声案内に従ってボタンを押せば心臓停止かどうかを判断し、停止しているときだけ電気ショックが与えられることができ、停止していなければ動かない機器で、専門知識などは必要ないというすぐれものだということです。このAEDを救急車が到着するまでに現場に居合わせた人が使用することができないものかどうか、市の計画がありましたら、御報告をお願いをいたします。

 5番目に、防犯運動推進についてです。公用車に防犯パトロール中のステッカー等を張り、防犯活動することについて、岐阜県可児市では昨年12月から公用車を運転する職員が公務の移動時間を使い、地域をパトロールする取り組みをスタートさせております。同市の所有する約50台の公用車に「防犯パトロール実施中」と書いた蛍光色のマグネットシートを掲示したということです。また、地域安全月間なども設け、公用車に乗る職員は庁舎と外出先の移動中、パトロールを通し市民に防犯意識を持つことも呼びかけております。同市では、最近空き巣やひったくり、連れ去り、放火などの事件が増加しておりまして、特に犯罪は人目につきにくい場所で起こりやすいことから、公用車のパトロールは大通りだけではなくて人通りの少ない地域にも計画的に行われているようです。当局の御見解を賜りたいと思います。

 (2)の犬のおまわりさん運動についてですけれども、日本社会福祉愛犬協会がNPO法人創立記念事業として、会員を初め全国の愛犬家に提唱しているものです。毎日の散歩時に愛犬に同協会作成のバンダナを着用させ、通学路などをパトロールしてもらうというものです。この運動のきっかけは、一人の御婦人の提案から動き始めたもののようですが、当初は回覧板で登録犬を募集し、地域の友人20名程度に広げればという軽い気持ちで始めたもののようですが、申し込みが最初から35件もあり、あっという間に地域に広がっていったということです。朝な夕なの犬の散歩のときに、このようなゼッケン等をつけてやることに大きな防犯効果があると思いますけれども、その件についての御見解を賜ります。

 6番目に、クリーンパートナー制度についてです。福岡県久留米市が新しく制度としてスタートしたクリーンパートナー制度が1年を経過をし、今ではすっかり市民に定着し、地域住民から空き缶のポイ捨てが少なくなり、まちがきれいになったと喜ばれております。クリーンパートナー制度は、公共施設の里親制度で、道路、公園、河川などの公共施設を養子に見立てて、市にボランティア団体として登録をした住民や企業などが里親として定期的に清掃などの美化運動を実施するものでございます。活動では、散乱したごみを取り除くとともに、活動内容を広く市民に伝えることで、空き缶などのポイ捨てをなくすのがねらいとなっております。同制度の趣旨に賛同したボランティア団体が市の方に登録すれば、市からほうき、ちり取りなどの清掃道具を貸し出し、そのほかごみ袋を支給をするというものです。また、ボランティア派遣への加入もできて、活動地域には活動者の名前入りの表示板が希望者には設置をされるということもございます。対象者は地域で6回以上の清掃活動を実施するということをめどとしているようですけれども、ちなみに市への登録団体数は114団体、4,583人という数に上っているそうです。本市での導入について御検討をお願いをいたします。

 最後に、7番目、学校選択制の是非についてお尋ねをいたします。1997年に旧文部省が通学区域の弾力化を打ち出したことを契機に検討されました。そして、東京都あたりでは既に実施をしているところもございます。学校選択制は、学校区にとらわれずに児童が入学したい小中学校を選択できることにより、学校に新たな活力が生まれると同時に、希望校に集中すれば学校間の格差が広がるとの指摘もございます。確かに従来の指定校制度の殻を破ることによって、児童生徒が学校を選ぶ側に回ることで、学校教育自体の質的充実、転換を図ることができると思います。学校選択制を全国に先駆けてスタートさせた品川区では、小学校を四つのブロックに分け、区域全体を対象としていないのが特徴で、それぞれのブロックの中で選択する仕組みになっております。中学校区では、ブロックごとの校区は設けずに区域全体を対象に入学したい学校を選ぶというシステムを採用しております。ことしまでに5回の募集を行ってきたようですが、これまでに偏って希望者が集中するということはなかったようです。学校選択制は、東京都のほかに埼玉県、三重県、岐阜県等多くの学校が導入し、全国的に広がりを見せておりますが、この制度のよしあしは地域によっても違うのかどうか、教育委員会の御見解を賜りたいと思います。

 あとは自席より再質問をさせていただきます。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午前11時05分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時15分)

 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 石川清義議員の御質問にお答えいたします。

 大きい質問番号2番の(1)まちづくり交付金関係で、新制度の申請の有無についてであります。三位一体改革の具体的な改革の中で、地方向け補助金の改革として、市町村の創意工夫が生かせる新たなまちづくり交付金制度が今年度から創設されました。まちづくり交付金事業を従来の補助制度と比較した場合の特徴といたしましては、第1に地方の自主性、裁量性の高い制度であること。第2に、事前の具体的目標設定と事後評価を重視した結果責任が求められる制度であること。それから、第3には全国的に重要な政策課題への対応の確保と地方の独自性、自主性との調和を図った幅広い事業で、事業は自由裁量と目標設定、そして結果責任が求められておりますが、地方主導の個性あるまちづくりが推進できる新しい制度であると考えております。

 御案内のように、本県においては沖縄振興開発特例措置において高率補助となっております。今回のまちづくり交付金制度は補助率としては40%弱であり、単独事業としての取り組みは現在考えておりません。2003年の経済財政運営と構造改革に関する基本方針で既に示されているように、国庫補助金、負担金の廃止、縮減による補助事業制度の抑制は時代の趨勢であり、今後の事業推進において財政負担の軽減につながるシステムや組み合わせはないかどうか、検討課題であるとの認識を持っているところでございます。

 お許しを得て、他の質問については部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 おはようございます。石川清義議員の1番、それから3番についてお答え申し上げます。

 介護保険問題についての介護保険見直しにかかわる市の見解を今御質問がございました。介護保険が平成12年度に施行されまして、5年目を迎えております。今回現行制度の問題点や課題を解消するために、制度改定に向けた検討が国の方で今進められております。これにつきましては、市町村レベルでの現場の発信ということで、11市の担当者協議会を立ち上げまして、市の要望等をまとめて県の方に提出をいたしました。県は、それぞれの市町村の要望をまとめまして、6月には国の方に提言として報告をしてございます。なお、御承知のように7月30日には国の社会保障協議会の介護保険部会の方で意見書として取りまとめて提出をされております。これを受けまして、8月3日には厚生労働省老健局の方で介護保険制度の見直しについてという形で提案がされてございます。これは、これから法の改正に向けて今国の方で鋭意取り組んでいるところです。

 制度の見直しの基本的視点といたしましては、制度が持続可能なような形で給付の効率化、重点化がまず一つの基本的視点とされております。2点目は、超高齢化社会の構築ということで、予防重視型のシステムの転換、3点目が社会保障の相互化ということで、今社会保障の中で障害者の支援費との合同とかいうようなこともこの中で検討してみたらどうかなという形で、基本的視点は3点ほど掲げまして、その視点に基づいて制度改革の基本方向として、今6点ほど基本的理念の徹底と新たな課題への対応ということで提案をされております。まず、基本理念の徹底、基本理念は高齢者の自立支援が基本理念であります。これにつきましても、この理念に基づいた量から質への転換、これがサービス改革です。それから、在宅ケアの推進ということで、これは在宅支援の強化、今までは施設と在宅とのアンバランス、不均衡が出てくるということで、在宅ケアの推進、それから地方分権の推進の中で保険者の機能の強化ということが、今3点ほど出ております。新たな課題、2015年には団塊世代が65歳を迎える、そういうような視点のもとで、新たな課題として介護と予防を視点にしました介護予防の推進ということで、マネジメントしたような形での介護予防システムの確立ということで、新たな課題への対応。

 2点目は、やはり今までは身体ケアが中心でございました。それが痴呆の高齢者がたくさん出てくるということが予想されまして、身体ケアプラス痴呆ケアということで、痴呆ケアの推進ということで、痴呆ケアの推進体制の整備が大きな課題であります。

 3点目は、地域ケア体制、これを支える地域ケアを含めて、あるいは居住環境を含めて地域ケア体制ということで、家族の同居あるいは二人夫婦、あるいはひとり暮らしの独居老人の方々のいかに支えていくかの民的な整備が今求められておる、そういうような基本方向を迎えまして、個々具体的な事業が進められております。特に先ほど筋力トレーニングの話がございました。これにつきましては、やはり総合的な介護予防システムの確立、転換が今うたわれております。特にその中でのサービスの改革の量から質へのことにつきまして、今指摘がございますように要支援とか介護1の非常に軽い方々の場合は、やはり家事代行型の方が非常に多く含まれておりまして、これの原因が筋肉の衰え、あるいは低栄養化の中でもいろいろな疾病含めて、そういうものが今指摘をされておりまして、やはり要介護1あるいは支援等のそのグループにつきましては、新たな展開をしなければならないだろうと、筋力トレーニングは今在宅福祉の中で取り入れておりますけれども、介護保険の中に入れてみたらどうかなということが出ております。ただ介護保険の中に入れたときに、あとフォローしなければならない。筋力トレーニングは一時的に回復するわけですけれども、その後継続してやらなければならない、このシステムが今求められておりまして、浦添市は今中学校区を基準にした地域福祉を考えておりまして、中学校区型の面的な整備を今始まっております。そこの中で、中学校区ごとにフォローアップ施設を考えてみたらどうかなということが、まず一つございます。今西原に高齢者の施設をことしつくりますけれども、そこの中にフォローアップとして器具を入れてみたらどうかなということで、予算獲得にて防衛施設庁含めて今協議をしているところでございます。そういう意味では、これからのサービスの改革につけ、量から質へということでございますので、介護保険改革に向けて新たな動向に向けてはこれから対応してまいりたい。それで、今回の改革の中には市からの要望、それから県からの要望等がおおむねほとんど網羅されているような形で今取り上げられておりまして、どういう形で出てくるか今から注目をしてみたいと思います。

 それから、3番の小児救急電話相談についてでございます。これにつきまして、今議員指摘のとおり小児救急について非常に厳しい状況がございます。この前の浦添総合病院の中で小児救急については、医師の確保が厳しいということで中断せざるを得ない状況もございます。そういう中で、小児救急電話相談等について非常に近々の課題ではなかろうかと、そういう中で厚生労働省は平成16年度から小児救急体制の充実を図るために、一つには夜間含めて保護者向け同一番号、短縮番号にかけられる電話相談体制の整備に向けて、今予算を計上し、各都道府県が今実施をしております。実施をしている県は、東京、茨城とか大阪、大分とか実施をしてございますが、沖縄県の今取り組み状況としましては、担当部局に確認したところ、昨今沖縄県救急医療協議会を開催し、問題点について今話し合いを進めている状況であります。県の動向を見ながら、市の方としてもどうしていくのか、今後注目をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 宮里親一消防長。



◎宮里親一消防長 石川議員の4番目の自動式除細動器の使用についてお答えをいたします。

 これまで除細動器の使用は、医師あるいは救命士、それから航空機の乗務員等に限られておりましたが、平成16年の、ことしですが、7月1日からは一般の市民でも自動体外式除細動器の使用ができるようになりました。その場合には四つの条件がございまして、まず医師等による速やかな対応をやることが困難である場合と、それから使用者がその対象者の意識、呼吸がないことを確認できているということ、3番目に使用者が自動体外式除細動器の使用に必要な講習を受けておるということ、4番目には使用される器具でありますが、除細動器が医療用具として薬事法の承認を得ておる機械であるということの条件がございます。その条件をもとに実施ということになりますが、まずは市民がその講習会を受けて資格を得るという必要がございます。そして、その除細動器を確保する必要もあります。講習は大体3時間程度の基本的な心肺蘇生法の実技、それから自動体外式除細動器の使用方法についての実技、その後筆記と実技の試験が必要になってきます。これは、消防の方で実施するわけなのですが、消防庁としては一般住民向けの講習会のあり方等について、現時点では早い時期に具体的な講習カリキュラムといいますか、それを示すという予定で、近々示される予定でございます。これに沿って、我々としましては早い時期に実施できるように準備していきたいと、そういうふうに思っています。

 本市の心肺停止の搬送状況でございますが、昨年1年間で55件ございました。そのうち7件の除細動器の電気ショックを与える特定行為を実施しております。発作直後にできれば90%は助かると、あるいは石川議員からもありましたように、1分ごとに10%それが低下していくということが言われております。救急隊が到達をするのに、浦添では約5分程度の時間を要しておりますが、到達までに近くにいる方々がそういった行為ができれば非常に救命率が向上するというふうに言われております。

 そして、当面の計画でございますが、我々が講習を実施していくためにその講習会用の器具を確保する必要がまずございます。現在消防救急車が4台ございますが、その中にも乗っておりますが、これはやや高度なものでございまして、一般市民が使えるようなものではございませんで、この講習会用の器具を新たに整備する必要がございます。講習を受けて、その機械ができれば各家庭にあれば非常にいいわけなのですが、今後は第一弾目としましては、公共施設等あるいは保育所、あるいは学校、あるいは市民体育館等多数の人が出入りする地域からこれを整備させていくと、そして最終的には今ちょうど各家庭まで普及しています血圧計がございます、ああいった形で普及することになれば非常に救命率も向上するのではないかなと、そういうふうに考えています。我々としては、早急な講習会を計画しております。以上です。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 石川議員の市民部に関する御質問にお答えをいたします。

 5番の防犯運動推進についてでありますけれども、(1)の公用車に防犯パトロール中のステッカーを張り防犯活用することについてでありますけれども、御案内のとおり安全なまちづくりに関する取り組みを促進して犯罪のない安全、安心な沖縄県を目指すことを目的に、ちゅらうちなー安全なまちづくり条例が平成16年4月1日に施行されました。それを受けて、浦添市、西原町、浦添警察署、各種団体、事業所、学校等の代表で組織されました浦添西原地区安全なまちづくり推進協議会が平成16年4月27日に設立され、現在活動をしているところであります。その活動の一環といたしまして、既に安全パトロール中のステッカーを作成をいたしまして、配布をいたしております。配布先といたしましては、小学校区です。現在配布済みが神森小学校区に50枚、沢岻小学校区に30枚、浦城小学校区に30枚ということで配布をいたしております。このステッカーを公用車にも張りつけをしまして、防犯活動につなげていったらどうかということでありますけれども、ステッカーを張ることによる防犯効果につきましては、有効であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、予算捻出等いろいろありますけれども、今後検討してみたいというふうに考えております。

 それから、(2)の犬のおまわりさん運動についてでありますけれども、御承知のように昨今通学途中の子供たちが犯罪に巻き込まれるケースが頻発いたしまして、社会問題になっております。人と犬との関係で、毎日のように散歩があるわけですけれども、何らかの形で地域の安全に役立つのであればよいことだというふうに認識をいたしております。今後どのような形で推進ができるものかどうか、先進事例、資料等も取り寄せながら検討してみたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 6番の公共施設の里親制度について、公園関係についてお答えいたします。

 これまで公園や都市を整備してきた中で、これまでもそうですけれども、今後もそれを維持管理していくのがとても重要な課題だというふうに認識しております。先ほど公園の里親制度というお話ございましたけれども、本市におきましては公園愛護会という名称で既に設立し、その支援システムは確立されております。これは、大きい考え方は公園におきましては近隣公園以上、これは宮城公園、内間東公園、伊祖公園、それと運動公園等含めた公園につきましては、これは市民すべてが利用する公園という考え方から、行政が常時常駐管理をし、いつでも快適に利用できるよう管理を続けております。しかし、今御質問のございます公園愛護会を活用する考え方、これは地域の街区公園、これは自分たちの子や孫が遊ぶ公園だ、そういった限られた地域の方々が利用するのだという考え方からしますと、それは地域の方々でいつも除草、清掃もしくは花植え等やって快適な環境を維持するのは地域の方々の一つの役割ではないかという考え方から、行政の中では明確なその役割分担というのが今後の課題であろうというふうに考えております。

 ただし、去った台風18号のような中で高木が倒木したり、地域の方々では手に負えない部分というの多々ございます。その件につきましては、街区公園であれ、市の方で対応していきたいというふうに考えております。

 ちなみに、現在街区公園が69カ所ございまして、公園愛護会が設立されている団体が15団体、そして24街区の公園が管理されております。本市におきましては、このような市民のボランティア活動なり、それからまちづくりの市民参加という手法のシステムや支援策は、ある意味では他市よりも先駆けた形でシステムがほぼ確立されております。ただ、今御質問にもございましたように、これは私も今反省しておりますけれども、広報活動のまずさなのか、まだその辺の地域でのボランティア活動というのが充実していないのか、どちらかだとは思いますけれども、今後広報活動を充実する中で、すべての街区公園に愛護会が設立されるよう努力をしていきますし、またぜひ皆様方からもその辺の情報を地域の方々に提供していただいて、設立に協力いただけば幸いだと思っております。

 なお、道路愛護会もございますので、その件につきましては建設部長の方が答弁いたします。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 石川清義議員の6番、(1)の公共施設の里親制度について御答弁させていただきます。

 道路関係につきましては、道路愛護会というのが現在ございます。平成6年度から結成され、現在では約10団体が結成されております。市と団体との道路植栽帯に関する協定書を作成し、締結をしております。その主な内容としましては、美化の維持推進のための清掃活動、草花類の植えつけ、植栽帯の除草及び剪定が主になっております。地域の皆様方が道路に親しんでいただいて、その周辺の美化、環境改善を図るさまざまな取り組みが現在なされております。今後とも道路愛護会がより多くの皆さんが参加できるように、建設部といたしましても、広報活動をさらに努めていきたいと思っております。



○川上宰夫議長 大盛永意教育長。



◎大盛永意教育長 石川議員の質問の7番、学校選択制の是非についてお答えいたします。

 学校選択制というのは、現在の通学区域制度を維持しながら通学区域の弾力的な運用として、保護者の責任の範囲内で指定されている以外の学校でも通学できるようにする制度で、平成15年度学校教育法施行規則の改正により導入できるようになったわけでございます。現在全国では46、東京都の区、それから市町で実施または実施予定をされていると言われております。学校選択制の導入は、選ばれることによる学校の活性化、あるいは特色ある学校づくりを推進する、あるいは職員の意識改革まで視野に入れた教育改革の流れの中にあると言われておりまして、また選択する保護者には学校に積極的にかかわる意識や責任感が高まると言われております。その反面、学校間格差や序列化を発生するとともに、児童生徒の放課後の生活把握の難しさとか、あるいは通学距離の安全確保の問題とか、また学校と地域とのつながりの希薄化が危惧されていると言われております。本市の導入については、市民要望あるいは教育課題等の多面から判断いたしますと、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。なお、関連する通学区域の弾力化につきましては、十分考慮していきたいと考えております。以上であります。



○川上宰夫議長 石川清義君。



◆石川清義議員 御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

 1番目の介護保険のところから再質問を行いますが、2000年に制度が発足いたしまして、2004年、これまでの経緯等が報告をされております。今後の大きな基本的な見直しの考え方としては、さっきも部長がお話ありましたように、見直しの基本的視点で基本理念の徹底、新たな課題への対応という大きな柱から成っておりますけれども、より具体的に報告書の中に問題点も指摘をされておりまして、その中から二、三お尋ねをしたいのですが、まず要介護の皆さんの割合なのですけれども、これまでの報告書の中から見てみますとその割合は、要支援の場合は健康的に維持しているのが32.4%、重度化しているのが48.9%という大きな重度化の数字が示されております。要介護1にしましても、現状維持は39.8、重度化が34.8と、要支援ほどではないのですけれども、こっちもやはり悪化の方を数字は示していると思います。また、これまで健康だった人たちが要支援、要介護に悪化していくというものも、2000年には291だった要支援が2004年には592と倍増しているのです。そして、要介護1の方も551から1,240という、こっちも倍増しておりまして、要するにこれはこれまで健康だった人が悪くなっていく、その要因は全国的に見てどうなのか、また本市としてもどうなのか、その予防としてこういう介護の多さはならないような予防策もひとつ講じる必要があるのですが、そういったものを今後この報告書の中でどのような考え方を持っているのか、そういった点からお尋ねいたします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 介護保険制度の見直しということで、今一番御指摘されているのはサービスの利用が非常に増えてまいりました。これについても、浦添市も同じく全国の動向と例外でございません。やはり介護の要支援、要介護1等の方ですが、伸びが非常に著しゅうございます。そういう中で、やはり予防をまず重点的にしませんと、今言うような形で介護サービスを受ける方々がたくさん出てくると、そうなりますと、その中でやはり費用の問題、保険料の問題含めて非常に厳しい状況がございます。そういう意味では、介護にお世話にならない前の予防が非常に大事だということが今指摘をされておりまして、新しい形での介護予防システムを導入しなければならないということが出てまいります。先ほどの筋力トレーニングのパワーリハビリですけれども、これも今は在宅福祉の中で行われておりまして、ただ通所リハビリの中で行っているところあるわけですけれども、これを介護の中に取り入れることによってやはり重度化しない、要するに介護度が進むのをある程度予防し、あるいは遅くする、そういうようなこともまず必要ではなかろうかということが大きく指摘をされております。そういう意味では、新たな量から質へということが大きな課題でございまして、これも浦添市も例外ではございません。そういう意味では、介護予防の予防に重点を置いた形での施策展開が今求められております。そういう意味では、今後もやはり今言うように地域で支え合う仕組み、要するに介護予防を下から支えなければならない仕組みづくりが、また非常に大きくなるわけでございまして、これらは地域福祉計画の中でできました中学校区を中心としたコミュニティーソーシャル事業が一つの大きな基盤の根底になるものということに理解をしております。そういう意味では、新たな課題への対応の中にも地域ケアの体制の整備というもので、地域基盤の面的整備ということで、これは日常生活圏、いわゆる浦添では中学校区が日常生活圏ということで位置づけまして、その中で面的な整備をすることによって、その介護保険の下から支えていく制度もまたつくらなければならないと、今それを先行して浦添はつくっている状況であります。そういう意味ではこれからの制度改革の動向を見ながら、浦添市の介護保険についても改善すべきは改善をしてまいりたい。

 それから、もう一つは、介護予防ですけれども、医師会と連携をしながら、今浦添市にメディカルインフォメーションの相談業務を立ち上げてございます。これからホームドクター制度の導入をすることによって、やはり在宅での福祉保健、医療の連携が今求められておりまして、浦添市は制度改革の前からその緒につくべき改革を今進めております。そういう意味では、市の方としてもこの制度改革の前からやはり医師会との連携による保健福祉の連携のものをまず一つ、それから先ほど申し上げましたように、日常生活圏区域での整備ということでございまして、これからも動向を見ながら、よりきめ細かな形での介護予防関係に力をつけてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 石川清義君。



◆石川清義議員 今部長から御答弁ありましたとおりに、今後は施設の方よりも在宅の方に力点を置いていくというのは報告書からもうかがわれるのですが、しかしこの報告書の中から見ても施設と在宅との割合というのですか、個人負担あるいは費用の面からもかなり、まだまだ差があるのです。施設の場合は、今一部負担5万円、食費込みですが、それに保険給付費が28万2,000円、合計33万3,000円、在宅となりますと、個人負担が9万9,000円、約10万、それに13万8,000円の保険給付費ということ、23万7,000円という在宅としても施設よりもかなりまだ均衡が保たれていない、こういうのが今報告書の中にもうたわれておりまして、今後そういう低所得者に対する配慮等も勘案してやらなくてはならないと思うのですけれども、そういう点はいかがでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。答弁は簡潔にお願いします。



◎松川洋明福祉保健部長 今質問の中に二つございました。在宅と施設の自己負担についての不均衡について指摘されましたけれども、これは現場の方でも御承知のように、これはやはり指摘されたとおりでございまして、今回の改革の中に入ってございます。それから、保険料の見直しの方も低所得者層には配慮したような、保険料の見直しの方も今回の改革の中に入ってございます。

 それから、利用料についてでございますけれども、浦添市の方は利用料の減免を今取り組んでございまして、制度改革の前から利用料の減免を他市町村に先駆けて今やっているところです。これからも続けてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 石川清義君。



◆石川清義議員 それから、被保険者の受給者の範囲についてなのですけれども、これまで第1号の場合は65歳以上、第2号が64歳以下40歳以上というぐあいに分かれているのですが、この報告書では2000年の当初からその枠の問題は5年後に見直しをするということになっていたようなのですが、40歳以下に拡大されることも審議の中で重ねられてきたようですが、今後どのような方向になるのか、その点をお願いいたします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 これにつきましては、9月以降も継続して審議をするということになっておりまして、これからの大きな課題だということで認識をしております。



○川上宰夫議長 石川清義君。



◆石川清義議員 となりますと、次年度の施行5年の見直しの時点までには、それが結論出るということですか。この点については、まだ持ち越して検討を要するという内容になっているのでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 これにつきましては、他制度との兼ね合いもございまして、ちょっと時間かかるのではないかなという理解はしておりますけれども、やはり間に合うような形で多分鋭意協議を進めるものと理解をしております。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 一般質問を行います。1番目は、米軍ヘリ墜落事故についてでございます。本議会でも今定例会の初日に墜落事故に関して抗議と意見書を採択したところでございます。浦添市も墜落した直後から迅速な動きをしていただいたように聞いております。ヘリ墜落事故についてとった浦添市の対応についてお聞かせください。

 それから、2番目は郵政民営化に対する市当局の御見解をお聞かせください。これもまた、今定例会初日において郵政民営化に反対する意見書を採択したところでございます。離島や、あるいは県内山間に隔たれてなかなか陸の孤島と呼べるような地域も本島内にもございます。そういうところで郵政民営化がなされますと、不採算地域の郵便局の閉鎖と地域の県民に重大な影響を及ぼすことが懸念されております。県民の側に立って市当局がどのようなお考えを持っているかをお聞かせください。

 三つ目は、指定管理者制度の今後の運用についてでございます。具体的には、去年から私申し上げておるのですが、手続条例を制定する考えはないか、一般条例といったり基本条例といってもよろしいのですけれども、それに関しての見解をお聞かせください。

 そして、その2としましては、今後問題になってくるのは施設管理公社の問題だろうというふうに思われます。プロパー職員を17人も抱えておりますので、施設管理公社の存続問題、その辺をどのように考えていくのか、今後の考え方をお聞かせください。

 4点目は、西海岸開発の諸問題についてですが、1点目は去る8月に第7回でしたか、移設協議会が行われました。この内容を議会に報告していただきますようお願いいたします。

 二つ目は、同時に第8回の受け入れ協議会も開催されておりますので、その御報告もお願いいたします。

 それから、三つ目には、先ほどの奥本さんの質問とも関連しますけれども、臨港道路の問題です。特に市独自で、その背後地も含めて埋立てをするということが8月に記者会見なさってマスコミに発表なされております。その内容について、議会に御報告ください。

 再質問につきましては、自席にて行います。



○川上宰夫議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時56分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 午前に引き続き一般質問を行います。儀間光男市長。



◎儀間光男市長 渡久山朝一議員の御質問1番、米軍ヘリ墜落事故について、先に答弁をしたいと思います。事故後の市の対応についてであります。

 まず初めに、本市議会が米軍ヘリ墜落事故に対し他の市町村に先駆け、迅速な対応を図られましたことに心から敬意を表するとともに、10万6,000余市民を代表して、この場をかりて感謝を申し上げます。御質問の事故後の市の対応でございますが、平成16年8月13日午後2時15分ごろ、沖国大の1号館本館へ海兵隊所属のCH53大型輸送ヘリが墜落、炎上したとの第一報を午後3時20分ごろ受けました。直ちに職員、この場合企画部長が行きましたが、現場へ急行し、本市の対策本部の必要性を念頭に自己調査及び情報収集に当たらせております。その後、本市及び民間人への人的被害はないことを確認いたしました。午後5時半ごろのことでした。

 御案内の私のコメントが新聞に載りましたけれども、午後6時ごろ担当記者からのインタビュー申し入れがあって受けましたけれども、それにもありますように、事故に対して限りない怒りを覚えると同時に、住宅密集地で日本一、世界一危険な普天間飛行場に隣接する本市としては早急な撤去、あるいは閉鎖以外ない旨を見解として申し述べております。さらに、基本的な考え方についてでございますが、普天間飛行場に所属する航空機墜落事故の発生は、復帰後以降平成14年末現在で固定翼機8件、ヘリコプターが69件の計77件となっており、復帰後の県内米軍航空機事故の約34%を占めていると言われております。さらに、同飛行場は市街地の密集地に位置し、航空機の離発着訓練や民間地域上空での旋回訓練など住民生活や教育環境に深刻な影響を与えていることから、地元宜野湾市を初め沖縄県が日米両政府に対し、その返還を強く求めてきたところであります。

 御案内のとおり平成8年12月、日米両政府が設置した沖縄に関する特別行動委員会、俗に言うSACOでございますが、SACOの最終報告で県内への移設を条件として全面返還が合意されましたが、7年余を経過した現在でも何ら変化がないのが現実でございます。今回の事故は、起こるべくして起きた事故であり、まさに一歩間違えば大惨事となり、住民に被害がなかったことは本当に奇跡としか言いようがないように思います。このような状況の中で、普天間飛行場の隣接市、飛行ルートに当たる本市において普天間飛行場は極めて危険で、深刻な状況であり、市民の生命、財産を守る観点から一日も早く危険を除去することが行政の使命と考えているところであります。したがいまして、本市といたしましては、普天間飛行場の早期撤去あるいは閉鎖以外に、その抜本的な解決策はないものと認識をいたしております。

 あとの御質問については、お許しを得て関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 渡久山議員の2番目の郵政民営化に対する市当局の見解を伺いますということについて御答弁申し上げます。

 郵便、そして郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政3大事業は、その巨大さゆえに民業圧迫との批判が強く、また高コスト体質からの脱却は現状では困難であるとの理由から、民間ができることは民間に任せるというのが政府の方針であります。この方針を受けて、政府の諮問会議により日本郵政公社を2007年から5年ないし10年程度かけて完全民営化し、郵便、郵便貯金、簡易保険の3大事業に郵便局の窓口ネットワークを加えた四つの機能を維持、自立させることで、日本経済の活性化と国民の利便性の向上を目指すという郵政民営化に向けた報告がなされたところでございます。政府は、本日の閣議決定の予定のようでございましたけれども、郵政民営化に向けた基本方針を決定する予定でありますが、御承知のとおり本県の場合は多くの離島を抱え、郵便局が生活に欠かせないライフラインとなっている地域があるのが実情でございます。したがいまして、郵政の民営化により不採算地域として郵便局の廃止等のサービスの低下を来すことがないよう、離島県である本県など地方にも目を向け、郵便局以外に代替手段のない離島あるいは過疎地域にも十分配慮した論議を望みたいというふうに思います。以上でございます。

 失礼しました。あと1点、4番目の西海岸開発の諸問題についての中の受け入れ協議会の報告をということでございましたので、そちらの方から先に御報告させていただきます。

 第8回受け入れ協議会につきましては、去る8月23日、防衛施設庁において移設協議会に先立って開設されております。議題としましては、1、平成16年度の事業計画、2、平成17年度の事業計画について、防衛施設庁、内閣府、沖縄県、本市の4者によって協議が行われました。内容等につきましては、既に一部マスコミにより報道されておりますが、まず本市助役よりSACO関係補助事業に対する謝意を述べるとともに、平成16年度事業の進捗状況説明、さらに本市振興策事業に対するなお一層の国の御支援をお願い申し上げたところでございます。平成16年度事業としましては、てだこ交流文化センター建設事業、高齢者等総合福祉センター建設事業、神森幼稚園、児童センター複合施設の実施設計等となっております。

 また、平成17年度事業計画としましては、継続事業としまして、てだこ交流文化センター、神森幼稚園、児童センター複合施設建設事業、そしてそのほか新規事業として漁業振興のための施設整備を要望いたしております。これに対しまして、国としましては平成17年度事業計画については、市当局と緊密な調整を行いつつ予算確保に向けて努力してまいりたい旨の見解をいただいております。ちなみに、新年度の財務省予算原案につきましては、ことしの12月末ごろ発表される予定という段取りでございます。

 以上、御報告いたします。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 3番目の指定管理者制度の今後の運用についてということにお答えをしたいと思います。

 2点ほど質問骨子があったかと思いますが、まず手続条例を制定する考えはないかというふうなことでございましたが、指定管理者制度に関する条例の整備方法といたしましては、個別の施設を指定管理者制度へ移行させるその都度、当該公の施設条例を制定をする方法、要するに相互型と言っていますが、この方法が最もオーソドックスな手法であるというふうに言われております。ただ、すべての施設に共通をする部分、例えば議員おっしゃっておりますような指定の手続についての共通をする部分、この部分だけを取り除いて別に条例を制定するという手法も全国的にはとられているというところもございます。他自治体の例を見てみますと、内容的にはこういうことが条文化されております。例えば指定管理者の指定の申請方法とか、指定管理者の指定に当たっての基準、それから事業報告書の作成及び提出義務についてとか、あるいは指定の取り消しの自由とか、それから原状回復義務について、損害賠償の義務について、個人情報の取り扱いについて等々、こういう内容が手続条例としての内容になっているようでございます。

 私ども浦添市といたしましては、そのことについても検討はいたしました。現在もまだ検討中ではございますが、これらの内容とする条例、その制定をする意義というものがまだ見出せないでおります。といいますのは、個別の施設条例の中に含めて規定した方が個々の施設に合った適切な条文の表現ができるのではないかというふうに私も思っておりまして、現在はそういう個別条例といいますか、相互型条例でいきたいなというふうに考えておりますが、まだ懸案事項になっておりますので、引き続き検討はしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、2点目の施設管理公社の存続の問題でございますが、指定管理者制度が導入されて公共施設管理公社の存続が問題になってきているわけですが、私どもの本市の公共施設管理公社でございますが、昭和63年の3月12日に財団法人として県知事より設立許可を受けて、本市から受託をした公共施設の円滑な管理運営を行って施設の効率的かつ効果的な活用と市民サービスの向上を図ることを目的として設立をされた財団法人であるわけです。昭和63年の4月1日から事業も開始されておりまして、基本財産として3,000万円でございますが、それはすべて市が出資をしてつくった財団であるということでございます。

 御案内のとおり今日では市の委託を受けまして、市民会館とか運動公園の中の社会体育施設等々多くの施設の管理を今やっていただいておりますが、今回の地方自治法の改正に伴って公社自体の存続の問題、あるいは御指摘ございましたように雇用職員の身分保障の問題等がにわかにクローズアップされてきているというのが現状でございます。

 この問題につきましては、何も本市だけの問題ということではなくて、全国的にもこれは問題になっているようでございまして、これから検討していかなければならないのですが、去年の9月にたしか法律が施行されておりますので、3年間の間に結論を出さなければならないということになっておりますが、遅くとも平成17年度中には結論を出したいというふうに今考えておりまして、これから検討に入るという段階でございます。そういうことでございますので、この雇用職員の身分保障の問題とか、あるいは公社の存続の問題とか、その辺も含めてあらゆる角度から慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 渡久山議員の4番、西海岸開発の諸問題についての中のまず1番目に第7回那覇港湾施設移設協議会の議事概要についてのお尋ねでございましたですので、説明させていただきます。

 受け入れ協と同日、8月23日に那覇港湾施設の移設についてということを議題としまして、第7回移設協は開催されております。議事概要ですが、まず各構成委員より那覇港整備の当面の取り組み等について説明がなされました。本市は、実施事業計画にかかわる当面の取り組み状況について説明を行っております。その中で、実施事業計画にかかわる当面の取り組み状況と事業の円滑化な実施を行うため、牧港補給基地と埋立事業との間の調整事項について関係機関の御協力をお願いしたところでございます。また、第7回協議会のまとめといたしまして、那覇港湾施設の移設に当たり民港整備と代替施設整備の整合を図るよう関係機関において今後とも引き続き緊密に調整しながら進めることを確認しております。さらに、より具体的な検討を行うために、関係機関の担当者レベルで密接な調整を行っていくことを確認しております。

 次に、8月20日に行いました市長の記者会見の臨港道路の自主埋立てについての説明というふうなことでございました。市長は、記者会見を8月20日行いまして、浦添市西海岸開発整備事業の第1ステージへの取り組みについてとして基本的な取り組み方針を明らかにしております。この中で、臨港道路浦添線については事業採択に向けて浦添市としての受け入れ準備に入るとして、本市が臨港道路敷について事業主体となり、自主的に埋立てを行う旨、明らかにしております。この間臨港道路浦添線の整備に当たりましては、直轄、管理組合、本市の3者の事業が絡む。つまり臨港道路敷とその内陸部の埋立ては同時埋立てで一体的に進めていかなければいけないということで、3者が絡むものですから工事主体の整理が必要であると、この議会でも説明させていただきました。このことについて関係機関の調整の結果、臨港道路敷と浦添市の自主事業用地である都市機能用地については浦添市が埋立工事を行い、臨港道路用地につきましては埋立て後に直轄が買い取り、臨港道路としての整備を進める、そういうふうなことで協議が調ったことによるものであります。



○川上宰夫議長 答弁漏れはありませんか。渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 1番目のヘリ墜落事故について再質問いたしますけれども、企画部長、事故後早いうちから現場に駆けつけて、逐次本庁と連絡をとりながら事故後の対策を練ったということがありましたけれども、まず現場に着いてあるいは着く前、一番気持ちの中で大変だなと思ったところの思いをちょっと聞かせていただけませんか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 先ほど3時20分に確認という市長の説明がございましたけれども、これはいわゆる役所内での確認の時間でございまして、私はたまたま別の件で自宅におりまして、私の自宅からそこの現場までは車で5分、距離にして約2キロぐらい離れております。そういうこともありまして、テレビの速報テロップで流れました関係で、即座に現場に駆けつけました。駆けつけた時間が3時5分ぐらいだというふうに認識をしております。それから、既にその当時は現場封鎖がされておりまして、身分を名乗りまして浦添市の基地対策を担当している者だから現状を把握したいのだというふうなことで、いわゆる封鎖地点に入れていただきました。道向かいでおよそ40メートルぐらいですか、離れた時点から航空機を確認したわけですけれども、最初によぎったのが人身の被害がどの程度のものなのかというのを大変気をもんだ次第でございます。現場を確認しますと、既に泡消火器で全面覆われて、ヘリコプターそのものの本体が確認できないような、全面泡がいっぱいでありましたので、次に心配しましたのが2次災害、いわゆる爆発あるいは毒物等の飛散、有害物質等の飛散がないかどうかというふうなことを気にかけまして、その様子を、それから部品が飛び散っておりまして、飛散しておりますので、40メートルから70メートルぐらいの距離まで飛散しているような状況がありましたので、そちらあたりで浦添市としてこれの2次災害に関係するような部分はないのかどうかというふうなことで、電話で報告をしながら、担当者と連絡をとりながら本市の対策本部の必要性があるのかどうかというふうなことを念頭に置きながら対処をしたと。そして、その間処理の様子等もつぶさに見ておりましたけれども、そういうふうな状況で5時30分程度になった時点ではほとんど終息して、これ以上の進展はないというふうな判断をして現場を引き揚げるというふうなことをとらせていただきました。以上でございます。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 いち早く事故後50分以内に駆けつけて生々しい様子を見てこられた部長の気持ち、やっぱり浦添市民がもしやけがしたのがいるのではないかと、特に沖国大に通う学生なんかに被害はなかったかどうかということを一番心配していましたよというふうなお話も私伺ったものですから、随分大変な思いなさったのだなと思ってお聞きしたわけでございます。市長の答弁にもございますとおり、本浦添市も沖国大に通う学生も多うございます。それから、市長も触れておられましたけれども、浦添市の上空が飛行ルートになっておると、そうですね、飛行ルートに関しまして、もし市当局の方でどういうルートがあるのかということを把握しておりましたら、答弁いただけますか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 飛行ルートに関する公式な資料はございません。宜野湾市のボランティアが調査した飛行ルート調査三月分というのがございまして、それを参考に確認して見ました。そうしますと、普天間所属ヘリコプター、固定翼機、いわゆる戦闘機です。普天間所属以外の航空機の3種類がそこの上空を飛行しているというふうな形になります。

 まず、普天間所属のヘリコプターでございますけれども、これは56機ございます。その飛行ルートは、普天間基地より西側、つまり大山、大謝名一帯での旋回飛行が多数確認することができると、その場合本市の飛行ルートはほんの少しというふうな形になっております。

 それから、普天間所属の固定翼機、いわゆる戦闘機の飛行ルートでございますけれども、これは普天間所属の固定翼機の機数が少ないこともあり、ヘリコプターに比較すると飛行頻度は少ない。飛行ルートは、本市の西原一帯、運動公園上空、牧港上空等を確認することができます。

 それから、普天間所属以外の飛行ルートでございますけれども、所属機以外ではP3対戦哨戒機、MC特殊作戦機、HH60ヘリコプター等の飛行やジェット戦闘機等の飛行が確認されておりますが、ヘリコプターに比較すると飛行頻度は少なく、西原一帯のルートが確認することができますというふうなことで、飛行ルートをこうして図示をされておりますけれども、これで見て図面上で本市のどの辺の上空を飛行しているというふうなのが確認することができます。以上です。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 ありがとうございました。まさに本市の上空、特に西原といいますか、本市の東地区あたりは待機旋回ルートになっています。それから、バイパスの上空からは大型機着陸ルートというような形にもなっていようかと思います。ですから、本市の特に浦添市西原の方々がこのヘリ基地墜落の事故を目撃したのが多くて、かなり恐怖を感じたというような声をたくさん聞いております。本当に本市にとっても身近に市民の命の危険性というのを本当に感じさせられた一瞬ではなかったかと思います。また、市長が述べておりますとおり、やっぱり10万6,000余の市民の命を預かるということで、大変な思いなされたのではないかと思います。まず、市長の第一報を受けたときの、答弁ございますけれども、そのときの気持ちといいますか、そういうものもお聞かせ願えましたら。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 第一報を受けたときに頭によぎったのは、いわゆる人身に対する被災があるのかないのかでございましたが、つくづく思ったのは基地の提供はされているけれども、命までは提供した覚えはないというようなことを瞬時に思ったです。それぐらい危険だなということを身をもって感じた次第で、後の推移、刻々入るニュース等を待ってやきもきしておったことを今思い起こします。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 本当にそうです。やはりそういう報告を受けて浦添市民に万一のことがあれば、対策本部を設置することまで考えなければいけないという検討までなさったということをお聞きしますと、本当に真剣に考えて取り組んでいただいたのだなというふうに思います。それから、市長の今後の考え方ということで、SACO合意から7年余を経過した現在でも何ら変化がないのが実情であるという指摘とか、あるいは本市としては普天間飛行場の閉鎖、早期撤去以外にないだろうというようなことを述べております。移設に触れなかったのはいろんな立場上のことを考えて、配慮して発言できるぎりぎりのところを探ったのではないかと、それなりに評価はいたします。本当に市民の命が危ないというようなときにおいて、市長として率先して現場にも出向いたということもありますので、いい対応をしていただいたなと思っております。ぜひ基地というのは沖縄県民が望んだものではありませんので、普天間飛行場の問題だけではなくして、軍港の移設も含めて再度考え直していただけたらと思います。

 次の質問に移ります。2番目ですけれども、郵政民営化に対する市当局の見解、展開していただきました。まさに沖縄は島嶼県であると同時に、日本本土からも遠く離れていてもろもろの中央政府のサービスが受けられないというような状況になっております。そういうところで、やはり国が全国一律の料金をやって運営している郵便3事業、郵便もそうです。それから、お年寄り方が年金を受け取る窓口であるところの金融部門、これも大変大事なものです。浦添は幸いにして都市部にありますので、そういう心配はないかもしれませんけれども、やはり県民として離島出身の議員もたくさんおります。そういう中で、市当局、そして議会、ともども挙げて民営化に対しては反対というような立場を明確にしていけたらと思っております。議会は反対の決議をいたしましたけれども、この議会の反対の決議に対して市長はどのように思いますでしょうか、市長も離島生活の経験もあるし、島ちゃびのことはよくわかるだろうと思いますので、思いを込めて答弁。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えを申し上げます。

 郵政事業の民営化が発想された背景は、御承知のとおり360兆とも70兆とも言われる郵政事業の資金、これが従来財投など、あるいは国債購入費として使われてきて、公共資金として肥大化してきた。それを何とか民営化によって民間資金に転化することによって、資金の公平あるいは流通、景気の回復、合理的な政府のつくり、そういうものを背景にして発想されたと認識をいたしますが、ここへ来ますというとユニバーサルサービス、つまり全国平等でサービスを受けなければならない、特に郵便窓口、郵便、そういうものを民営化していって果たして採算ベースが合わないからといって切り捨てられたときに、国民のユニバーサルサービスという、平等のサービスということが享受できるだろうかということを心配します。一方、今御指摘のあったように、沖縄県本島も含めて丸ごと離島ですから、しかも本島の北部あたり行くと伊是名、伊平屋よりかなり逆に不便さもあったりいたしまして、大変な僻地になっております。そういうところを多く抱える本県として、本市のみでの尺度で考えるのではなしに、県を挙げて県の課題としてこの問題には取り組む必要があると思います。決してユニバーサルサービスがないがしろにされてはならないという意味で、にわかに賛成しがたいと、こういうふうに思います。そのような背景等も踏まえて、さきに行われた議会の反対決議に対しては敬意を表したいと存じます。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 ありがとうございます。議会としてもいろいろな思いを持ちながら決議したかいがあったというものであります。

 それでは、3番目の質問に移ります。3番目の質問のうちの一般条例ないしは基本条例と呼んでいいと思いますけれども、手続条例に関して、私は断念したのかなと思っていたら、まだ検討はしているということですので、ぜひ検討して手続そのものはみんな同じようにやるわけですから、これを明記した条例をつくっておけば各部署の職員も助かると思うのです。全部各部署そういうふうにやるときに、職員は一から全部やらないといけないということでも大変な作業をさせられるわけですので、基本的な部分は置いておくというふうにした方がいいのではないかと思います。

 それから、二つ目の施設管理公社の今後の問題ということなのですけれども、ぜひとも100%出資でつくられているのが公社でございます。そこの職員というのは、浦添市が雇ったも当然ということで、浦添市の職員と同じようなものでございますので、ぜひ公社を存続させる、私いろんな方法があると思うのです。一つには、去る議会で市当局が商工会議所をまず条例の中に入れておいて商工会議所にさせるということを条例にやったように、あの手法もあると思うのです。施設管理公社をあらかじめ条例にうたっておいて、そこを管理団体にしていくという手法をとれば、何ら問題なく存続はしていけると、したがって雇用関係も保障されるというような方法があろうかと思いますが、それに関してはいかがでしょうか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えをいたします。

 まず、昨年地方自治法の改正があって244条の2が改正になったわけですが、その3項をちょっと読み上げてみたいと思いますが、「普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは条例の定めるところにより法人、その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに当該公の施設の管理を行わせることができる」ということで、指定管理者制度が昨年9月に施行されたわけなのですが、要はこの法律の条文の中で、例えば私どもがこれまで解釈として申し上げてまいりました広く公募をすべきだというふうなことで申し上げているのですが、ここの条文の中に何もないのです。どういうふうに指定管理者を指定すればいいのかというふうな手続のことについては、一切触れられていないというのが実情でございます。それを補完するような形で、総務省の自治行政局長から各都道府県知事あてに通知が参っているのですが、これは昨年の7月17日に各都道府県知事あての文書なのですが、その中で条例で規定すべき事項というのがありまして、その中に指定の手続としては申請の方法とか選定基準等を定めるものであることと、なお指定の申請に当たっては複数の申請者に事業計画書を提出させることとし、選定する際の基準としては、例えば次のような事項を定めておく方法が望ましいものであるというふうな通知があるわけです。

 その通知を受けまして、各地方公共団体で、あるいは各機関でいろんな説が出ているわけです。例えばこれは原則であって、原則は公募であって、例えばこの間私どもが結の街で商工会議所を指定管理者に指定をするような条例の内容になっていたわけですが、そういう絞り込むことも可能なのだと、合理的な理由さえあれば可能なのだというふうな見解もあるわけです。これは、全国町村会の研究会がありまして、全国町村会の法務支援室というのがありまして、そこが出した見解なのですが、その中でこういうふうに言われているのです。前者、指定管理者の候補者を行政の側だけで絞り込むことができるかということについて、総務省の通知では選定方法については明示していないと、今回の法改正の趣旨が住民サービスの向上と経費の節減であることを考えれば指定管理者の候補者を広く公募し、複数の申請者の中から最も適切なものを選定することが望ましいとされていると、ただ違法かといえば、法で明定されていない以上、候補者を行政の側で絞り込むことに合理的な理由があれば特段支障はないものと解するというふうな見解があったわけです。あるいは、法規会社等も原則としてとらえているわけです。公募は原則、絞り込むことも、それは可能であるというふうな見解で今来ているわけです。ですから、今議員が御指摘のように全国自治体でいろんなことが今この指定管理者制度導入についての取り組みでなされておりまして、おっしゃるような絞り込んで特定の機関、団体、そういうものの羅列をして、先ほど資料もいただきましたけれども、四つか五つぐらいの羅列をして、その中から指定をしていく方法もとっている自治体もあるわけです。

 ですから、法ではっきり決められていないことからしますと、私どもが合理的な理由さえあれば施設管理公社を明記したような形で指定管理者に指定することも、私は不可能ではないというふうにとらえているところです。ただ、総務省の見解の要するに原則は公募ですよというふうなとらえ方、このことからして経費の節減とか市民サービスの向上という面で、今の施設管理公社に指定管理者になっていただいた方がいいのかどうかということについては、十分検討していかなければならないだろうというふうに思っています。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 こういう問題に関して、実は神奈川県が総務省に問い合わせて、先ほど部長がおっしゃったことなのですけれども、やわらかい表現を使って、どこそこに行わせるものとするというようなやわらかい表現にしておいて使うならいいのではないでしょうかと、要するに総務省の考え方としては、確かに制約もあるのでしょうけれども、要は自治体がどこに管理を行わせるのかというものの間口を広げたということです。どこから選んでもいいですよというふうになったということですから、施設管理公社を必ず廃止するとか、そういうふうには直接結びつかないだろうと思うのです。そこら辺の基本的な認識はできていると思うのですが、それでよろしゅうございますか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 今渡久山議員がおっしゃるように、指定管理者制度は公の施設の管理について、従来地方自治体の2分の1以上の出資法人あるいは公共団体、あるいは公共的団体等に限定をして委託することができた、可能だった管理委託制度、これを廃止をして管理の範囲を民間の事業者まで広げて、拡大をして市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るということが目的で創設をされたわけでございますので、従来の委託先といいますか、それを広げたということからしますと、今おっしゃったとおりだと思います。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 そういう意味では全体的な認識の一致はあるものだと思います。実はここで、これは部長にも先ほどお上げしましたけれども、埼玉県上尾市の指定管理条例がございます。これは、斎場の管理者に関する条例なのですけれども、ここでも社会福祉協議会とか、そういう団体、あるいは地域振興公社、シルバー人材センターなどなど市の関連公社などを指定するというようなことが大体明記された条例が現実にも出てきているのです。実は全国でもいろんなもので検討が進んでいて、かなりそういった自治体も増えてきているし、そうせざるをまた得ないだろうと思うのです。急な法改正で対応していかざるを得ないということではです。ですから、ぜひ施設管理公社も誤ってもリストラとかそういうものに結びつくことがないようにお願いしたいと思います。ここで、実はことし初めに民主社民の会、そして市民クラブ、両会派で市長に申し入れを行いまして、市長もこの問題に関しましては一人のリストラも出さないようにやっていくということを明言なされました。新聞にも載っております。これをひとつぜひ議会という公式の場で公式の発言として、再度確認したいのですが、市長いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 市長という御指名でございますが、私の方で答弁をさせていただきたいと思います。

 ことしの2月23日だったかと思いますが、市議会の市民クラブと民主社民の会からの指定管理者制度についての市長に対する要望の中で、公共施設管理公社へ派遣している市職員あるいは雇用職員の完全雇用、身分保障の申し入れに対して、市長が一人のリストラもしないという回答をしたというマスコミ報道がございました。私もその席に同席をしておりましたのですが、私のメモには一人のリストラもしないということは書かれていなくて、確かにそうおっしゃったのかなというふうに思うのですが、私のメモにはこういうふうに書かれているのです。「優先雇用も考慮していく」というふうなことを市長が申されたことを書いてあるのですが、マスコミでそういう報道されていますので、それも2月の話ですから、私の記憶も定かではなくなっているので、そういうことを市長は回答されたということでございますが、こういうことだと思うのです。指定管理者制度を導入することで、公社の職員が職を失って路頭に迷うようなことがあってはならないですよということを、私は市長はおっしゃりたかったのだろうというふうに思うのです。そのことは、市長もはっきり申し上げておりますし、私自身もそういうことがあってはならないだろうというふうに今思っておりますので、今後どういうふうになっていくかわかりませんが、検討させていただきたいというふうに思います。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 記憶が定かではない部長の答弁ということで、やはり私もはっきり覚えているのです、明言なさったということを。物覚えのいい儀間市長のことですから、覚えていらっしゃると思いますので、ぜひ議会において明言していただけたらと思います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 総務部長が言ったことがその趣旨であって、多くは外れませんが、この発言の背景には私ごとで恐縮かもわかりませんが、過去に20代の後半、当時県内では大手の食品メーカーで人事労務を担当しておりました。復帰を前にして、非常に時代の産業の構造の編成と雇用失業問題が大きく立ち上がった時期の賃金労務担当しましたけれども、そのときに復帰対策でリストラはしていくものの必ず行き先を確保するという前提で、トップの方からも指示があって、そういうことで一人もリストラによって失業者を出すことはするなというような薫陶を受けて、その民間で立ち働いてきた経緯が私にあります。そんなようなことからしますというと、今総務部長が答弁したように、私がここで言ったのは、そのことによって、公社を廃止することによってそこに働いていた職員を路頭に迷わす、失業させるということは絶対しないと、必ず行き先を確保するということの意味が強く含んでいると思います。したがって、そのような理解のもとで、これからもこの問題に向き合っていきたいと、こういうふうに考えます。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 ちょっとニュアンスが違ってきていると思うので、再度質問いたしますけれども、施設管理公社は本市の100%出資の公社なのですよね。そこで採用している職員ですから、市が直接雇用したのと変わらないと思うのです。そういう意味を持つだろうと思うのです。ですから、よそに職場を確保すると、その意味が市本体で引き受けるというのだったら話わかりますけれども、そういうことなのでしょうか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 よそに移ってもらうとかいうようなことを今市長が申し上げているとは思っておりません。公社の存続そのものをまず検討しなければならないだろうと、そして公社がもし仮に存続をするとなったときには、指定管理者を公社にするのかどうなのかということをまた考えなければならないだろうと、絞り込んで指定管理者にしていただくということも私は法律の解釈からすると可能だと思うわけです。また、仮に公社自体がこれはなくすのだというふうな結論に至ったときに、17名の雇用職員をどうしていくかという処遇の問題については、これは私ども一生懸命考えていかなければならないだろうというふうに思っております。だから、どこにということではなくて、この雇用職員が職を失って路頭に迷わすようなことがあってはなりませんよということを、私どもは念頭に置いて検討してまいりたいというように思います。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 どうも歯切れの悪い答弁になってきているのかなと思うのですが、やはり存続をさせていくという方向で、まず第一義的に考えていただきたいということが1点でございます。そして、廃止という方向に万一なるというのであれば、市が直接雇用している職員と変わらないというようなことでありますので、本体でもって責任を持っていただきたいということが2点目でございます。このことは、これからやりますので、次の議会でも取り上げていきたいと思いますけれども、くれぐれもこの厳しい時代にリストラを出すというようなことがないようにしていただきたいと思います。

 次に移ります。移設協の中で話が出たということに関して、まずお伺いしたいのですけれども、実は港湾議会の中で、移設協の中でキャンプ・キンザーへの米軍軍港からの直結道路の話が出ました。その中で、移設協の中で話題になったものとしては、直結道路の構造というようなことが話に上ったというような報告がございました。これは、母体で質問しますということで、向こうでは深くは突っ込まなかったのですけれども、この直結道路の構造についてお話しいただけますか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 構造等のお話がなされたというように言うものですから、随分慌てましたですけれども、実際には牧港補給地区を結ぶ進入道路の位置及び構造等についても検討を行っておりますという報告があったということでございます。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 この構造が実は問題でございまして、臨港道路が整備されるというようなことなのですけれども、この臨港道路を分断するような形で直結道路が敷かれるのかどうなのか、そこら辺についてお答え願えますか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 代替施設から牧港補給地区への進入道路、これの構造については今も申し上げましたように、まだ明らかになっておりませんで、具体的にテーブルにはのっかっておりません。私ども事務担当者の意見交換の中で、まずこの進入道路が浦添ふ頭地区の地域、あの一帯の交通の障害になってはならない、それが私どもの基本的な考え方であると、そういうようなことを念頭に置いてそのダイレクト道路といいますか、進入道路等については御検討願いたいというような申し入れはちゃんと行っております。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 実は臨港道路が立体的な橋の状況ではなくして、平面でつくられるというふうになったというふうに聞いております。それだから、私は心配申し上げているわけなのですけれども、では臨港道路を平面で通すとすると、この交差する直結道路、進入道路は上を行くか地下に潜るかどっちかしかないと思うのです。ここにも構造上の問題が出てくるのです。要するに上から橋をかけると、戦車などをトレーラーで運ぶ場合は40トン以上ですから、日本の道路交通法上それを渡せるような橋梁というのはないわけです。ですから、横浜で一時戦車を積んだトレーラーが通れなかったということがあったわけです。それから、トンネルにすると、トンネルの高さとかの制限があって、大きな軍事物資が運べないという状況になるわけです。ですから、この臨港道路が平面できちんとできるかどうか、それが大変危ぶまれるのです。直結道路を拒否するのだったらいいのです、これが一番いいことなのですが、そこら辺に関してはどのようになっていくのでしょうか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 臨港道路の構造といいますか、取りつけは朝の奥本議員の答弁の中でもさせていただきましたですけれども、埋立てて、その埋立地に平面構造でもってつくっていくというようなことをお話しさせていただきました。その考え方でもって臨港道路の埋立て等は進んでいくでしょうというように思っております。

 そして、取付道路の構造等に関しましては、私どもが言えることはその地域一帯の交通の障害になってはならないような構造を米軍さんが考えるのか、防衛施設庁さんが考えるのかよくわかりませんですけれども、そういうような配慮をしながらそういう構造にしていただければ、私どもは支障ないというようなことであります。



○川上宰夫議長 10分間程度憩いたします。            (休憩時刻 午後2時13分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時25分)

 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 猛暑がぶり返す一方で、集中豪雨による土石流が避難所を直撃するなど、お盆明けの列島は荒れた。むき出しの激しい気象は、日本や東アジアに限らず、北米でも欧州でも巨大なあらしや炎熱となって猛威を振るい、人々の生命と財産を奪っている。その根を断つには、産業革命以来人類が野放し的に排出してきたCO2などの温暖化ガスによる地球の人為的な温暖化を歯どめをかけなければならない。人間の活動に起因する温暖化は、疑う余地のない科学的な事実であり、必要なのは具体的な対策の確立と実行である。環境省は、政府の地球温暖化対策推進大綱を見直す過程で、温暖化対策税という名の環境税導入を提示した。石油の輸入やガソリンなどの蔵出し段階で課税をする上流課税の方向で想定している税額は、ガソリン1リットル当たり2円程度という、燃焼中の炭素1トンにつき3,000円ほどの課税で、税収は約1兆円を見込んでいる。それを森林の再生やエネルギーの開発、省エネ推進、環境対策に振り向ける考えだ。しかし、この案には日本経団連など経済界、産業界から厳しい批判がある。政府部内でも森林整備の新たな財源を得る林野庁を除けば批判的な見方が広がっている。産業界の反発は、まず自主的な行動計画で効果を上げている産業に税という賦課をさらにかける合理性が乏しい。90年レベルに保っている産業分野に上流課税によってさらに負担を求めるのは納得できないというのが主張である。以上が8月21日付の日経新聞の社説の冒頭面である。政府が温暖化対策に動き出しているのは現実であるが、しかし環境省の唱える環境税導入などの対策には紆余曲折が予想され、時間がかかる。だからといって、我々は腕組みをして傍観者でいいのだろうか。私は、今地球温暖化防止のために、我々市民が今すぐにできる選択肢の一つにさらなる緑化があると思いますが、いかがでしょうか。

 幸いに、本市には平成12年に策定を行った21世紀の豊かな快適で都市環境を実現するための方針を示したティーダヌファみどり計画があります。この計画は、緑の基本計画で定められた緑の将来像や緑の確保目標、緑のまちづくり施策等に関して、その実現に向けて具体的な年次プログラムや市民、事業者、行政のパートナーシップに基づく取り組みを方策を掲げたものである。緑のまちづくりに必要な諸制度や条例等の制定に向けての検討を行い、緑のまちづくりを推進するとありますが、次の河川、道路、公園、墓地の緑化計画の現況についてお答えをいただきたいと思います。

 なお、市長の再出馬につきましては、我が会派長の奥本道夫議員がしっかりと御答弁をいただきましたので、取り下げようと思ったのですが、市長が就任以来、我々議員に対しての真摯な答弁を考えますとこの市長の再出馬の答弁を取り下げますと、市長の私に対する思いがなくなりますので、あえてしっかりとした答弁をいただければ幸いと思います。以上。

 再質問は自席にて行います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 又吉栄議員の取り下げから復活した御質問についてお答えをさせていただきます。

 午前中にも奥本議員にお答えしたとおりでありますが、それまでの間、まだ4期目の仕上げで、真摯に取り組まなければならない事案等があることから、ぜひともそれのめどをつけることに集中していきたい。出馬のなき、ありきは、しかるべき時期あるいは環境が整えばその状況揺るぎないものがあるということを申し上げておきましたが、そのとおり御理解いただくと同時に、会派挙げて御推薦を、同じことを質問でおっしゃってくださったことを心重くとめて今後の対処術にしたいと、こう思います。

 残りの御答弁は関係部長にさせます。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 御質問の1番の緑化計画と現状についてお答えいたします。

 まず、御指摘のように、現在ヒートアイランド現象というのが都市において問題になっているのは御指摘のとおりでございます。ただ、これの現象といいますのが、都市によるコンクリートやアスファルトの人工物で地球上を覆ってしまうということ、それから都市熱と言われているクーラー等からの熱が出て、それが気温を上昇させているというのが大きい原因でございます。では、それらの一つの解決策という効果の高いものは何かといいますと、ただ道路やアスファルト全部はぎ取ればまだいい状況ではございますけれども、都市という一つのインフラの中でそういうわけにもいきません。その中で一番効果の高いのが、今御質問のございました大きい樹木を植えて多くの影をつくるというのが一番効果が高いそうでございます。それと、もう一点は風の道、水の道、水面を多くつくるという、この三つの手法が効果が高いというふうに言われております。

 そのような中で、本市も自然景観を豊かにするという考え方で、御質問のございましたティーダヌファみどり計画というものを作成しております。これは、御指摘のように本土復帰後、都市とまちというものをつくってきましたが、御案内のように道路とかいろいろの公共施設ができ上がったおかげで、都市環境そのものは非常によくなりましたけれども、御指摘の自然という部分からいえば都市そのものが少し遠ざかってきたのではないのかな、ある意味で人工物で覆い過ぎた嫌いがあるのではないかというふうに言われております。その都市機能が高まる中で、私たちの生活そのものはある程度豊かになり、暮らしも楽になってまいりましたけれども、その一方で物が増えて、その物があふれた生活そのものを問い直す時期に来ているのではないのかなという部分がございます。その中で、ゆとりや安らぎ、いやしなどを実感できる都市環境というのが今望まれているのではないのかと考えております。そのような現状からいたしますと、今後は市民が心の豊かさを実感できるまちづくりのあり方がますます重要になると考えております。このために、市民参加の協働のもと、新たなまちづくりのイメージがより具体的に市民全体で共有できる緑化計画、ティーダヌファみどり計画を策定しております。この計画は、本市の緑の現状分析とこれまでの施策の点検や評価を踏まえまして、実践的で実現可能な計画となるようにということで、策定段階から市民参加のもとに多くの提案を盛り込んでございます。その基本的な考え方は、浦添の顔となります緑の核といいますか、拠点というものを浦添大公園、それから浦添運動公園、浦添カルチャーパーク、その三つと、あと墓地公園、伊祖近辺含めますと約80ヘクタールという大きい空間がございます。これを浦添の顔として位置づけます。それから、各地域の緑の拠点といたしましては、近隣公園クラス以上の公園を地域の拠点といたしまして、これらの拠点を御質問のございます河川や幹線道路等で有機的に結んで大きな骨格を形成する考え方でございます。それを浦添の顔となる一つの拠点を先ほども御説明いたしましたように、近隣公園以上を常時常駐管理をいたしまして、いつでも快適な状況に維持し、なおかつグレードアップを図ることで、これらのよい効果が市街地全体に波及、もっと極端な言い方すれば、いい状況が伝染していくことによって浦添のまちそのものが花と緑に包まれたまちが実現するのだという考え方でまとめてございます。

 また、各地域における緑化の推進につきましては、現在残されております樹林地や御嶽、井戸、泉など、ゆかりの緑地資源を保全、活用いたしまして、地域の緑というものを守り、つくり育てていきたいという考え方をしております。ただ、これらの部分を実現するためには、市民も企業も、それと行政のパートナーシップ、それからおのおのの役割分担というのが非常に大事だろう。そして、その役割分担の中で地域の改善、活動を通じながら、実践を各地域で積み重ねることが目標とする実現につながるだろうというふうに考えております。

 そして、現在本市におきましては、市民や企業との協働で花と緑のまちづくりを展開していく支援システム、これは花の支給制度であり、まちづくりフェスタであり、いろいろな手法がございます。その仕組みについては、私はほぼ確立しているのだというふうに考えておりますけれども、ただ残念ながらそれが十分生かされているかというと、まだまだこれから広報活動等いろいろ市民の協力を得ながら、うまいこと活用をし、その実現に向かわなければならないというふうに考えております。現在の行政側の今後の課題といたしましては、花づくりの技術指導といいますか、その辺の指導を含めた花と緑、それらすべてに関する行政の横断的な体制づくりが必要だろうというふうに考えております。そのため、現在関係部の方とこの組織の実現が図れるようにということで、今調整を進めているところでございます。

 それから、ちなみに緑の現状でございますけれども、これは平成11年度にティーダヌファみどり計画を策定いたしまして、そのときの緑の量が浦添市域の18%、299ヘクタールございます。それで、そのときから平成27年度を目標年度といたしまして、その年度の確保目標、それを市域面積の28%、面積にいたしますと455ヘクタールを設定しております。ただ、この面積のとり方でございますけれども、例えば運動公園のような公共施設、それは実質面積でチェックします。あと河川の場合には、水面も緑地というとり方をします。もう一つは、街路樹がございます。街路樹の場合には、その高木の影を落とす分といいますか、緑被部分、緑でかぶさる部分を緑地というとらえ方をしております。以上でございます。



○川上宰夫議長 答弁漏れはありませんか。又吉 栄君。



◆又吉栄議員 それでは、一通り答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 市長には、先ほど申し上げましたように、会派長の奥本先輩が午前中で再質問につきましてはしっかりとした答弁をいただきましたのですが、私冒頭でお話ししましたように、市長が就任以来これまで本当に我々議員に対して今までにない答弁の中から一つでも答えていただきましたことに関して、本当に途中で取り下げることについては失礼になるかなと思いまして、あえてお答えをいただきました。どうもありがとうございました。

 今回緑化についての質問をさせていただく背景に、文教委員会で7月に視察がございまして、ちょうど皆さんまだ記憶に新しいと思うのですが、記録的な猛暑でした。都内で39.5度、千葉で40.何度かという数値が、当時私どもその真っただ中にいまして、初めて炎熱といいましょうか、温風といいましょうか、どこに行っても暑い、とにかく初めての経験でした。これが都心では例年続いているのか、ことしが特別なのか、それともまた来年もそういうときが多くなるのかと考えたときに、やはりこれは人間の住む環境ではないなという、今まで体験したことのない危機感といいましょうか、そういう体験をさせてもらいました。この基本というのは、皆さん御案内のとおり百葉箱、地上から約1.5メートルのところにつるした温度計ではかって、これは今NHKとかそういうテレビを見ていますと毎日の気象、それからそういう予想するわけなのですけれども、それを体験したときに実際の温度はそれ以上の温度であっただろうと、40度以上、まさにこれは人間の住む環境ではないわけです。それを考えたときに、我々はやはり沖縄の方言にもあるのですが、「アタガティンチュルワカイル」と、経験して初めて物事を知るというのが人間の常でありまして、では今私どもができること何があるのかなと、今我々の時代でやらないと子々孫々に負的なそういう遺産を残す、そういうことではいかぬではないかと、幸い沖縄は110キロぐらいですか、長い東シナ海上にありまして、そういった体験をするということはなかなかないわけなのですけれども、そういう自然、人間が今までやってきたことに対する反面的な警告をしているのではないか、警鐘しているのではないかということに関しまして、今回緑化についての質問をさせていただいた経緯であります。

 河川についてでありますけれども、今部長の方から等々答弁をいただきましたのですけれども、実はせんだって8月15日に市長初め所轄の部長、それから職員の皆さんも一緒に牧港川のクリーンアップ作戦ということがありまして、私も参加をさせていただきました。たしか400余名の一般の方の参加もいただいて、短時間ではありましたのですが、大変牧港川もきれいになっておりました。久しく聞いておりませんけれども、本市にはそういう緑化のための植樹祭とかそういう機会があるのでしょうか、ないのでしょうか、その辺お尋ねしたいのですが。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 過去におきましては、植樹祭を行っておりました。もう4年ぐらいになりますか、4年か3年だと思いますけれども、一応植樹祭は終了いたしました。それは、今までいろいろ公共用地、学校、植樹祭を行ってまいりましたけれども、市民全体で植樹をする場所がなくなったというのが主な理由でございます。また、本市の緑化計画という考え方の中で、ある意味での大きい面的緑地、それから公共空間の緑地等についてはほぼ終わったものと考えております。ただ今後大きな課題は、亜熱帯という沖縄の中で緑化はしたものの、その緑化した理由は快適な空間をつくろうという目的であったのですけれども、それの管理の不十分さからやぶ化してしまったりとか、いろいろ見苦しい状況になっているのも部分的にあるのは否めない事実でございます。それから考えると、今後緑化というものの中で重要なのは、緑化の推進は当然推進してまいりますけれども、それと同時にどう維持管理を継続的にやっていくのかというのが大きな課題だというふうに考えております。そういったその課題に対しましても、それ用の管理というのは行政サイドですべて面倒見るということではございませんで、やっぱり行政の役割分担、地域の役割分担というものを今後明確にしながら、パートナーシップを発揮し、その緑を維持していかなければならないだろうというふうに考えております。

 その中で、私少し最近非常に気になっておりますのは、緑化の維持管理というのが御案内のように緑が化けると書くのが緑化でございますけれども、今後は緑化という言葉を緑と花にかえるべきではないのかなと思っています。その理由は何かといいますと、緑の除草や剪定だけの管理ということになると、きつい割には効果があまり上がらないのです。そして、それを続けていく中で飽きてしまう、継続しにくくなるという部分がございます。では、それを楽しくするためにはどうするかというと、化ける部分を花にかえて、少しは緑の部分をある意味取っ払うわけです。花を添えてあげて季節、季節に花が咲いてくる。そして、それは自分自身も楽しみだし、通る人や周辺の人だって花を見るのは楽しいわけです。そういう環境を広げていくことによって、市域全体の緑化の維持管理というのが継続できると同時に、浦添市全体として緑と花に包まれたまちづくりが継続的にできるのではないのかな、そしてそれが結果としては3年前からですか、進めているてだこウォーク、そのウォークもまちの中を日常的に歩いて楽しくなるような雰囲気で歩く、そして400メートルが500メートルになり、500メートルが1キロになっても退屈しないというような、歩いて楽しいまちづくりが実現するのではないのかなというふうに考えておりますので、ぜひ今後とも議員の皆さん、地域の皆さん、知恵も汗もかしていただいて、ぜひその夢を実現していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 私がなぜ今植樹祭ですか、そういう機会についてのお尋ねしたかと申しますと、実は今申し上げましたように、本市には都市型河川化はしておりますけれども、小湾川とか牧港川とか、まだ今でなら何とか保水性のある樹木を植えることによって、自然に返せるような環境にある河川があるわけですから何とかまたそういう市民の、先ほど部長がおっしゃいましたようにクリーンアップ作戦のようにひとつ皆さんの方から声かけして、また各自治会がそういう動きになれば、それだけのまだ民意が、要するに民活があるわけですから、それを利用して半年に1回ぐらい掃除をして半年に1回ぐらい植樹をすれば、またこの成長ぶりを、その保護ぶりをお互いにまた観察といいましょうか、保護しながらそういった意識の高揚にもつながるのではないかなということで、大変そのエネルギー的なものがもったいないなという意識で今答弁をいただいたわけなのですけれども。

 それと、部長、国勢調査で行っているところの緑の国勢調査というのがあるのですが、それについては御存じですか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 御質問にお答えいたします。それと、先ほどちょっと漏れがございまして、追加して答弁させていただきます。

 まず、今御指摘の緑の国勢調査というのを私自身ちょっと把握しておりません。申しわけございません。後でちょっと勉強して確認をした上で答弁させていただきます。

 それから、先ほど植樹祭というものを私終了しましたというだけでとどめてしまいまして、ではそれが何に変わったのかというのを説明が漏れてございます。実は、植樹祭というのを終了いたしまして、その翌年からまちづくりフェスタというものを新たに設けてございます。まちづくりフェスタというのは何かといいますと、各地域の方々が自分らの住む地域をこういうふうな緑で飾りたい、花で飾りたいという提案をやってもらいます。そして、その提案がその地域の緑化推進や、他地域のモデルになるであろうという計画を地域と一緒に考えながら、一つの提案をしてもらって、その提案がすぐそのまま現場で施行するのではなくて、もう一度ワークショップを開いていただきまして、いろいろな提案したものをもとにして新たな計画といいますか、よりグレードアップを図った計画の中で実現を図る助成を市の方で行っております。これは、先ほどもいろいろ各地域と連携をとりながら、都市緑化を推進し、維持しなければならないという答弁をいたしましたけれども、まちづくりフェスタによって、先ほど知恵も汗もかしてくださいという表現いたしましたけれども、知恵も出して汗もかく地域においては、それだけの頑張りに対して市の方からこれだけの助成をやって、その地域によりよくなってもらおうという考え方の中からまちづくりフェスタをやっております。ただ、今のところはまだ市民の方々には周知徹底がなされていない部分ございますので、それが周知徹底が十二分に発揮できるような報道のあり方という部分を今年度検討し、そして新たな年からは何かその辺が評価されるようなシステム、そして皆さんがこれはどういうことなのだと興味を持つようなシステムに再度構築していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 ありがとうございました。実は、この緑化について少し調べさせてもらっている間に、我が国には緑の国勢調査というのがありまして、厳密には1973年度からほぼ5年ごとに行われている調査のようでありまして、最近に至っては95年にセミの抜け殻の調査とか、それとかまた96年にはひっつき虫とか97年にはツバメの巣の数とか、と申しますのは最近我々が幼少のころに自然の中で昆虫と戯れた、いわゆるセミです。クマゼミとかアブラゼミ、あるいはそういう小動物が極端に減っているように感じるのです。これは、もちろん都市化していますから当然かもしれませんけれども、しかし御案内のとおりセミとかクワガタムシとかというのは特定の木に特定の樹液しか吸わないのです。どんな木にでもとまるのではないのです。ですから、そういう機会を通して公園にでしたら時たま路上で夏休み時期になりますと、親子連れでセミをとっている風景が見られてほほ笑ましいのですけれども、実はあれは親がいなければ大変危ない行為なのです。路上に出て子供たちが、自分の身の安全も確保できないような子供たちがセミとりで路上から歩くわけですから、そういう環境ではなくて、既にそういう退廃している環境を救うためには、やはり公園とか安全なところにそういう樹木を植えてこれからの子供たちのためにもそういった意味での生態系を残してあげるというのも、僕は緑化の大きな目的の一つではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 今御指摘のように都市を緑化推進するというのは、単に緑や花を増やすということではなく、こういう多くの緑を増やすことによって、今御指摘の小動物やいろいろな昆虫等が増えていく、そして、ある意味ではチョウの食性を植えることによってチョウも増えてくるという一つの環境が大きい目的でございます。ただ、この場合非常に花だと市民だれ見ても少々の好き嫌いはあっても、これだめだという方、まずいませんけれども、昆虫やチョウチョウといった場合、そのチョウチョウのなる場合がございます。たくさんの虫が発生したりします。そういう部分を嫌がる方もいらっしゃいます。これは、やむを得ないことと思いますけれども、ただ御指摘の昆虫やチョウや虫たちを増やしながら自然というのを大事にしていこうという気持ちは一緒でございます。ただ、その辺を多くの地域の方々と十分相談しながら、虫がわいてしまってアイ、アネーアランタッサーということにならないように、地域との情報を十分連絡を密にして目的をはっきりした形で、各そういう環境整備を図っていきたいなというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 極端な言い方ですけれども、緑の基本計画の中で、例えば私は牧港に住まいありますけれども、港川との境界の残された限られた緑地ですけれども、そこの雑木を切りまして、できたらそこにサンサナーなどとまる木をたくさん植えたとしたら、牧港のここはサンサナー山だと、あるいはクニンドーの森にクワガタがたくさん、カブトムシがつきやすい木を植えればクワガタ山とかいうことで、そういうまた考え方もあっていいのではないかなというぐあいに感じたものですから、また川沿いには今オオゴマダラですか、そういう保護している団体の皆さんもいらっしゃいますけれども、そういうある意味では我々ができるそういった一つの楽しい緑化の仕方と言ったら語弊がありますけれども、そういった手法もあっていいのではないかなというぐあいに感じたものですから、今申し上げた次第ですけれども。

 それと次、これ文化部長にお答えいただければ幸いですけれども、今ようどれの世界遺産登録に向けての周辺整備を行っていますけれども、たしか私の記憶するところでは1キロ四方の整備もそういう遺産に登録するための一つの条件になると伺っていますけれども、しかしながら皆さん御案内のとおりようどれ周辺というのは商魂たくましい墓地業者がおりまして、どんどん開発が進みまして、それも墓をむき出しにして大変眺望といいましょうか、景観の悪い、そういう中でどんどん開発が進められておりまして、旧48号ですか、中央会館の後ろの方まで最近ではユンボが入ってどんどん木を伐採して開発、多分墓をつくるのではないかと思うのですが、そういう歯どめのきかないような状況にあるのですけれども、そういう環境においても文化部長、将来ガイダンス施設もできて浦添市の一つの観光名所として、売り物としての一つのようどれ復元もあるわけですけれども、その点の支障はないでしょうか。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 御答弁申し上げます。

 浦添ようどれの整備が来年度でほぼ完了します。それに従いまして、新しい課題、世界遺産登録というのが現実的な一つの大きな課題になってきております。世界遺産登録に二つの要件を満たす必要があります。一つは、文化遺産そのものです。これがきちっと整備されているということです。これは、真実性というふうに表現されていますが、平たく言えば本物であるということです。あるいは、復元したものは厳正に復元をしているということですが、もう一つの要件がこの文化遺産を保全をする。周辺の景観を含めた環境整備ということになります。これは、主に公的な都市景観条例とかそういうものによる景観の保全ということになります。世界遺産登録ということを念頭に置いたときに、浦添グスクの東側にあるあの墓地というのは世界遺産登録する上で一つの懸念材料にはなるというふうに考えております。というのは、墓地が今拡大をしております。昔からあって、そのままの数であればそんなに影響ないかもしれませんが、墓地の数がだんだん拡大をしているという点で、世界遺産の要件の一つである周辺の環境整備というところで、多少の不安材料があるのではないかというふうに感じております。ただ現状では、国の史跡というものでは規制ができない、周辺地域ですので、世界遺産の登録に向けて関係課協力して考えなければいけないというふうに思っております。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 文化部長、どうもありがとうございました。ただ、今おっしゃった点で世界遺産に向けて何ら支障はないということであれば、ただ登録するために私個人的な意見で恐縮ですけれども、見てあの状態で果たして誇れる一つの遺産になるのか、あえて浦添城址、ようどれ見学来たために沖縄はこういう墓地といいましょうか、あまり景観のよくない墓地もあるのだなという悪影響といいましょうか、そういったことにもならぬかなということで危惧するわけですけれども、本市のティーダヌファみどり計画の中にもありますように緑のまちづくりに必要な諸制度や条例等の制定も必要だということから考えますと、やはり都市計画部長、景観条例等の設定というのは難しいのでしょうか、その辺どうでしょう。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 基本的には、今仲間地域の方でその辺のモデル事業としてできないかということで、もう数年地域との話を進めているところです。ただ、今御指摘の例の民間墓地、非常にむき出しになっております。実はこの城址の下の方にはうちの墓地公園も10ヘクタールございます。そのような場合には、計画的に時間をかけて墓地が見えなくなるようにということで、松とか大きい高木を植え、最近は緑で覆われた景観に変わりつつあります。ただいま御指摘の民間墓地につきましては、どうにか植栽で少しでもいいからカバーできないかということは、私たちも考えていないわけではございませんで、地域をすべて調べてみたのですけれども、木一本植えるすき間がないのです。本当にそこを将来的に高木で隠そうとすると少し墓地を間引きをしまして、そこの中で高木を植えて隠していくのだという形をとらなければいけないでしょうけれども、ただ残念ながら今この墓地1基移転するのにも、うちの公共事業の移転としてではないものですから、そこの方にあえて木1本植えるために墓地を撤去するという事業に、現状ではちょっと着手するわけにはいかない実情がございます。ただ将来的には、今言った施策も取り入れて、民間の墓地そのものもできたら高木の緑で覆われた形の環境をつくるというのは今後の課題であろうというふうに考えております。今後少し宿題として持っておきたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 まさに今部長の答弁でありましたように、これは本市が抱えている一つの大きな課題だろうとは思うのですが、浦添南地区の区画整理においても、数千基に及ぶ墓地の移転とかいろいろあるようですけれども、沖縄の墓地に関する習慣、慣例からしますとやはり地域にある、自分の村内にあるとか部落にそういう墓があるわけですから、移転となりますと、どうしても浦添市内なら浦添市内によほど門中墓とか統制をとってやっていない限りは、ほとんど分家するたびに墓をつくっているというのが今の現況なのです。そういう観点からしますと、やはり墓地のニーズというのはまだまだあるわけです。ですから、ある意味では乱開発的にそういう墓地業者がニーズがあるものですから、どんどん増えていくわけです。それを解決しない限りは、やはり今おっしゃっている緑化に、またあるいはそういう景観というのは妨げにはなっても、解決にはならないと思うのです。ぜひその点で、長期的な計画のもとでそういう開発を実現するためにも墓地の確保、そういうのも必要になりましょうし、またその緑化も先んじて講じることが、今どうしてもやらなければならないそういう対策というのはぜひあると思いますので、その辺は善処していただけたらなというぐあいに希望したいと思います。

 時間も少なくなりましたのですけれども、我々の先達に具志頭親方文若・蔡温がおるわけなのですけれども、彼が杣山方式ということで、そういう50年、100年ピッチで育ててきた蔡温松と言われた、本当に我々後世に残した大きな遺産も戦争で失い、緑化、それから植樹という観点からしますと、これはやっぱり時間のかかる、これからやってもやり切れないといいましょうか、100年、200年ピッチで時間かかるわけですから、それを戻すには我々が今そういったことも将来を考えて子孫のために何を残すかという考え方をすれば、我々が残せるのはやはり自然ではないかなという観点からすれば、これは小さな問題で大変緑化という問題も大きな問題ではないかなというぐあいに考えております。

 時間少し残っていますけれども、今後ともまた皆さんのそういう人力でもって、浦添市を通ると那覇、宜野湾と違い、炎天下の中でも2度ぐらいは浦添は涼しいのだと、これは緑化のおかげなのだと、そういうまちになるように、そういうまた発信を全島に、全国にできるような緑化計画が推進されるように期待して、終わります。ありがとうございました。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 皆さん、こんにちは。本日最後の登壇者であります。いましばらくの猶予をいただきたいと思います。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。教育行政における(1)文部科学省は少年の問題行動等に関する調査研究、協力者会議の報告の中で、生徒指導上の諸問題の解決を図るには、学校だけの取り組み、あるいは学校と関係機関との情報交換、情報連携だけでは十分ではない。学校と関係機関が相互に連携し、一体となって対応を行うこと、行動連携こそが必要である旨が強調されています。本市におけるサポートチームづくりの設置目的と活動状況についてお伺いします。

 (2)本県男性の平均寿命が全国26位に急落するなど、長寿県の危機が叫ばれる中、幼少のころから食に関する指導や小児生活習慣病予防など学校での健康教育の充実が望まれます。本市における健康教育の取り組みの現状について、まずお聞かせください。

 (3)本市は、今年度教育委員会に特別支援教育コーディネーターを配置し、今後の特別支援教育の充実に向けての施策の展開が期待されます。本市における特別支援教育の現状と課題についてお聞かせください。

 (4)青少年健全育成を阻害する薬物乱用防止が進んでおり、大変危惧される状況にあります。薬物の乱用は、人間の脳を侵すだけでなく、一たん薬物に染まってしまうと自分の意思ではとめられないという強い依存症がつきまとう。薬物の乱用によってその人の将来が失われてしまうことを学校、地域、家庭が一体となって啓発し、薬物乱用を許さない環境づくりを徹底的に推進していく必要があります。青少年の薬物乱用防止についての対応についてお聞かせください。

 次に、福祉行政の(1)行政と市民とのパートナーシップによる健康づくり運動、コミュニティー推進事業がスタートし、8月23日付浦添中学校区がモデル指定を受けたとの報道がなされています。本市の健康づくり運動の推進状況についてお聞かせください。

 (2)乳幼児への読み聞かせ事業の取り組み状況についてお伺いします。

 あとは自席にて再質問いたします。よろしくお願いいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 仲座方康議員の御質問、2の(1)健康づくり運動の進捗状況について先にお答えをさせていただきます。

 本市の健康づくり運動の取り組みにつきましては、「健康うらそえ21」の総合的、効果的推進を図っていくため、健康づくり10カ年戦略を発表するとともに、新庁舎、市庁舎等公共施設における全面禁煙の実施、3キログラム減量市民大運動の展開、中学校区ごとの市民参加による健康づくり運動の推進などを挙げて実施をしているところであります。

 それでは、平成16年度の取り組み状況について御説明をいたします。まず、健康づくりの担当職員を配置し、諸準備に当たるとともに、市民健診、人間ドックの実施については、初めて対象年齢を拡大し、事業を実施中であります。市民の栄養、運動、健康の意識等を調査するための市民アンケート調査については、既に終了し、現在その分析結果のまとめを行っているところでございます。

 また、3キログラム減量市民大運動の推進の方策の一つとして、今年度中に市民表彰制度を立ち上げるとともに、市民啓発のための広報を強化していくため、その準備を着々と進めているところでございます。以上です。

 あとの答弁については、お許しを得て関係部長よりさせます。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 仲座方康議員の1、(1)の御質問にお答えをいたします。

 議員におかれましては、日ごろから不登校問題への提言やケース会議、サポートチームのことですが、の一員として積極的に活動していただいていることに対し、深く感謝を申し上げます。平成14年度、15年度の不登校対策推進委員会、これは教育委員会を中心に設置をしているものでございますが、の課題をもとに平成16年度は各学校において中学校単位ですが、不登校実務者会議という会議を開催しておりまして、児童生徒個々に応じた実態把握と地域と連携した日常的かつ継続的な支援活動ができるような体制づくりを依頼し、現在開催をしているところであります。その中で、さらに個に応じた具体的な支援をするということを目的に、ケース会議というものを設けてございます。そのケース会議というのは、数名の方々の組織によって一人一人の子供たちの問題に対処していこうという組織でございます。今後学校、青少年センター、教育研究所、民生委員、児童委員、それから保護司、自治会、警察等を含めたケース会議の充実を図り、個に応じた日常的かつ継続的な個別支援体制を構築し、推進をしていく考えでございます。

 続きまして、(2)児童生徒の健康教育の充実に向けた保護策についてお答えをいたします。健康であることは、すべての人の願いであります。特に次代を担う子供たちの心身の健やかな成長は極めて重要であると考えております。各学校においては、学校医、歯科医、校長、PTA役員、養護教員、安全主任等から成る学校保健委員会を通して児童生徒の健康状態の把握と学校医等による助言等を踏まえ、保護者と連携をとり、児童生徒の健康の保持増進に努めております。また、保健便りや給食指導のほか、家庭科、保健体育等の授業を通して生活の中で食事が果たす役割や健康と食事とのかかわりについて指導をしております。本市教育委員会と浦添市学校保健会が連携をいたしまして、幼稚園部会、栄養士部会、養護教諭部会などの7部会、六つの会議があります。それぞれの立場から多くの研究実践を積み重ね、本市の子供たちの健康教育の充実に努めております。今後も本市の児童生徒の食に関する指導及び生活習慣病対策等の取り組みを含めた学校における健康教育の充実、方策について関係機関とも連携し、検討してまいりたいと思います。

 続きまして、(3)特別支援教育の充実に向けての施策の展開についてお答えをいたします。特別支援教育は始まったばかりであります。その手始めといたしまして、特別支援教育コーディネーターを本市は1名配置をいたしました。コーディネーターは、県内養護学校で30年余り障害児の教育に携わってこられた人材を起用しております。コーディネーターは4月以来、市内の幼、小、中学校から要請を受けまして、学校訪問し、教師に対して障害を持つ子の指導方法についての助言、保護者との教育相談、カウンセリングを行っております。また、学校あるいは研修会場を移しまして、保護者を対象に特別支援教育の啓発のための概要説明やコーディネーターの役割について講話を行っております。その数、15の小学校あるいは病院、養護学校訪問等を含め50回にも及んでおります。教育委員会として企画をした研修会には、コーディネーターを中心に校内研修会への参加、助言、それから障害を持つ子の保護者に対する就園、就学説明会、ヘルパー連絡協議会、特別支援教育研修会など10回の研修会を持ち、特別支援教育への啓発を行っております。

 課題はというふうなこともございましたのですが、今のところ16の小中学校、あるいはまた幼稚園等も含めまして、1人で非常に対応を苦慮しているところでございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 仲座議員の教育行政における青少年の薬物乱用についてお答えいたします。

 まず、青少年の薬物乱用についての現状からお答えいたしますと、浦添警察署からの資料によりますと県内における薬物事犯、検挙総数における少年の検挙数は平成14年度で覚せい剤24人中3人、大麻等5人中1人、シンナー42人中21人となっております。さらに、平成15年におきましては、覚せい剤38人中、うち少年ございません。大麻等28人中2人、シンナー39人中4人、また平成16年7月末現在におきまして、覚せい剤3人中、うち少年はございません。大麻等3人中、少年はございませんが、シンナーは14人中、うち少年が5人となっておりますが、本市における検挙された事例はございません。しかし、マスコミなどの報道によりますと覚せい剤や大麻等、シンナーのほか脱法ドラッグ、さらにMDMAと呼ばれる錠剤型の合成麻薬などが蔓延しつつあると聞いております。議員御指摘のとおり薬物乱用は個人の健康を損なうばかりでなく、社会にはかり知れない害悪を及ぼすものであり、薬物乱用防止の対応についてはこれまで学校現場における取り組みや健全育成市民大会、あるいはまた声かけ運動における啓発活動、また青少年健全育成市民会議の広報紙による啓発のほか、あらゆる機会を通して薬物乱用防止に取り組んでおりますが、今後とも薬物乱用の怖さを青少年に理解させ、啓発活動等を行い、乱用防止に努めていきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 仲座議員の福祉行政の(2)についてお答え申し上げます。

 乳幼児への読み聞かせ、ブックスタート事業の取り組みについての御質問がございました。御承知のようにブックスタート事業の大きなねらいは、本を通して親子のコミュニケーションづくりにあると言われております。そういう中で、平成14年度からモデル事業として一部市町村では実施をされておりまして、伊是名村あるいは石垣市の方でも今実施をされているところでございます。そのブックスタート事業につきましては、絵本の選び方から読み聞かせサークルと人的資源の活用等通して子育ての中での親子の触れ合いの場の創出、それから2点目には成長過程におけるよりよい人間関係を構築しやすい環境づくりをいかに行政としてどう取り組むかということが問われているわけでございます。そういう中で、児童を取り巻く環境が大きく変化する中で、ブックスタート事業の持つ意義を踏まえた中で、今後どう対応していくか大きな課題ということで認識をいたしております。そういう意味で、現在本市においては子育てに関する次世代育成支援事業を策定中でございまして、それは次の時代を担う児童のあり方について、今論議をしてございまして、ブックスタートの読み聞かせのボランティアの方も審議の中の委員として入っておりまして、子育てに関する次世代育成支援計画の策定の中で今後のありようについて方向づけをしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 答弁漏れはありませんか。仲座方康君。



◆仲座方康議員 一通り答弁をいただきましたので、再質問をいたします。

 サポートチームづくりの設置目的ということで、お伺いしました。本市においては、不登校対策についてはこれまで、先ほど答弁ありましたように、各中学校区等を単位に小中連携といいますか、ということで個々のケース等についていろいろと対応していると、こういうふうな説明がなされてきたかと思います。今サポートチームづくりということで、5中学校の中でこういう体制がしかれているところは何カ所あるか、その点についてお聞かせください。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 今サポートチームというのを私たちの方ではケース会議と呼んでいるチームのことなのですけれども、現在聞いたところでは5中学校のうちの4中学校にそれが機能しているということでございまして、1中学校についてはおいおい立ち上がるだろうということでございます。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 5校のうち4校ケース会議という名でもって取り組んでいると、こういうことですけれども、この4校というのは取り組み状況といいますか、が同じような内容で進めているのか、個々に少年サポートチームということで、一つには不登校対策、それから居場所づくりといいますか、そういうことの今取り組まれているのかなと思っておりますが、ここら辺の方が内容的には全く同じような不登校対策なりということかもしれませんけれども、個々の取り組み状況が特に他の4中学校区と全く同じなのかどうか、特徴的なものがあるのかどうか、このあたりについて経緯等についてもぜひお聞かせ願えればと思っています。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 4中学校の様子がどうであるかということでありますが、実はこれも今始まったばかりでございまして、学期あるいは月1回、ケース会議というのは設けているということでございまして、そこで情報交換等をしながら子供たち一人一人を支援をしていこうというふうなことのようでございますが、学校によって多少足並みが遅いと申しましょうか、というところもあるようですが、進んでいる学校についてはかなり突っ込んだ形で2ないし3名の方々が1人の子供についてその支援を行っているということも聞いております。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 これは、所管は文部科学省でも、先ほど私が冒頭で述べたように連携行動ですか、こういうことで情報だけではなくして、ちゃんと連携して成果を得る、こういう取り組みを地域、学校、関係機関等で連携して個々に対して対応していくと、こういうふうな取り組みがなされているということで、浦添の方では県の方との連携といいますか、県の指定というのですか、モデル校という形で内容的にいろいろと他校に比べて内容が充実していると、こういうふうな理解をしているわけですけれども、先ほど部長の答弁からすると名称はどうであれ内容的には同じだと、こういうふうなことでしたけれども、再度ちょっと確認させていただけますか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 モデル校としてというふうなお話がありましたけれども、これは実はモデルではございませんで、本市独自の文部科学省の内容等について、その趣旨を酌んで本市独自でやっている事業だというふうに解釈をしております。

 それから、先ほど文部科学省からありました子供たちの居場所づくりというのがありますが、あれはまた別のケースでありまして、青少年育成係のものというふうに、生涯学習課ですか、の方におりてくる同じ居場所づくりというふうな形のものがございます。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 言葉を返すようでちょっと恐縮ですけれども、居場所づくりとは別だということで、生涯学習の方が持っている居場所づくりということで答弁あるものですから、私が持っている資料は少年サポートチームと、そして居場所づくり支援チームという形でもあるわけです。ですから、生涯学習がやっている居場所とは異なるということでは、今答弁いただいた、そのことはちょっと違うのではないかなと、こういうことで一応私は感じております。そして、これは「広報うらそえ」の8月号ですけれども、そこで県警の方で青少年の健全育成総合対策として、ここから列挙しているのは沖縄県少年育成ネットワーク活動、サポートチームによる支援活動、スクールサポーター制度等々について取り組みをしているということで、いろいろと問題にある等については、青少年の非行の問題については警察だけでなく地域の協力を得て取り組んでいるというようなことがあるわけですけれども、この取り組みと私が冒頭述べた、要するに文部科学省ですか、そことの方策といいますか、それとは同じ線上にあるのかなという感じしまして、そこら辺の警察関係との今の関係での、入って一緒になって中学校は取り組んでいるということで理解していいのか、そこら辺のあれが、私は何かちょっとどうなっているのかなということで思っているものだから、もう少しえり分けて説明いただければと思っています。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 私たちのこれまでの例えば実務者会議とか、あるいは不登校児童の子供たちの推進会議というふうなところには、警察の方、少年課あたりからお一人は参加をしていただいていろいろと御指導仰いでいるところでございますが、先ほどお話のありました県警のスクールサポーターというのは、また別の事業でございまして、これは警察の方から県の教育委員会の方を経て中学校でこういうサポーターを要りませんかということで、手を挙げた学校について退職警察官1名、それから退職教員1名、計2名を派遣しますよと、ですから先ほどお話をしました、中に構成員の一員として一緒になって学校のケース会議等にも参加していますということでございます。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 もう一点ちょっと確認させてもらいますけれども、本市がこれまで中学校区単位に不登校対策をずっと継続して取り組んでおります。そして、これはケースごとに個々にということでは、地域の民生委員さんとかいろんな人に力をかりてこれまでやってきたという経緯があると思うのです。今回やっているケースは、さらに内容が充実してきたというのか、一人一人の生徒に対してだれがかかわってくるかということで、連携というのがこれまで以上に充実してきたと、今までの取り組み、組織的な対応が充実、発展してきたというとらえ方でいいのか、並行して、またなおかつこれもやる、あれもやるという形なのか、そこら辺の認識についてちょっと確認させてもらえますか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 今組織としては、子供たち一人一人の状況に応じて大人の方が先ほどお話ありました保護司、あるいは地域の民生委員の方々が2ないし3名がかかわり合いを持っているということですので、事業の充実としてはかなり図られているものというふうに考えております。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 質問を変えます。

 2番目の児童生徒の健康教育の充実に向けた方策についてということで、ただいま本市における現状についてお伺いいたしました。隣の方の那覇市さんの方では、健康教育充実検討委員会を立ち上げているということで、いろいろと取り組みを進めていっているというのですか、スタートしたということのようでありますけれども、いろいろと個々に子供たちの置かれている現況、食の改善とか小児生活習慣病対策等について、やっぱり小さいときから食の問題についてきめ細かく対策をとっていくというのですか、そういうことがやっぱり必要な時期に来ているのかなということです。私たちも健康づくり推進運動の中で、いろいろと食の問題とか、そういう改善の問題、生活習慣病の問題とか、こういうものが増加傾向する中で、子供たちも大人と同じような状況の中での健康を害する、将来害するような状況というものが出てきているということで、それに対してもっとこの問題についてしっかりまた取り組んでいく必要があるのではないかということで取り上げております。ぜひ本市においても現状を踏まえて、いろいろと子供たちの抱えている課題等を踏まえて、ぜひ今後の方向性ということで、もっと対策を強化する必要があるのではないかと、こういう趣旨でぜひ今後の取り組みに期待したわけです。そのことについて、ぜひまたありましたらお伺いしておきます。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 子供たちの食習慣、将来の健康管理というふうな形でのことでございますが、大変重要なポイントだというふうに考えております。そこで、那覇市の方が進んでそれをやっておられるわけですが、実は私たちも本校の児童、特に比較、対照ができるという意味で小学校4年生のことについて、肥満度ということについて調べてみました。これは、標準体重という計算の仕方があるようでございますが、その標準体重を20%以上上回っている子供たちについて、その対策をということで、那覇地区医師会等も交えた形での一つの研究推進といいますか、というふうになっているようでございますが、私のところで調べましたところ、全国平均が体重2割オーバーですか、全国平均が約10%、それから那覇市においては14.8%ということのようで、本市は小学校4年生は10.7%という、辛うじて全国平均といいますか、そういう数字になっているようであります。低いからいいというふうな意味ではなくて、やはりそういう子供たちがいるようでありますので、これは私の管轄しております課だけではなくて、関係課とも調整をしながら何らかの形で学校任せといいますか、保健委員会がありまして、そこで指導はしているのですけれども、また別の観点からそういう推進をしていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 今答弁がありましたように、全国平均に比べては少し肥満度というのですか、全国平均から少しオーバーしているけれども、那覇市ほどではないということで、まだまだ危機的状況ということの認識の問題もあると思うのですけれども、いずれにしろ那覇市さんあたりがいろいろと真剣に取り組んでいるということで、本市においてもそれに関心を持って今後の対策に生かしてもらえればと思っております。よろしくお願いします。

 特別支援教育について、本市においてはコーディネーターを置いていろいろと孤軍奮闘というのですか、一生懸命スタート間もないのですけれども頑張っていると、こういうことがありました。これは、県の方の特別支援について報道されている件なのですけれども、その中で県は本年度からまず特別支援教育コーディネーターを養成するということと、特別支援教育コーディネーターをサポートする特別支援巡回相談員も教育事務所ごとに配置するということで、今後LDなどこれまでの特殊教育の対象外だった軽度発達障害の児童生徒を含む特別支援教育が本格化することになると、こういうふうなことがあります。そこで、その中でコーディネーターは各学校ごとに設置される校内委員会を中核として今後配置されると、本年度は県内の公立小中学校のほぼ全校に当たる393校にコーディネーターを配置する予定だと、こういういろんなことが述べられておりますけれども、これは本市はこれまで独自でいろいろと取り組んできたわけですけれども、この取り組みの県の方向性というものと私、浦添は浦添として独自である程度進んでいるのかなという感じしているわけですけれども、このコーディネーターが現在教育委員会にいて、これから各小中学校区にコーディネーターを養成していくという場合の、そこら辺の本市の教育委員会の取り組みと県が進めている方向性というのは、これは合致するものなのか、そして本市は本市としてまた独自の何かやっぱり対応があるのかどうなのか、ここら辺の整合性についてちょっと整理させていただけますか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えいたします。

 実はコーディネーターの配置については、本市が進んでいるものというふうに考えておりまして、施策としては県もこちらも全く同じだというふうに考えております。

 それから、各学校単位のコーディネーターの配置ということなのですけれども、これは配置をするという意味ではなくて、現在いる学校の職員の中から1人、校務分掌のような形で役割を決めて、あなたはコーディネーターですよというふうなことで配置をしているものと理解をしております。そこで、そのコーディネーターを集めて県の研修会が3回ほど今回持たれたということであるようでございます。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 多分3回ぐらいで終了するということになれば、ある程度知識を得ている、もしくは養護とか、いろんな専門の人ではないとなかなか対応できないと思いますけれども、それがまた異動等でいろいろとやってくるとなると果たして定着するのにどうなのだろうということで、本市は独自でいろいろと対応してきているということですので、自分の市の中に抱えているコーディネーターに任命される方たちとの学習会とか研修等を深めるとか、そういうことでの資質向上というのはぜひとも必要だと思うのです。そこら辺の対応については、どんなお考えですか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 実は先ほど3回というふうに申し上げましたが、3回で特別支援教育のいわゆるリーダーとしてなるというのは多少厳しいものがあろうかと思いますが、市でも独自に専門の先生方を、ついこの間ですけれども、4名お招きをしまして、これからの特殊教育、いわゆる特別支援教育というのはどういうものであるかという研修会を丸一日やりましたし、それから現在おりますコーディネーターを学校の要請に応じまして4校ないし5校ほど、これはコーディネーターだけではなくて、学校の先生方全体でこういう問題について知識、理解を深める必要があるということでの研修会を実施をしております。次年度は、さらに回数、そういったものについて増やしていこうというふうに考えております。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 青少年の薬物乱用防止についてですけれども、部長から答弁がありましたけれども、啓蒙とか防止についての取り組み等について進めていくというような趣旨の答弁だったかと思うのですけれども、これまでと従来の取り組みと、聞くところによるといろいろと若い世代に、特に10代等の若い世代に薬物汚染というのが広がってきているということで、特にMDMAというのについては注射をやるわけでもないし、ある面でファッション感覚でもって取り入れるということで、各県外においては多くの事例等があって、それが乱用することによっていろいろと麻薬とか興奮剤とか幻覚作用とか、こういうようなものがあるということで、こういうことについては認識が非常に低いということで、この問題は若い人たちに対して、青少年に対してこの状況、県外ではまだ事例が少ないかもしれないけれども、目に見えないところで子供たちはいろんな情報を通して入手できるといいますか、そういうことが広がってくるのではないかなと思って、そういう薬物汚染について、やっぱり若者がねらわれているという状況があるようですので、本県だって例外ではないと、いずれそういうあれがあるわけですから、それに対する学校現場での対応ということについてもっと取り組みをしっかりしてもらいたいということです。何かありましたら、答弁いただいて終わりたいと思います。



○川上宰夫議長 答弁ありますか。宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えいたします。

 今の薬物乱用のことについてでありますが、小学校、中学校、それぞれ保健体育あるいは家庭科の時間、教科書の中にきちんと載っておりまして、小学校で1ないし2時間、中学校で約6時間でしたか、授業の中にきちんと取り入れてそういう教育をしているということで、報告資料等もらっておりますが、今手元にはございませんので、詳しいことは申し上げられません。以上です。



○川上宰夫議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。                  (散会時刻 午後3時50分)