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沖縄県 浦添市

平成16年  6月 定例会(第129回) 06月15日−03号




平成16年  6月 定例会(第129回) − 06月15日−03号









平成16年  6月 定例会(第129回)




        第129回浦添市議会定例会会議録(第3号)

 第129回浦添市議会定例会第3日目は平成16年6月15日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     17番   又  吉  正  信
       2番   亀  川  雅  裕     18番   大  城  永 一 郎
       3番   又  吉     栄     19番   豊  平  朝  安
       5番   奥  本  道  夫     20番   佐 久 川  昌  一
       6番   川  上  宰  夫     21番   又  吉  幸  子
       7番   比  嘉  讓  治     22番   具 志 堅  全  輝
       8番   下  地  秀  男     23番   又  吉  謙  一
       9番   仲  座  方  康     24番   与  座  澄  雄
      10番   石  川  清  義     25番   西  銘  純  恵
      11番   佐 和 田     直     26番   比  嘉  愛  子
      12番   大  城  実 五 郎     27番   又  吉  健 太 郎
      13番   宮  城  英  吉     28番   渡 久 山  朝  一
      15番   上 江 洲  義  一     29番   松  原  正  夫
      16番   宮  城  重  哲     30番   棚  原     宏


2.欠席議員は次のとおりである。

       4番   下  地  恵  典


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   東恩納 敏 夫
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   宮 里 邦 男
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   内 間 安 次    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸
     市 民 部 長   翁 長 盛 正               宮 城 健 英
                          開 発 局 長
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明                     



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     次     長   名 護 正 輝    主     任   比 嘉 さつき
     議 事 係 長   宮 平 光 雄    主     事   銘 苅 行 宏



5.議事日程


             議 事 日 程 第 3 号
           平成16年6月15日(火)午前10時開議

 1.一般質問
  (1) 仲 座 方 康       (4) 西 銘 純 恵
  (2) 豊 平 朝 安       (5) 島 尻 忠 明
  (3) 又 吉 健太郎


6.本日の会議に付した事件

   会議に付した事件は議事日程第3号のとおりである。








○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△日程第1.一般質問



○川上宰夫議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。仲座方康君。



◆仲座方康議員 おはようございます。通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、福祉行政における(1)健康づくり運動の取り組みについてであります。本市は、庁内に健康づくり対策推進本部を立ち上げ、中学校区ごとの健康づくり推進組織を年次的に組織化し、市民参加の健康づくり事業を総合的に展開する方針であります。健康づくり運動の取り組み状況と今後の対応についてお聞かせください。

 (2)高齢者虐待防止対策についてであります。新聞紙上で掲載されました「密室のうめき声、高齢者虐待」と題しての連載記事を読んだ方も多いかと思います。私も胸を痛めた者の一人であります。見出しを拾い読みして紹介しますと、「老体のあざ、献身の果てこぶし、介護に疲れ家族暴力、在宅に潜む過酷な実態、家庭で家族が高齢者を殴り、世話を放棄し、年金を奪う虐待が潜在化している。家庭がいたわり合い、温かい生活が営まれるはずの家庭という密室で、双方のうめき声が渦巻いている」と報じております。去る12月での私の質問に対し、関係機関と連携しながら、高齢者虐待防止のためのネットワークの構築、マニュアル作成を含めて具体的な予防策について取り組まなければならない趣旨の答弁がありました。その後の対応についてお聞かせください。

 (3)精神障害者の医療費の無料化については、これまでも一般質問の中で取り上げてまいりました。知的障害者、身体障害者、精神障害者は、3障害と言われるように、精神障害者も法律の改正により福祉事業の範疇にあるのですが、他の2障害に比べいまだ対応が不十分であります。全国的にはいろいろなパターンで医療費助成がなされています。先進市の事例も研究しながらその実現方に向けて取り組んでもらいたいと思います。市当局の対応についてお聞かせください。

 (4)小規模作業所の財政支援についてであります。小規模作業所は、地域で障害者の受け皿となっており、そのニーズも高いものがあります。県と市町村は利用者に応じて小規模作業所に対して補助金を出しておりますが、運営費を完全に賄うことができていないのが現状であります。作業所のほとんどは、職員をボランティアに頼るなど、ぎりぎりで切り盛りしており、国からの人件費の補助を減らされて、苦しい運営を強いられているのが現状であります。県と市町村からの補助金もカットになりはしないかと心配している節があります。国や県の動向及び本市の対応についてお聞かせください。

 (1)教育行政における子供の居場所づくりについてであります。これは、前定例会でも取り上げております。その現状と問題点について伺います。

 (2)帰国・外国児童支援の対策について、本市における現状と今後の対応についてお聞かせください。

 (3)文化芸術振興計画の策定については、平成18年度てだこ交流文化センターの全面オープンを念頭に、それの運営も含めて策定する方向にある趣旨の答弁があります。今年度は、市民を含めた検討作業を行い、関係課との調整の上で文化振興事業の基本計画を策定したいとのお考えのようですが、その進捗状況についてお聞かせください。

 (4)統合教育の取り組みについては、私は毎定例会で取り上げており、市当局は検討委員会の提言を活かすために、福祉、医療等の調整や学校と保護者に対する相談に指導の役割を担う特別支援コーディネーターの配置など、統合教育の進展を大いに期待するものであります。統合教育の進捗状況について伺います。

 あとは自席にて再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。仲座議員の御質問、1番(1)に先に答えさせていただきます。健康づくり運動関連であります。

 本市の健康づくり運動につきましては、平成13年、14年度に策定した「健康うらそえ21」の総合的な推進を図っていくため、健康づくりを推進していくアクションプログラムとして、健康づくり運動10カ年戦略を発表するとともに、庁舎等公共施設における全面禁煙の実施、3キログラム減量市民大運動の展開、中学校区ごとの市民参加による健康づくり運動の推進など、主な重点事項を発表したところでございます。これらの事項については、去った3月18日に立ち上げた健康づくり対策推進本部、後の記者会見で公表して以来、マスコミ報道で取り上げられるなど、大きな反響を呼んでおるところであります。

 それでは、現在の進捗についてのご説明を申し上げます。今後の本格的な健康づくりを進めていくため、担当職員の配置を初めとして、今年度から実施する市民健診、人間ドックの対象年齢の拡大については、6月からスタートする予定で、また(仮称)市民栄養健康意識調査については、7月中の実施を予定をいたしております。また、今年度の主要な事業として掲げた庁舎等公共施設における全面禁煙の実施につきましては、分煙から完全禁煙が4月1日より実施されており、これらを契機といたしまして、受動喫煙防止への社会的な共通認識が今後ますます拡大、浸透していくものと期待をされております。

 次に、3キロ減量市民大運動につきましては、今後どのような効果的推進が可能か、その具体的な実施プランをただいま検討しており、近日中に発表したいと思っております。

 さらに、中学校区における健康づくり運動の推進組織の整備につきましては、社会福祉協議会が実施主体となるコミュニケーションソーシャルワーク事業と一体的、総合的に展開していくことから、社会福祉協議会と協議、調整を行っているところでございます。8月中のモデル校区の立ち上げに向けて、諸準備を全力を挙げているところであります。

 残りの御質問に対する答弁は、お許しを得て関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 おはようございます。仲座議員の質問の1の(2)、(3)、(4)について御答弁申し上げます。

 まず、(2)の高齢者虐待防止対策についてでございます。これは、せんだっての議会の方でも御答弁申し上げましたけれども、高齢者に対しての暴力については、非常に今大きな問題となっております。これが非常に表面化することが少なく、その発見も難しいものがありまして、介護保険制度の開始を機に、高齢者に対する虐待が明らかに現在なりつつあり、大きな社会問題となっております。去年ですけれども、厚生労働省におきまして、高齢者の虐待に対する実態調査が行われておりました。そこの中でも、虐待を受けている高齢者の約76%、8割が女性の方で、その虐待の加害者の約3割以上が息子となっているような現状です。そういう中で、浦添市の方を見ますと、非常に難しいわけですけれども、在宅介護支援センターを含めた形で確認したところによりますと、平成13年度が2件、平成14年度が2件、平成15年度が3件で、平成16年度に入りましては、調査項目に特に虐待等を含めての項目を入れまして、今現在の相談についてはこれからも集計をしてまいりたいと思います。15年度までは延べにして3カ年で7件今確認をされておりますけれども、実際はもっとあるんじゃなかろうかというような現場の声でございます。

 そういう中で、家庭内での密室で行われることが潜在化している中で、今後については、先ほどの仲座議員からも話がありましたように、在宅介護支援センターや保健相談センター、それから社会福祉協議会、民生委員を含めた福祉関係の団体を含めた形でのネットワークづくりについては、鋭意早目に立ち上げるような形で進めてまいりたいと思います。

 それから、質問(3)ですけれども、精神障害者の医療費無料化についての質問がございました。精神障害の疾病につきましては、入院、通院につきましての自己負担については、沖縄復帰特別措置法の適用がございまして、今なおその適用が当分の間適用するということがございまして、その部分については自己負担分は無料でございます。ただしかし、一般疾病については、一般の市民と同じような形で、自己負担が出ております。それにつきまして、2障害、精神障害者、それから知的障害者を含めた形での医療費の助成等を含めましては、今後国の政策も含めて取り組まなければならないだろうというふうな感を抱きます。ただ、今のように経済的に非常に厳しい中で、どういう形で助成対象の疾病あるいは助成対象額等についてどうするのかについては、大きな課題であります。今後継続課題として十分認識した上で、さらなる検討をさせていただきたいと思います。

 それから、(4)の質問ですけれども、小規模作業所への財政支援につきましては、今仲座議員が指摘のように非常に心配なされているところでございます。三位一体改革によって、補助金が削減されるのではなかろうかというような懸念があると思いますけれども、今のところ現時点で国と地方の財政改革の三位一体の補助金削減の動きはなく、今年度も前年度と同様の補助金交付を予定をしております。ちなみに15年度は3団体の今補助を交付支援しておりますので、これからもその支援につきましては、市の方でできる範囲でできるかどうかについては、これから財政も非常に厳しい中で、拡大については今後の検討課題にさせていただきたいと思います。以上でございます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 おはようございます。仲座議員の教育行政についてお答えいたします。

 子供の居場所づくりの現状と問題点についてでございますが、平成14年からの完全学校週5日制が実施されて以来、地域で子供を育てる環境を充実するため、さまざまな地域の人材を活用した放課後や週末等における子供の活動支援や高齢者等の幅広い世代間との触れ合い、交流支援など取り組みが推進されてきております。平成15年度は、地域と学校が連携協力した奉仕活動、体験活動として、昔遊び事業、てだこエイサー太鼓、琉球和太鼓活動事業等を展開して、地域での受け皿が広がりつつございます。また、今年度は国において安全で安心できる子供の居場所づくりとして、地域子供教室推進事業が緊急3カ年計画として実施されることになりました。本市におきましても、地域子供教室推進実行委員会を設置し、学校を拠点とする事業が5件、公民館等を活動拠点とする事業が1件、さらに問題行動並びに不登校への対応としての事業を予定してございます。

 また、事業推進する上での課題等についてでございますが、社会全体で子供をはぐくむという本事業の趣旨に基づき、子供の居場所づくりは、学校等で安全、安心してさまざまな体験活動や交流活動等が地域の大人たちの教育力を結集して、子供の活動拠点を整備するものでありますので、地域教育力向上の受け皿づくりの拡充を図りながら、地域の多くの大人がかかわり、連携教育して地域の子供たちとの触れ合いや交流を通して、地域ぐるみで子供をはぐくむ環境づくりを定着させることが今後の課題と考えております。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 仲座方康議員の2の(3)の御質問にお答えいたします。

 昨年の12月議会で、仲座議員に次の3点の答弁をいたしました。文化芸術振興計画は必要であると考えていること、それから平成16年度予算に検討作業を行う予算を要求していること、そして文化振興事業の基本計画を策定をしていきたいということを答弁をいたしました。これは、その後の進捗状況についてお答えいたします。今年度予算には残念ながら文化振興計画策定のための検討の予算は確保できませんでした。しかし、本市の文化振興事業を実施しております浦添市文化振興実行委員会というのがございます。その中で、事業検討部会を設置をして、今年度基礎的な検討を行っていくということになっております。この検討部会で2回程度の会議を行いまして、これをたたき台にして、平成17年度には市の文化振興計画を策定をしていきたいと考えております。

 それから、昨年の答弁書を読み直しておりまして、私ちょっと間違った答弁をしていたようです。てだこ交流文化センターが平成17年度に一部オープンして18年度から全面オープンというふうに答弁をしておりました。平成18年度から一部オープンで、19年度に全面オープンということでございますので、済みません。訂正をさせていただきます。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 おはようございます。仲座議員の2の(2)帰国・外国児童生徒支援の対策についてお答えをいたします。

 浦添市内の各小中学校の現状ですが、帰国、外国人児童生徒の数は小学生が14人、中学校が6人、計20人おります。そのうち日本語の理解が十分でなく、学校生活に支障を来している児童生徒が4人おりますが、そのうち2人は日常会話にはほとんど支障はありませんということでありました。現在のところそれぞれの学校で個人指導を行うなどの対応を行っております。本市教育委員会では、学校からヘルパーやボランティアの要請があった場合に、社会福祉協議会と連携をして、人材を派遣できる体制が整備されております。今年度は1中学校から要請がありましたので、ボランティアの派遣を今予定をしているところ、調整中であります。このように対処をしていきたいというふうに考えます。

 なお、本市にはないのですけれども、那覇市には帰国外国人児童生徒指導協力者派遣事業というのがあるようでございますが、退職をされたお二人の校長先生が週にお二人で17時間ほどその生徒に向けて学校へ通って生活指導をしているというふうな情報はございます。

 続きまして、教育行政の(4)統合教育についてお答えをしたいと思います。文部科学省が設置をしました今後の特別支援教育のあり方について、調査研究協力者会議というものの中の最終報告の中で、障害の種類や程度に応じ、個別の場で指導を行うこれまでの特殊教育から障害のある児童生徒の一人一人のニーズに応じた適切な支援を行う特別支援教育へとの方向が示されました。本市においても、その趣旨を生かすべく障害のある幼児、児童生徒の就学及び教育のあり方検討委員会を昨年設置いたしました。その中で、次の内容が盛り込まれ、障害のある幼児、児童生徒に適切な就園、就学及び支援教育が行われるように、具体的な整備を行っていく予定をしております。

 その内容と申しますのは、一つ、本市の就学指導委員会の改善充実を図ること、具体的には名称等あるいは任務の見直し、就学指導の支援の充実ということになっています。二つ目に、認定就学委員会の設置、要綱の作成や設定のための条件整備等についての検討を行います。それから、医療、保健、福祉、教育の連携した教育相談のあり方について、4、特別支援教育の充実ということをうたっております。その中で、今年度は認定就学者の認定に関する規則、認定就学委員会の設置、その要綱案の作成ということについて、今作業を進めているところでありまして、その素案ができ上がっているところであります。平成17年度までには認定就学制度をスタートさせるという方向に動いております。

 今後の特別支援教育の充実についてということでありますが、現在今年度特に充実したことについてお話を申し上げますと、教育委員会に特別支援教育コーディネーターを1人配置をいたしました。それから、ヘルパーが8人から10人ということに増員をいたしました。さらに、ボランティアの派遣ということを計画しております。今後の充実策ですが、専門機関の設置等がまだなされておりません。専門家チームということですが、あるいはまた先生方の特別支援教育に対する研修等、ヘルパーの資質向上等の研修などが今後予定をしているところであります。以上です。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 一通り答弁をいただきました。再質問をいたします。

 初めに、健康づくり運動の取り組みについてであります。市長の方からも進捗状況について述べていただきました。今健康づくり対策本部、市長を中心に立ち上げをしておりますけれども、まず一つには、これが実質機能するためにこの手足といいますか、が必要だと思うのです。本部という部長以上のものはできましたけれども、実際各課長とか、メンバーたちが推進をするためのいろんな手だてが必要だと思うのですけれども、そこら辺の組織的な対応というのはどのように進んでいくか、お聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 運動するときの推進母体となるものが十分整備をされないと、事業がスムーズに進捗しないということが言われます。そういう意味では、健康づくり10カ年戦略、10カ年間の長期の運動の中で、健康長寿のまち浦添と、日本一を目指した形で健康長寿のまち浦添をつくっていこうということで、健康づくり10カ年戦略をいたしました。庁舎内には部長以上でつくる推進対策本部を立ち上げましたけれども、これからは行政の中に、福祉保健部の中にも課長以上の推進本部みたいなものをつくろうということで、これはコミュニティーソーシャルワーク推進事業も、この福祉保健部の中につくってみたらどうかなというふうに今考えている。一種のプロジェクトチーム、そういうような形で今つくってみたらどうかなと。それから、今まで健康づくりの推進協議会と今までございましたけれども、これも「健康うらそえ21」を受けた形での健康づくり10カ年戦略を進めるために、既存の事業の協議会も再編をし、内容も変えながら進めていかなければならないだろうというふうに見ております。今現在コミュニティーソーシャルワーク事業を社会福祉協議会の方が担いながらやっているわけですけれども、これも健康づくりの10カ年戦略の中で、地域福祉力の創造支援という項目がございます。健康づくりをするためには、地域の福祉力が進まなければならないと。行政、それから地域、それから社会福祉協議会の方も三位一体となった形で進めなければならない。そういう中で、地域の中ではコミュニティーづくり推進協議会みたいな、これは自治会を中心としたような形でやってみたらどうかなということがありまして、自治会を中心とした地域のコミュニティーづくり、それから社会福祉協議会がコミュニティーソーシャルワーク事業を含めた形で、コーディネート事業を進める。そして、行政も一体となって進めていくということを今考えております。

 そういう意味では、現在の浦添市のコミュニティーづくり推進協議会、これは医療、保健、福祉、教育も含めた形でコミュニティー推進協議会をつくって、先ほどモデル事業区の話が出ました。平成16年度はモデル中学校区を1校設定をし、その推進方効果を見ながら第2校区、第3、第5校区まで事業を進めていくというような形になります。そういう意味では、中学校区にコミュニティーづくり推進委員会をその下にぶら下げてまいります。それから、もう一つは、そのモデル中学校区の中に、中学校区の行政区のコミュニティーづくり推進委員会をまたぶら下げていくというような形で、そしてこのピラミッド型に下から支えるような形のものをつくりながら、きめ細やかな形での健康づくりを含めて進めていくと。

 今浦添第2次地域福祉計画は、福祉だけではなくて、保健も含めた形でのものも今回置いております。社会福祉協議会の方は、今までは福祉を中心でしたけれども、福祉だけでは市民のライフサイクルですか、その中で支え合うためには福祉も保健も医療も一緒にさせなければならないということで、今回社会福祉協議会の方もこれらの浦添市第2次地域福祉計画を受けまして、行動計画をつくる。その中にもコミュニティーソーシャルワーク事業、大きな形で出ております。そういう意味では、これからは地域の方におりていった形で、行政が上からお願いをするのではなくて、行政とそれから社会福祉協議会、それから地域の方々と連携をして、そしてパートナーシップとして進めなければならない。

 ですから、すべて行政がおぜん立てをするのではなくて、おぜん立ての知恵とか、あるいは支援をしながら、一緒になってつくり上げていくというようなことが今非常に大事ではなかろうかと思います。ことし7月の末から8月については、自治会長会の方々と今情報交換をしながら、モデル中学校区の設定に入っていきたい、そして、その中学校区をモデルにしながら、そして徐々に全市に広げていくというような形になろうかと思います。今現在具体的な形で進めておりまして、その立ち上げについても、近々早目に情報交換をしながら立ち上げていきたいなと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 ありがとうございました。それで、先ほど来中学校区の方を中心に市民参加の健康づくり運動を取り組んでいくということと、モデル中学校を1校区ですか、を決めて、そこで自治会等を含め、地域での取り組みをやっていくと。そこに社会福祉協議会ですか、のコミュニティーソーシャルワーク事業導入等との絡みで進めていくと、こういう趣旨だったかなと思われますけれども、この取り組み、こういう中学校区をモデル地区として健康づくり、そしてまた特に今浦添が抱えている3キロ減量の中で、浦添市が肥満というのが非常に厳しいというようなことで、全国比較しても浦添は男女とも全国レベルをはるかに超えていると、こういう危機的な状況の背景にあって取り組むと思うのですけれども、そこら辺の今のあれはある程度中学校区をモデル地区とした場合の取り組みの中身と、そしてそこの支援組織機関といいますか、そこら辺の関連性というのはどういうふうにして機能していくかという、そこら辺の方を少し見える形でお示しいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 今3キロ減量のお話が出ましたけれども、健康づくり10カ年戦略の中の一つとして、生活習慣病の予防という中に3キロ減量がございまして、それを推進するために、今言うように地域福祉力向上推進をするということで、コミュニティーソーシャルワーク事業ということを入れております。そういう中で、今3キロ減量の話が出ましたけれども、健康教室とか、モデル事業の自治会の導入とかいうのについては、モデル中学校区内の自治会を中心として集中的にやっていくと。ほかの中学校区は何もやらないということではございませんで、従来どおり予防を含めた形での事業を進めていくわけですけれども、集中的に中学校区には健康の講演とか、あるいは事業を集中的に入っていくという、今そのメニューづくりをしております。そういう意味で、近々発表したいと思っております。

 ですから、コミュニティーソーシャルワーク事業というのは、今県内で初めての試みです。それから、全国的にも行政が一体となった形で進めるというのも非常に少ないです。通常はソーシャルワーク事業は、社会福祉協議会が中心になってやっているわけですけれども、行政とタイアップしながらというのは、全国的にもまれなケースだと思っております。そういう意味では、今非常に県内初め、全国からもソーシャルワーク事業については、注目を集めております。そういう意味では、市民の知恵を結集しながら、健康づくりについては進めてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 取り組みの方の概要といいますか、の方がある程度見えてきたのかなという感じがします。これからの取り組みでありますので、ぜひこの運動が市民総参加での対応が市民の協力、理解を得て、順調に推移していくことを期待して次質問をかえたいと思います。

 高齢者虐待につきましては、先ほど述べましたように、連載でもって出ておりまして、大分浦添市の方は顕在化しているのは何例かあるようですけれども、実態はそれ以上にあるということだと思います。まだ法律ができていないということでは、高齢者虐待防止法というのの制定というのは急がれるわけですけれども、各置かれている行政の方で、できることはどういうものかということを精査した中で、できるところから手がけていかなければならないのではないかなと思っております。それで、先ほど沖縄県のことしの1月に公表した高齢者虐待調査の実態からしますと、介護事業所からの県の要望として、いろいろと上がっております。その中で、県、市町村レベルでの相談窓口、機関の設置とか、一時的な保護施設、緊急避難場所の必要性とか、こういう要望が多かったということが紹介されております。先ほどはネットワークを構築していくという方向性の話もありましたけれども、ここの問題に対しても、まだ事例としては少ないという受けとめ方ではなくして、全国的にこれだけ潜在化しているという中で、本市としてどういう対応ができるかと。また、こういう介護事業所からの要望ということで、じかに介護を抱えている中での実態が見えてくるわけですから、本市としてどういうことができるのかと。相談窓口の問題等も含めて、もう少し突っ込んだ対応が必要だと思いますので、その辺についてお答えいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 一つ一つ具体的な形で事業を展開をしなければならないと思いますけれども、今相談業務としては、在宅介護支援センターを含めてやっておるわけですけれども、そこの中で虐待に対する相談の窓口の明確化、これは一般すべて窓口で受けているわけですけれども、そこには虐待という明確にした中で相談も受け付けるよというような形での仕組みづくりがこれから必要だと思っております。

 それから、虐待のマニュアルについても、事業所の方に県サイドも一緒に考えていると思うのですけれども、行政サイドの方もどういうチェックポイント、虐待の。そういうもののマニュアル等についても作成も急がれると思っております。

 それから、早期発見システムあるいは支援体制づくり、今ネットワークの方が出てまいりました。ただ、一時的な保護施設については、非常に財源が伴う施設でありますので、これについてはいましばらくの検討が必要だと思います。そういう意味で、できるところから早目にやりながら、そしてちょっと時間かかるものについては、継続して検討してまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 では、質問をかえます。

 精神障害者の医療費無料化につきましては、答弁ありましたけれども、医療費にしても、いろいろと特別措置等でもって対応になっているようですけれども、医療費等については検討が必要だという趣旨のことだと理解しておりまして、いろいろとこれは市でできること、県や国に要請しなければならない事項等もあるかと思いますので、そのあたりについて、特にこれまでの医療費助成等につきましては、県が半分補助しているとか、そういう仕組み等もありますので、そういう形にのっけられるのかどうなのか。こういうのを含めて具体的にといいますか、どうすればそれが可能かというところまで踏み込んだ形でぜひ対応方お願いしたいと、こういうことで取り組みの決意といいますか、そのあたりありましたらひとつご答弁いただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 精神障害者の医療費については、非常に伸びておりまして、そして精神障害者の医療費の推移を見ていますと、結構一般の医療費の中でも比重が高うございます。今ちなみに通院の方々が1,707名で、入院が275名、1,982名の方々が今通院あるいは入院というような状況の中で、一般の治療等につきましては、膨大な財源が必要な状況があります。そういう意味では、県含めて国の制度がどのような形で活用できるか。あるいは新たな形での制度をつくる必要があるのかどうか。これについては、県、国の方への関係機関を通じた形で要請やあるいはお願いをし、そして実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 では、次の2番目の教育行政に移ります。

 順不同ですけれども、帰国・外国児童支援の対策についてから質問をしていきたいと思います。対象児童生徒が本市には20名いると。その中で、支援を必要とする子供たちが4名ですか、日本語が話せないとか、授業等に差しさわりがあるということかと思いますけれども、いうことに対しては個人指導を行っているというようなことで、対応はできていると、こういうふうなことだと思いますけれども、その件については皆さんはヘルパー設置等、いろいろ体制はできているということですけれども、それで十分だと思っているのか。それから、今後その対応として、先ほど那覇市の事例が出ましたけれども、個々の対応、そこら辺について、皆さんとしてどういうことが今後検討課題として残るのかどうかなのか含めて答弁をいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えします。

 今現在4人のうちの2人は日常会話には不自由がないということでございまして、それほど問題はないというふうに考えております。

 それから、4名のうちの1人は小学校ですが、難聴学級の教師が個人指導等を行って今対応しているということであります。もう一人中学生ですけれども、今のところ学生ボランティアをあてがった方がいいのではないかということで話を進めているようであります。人数が少ないので、こういうことは対応するしないということではないのですけれども、今後増える傾向等ありましたら、これは考えていかなくてはいけないと思っております。

 なお、那覇市の場合にも言語学習というよりは、もちろん言語もそうですけれども、主に心のフォロー、生活のフォローといいますか、そういったものが中心になっているようでありますので、これは持ち帰りまして検討したいと思います。なお、今年度そういう対策ができなかったということについては、毎年11月ごろだと思いますが、県からの調査があります。外国人児童生徒が学校にいますか。日本語が不自由な生徒、必要としている子がいますかという調査がありますが、本市はなしということで来ておりましたので、そういうことになったかと思います。今後検討の余地はあるかと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 今答弁ありましたように、単に語学を習得するということではなくして、心の問題といいますか、いろいろと言葉の壁といいますか、そういうことでストレスを抱く、そしていじめに遭うとか、いろいろとあるようです。浦添市も国際都市を標榜している以上、こういった帰国子女支援の制度ということの導入に向けて、ぜひこれは検討する余地があると思います。浦添国際交流センターとか、いろいろとこういう中での日本語の授業とか、講習とか、いろんなあれもあるようですし、子供たち一人一人がその年齢差に応じてそのまま学校の子供たちは同じ学年、年齢相応で授業しているのか。その中で例えば個別に日本語なり、また勉強を教えるためにわからないところはあいうえおからやっていかなければならぬわけですから、そこら辺の対応については、今おっしゃったような形で十分対応できるのかどうか。特にだから言葉の壁以外にこういうストレスを抱くとか、いろんなこういうものに対するケアも含めて、制度導入確立というものが必要ということであります。ぜひそのことについての教育委員会での対応についてお聞かせください。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 確かに子供たちの一人取り残されているような感じというのは、大変心が痛いものでありますが、私どもとしましても、昨年のいわゆる調査からしてなしということで上がってきたので、今回はですけれども、こういうふうな対応をしていなかったのですが、今後対応していきたいというふうに考えております。以上です。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 では次に、文化芸術振興計画の件でございますけれども、先ほど答弁の中で予定としては今年度の予算の中で検討作業を行う予算を計上したということで、いろいろと調整して文化振興事業の基本計画を策定していきたいと、こういうふうな答弁があったわけですけれども、このあたりの進捗状況といいますか、予算等も含めてちゃんとついてそれができるのか、さっきは検討部会の件について一部話がありましたけれども、そこら辺についてはどういう状況ですか。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 お答えいたします。

 16年度予算にこの文化振興事業の計画を実施するための会議費を要求いたしましたけれども、残念ながら採択されなかったわけです。しかし、てだこ交流文化センターのオープンとか、これまで文化振興事業が大体10年ぐらい同じような形で続いてきているということを考えますと、ここで検討しないといけないという時期に来ております。それで、浦添の文化振興事業は、文化振興実行委員会というところで実施をしております。文化協会と浦添市教育委員会で実施をしているわけですが、そこの中に今年度は事業検討部会を設置をして、そこでまず議論をしていこうということにしております。その中で、こういう文化振興事業についての専門の方の意見も聞きながら、まず基礎的な検討をしたいというふうに考えております。それを行うことについて、既に会議をやって文化振興実行委員会の中でも議論をしております。これを踏まえまして、ぜひ17年度は文化振興計画の策定のための基本的な会議費もぜひ当局、財政方の理解もいただきまして、ぜひ17年度には策定をしたいと、それに向けて今年度は事前の準備を進めるということでございます。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 計画をしていたけれども、予算が確保できなかったということのようです。次年度はということで要望があります。ぜひ文化振興計画については、市長も並々ならぬ決意といろいろ答弁をいただいておりますので、ぜひ予算の確保方について、また文化振興計画に対する所見等ありましたら市長の答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 仲座議員の御質問にたびたび決意のほどということでありましたが、文化振興、文化そのものが歴史を積み重ねていって初めて文化になるわけでありまして、しかもまた、お互いの日ごろのなれ合いから始まって多岐にわたる。すそ野が非常に広い、そういうことも含めて糾合あるいは統合していかなければならぬという大きな事業でありますから、進捗は遅いかもわかりませんが、着実にしかも粘り強く継承し、発展させ、創造して次代につないでいくという長期戦略のもとで頑張ってみたい、このように思っているところであります。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 どうもありがとうございました。では最後に、統合教育の取り組みについてでありますけれども、これまで課題でありました認定就学については、たしか17年度制定に向けてというような答弁がありましたけれども、いろいろとこれまでは他市の状況とか、他市の資料等を分析しながら、本市としてどうすれば望ましいかということで検討に入っていると、こういうふうな答弁もこれまでなされております。これまでに至る認定までの経緯と他市との比較でどう浦添市の独自性といいますか、そういうのがあるのかどうなのか。そこら辺も含めて答弁いただけますか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えいたします。

 他市との比較で認定就学制度を検討しているかというふうなことでありますが、大変申しわけありません。私は、他市との比較検討して今これができているというふうにはちょっと聞いておりませんので、お答えできかねるのですが。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 これは、部長が4月からかわったものだから、私はこれまでの経緯を通して述べておりまして、その比較するということで、いろいろと他市との資料等も検討して、浦添市としての就学認定に向けての対応を考えているという趣旨だったものですから、どうなったかということをお尋ねしました。結構です。

 それから、特にこれまで特別支援コーディネーターの件につきましては、公募という形でもってやってきたわけですけれども、このコーディネーターを決めてきたことによって、本市の統合教育というのがどのようにコーディネーターがこの役割でもって進捗するのか。このあたりの展望といいますか、展開等についてお聞かせください。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 それでは、お答えをいたします。

 平成16年度特別支援教育コーディネーターとして、盲学校、肢体不自由養護学校、知的障害養護学校の36年になりますか、の養護学校の経験者という方をコーディネーターにお願いをして、週3回早速学校と相談等に応じておりますが、コーディネーターの仕事としては、次のようなものをお願いしてございます。子供たちの就園や就学についての悩みなど、一緒に考え、要望に沿ったこれは恐らく両親、父母の要望に沿ったお手伝いということになろうかと思いますが、?就園、就学についての相談、子供の成長、発達障害について知りたいこと、疑問についてお答えをします。医療や福祉に関する相談機関との連絡調整といいますか、これはまさしくコーディネーターとしての大きな大きな働きだと思います。それから、学校見学、体験入学、特に普通学級に入っています子供たちを養護学校等に体験入学をさせて、どういうふうなところであるのか。お父さん、お母さんも一緒になってその違いといいましょうか、あるいはよさといいましょうか、そういったところなども交流で計画をさせております。さらに、先輩、保護者、親の会等からまた学ぶ機会をコーディネートするということでございますが、現在は学校からの要望がありまして、ぜひ見に来てくださいというふうな形でいって、いろいろな専門的な立場からある子に対する指導、助言等を行っておりますし、ヘルパーが必要とあれば、知人、友人からヘルパーをボランティアでつけてもらったりとか、あるいは学校の先生方の悩み等に応じたりというコーディネートを行っております。以上です。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 コーディネーターの役割というのが非常に重要になってくると思います。

 最後に、障害のある子供たちのための相談用のあゆみが作成されているわけですけれども、障害者関係団体連絡協議会の保護者とも話し合っていると、こういう1人の成長の過程がファイルとしてできているわけです。それを活用するということでのこの団体との話し合いということがどの程度どういう形で話し合いがなされているのか。これを最後にして終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えいたします。

 大変申しわけありませんが、今団体との話し合いということについては、私は聞いておりません。



○川上宰夫議長 10分間休憩いたしたいと思います。        (休憩時刻 午前10時58分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時10分)

 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 皆さん、こんにちは。すぐ一般質問に入りましょう。幾つかのことを申し上げます。

 さきの3月議会でも少し申し上げましたが、まず第1は、退職時昇給の点であります。予定特昇につきましては、それなりの効果や価値があったことだと思いますが、浦添市が一応全廃を決定とのことであります。組合の方々への感謝と市長初め、担当部課長の方々にも御苦労さまと申し上げたいと思います。ちなみに那覇市とか、県あるいはまた豊見城市、その他も近々そうなるのでありましょう。

 第2は、平成14年6月議会でも質問を申し上げましたけれども、地域安全条例がこのたびちゅらうちなー安全まちづくり条例として、全県でスタートして、本市でも4月末に総会が催されております。喜ばしい限りであります。

 第3は、5月18日付のタイムスの社説に、浦添市の環境家計簿の件が掲載されておりました。平成14年12月あるいは15年6月議会でも家庭版環境ISOあるいはまたSEAですか、戦略的環境影響評価というもので関連質問をいたしましたので、これもまたよかったと思います。浦添の評価は上がるものであると思います。

 第4は、浦添市不当要求行為等防止対策の件であります。これも平成15年12月議会で取り上げましたが、早速ことしの4月からスタートと、施行とのことでスピーディーな対応、職員にとりましてもよいことだと思っております。

 最後に、浦城っ子児童センター及び学童クラブ、相撲場、それからまちなと公園、大平保育所、それぞれの完成まことにおめでとうございます。そして、本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。

 それでは、一般質問に入ります。議会において最初の質問、教育行政について(3)で話せる英語で、最初の質問教育行政についてということで、低学年への導入で伺いました。丸3年前のことでありますが、1英語特区対応についての件、(1)教育研究所の対策はいかに。(2)沖縄国際センターとの連携についてお伺いをするものであります。

 2PFI導入の件、これも平成13年9月定例会で質問をいたしておりますけれども、(1)県内の実情と市当局の方向性はということでありますが、実はこの件はリースバックが主だと思いますけれども、あわせて御答弁をください。

 3西海岸開発の件、これも平成13年12月で聞いておりますけれども、(1)ラグーナ蒲郡の視察の感想をお伺いしたいと思います。少なくとも観光協会関係の役員の方々に見に行っていただく可能性、努力はいかがなのでしょうかということであります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 4市民吹奏楽団結成の件、これも平成14年6月に聞いておりますけれども、今日までの研究、検討はいかにということであります。この件は、昭和薬科附属中高校の吹奏楽団の演奏を見た方であればおわかりだと思います。毎年満杯で立ち見であります。新しいてだこ交流文化センターオープンに花を添えるべきだと考えます。ちなみに市民合唱団も団員募集が始まっております。よろしくお願いをいたします。

 5市内公共施設遊具のチェックの件、先月テレビで特集がありましたけれども、テレビを御存じの方もいらっしゃることだと思いますが、担当の彼は私の長い友人でもありますけれども、私も自分の一番近い公園を具体的にチェックをしてみました。一言で言って、危険箇所がたくさんあります。特に高い場所のさくなどは、はっきり申し上げて心配であります。どうぞよろしく御答弁をください。

 6市文化財の保存、活用、普及及び展示の件、(1)これはそれぞれの御説明を願いたいと思います。

 71階福祉保健部の狭隘な事務室の改善の件、(1)来庁市民の方々と担当課職員への配慮についてお伺いをするものであります。

 以上ですが、必要に応じて再質問は自席にていたしますから、どうぞよろしくお願いをいたします。以上です。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 豊平議員の御質問3の(1)ラグーナ蒲郡関連について感想も含めてお答えをいたしたいと思います。

 去った4月17日に、本市の友好都市であります愛知県蒲郡市の市制施行50周年記念式典に御招待をいただき、その折に川上議長ほか数名の職員とともどもに出席をさせていただきました。御質問は、ラグーナ蒲郡についての感想でございますが、その前に若干の記念式典のことについて触れさせていただきたいと思います。

 まず、式典と事業ですが、式典ですが、開会から閉会まで1時間という非常にシンプルで、比較的もちろん簡素化された企画で運営がなされていて、それでいて非常に深みのある味わいのある内容の濃い式典となっており、これから本市などで何か式典をやるときの際の大きな参考になったなという感じを抱いてまいりました。また、記念事業におきましても、「音楽と遊ぼう」というキャッチフレーズのもと、1年間音楽を通したイベントが企画されております。聞きますと72に及ぶ事業だそうですが、夢、ロマン、心のときめきが感じられる、そんな事業が展開されていることに特に目をみはるものがございました。音のあるまちをテーマに72に及ぶプログラムで周年通して記念事業をやるというユニークな事業展開でありました。

 さて、御質問のラグーナ蒲郡についてでございますが、海をテーマにして、遊ぶ、憩う、暮らす、すなわち海に親しむリゾートの魅力が丸ごと満喫できるというふれ込みのとおり、実にさまざまなスタイルで先進のリゾートという感じがありました。さらに、週末には新たなエリアの誕生が予定されているという説明を受け、実に子供から大人まで一緒になって楽しさいっぱい、夢いっぱいのテーマパークという感じが受けられました。さらには、三河湾の同市の沿岸部である一部を埋め立て造成して、確保した広大な用地に特色ある学校、工学の学校を地元の企業であるトヨタ自動車やJR等の共同出資によって建学、誘致の計画と21世紀型の夢あるまちづくりに積極的な取り組みがなされている感を強くいたしてまいりました。大いに参考にしなければならないというふうに感じ取ってまいりました。

 最後に、御指摘のありました観光協会等へ視察を促したらどうかということについてもいい提言でございますから、観光協会などに示唆をしてみたいと、こういうふうに考えております。

 残りの御質問の答弁については、お許しを得て、関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 大盛永意教育長。



◎大盛永意教育長 英語特区について教育研究所の対策はいかにということについてお答えいたします。

 豊平議員が実は平成14年度に当時の部長、諸見里部長と私と特区の要請に行ったときに、非常に豊平議員もこの特区には関心を持っておられまして、ぜひ自分も行って強力に要請をしに行こうではないかということで、一緒に行ってもらいました。本当に感謝を申し上げます。それで、本年度教育特区になりましたけれども、小学校における英語教育につきましては、学校教育課が主管でございます。その主なねらいというのは、国際化時代に必要なコミュニケーション能力をはぐくむため、市内全小学校のカリキュラムに英語科を新たに設けまして、音声、言語を重視した教科としての英語教育がスタートしておるわけであります。

 御質問の教育研究所における取り組みといたしましては、教育委員会の方針のもと、各学校への支援としまして、これは側面からの支援でございますが、それに授業で使えるビデオ教材、英語教材です。これがこういう英語教材やホームページの情報を収集しているわけですが、このホームページの情報といいますのは、インターネットの画面上に入るビデオを活用いたしまして、ALTの先生方の授業風景などもさらにビデオ化しまして、これを授業の参考にいろいろやっているわけでございます。こういうようにして各学校に提供しておるわけであります。文法とか、あるいは書写を抜きにした話す言葉を中心にした楽しい英語授業を現在実施しております。

 また、今年度は長期研究員が入所しまして、小学校における楽しく学ぶ英語活動の工夫のテーマで研究に取り組んでいるわけでありますが、時宜を得た研究だということで、学校教育課の指導主事の先生が一緒になりながら取り組んでいる状況でございます。その研究成果をまた他の学校における指導法の充実に提供してまいりたいと、そういうふうに考えております。以上であります。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 豊平議員の1英語特区対応についての(2)沖縄国際センターとの連携についてお答えをいたします。

 沖縄国際センターでは、地元における国際交流、国際理解教育の支援として、国際協力出前講座が教育機関を対象に提供されております。内容としましては、研修員との交流や国際協力ボランティア経験者による講話等がございます。市内小中学校では、学校の実態やニーズに応じ、国際センターにその旨申し込みをし、国際理解教育の一環として、国際協力出前講座を活用しております。平成15年度は、市内3中学校と1小学校が同講座を利用しました。例えば小学校では、国際交流員が3年生、4年生のクラスを訪問をして、研修員による出身国の紹介や児童による沖縄の文化紹介などが行われております。また、中学校では国際センターを生徒が訪問し、研修員との交流や研修員へのインタビューなどが行われております。教育委員会としましては、小学校英語特区を関連をさせまして、今後も同講座の積極的な活用を各学校へ促進をしていきたいと考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 おはようございます。豊平議員の2番目のPFI導入の件、県内の実情と市当局の方向性はということでございます。さらには、リースバック方式等はどうかというふうな形でございましたので、御答弁申し上げます。

 PFIの導入に関しましては、豊平議員平成13年9月の議会に取り上げていただきました。その後もまた他の議員からも取り上げていただいております。現在県内の実情としましては、制度導入の可能性等を検討するための調査が数カ所見られます。主には中城湾港マリーナ整備事業だとか、糸満漁港の環境整備事業など六つ。さらには、きょう朝情報として出ました琉球新報朝刊で出ております那覇市の市営住宅のPFI導入事業の提言がなされたというふうなことが状況でございます。ただ、残念ながら結論としてPFI導入をしようという結論に至っているのは一例もないというふうなところでございます。このPFIの導入の開設と意義等については、議員既に御承知のことでありますので、省略させていただきますけれども、本市としましては、昨今の厳しい財政状況から勘案いたしますと、どうしても民間資金の活用を念頭に検討しなければいけない時期に達しているだろうということを認識をしております。ただ、PFI事業制度だけにこだわるわけではなく、このPFI事業の手法もしかりでございますけれども、他の民間活力制度の活用があるのかないのか。あるいはその導入ができるのかどうかということも視野に入れながら、効果的な事業、そして市民サービスの効果的な提供が図れるようなことを検討していきたいというふうに思っております。

 それから、リースバックということもお話の中でございましたけれども、このリースバックにつきましては、既に那覇市の方で事例がございまして、議員御承知だと思いますけれども、これも大変すばらしい制度であるというふうなことを理解をしております。また、国におきましても、いわゆるPFI推進委員会の方が今月の6月3日に中間報告を発表されておりまして、その中でもPFI事業の導入の重要性、さらには効果等を分析をされておりまして、それを拝読させていただきますと、昨今の財政事情の厳しい中では、導入することによって大変な財政効果も出てくるし、市民サービスの提供も一段と高まるというふうな報告もなされております。あわせて内閣府の方では、推進室がございますけれども、推進室の方でも同じく6月に各自治体あるいは国が取り組む諸事業の中で、どういうふうな事業がどういうふうなPFIの範疇にはまるのかということを関係省庁連絡会議等の会議でもって確認をされ、それも一覧表として提示されておりますので、そちらあたりも参考にしながら、今後さらに検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 豊平議員の4の(1)と6の(1)について御答弁いたします。

 まず、4の(1)についてでございますが、平成14年6月の市議会定例会のころは、当時結成されました浦添市ジュニア吹奏楽団を核にした市民吹奏楽団の育成を考えておりました。その後中学校教員の人事異動等により、浦添市ジュニア吹奏楽団は休止状態になっているようです。現在浦添中、仲西中、浦西中の3校の吹奏楽団が中心になって、ジュニア吹奏楽団再結成の準備を進めていると聞いております。このほかに市内には浦添市文化協会の音楽部会がありまして、コーラスを主に活動しています。また、議員からもお話がありました昭和薬科大附属高校のOBによるウインターアンサンブルという吹奏楽団の結成準備が進められていると聞いております。

 御質問の市民吹奏楽団の結成につきましては、再結成予定の浦添市ジュニア吹奏楽団の推移も見ながら、市民吹奏楽団の結成が可能かどうかを関係者の意見も聞きながら、引き続き検討してまいりたいと思います。

 次に、6の(1)について答弁申し上げます。文化財を保管している施設の状況から説明いたします。現在文化財の保管は、これは遺跡等から出土したものでございますが、仲西小学校正門向かいの仲西文化財倉庫とそれから文化課事務所がありますあかひらステーションビルの2階及び地下倉庫の2カ所で保管をしております。文化財の展示活用につきましては、浦添グスクや浦添ようどれ等の遺跡から出土した文化財を日常的に展示公開、活用する施設は現在ございません。また、教育委員会の保管する文化財には、展示活用できるものが多数ございますが、その文化財も展示公開する施設がないため、活用できない状況に現在ございます。教育委員会としましては、文化財の保存、展示、公開活用の視点から、博物館等の施設が必要と考え、その計画を立てておりますが、まだ実施計画の採択には至っておりません。引き続き関係部局の理解を得ながら、文化財を展示活用できる施設の実現に努力してまいりたいと考えております。

 なお、浦添グスク、ようどれにつきましては、案内施設、これ仮称ですが、浦添城跡ガイダンス施設の建設を現在進めておりまして、平成17年4月に一般供用を予定をしております。以上でございます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 5番目の御質問にお答えをいたします。

 この御質問は、総務部には直接関係ないのですが、幾つかの部にまたがっておりますので、総務部の方でとりあえずまとめましたので、私の方で総括をしてお答えをいたしまして、先ほど御質問の中に公園のさくの危険性の話もありましたので、後ほど都市計画部長の方からも答弁していただいて、再質問についてはそれぞれの所管部長をして答弁をさせていただくということにさせていただきたいと思います。

 本市が管理をする公共施設でございますが、例えば保育所、児童センター、浦和寮、幼稚園、小学校、公園、市営住宅等でございますが、そこには滑り台とか、シーソーとか、あるいは鉄棒、ジャングルジム、ブランコ等の遊具が数多く設置をされております。遊具の安全管理につきましては、各種の公的協議会等の策定をいたしました事故防止及び安全管理マニュアルの活用や市独自の方針に基づいて定期点検を行ったり、巡回点検を行ったり、あるいは修繕等を行っているというのが実情でございます。今後とも多くの市民の方々に安全で快適に利用してもらえるよう、安全管理には万全を期してまいりたいというふうに思います。

 それから、7番目の御質問でございます。福祉保健部の狭隘な事務室の改善についてということでございますが、現庁舎は御存じのように平成9年に完成をいたしまして、現在に至っておりますが、業務内容の変化とか、あるいは保管書類の増加等によりまして、課によっては必ずしも十分なスペースが確保できていないという状況があることも事実でございます。御指摘の福祉保健部、特に介護長寿課でございますが、平成15年に介護認定調査員6名がそれまで2階の会議室、保育課の裏の方にございます会議室、そこに仮住まいをしていたのですが、この介護長寿課の事務室に移ってきたということ、それから本年度は基幹型在宅介護支援センターを直営をするということになりまして、社会福祉センターの方から3名の職員が移ってきたということで、かなり狭隘となってきているということでございまして、私どもそれを認識をいたしているところでございます。

 したがいまして、職員の業務効率を高めるということとともに、市民サービスの向上を図るという観点からも、他の階も含めたレイアウト、これも検討をしてみる必要があるのかなというふうに考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 一通り御答弁ありがとうございました。たくさん再質問はしませんけれども、英語特区も2,500万かかるようですから、本当に大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと。自主財源のようですから、お願いをしたいと思いますが、再質問は5番のシルバー人材センターの件でございますけれども、つまり公共施設の遊具の件ですけれども、ふだんはシルバー人材センターさんの方々が身近にチェックをしているのでしょうか。まず、それから少しお伺いをしたいと思いますが、具体的なチェックといいますか、遊具そのものを見ているのはどなた様なのでしょうか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 御指摘のように今市内の公園の遊具につきましては、シルバーの方で点検を行っております。主な内容といたしましては、現在市が管理している公園がございまして、この公園の中には19種類、278基の遊具が設置されております。そのような中で、動的な遊具が3種類で65基ございます。この動的な遊具というのがブランコ37基、シーソー20基、それから渡り棒というのですか、ぶら下がるやつですけれども、それが8基ございます。これらの点検の際には、特にこれら動的遊具につきましては、重点点検の主要箇所を図示の中で示してございます。それで点検漏れがないように遊具等の点検を点検票に基づき器具ごとに処理しております。そして、この安全点検につきましても、日本公園施設業協会が取りまとめた公園施設の安全管理及び遊具の安全に関する基準というのに基づきまして、公園1カ所当たり月に9回程度シルバーの方々が点検をやっております。今後シルバー人材センターがこの点検中に補修等が必要というものについては、その都度公園の管理委託をしている公共施設管理公社の方で適切な措置を行っております。また、遊具そのものが補修が不適切という場合には、早目の撤去を行っているのが現状でございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 ありがとうございます。ただ、シルバーの場合は有資格との関係もありますから、ぜひその辺は心してチェックする場所というのは、素人でも見たらすぐわかりますのであれですから、有資格との絡みがありますから、ぜひもう少し慎重にといいますか、早目に手を打たれた方がいいということを思います。

 次いきます。6番目の市文化財の件でございますけれども、現実は展示をしていませんと、設備がないということですから、これは物理的にはそうでありましょう。しかし、非常にもったいない気がしておりますけれども、一つ質問いたしますが、6月10日の新聞には、浦添ようどれは本年度じゅうに復元と新聞にありましたけれども、そこでウラシーグスク、城そのものの実現の可能性の時期といいますか、幅広い予測として、いつごろどう見ておられるのか、この城そのものの完成といいますか、でき上がりというものを非常に皆市民が期待をしておるわけです。私もそうですが、ある意味ではとても重要だと思いますけれども、いかがでございましょうか。よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 お答えいたします。

 浦添城跡の整備計画につきましては、35年計画ということで、平成9年度から文化庁の補助事業を受けて実施をしております。大変長いので4期に分けて計画を立てております。第1期事業が浦添ようどれの整備でございまして、計画より1年おくれですが、17年の4月に一般供用するということになります。それから、浦添城跡の整備に第2期事業に入ります。第2期事業につきましては、基本計画で大きな計画を立てましたけれども、平成17年度に基本計画をもう一度見直して、第2期計画、それの具体的な計画を立てて、また実施をしてまいりたいと考えております。その際には国の補助金とか、そういう財政的な裏づけ、そういうものの確保、検討、そういうものが十分に必要になってくるというふうに考えております。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 お気持ちはわかりますけれども、文化庁の予算が少ないということも重々聞いておりますし、流れもわかりますが、具体的に幅広い予測でとわざわざ申し上げましたから、せめていつごろということをお示しいただければ我々も市民もありがたいと思いますけれども、部長の心の中にはそういう不安があるのでしょうか。それとも数字は言いにくいのでしょうか。もう一度お願いします。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 お答えいたします。

 35年という長期の計画で長過ぎると言われるわけですが、実際首里城跡とか、それから勝連城跡とか、今帰仁城跡とか、現在整備が進んでいる、あるいはほぼ完了したところも20年から30年かかっております。中にはまだ終わらないところもございます。これまでの実績、ほかの遺跡を見ると、そうした時間がどうしてもかかってしまうというふうに見ております。そういうことで、4期に分けているわけです。要するに35年後にならないと見れませんよということではなくて、4期に分けながら、それぞれでき上がり次第供用していくと。ですから、平成17年度までは浦添ようどれ関連の国の補助を受けて進めますが、18年度からまた第2期のグスクの整備の方に入るわけですが、恐らく10年程度では半分以上が整備されてくるというふうに見ております。35年というふうに長期になるわけですが、あと10年ちょっと過ぎたころには、半分以上は整備をして、一般に供用できるのではないか。何しろ大変広い大きなグスクですので、全部については時間がかかりますが、要所要所、部分部分については10年前後ぐらいではかなり供用できるのではないかというふうに考えております。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 ありがとうございます。これ以上は言わないでおきましょう。お互いに長生きをしましょう。

 最後にいきます。7番目ですけれども、狭隘のこの事務室ですけれども、私も33年前琉球政府時代の庁舎を2度かかわったことがあります、非常勤でありましたけれども。それよりひどいと思いました。偶然にもPTAとか、それから少年の船のメンバーがその課にいらっしゃったもので、仲間がおりましたものですから、ごあいさつに中まで入りましたら、全然身動きがとれません。方言で言うあっちんならんという程度です。特に後ろの方々、座っている男の人太っている3名は、要するに動けないのです。ちょっとひどいなということをつくづく思いました。カウンターも歩道に出ております。ぎりぎりいっぱい出してあります、狭いから。だから、これはちょっと今どきすごいなと思いました。今後もこれは当然市民の需要といいますか、市民の方々が増えてくる可能性があるわけでありますから、考えなければいけないと思いますけれども、私の考えでは真ん中の仕切り、仕切りの部分の棚の研究、検討が必要なのかなということを具体的に感じましたし、もし必要ならばその建物の窓際の方に増改築の必要性があるのかなと思うぐらいあっちかんてぃしております。廊下も狭いです。ですから、その辺は消防関係はわかりませんけれども、でもつくるにしても、お金もありませんし、また庁舎の外観上も見ばえも必要でありますから、すぐというわけではありませんけれども、考えなければいけない。ただし、移動ができれば別だと思いますけれども、移動してまた逆に不便な場合もあるかもしれませんが、そこはぜひ考えていただきたいと思いますけれども、これにつきましては、担当部長からも一言ぜひお伺いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 懸念されるのは2点ほどあると思うのです。狭隘によるストレス、そのストレスが病気になるということが懸念されるということ、もう一つは事務効率の低下ということで、市民サービスへの影響が懸念されます。ちなみに今総務部長の方からもお話がありましたように、平成15年度には11名増えました、同じ場所に。その場で14年度は19名の総勢が30名に増えております。今現在31名ですので、そういう意味では臨時職員も含めて1年間で約11名増えた中で、場所の空間は同じだというふうな形がありまして、今健康推進するなかで職員の健康についても非常に懸念をしているということと、市民サービスの低下につながりかねないということもございますので、今総務部と十分調整をしながら、改善策に今検討しているところでございます。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 最後になります。今おっしゃるように同じ場所で十何名1年に増えたということですから、物理的にも極端にひどいということはおわかりだと思います。ぜひ市長1分で結構ですから、お昼時間、なかをあっちゃあっちゃしたらいいと思いますけれども、ぜひその辺はそういう意味で御理解をいただきまして、早急に手だてをとればいいと思います。終わります。ありがとうございます。



○川上宰夫議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時50分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 午前に引き続き一般質問を行います。又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 これより一般質問を行います。

 まず最初に、浦添市の情報政策についてでございます。(1)のセキュリティーポリシーの策定については、昨年の6月議会、そして前回の3月議会、それぞれで取り上げ、今回で3回目となりますが、本市においては依然としてセキュリティーポリシーが策定されておりません。これまでの経緯を含めて現状をお聞かせください。

 次に、電子政府統合プログラムについてでございます。政府は、地方自治体のあらゆる情報システムをインターネット技術で統合し、異なるシステム間で自動的にデータ交換できる仕組みを2007年度から一部運用、2010年から全国展開を計画する方針を固めたとの報道がありました。現在浦添市が描いている浦添市独自の電子自治体としての浦添像との比較を含め、この件に対しての本市の考え方をお聞かせください。

 次に、行政メールマガジンの有効活用についてでございます。地域イントラネット基盤整備事業により、行政メールマガジンの発行が可能となりましたが、現在までなかなか活用されるに至っておりません。せんだって行われました沖縄県会議員選挙において、開票速報にこれを活用し、希望する市民へ瞬時に情報を提供したことは、市民の間からも非常に高く評価されておりましたし、また青森県などにおいては、母体管理やマタニティーライフなど、妊婦の健康管理情報を携帯メールで配信するサービスを提供しているなど、IT世代、携帯世代に対するサービスニーズは非常に高まっているものと考えます。

 そこで、本市として、システムとして既に構築している行政メールマガジンをもっと活用し、個々の市民に対し必要なサービスを提供していくことを積極的に研究し、実施していくべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。

 次に、個人情報を取り扱う外部委託状況についてお伺いいたします。大阪市が先月行った調査によりますと、個人情報の取り扱いをめぐっては、行政機関に対して7割、民間企業に対して9割が個人情報の漏えい、または目的外使用されているかもとの不安を感じているという市民の実態が明らかになりました。急速に広がる情報化社会の中で、より利便性の高いサービスを追求すると同時に、個人情報をいかに市民から信頼される形で守っていくかが地方自治体にとって大きな課題となってきていると認識しております。このような状況の中で、本市としては改正個人情報保護条例がことしの4月から施行され、今年度より本市の職員はもちろんのこと、本市の保有する個人情報を取り扱う業務を外部委託した業者にも罰則規定などが適用されることとなりました。

 そこでお伺いいたしますが、今年度これまで各課で締結された個人情報を取り扱う外部委託契約の中で、本市が契約の相手方に対して提供する市民の個人情報が適切に保護されていることを担保する条項をそれぞれの契約の中で定めているのか、お聞かせください。

 次に、今年度の行革プランの策定状況についてお伺いいたします。政府による三位一体の改革は、本市のみならず全国の市町村に対して今年度の予算編成に多大な影響を与えました。三位一体の改革の議論は、これまでに財源移譲の議論は始まってきましたが、具体的にどれだけの財源が移譲されるのか依然と不透明な中、私たちが今取り組まなければいけないことは、本市でできる改革を一つ一つ可能な限り積み上げていくことだと考えます。これまでにも第3次行革大綱とは別に、今年度行革行動プランを策定するとありましたが、その進捗状況、内容についてお聞かせください。

 次に、住民票の発行手数料についてでございます。以前にも取り上げたことでありますが、現在本市において住民票を発行する場合、1枚5名で1件とみなし、それよりも大きい家族の場合には2倍以上の負担を強要している状況であります。ますます少子化の傾向にある中、大家族はむしろ応援するべき対象であり、家族が多いと損をするという現在の住民票の手数料の徴収のあり方を改め、人数にかかわらず1世帯当たり1件とみなして、手数料を徴収することを提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。お隣の那覇市においては、これまで本市と全く同じ状況だったのを改め、今年度より世帯につき1件と改正しております。この件についての市当局の考えをお聞かせください。

 次に、統合教育についてお伺いいたします。同じ地域に生まれた子供たちが障害の有無にかかわらず、同じ地域で学び、遊びながら育っていくことがノーマライゼーションの考えであり、また差別や偏見のない社会をつくっていくことにつながると考え質問させていただきます。まず、今年度の障害を持つ子の就学の状況についてお聞かせください。また、現在のヘルパーの配置状況、そしてヘルパーを希望しているが、ヘルパーが配置されていない数とそれらに対する個々の対応が現在どのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、今年度から配置されました特殊教育支援コーディネーターの役割と市教育委員会が期待する効果についてお聞かせください。また、昨年8月に障害のある幼児、児童生徒の就学及び教育のあり方検討委員会より答申が出されましたが、教育委員会としては、統合教育に関する方針をまだ明確に定まっておりません。認定就学の導入の件を含め、現在どのように考えているか、お聞かせください。

 最後に、結の街についてでございます。今議会においては、浦添市産業振興センター・結の街の設置及び管理に関する条例が上程されており、また年内には工事も終わり、年末からは結の街が稼働しようとしている中、本市として現在どのような考え方で結の街に取り組んでいるのか、お聞かせください。

 残りは自席にて再質問とさせていただきます。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 又吉健太郎議員の御質問のナンバー6、結の街最後の質問に先にお答えをさせていただきます。

 結の街関連であります。結の街事業につきましては、米軍基地所在市町村活性化対策特別事業、すなわち島田懇談会事業の大義として、経済振興、人づくり、経済の自立、そして若者への夢という事業の趣旨に見合うものとして、本市における産業振興センター、地域情報センター、特産品開発支援センター、ふるさと自慢館、創業支援センターとしての機能を有する施設として立案され、事業を進めてまいったところでございます。幸いにして順調に工事が進捗しており、本年12月に供用開始ができる見通しであることから、今議会に浦添市産業振興センター・結の街の設置及び管理に関する条例を提案しているところでございます。その管理につきましては、結の街が本市における商工業者の活動拠点形成を目指し、浦添商工会議所の移転を想定して計画されたものであり、結の街のコンセプトとする事業の多くは、本市における総合経済団体としての浦添商工会議所と連携のもとに実施することが最も有効と考えております。同会議所を指定管理者とすべく協議を進めているところでございます。

 このような観点から、同会議所の結の街への入居に当たっては、同会議所が市内企業の活性化と産業振興に果たす役割を考慮いたしまして、創業支援室と同額の家賃設定を提案しているところであります。指定管理者制度の導入に当たってのリスクにつきましては、NPO法人であれ、他の民間団体であれ、多少のリスクがあり、改正地方自治法は、そのような事態に備え、法第244条の2第10項及び11項において、自治体による調査権と処分の権限を認めているところでございます。御承知のとおりであります。

 最後に、ふるさと自慢館と特産品開発支援についてでございますが、いずれも本市における産業活性化の重要なファクターであり、指定管理者と連携し、多様な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 あと多くの御質問がございましたが、答弁についてはお許しを得て、関係各部長よりさせます。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 又吉健太郎議員の大きな1番の(1)から(3)について御答弁申し上げます。

 まず、(1)セキュリティーポリシーの策定についてということでございまして、議員御指摘のようにこの間3回ほど本市のセキュリティーポリシーの制定の必要性を説いてこられたということでございまして、その件に関しましては、私ども十分認識をしておるところでございます。この情報セキュリティーポリシーの策定につきましては、個人情報保護の面からも早急に策定する必要があると認識しておりますが、そのためには本市が所有する情報資産のうち、どのような情報資産をどのような脅威からどのようにして守るのか。情報セキュリティーを確保するための組織体制や運用のあり方をどう構築するのかという問題を解決するのがまず前提でございます。そこで、この間議員からの御指摘にもございましたとおり、今月の6月からでございますけれども、全庁的に調査を入れようということで、今準備をしているところでございます。個々の職員が管理している情報資産の内容、それから個々のそれぞれのセキュリティー対策の実態調査を実施する予定でございます。この調査がまとまりますと、情報セキュリティー基本方針並びに情報セキュリティーの対策基準の素案を策定することができるというふうに見てございます。それらを電子計算組織運営管理委員会あるいは情報公開及び個人情報保護制度運営審議会の審議を経て、情報セキュリティーの方針として基準を策定したいと考えております。見通しとしましては、年度内では原案まで持っていきたいというふうなことで御報告をさせていただきます。

 次に、(2)電子政府統合プログラムについてでございます。これにつきましては、議員も御指摘のように2007年度から導入を目指していると、政府の方針が発表されたわけでございます。この電子政府統合計画では、例えば住所の変更届けを提出いたしますと、自動車運転免許あるいは国民保険などの登録住所も自動的に変更されるほか、電気、ガス、水道料金なども変更手続が不要になるなど、市民生活の利便性がさらに高まるとされているのが政府の方針の発表された内容でございます。しかし、まだまだ構想の段階でございますけれども、本市としましては、今後とも総務省の動向に注目をしていきたいというふうに思っております。ただ、昨今言われておりますように、この統合プログラムにもセキュリティーの問題等が相反するような形で大きな課題をクリアしなければいけないだろうというふうなことを考えておりまして、セキュリティー対策、そして多くの情報が瞬時に総合的に互換してくるわけでございますので、そちらあたりを構築していくのが大きな課題であろうというふうなことを考えるわけでございます。そういう観点からも、注視をして、その進捗を見きわめていきたいというふうに思っているところでございます。

 (3)の行政メールマガジンの有効活用についてでございますが、御指摘されましたように、去る県議会議員選挙の際には、選挙当日のいわゆる投票率の速報値、それから開票速報を希望する方に対する情報の提供ということで、パソコンや携帯電話等にメールで配信をしてございます。その実績としては、登録件数が104件、情報の発信回数が15回ということで、投票率並びに開票率、開票数、得票数、候補者それぞれのものをやってございます。今後の有効活用につきましては、まず例えばの話でございますけれども、保育園や学校現場におけるつい先日もございました台風時の休校の情報の提供だとか、各種連絡案内等が瞬時にできるというメリットがあるわけでございますので、今後そういうふうな活用の方策を関係部署等とまず私ども情報政策を担当する部署が中心となりまして、そういうシステムのいわゆる拡充を図れればなというふうに思っております。そうすることによって、一人でも多くの市民が多種多様な目的に利用できるような体制が構築できるわけでございますので、そちらあたりを前向きに検討させていただきたいというふうなところでございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 2番目の御質問にお答えをいたします。

 市の実施機関における個人情報の保護につきましては、浦添市個人情報保護条例及びこれに基づく規則、それからそれぞれの機関が定める規定等の定めるところにより行われなければなりません。本市の個人情報保護条例におきましては、個人情報を収集する段階あるいは個人情報を利用する段階のいずれの場合においても、保護措置がとられております。これらの個人情報の保護規定は、いずれも実施機関の職員、すなわち市の職員に対するものでございまして、市の業務の受託者による個人情報の保護措置につきましては、別途条例第41条においてこのように規定されております。実施機関の所掌をする事務の処理の委託を受けた者は、当該受託した事務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとするという旨定めておりまして、受託者の義務がうたわれているところでございます。また、市の職員や受託者による個人情報の保護義務を担保する制度として、昨年の第127回市議会定例会において、浦添市個人情報保護条例の一部改正をいたしまして、第8章として罰則規定を設け、本年4月1日から施行をしてきたところでございます。

 議員の御質問は、個人情報を取り扱う業務の外部委託を行うに当たって、これらの個人情報保護の制度が実務上どのように反映されているのかということであろうかと思います。調査をいたしましたところ、15課において47件の業務について個人情報の処理を受託者に行わしめるという委託契約がなされております。15課に47件の業務がございました。

 次に、当該委託契約に係る契約書の中に、個人情報の保護に関する定めを規定している件数でございますが、まず契約書に守秘義務を定めてある件数ですが、40件ございました。それから、再委託の禁止について定めているものが19件ございました。それから、目的外利用、外部提供の禁止について定めているものが32件ございました。それから、複写、複製の禁止が27件、使用後の返還義務が27件、適正な管理義務を定めているのが30件、そして事故発生時の報告義務が28件ということになっております。なお、個人情報の保護に関する定めが規定されていない契約書も5件あるということでございまして、今後は委託契約書への個人情報の保護に関する定めを規定することについては、徹底をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 それから、3番目の今年度の行革プランについてでございますが、昨日も亀川議員にお答えをしたとおりでございますが、平成16年度の予算編成に当たっては、国の三位一体の改革の影響による地方交付税の減額や国庫補助金の廃止、縮減等により、17億円もの基金を取り崩すなど、かつてない厳しい予算編成を余儀なくされました。しかも、国の三位一体の改革は、平成18年度まで継続をされるということから、平成17年度以降の予算編成を勘案したとき、現状のまま推移をすれば、残りの基金を取り崩してもなお財源不足が生じるという危機的状況にございます。そういう状況下でございまして、安定的な行財政運営を行うことが火急の課題となっておりますが、御指摘のとおり第三次行政改革大綱に盛り込まれた内容では、必ずしも十分とは言えませんので、より一層徹底した行政改革の取り組みが重要であると考えております。

 したがいまして、基本的にはこの第三次行政改革大綱をもとに、行政改革を推進していくことになるわけでございますが、より一層の行政改革を推進するため、行政改革大綱を補完する新たな実施計画、議員は行革プランとおっしゃっておりますが、その策定が必要であるというふうに考えております。現在課長級職員で構成をする行政改革推進本部の専門部会において、具体的な新しい行革プラン、実施計画の策定に向けて調査、研究を行っているところでありまして、進捗状況、内容を聞かせてほしいということでございましたが、まだ公表できる状況にはございません。近々その素案ができ上がる予定でございます。その素案ができ上がりますと、市長を本部長とする行政改革推進本部において決定をし、改革事項の実現に向けてそれぞれ取り組んでいくということになります。もうしばらく時間をいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 4番目の御質問の住民票の発行手数料についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり現在の当該手数料は、1世帯1枚につき5人記載するようになっておりますけれども、これが1件として200円、5名を超えるごとに手数料が200円加算されます。住基ネットワークによる住民票の広域交付も基本的に考え方は同じでございまして、1世帯1枚につき4人記載できるようになっております。これが300円ということで、4名を超えるごとに300円加算されるということになっております。県内の那覇市を除くほとんどの市町村が発行枚数による手数料の加算を行っております。しかしながら、九州の県庁所在都市においては、那覇市同様複数枚であっても、1枚当たりの単価の手数料というふうに聞いております。議員の御質問につきましては、より詳細な調査を行いまして、今後検討していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 5番目の統合教育についてお答えをいたします。

 今年度の特殊教育の現状についてまず説明をいたします。知的障害特殊学級は、市内全小学校11校に設置をされておりまして、33人の児童が在籍をしております。中学校には、3校に設置をされ、9人の生徒が在籍をしております。情緒障害学級は2校に設置され、7人の児童が在籍をしておりますというのが現状でございます。また、特殊学級の判定をもらった児童で、通常学級に在籍をしている児童は5人です。養護学校の判定の児童が通常学級に在籍している児童は2人です。中学校では、特殊学級の判定でありましたが、通常学級に在籍している生徒は3人です。今年度はヘルパーを10人に増やしました。情緒障害学級に2人、通常学級に8人配置をしております。今年度に入ってヘルパー要請があったのは2校、1園です。要請を受けまして、実情を調査をいたしました。その結果は、指導面では困難な状態があるのだが、安全面での心配はやや少ないと思われ、指導方法等を工夫したり、あるいは部分的にボランティアで対応することで改善されると考えられます。現在特別支援教育コーディネーターが学校訪問して、指導方法等のアドバイスを行っているところです。また、ボランティア派遣についても、社会福祉協議会と連携をとりながら対応しているところでございます。

 それから、御質問の特別支援教育コーディネーターの職務についてでございますが、特別教育支援に関する事項について、指導、助言及びコーディネート並びに福祉、医療及び教育関係機関との連携に従事をすることであります。具体的には学校長や職員、特殊学級担任、ヘルパーへの助言、保護者との話し合い、社会福祉協議会やかかりつけの医者、養護学校等と連携をして、児童の支援教育を推進しております。今後各小中学校の特別支援教育コーディネーターの研修会を開催したり、個別の教育支援計画策定に当たって指導内容、方法に関して、教育的支援を行っていきたいと考えます。特殊教育から特別支援教育への転換期に当たって、特別支援教育コーディネーターの役割は今後ますます重要なものになっていくものと認識しております。

 続きまして、就園就学説明会についてお答えいたします。その目的は、障害を持つ幼児、児童生徒の保護者に対して、望ましい就園、就学のための情報を提供することです。医療、養護学校等の専門家や教諭で構成する就学指導委員会の調査や検査を受けることによって、子供の状態を客観的に知ることができることを説明します。また、認定就学制度については、平成17年度からのスタートに向けて、認定就学者に対する浦添市としての特別な事情の基準設定、基本方針判定基準、諸条件整備等について規定する規則や要綱の作成のために準備委員会を発足し、認定就学判定委員会を設置して、推進をしていく計画であります。以上です。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 一通りの答弁ありがとうございました。まず、1点目のセキュリティーポリシーについては、先ほど部長から今年度中にはやりたいという意欲の言葉がありましたので、ありがたいと思っています。早急につくっていただきたいと思います。ただ、まだ実態調査が終わっていないということですが、実態調査の中で一つ気になることがありまして、先月国民年金の未納が発覚した江角マキコさん事件というのがありましたけれども、それは社会保険庁の職員が業務目的外で興味本位で閲覧されていたことがまた明らかになったわけです。私が確認したところ、国民年金の業務が本市から社会保険庁に移管するまでは、本市庁舎でも業務の閲覧は可能な実態であったということのお話を聞いております。国民年金については、過去の話でありますが、現在今の状況においても庁内各課において目的外閲覧が可能かどうかということの把握はこれまだされていませんか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 業務外利用、いわゆる。本来の目的とは別個に興味やあるいは何らかの事情で他のシステムをのぞくというふうなこと、これは従来からもたびたび指摘されてきたわけでございますけれども、それはどうしても職員のポリシーの問題にもつながっておるところでございますので、今回の実態調査の中で含めて、そちらあたりがあるやないやというふうなことも含めて調査をしてみたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 もう一点別の事例を用いてセキュリティーの重要性についてですけれども、ヤフーBBの方から450万人の個人情報が流出した事件では、パスワードの使い回しが恒常化していたということの調査が警察の捜査によって明らかになっております。こういったことも役所の中では業務が忙しいために、やむを得ずそういったことが起こっているという実態もあるかもしれません。そういったところで、仕事の効率の面と個人情報の保護という面、両方の側面から実態を把握していただいて、しっかりとしたセキュリティーポリシーをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、電子政府統合プログラムについてでございますが、この件について危惧しておりますのは、またあえて多くの報道がされていない現在あえて取り上げている理由は、国の政策として導入された住基ネットは、本市においては依然として有効活用されていない中、今回のようなものも国がやるから本市もやるという考えではなくて、まずは本市として電子自治体としての浦添像をしっかりとつくっていただき、それを達成するために必要、そしてまたあるいはまたもっと市民に対するサービスがよくなると判断するのであれば、国がやる政策も浦添市が活用していくということも必要かと思いますが、まず浦添市独自として、浦添市の電子自治体像というものを持っていただきたいというのが今回の質問の趣旨でありますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○川上宰夫議長 内間安次企画部長。



◎内間安次企画部長 御答弁申し上げます。

 まさに議員御指摘のように、本市のいわゆる電子自治体としての基本理念をどう明確化し、そして職員個々がそれをどう認識をして日々の行政活動に運用していくかというのが大変大事なところでございます。今回問いかけようとしております情報セキュリティーのポリシーの問題にも連動してくるわけですけれども、そちらあたりを十分認識した上で取り組んでみたいと。ただ、政府が発表しました統合プログラムについても、専門家の識者の方々の御指摘とか、あるいは問題点、予想される懸念、事項というのももう既に出ているわけでございます。そちらあたりも十分加味しながら、本当に本市の市民生活の利便性に結びつくようなサービスの提供のあり方はどうあるべきなのかということを考えながら、これらの進展にも注視をしていきたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 今御答弁いただいたように、浦添市として主体的に電子自治体の構築に取り組んでいただきたいと思います。国がやるから浦添市もやるということではなくて、自立した浦添市をつくっていければと思います。

 3番目のメールマガジンについては、ぜひとも活用していただきたいと思います。システムそのものはございますので、あとは使うだけです。各現場の方も調整していただいて、こういった取り組みができるのではないかということを企画の方で一緒になって考えていきながら、市民にとって選択肢の広がるようなサービス提供をしていただきたいと思います。

 次に移ります。次に、個人情報を取り扱う外部委託状況についてでございますが、先ほど15課47件というお話がありましたけれども、これは回答率はどれぐらいになりますか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 調査をいたしました対象課が59課でございます。そのうちにおとといまでに回答のあったところが36課でございます。そのおとといまでの時点では61%でございましたが、けさまでに残りの23課すべて回答をいただいております。その中で59課の中で15課が何らかの形で個人情報にかかわる委託契約があったということでございまして、残りの21課はないという状況でございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 先ほど守秘義務、再委託などがそれぞれどれだけ書かれているかという数字を挙げていただきましたが、その数字を見ての部長の率直的な感想をお聞かせいただけますか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 契約書すべて私拝見したわけではないので、どの個人情報保護に関する定めをこの契約書が必要としているのかということは、それぞれの委託契約の中で判断されるべきだろうというふうに思っておりますし、例えば守秘義務が40件とか、再委託の禁止が19件とか、先ほどるる私説明申し上げましたが、それぞれの契約書の中で必要とする個人情報保護に関する定めを定めているものではないだろうかというふうに思っています。ただ、私が問題にしたいといいますか、今後対策を練らなければならないというのは、5件が一切この個人情報保護に関する定めを規定していないというところに問題があるのではないだろうかというふうに思っております。実は、私ども総務部といたしましては、昨年の第127回の市議会定例会において、罰則規定を設けたわけでございますが、その罰則規定を設けたことによって、4月1日からこれが施行されますので、契約を締結する場合には、この個人情報保護の観点での契約書の中に取り扱いについての規定を設けてくださいと、しっかり入れてくださいよということで、これはことしの3月5日付で市政情報室長から各課室長あてに文書も通知をいたしております。そういう通知の中で、例えばこういう文言ですよということで、そういう具体的なことまで例示をして通知をしたのですが、それにもかかわらず5件の契約に一切入っていないというところに問題があるのかなというふうに思っておりますので、先ほども申し上げましたように、今後の契約書のあり方については、個人情報保護という観点から、そういう個人情報保護にかかわる内容の規定を盛り込むように周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 先ほど部長がおっしゃったように、個々の契約に関しましては、精査してみないとどこまで必要なのかということのはわかりませんけれども、明らかに5件に関しては非常にその疑いがあるといいますか、ちゃんと個人情報が守られていないかという状況にあると思います。しかしながら、ほかの個々の契約もしっかりと精査していただいて、契約は見直してまた追加していくことも十分可能ですので、浦添市が今外部で契約している契約を一つ一つ見直していきながら、浦添市の個人情報がしっかりと保護されるようにしていただきたいと思います。せっかくすばらしい条例をつくりましたので、それがきちんと実行されるようなことであってほしいと思います。

 次にいきます。3番の行革実施計画についてですが、内容を詳細まだはっきりしておりませんということでしたが、今年度の予算編成においては、補助金交付のカット額と財源移譲された差し引きで前年度比で約11億5,000万円のマイナス、17億円の基金を取り崩してやっと成立したとありましたが、今回の行革プランでは大体どれぐらいの削減といいますか、効果を目標として金額として定めておりますか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 3月の議会でもるる説明を申し上げたのですが、平成16年度並みの予算編成をするとなりますと、残りの基金が7億5,500万しかございませんので、17億を取り崩して今回の323億2,000万の予算を編成いたしたわけでございますので、今年度並みの予算編成をするとなると、10億の財源が不足をするということになるわけです。ですから、私は行政改革推進室の方には、10億の財源を捻出できるような歳入の見直し、それから歳出の見直し、それをぜひやってくれということでお願いはしてございます。今相当難渋しているみたいでございますが、それぐらいの財源を捻出しなければ、市民サービスの低下につながるようなカットをせざるを得ないというような状況にも立ち至ってまいりますので、目標はあくまでも10億の捻出をするということで、今取り組んでいるという状況でございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 部長がおっしゃっているように、目標は10億ということでありますが、次年度の予算編成開始まで残り時間も少なくなってきております。できれば内容の方もしっかり議会にも公表して、市民にも見せていきながら一緒になって議論をしていかなければ、行政内部だけでの努力だけではもしかしたら至らないかもしれないわけです。その辺を議会としても一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、問題提起など含めてしていただきたいと思います。まずは内部の努力からしっかりやっていきながら、他市で起こってしまったような利用料金の値上げですとか、補助金などのカットなどのような市民生活に負担を転嫁するようなことはやってはいけないと思いまして、浦添市として行政のみならず、議会も一緒になってこの問題に取り組んでいくことができればと思います。

 次にいきます。住民票の発行手数料の1世帯ごとにするという件でありますが、那覇市では850万円の減収が見込まれるという報道がありましたが、浦添市ではそのような試算はされたことはありますか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後1時56分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時57分)

 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 現時点では試算はいたしておりません。今試算の実施に向けて検討しているというところであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 私としては、ぜひともやっていただきたいという立場で質問させていただいていますが、今回のような改定を行いますと、収入減は同じく本市においても予想されると思います。しかし、これを単純に収入減とみなすのではなくて、市民から本来ならば取らなくてもよいものを徴収し続けたとの理解をしていただいて、大家族に優しい浦添市をつくっていただきたいと思います。今後鋭意検討していって、その結果を一緒になって見守りたいと思います。

 次に、統合教育についてでございますが、現在ヘルパーを申請していて、ウエイティングリストに載っているのが2校1園とありまして、指導面で不安、しかし安全面ではオーケーとありましたが、これは現在はヘルパー以外のことで対応する。また、ボランティアも検討しているとありましたが、今現在では申請している状況から変わっていないというようなのが今の現状ですか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 今ヘルパーの配置が新学年度になってから2校1園ということでありましたけれども、現在コーディネーターとともに、その対応をしているところでありまして、ヘルパーについては要請をしているというところで、まだ配置はされていないというふうに思います。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 ヘルパーについてなのですけれども、利用している親から喜びの声があったり、あるいはウエイティングに載っているところからこっちも必要としているのに何でつかないのだという話があるわけです。その中で、教育委員会でいつもお話ししてネックになるのは、予算で10名の枠が決まっているので、それを超えて申請が来ると対応ができないというのが現状になっているではないですか。その辺が予算で決まってしまうという事務的な手続もわかるのですけれども、ニーズがあるところに配置するというのがヘルパー要綱の理念ですので、その辺については何とか柔軟に対応できる方法がないのか研究していくことは可能ですか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 実は、ヘルパーの配置につきましては、各学校からの子供たちの実態に応じた形での資料がございまして、それに見合うというのは大変語弊があるかもしれませんですが、限られた人数をそういうふうなところで随時配置をしているというところであります。さらに、現在のところは議員がおっしゃるように予算的な措置等ありますので、ヘルパーというのは社会福祉協議会あたりでの、あるいはまた教育支援コーディネーターが先ほどお話をしましたように、養護学校の退職をなされた方でありますので、知人、友人がおりまして、ボランティアということで対応してもらったりしているところでございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 わかりました。ヘルパーについては、予算的な措置もありますけれども、教育委員会として調査して、必要だと認められるところが仮に10校以上ある場合、10校あるいは10人のヘルパー以上の必要性を皆さんの調査結果で明らかになった場合には、何らかの対策を考えていくこともぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、認定就学制度の導入は、平成17年度から予定しているとありましたけれども、せんだって就園就学説明会、平成17年度から新しく学校に行く父母の皆さんに対して説明会をやっていますが、認定就学の説明はされましたか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 去る6月11日に就園就学指導説明会を実施しております。その目的が心身に何らかの発達のおくれがある幼児の保護者に就園または就学についての情報を提供するとともに、手続の方法などを説明することで、保護者の不安や悩みを解消するとともに、子供たちの望ましい教育を考えるということで、特に講師として、先ほどから話が出ております特別支援教育コーディネーターの方をお招きをして、実際に現在課題となっているようなこと、あるいは養護学校でどういうことが行われているかということなどを話し合われているようでありまして、ここでは認定就学についても話が出たというふうに思います。

              (「やったのかやっていないのか、事実を聞いているのだ」と言う

                者あり)



◎宮里邦男指導部長 少し時間をください。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後2時03分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時03分)

 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 済みません。失礼いたしました。きちんとした形で説明をしたということでございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 現在認定就学については、素案の段階であるとお話がありましたが、その状況できちんと説明したというのが少し理解ができませんので、もう少し詳しく説明していただけますか。もしくは素案でほぼ固まってしまっているのなら、どういった形で取り組むのか御説明していただけますか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 素案でございますが、浦添市の認定就学者の認定に関する規則というふうなことでありまして、これは認定就学者として認定する手続に関し必要な事項について定めるということがありまして、就学の基準、それから認定就学者、例えば就学基準に該当する者のうちその障害の状態に照らし就学に係る諸事情を踏まえて、小学校または中学校において適切な教育を受けることができる特別な事情があると認める者をいうというふうな形で定義がございますので、それに従って説明をしたというふうに考えます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 お隣の那覇市では、既に認定就学をやっていますけれども、そこでもネックになっているのが施設の整備費のお金がないから、認定就学はしたのだけれども、実態が追いつかないということがありました。浦添市でも限られた財源の中では、そういった矛盾も出てくるかと思いますが、教育委員会、家族、そして学校すべてが納得いくような形で認定就学の運用をしていただきたいと思います。

 また、今年度から特別支援教育コーディネーターが配置されて、親の間からも非常に期待の声が上がっております。これまでは教育委員会と親の接点というのは、何か要望、要求があったときだけの対応でしたが、近々また初めてコーディネーターと何もないような形でお話をする機会もいただくことになっております。この場をかりてお礼申し上げます。

 最後に、結の街についてでございますが、今回の上程されている条例でも浦添商工会議所というものが指定管理者として指定するとありますが、指定管理者を指名するのはちなみにどちらになりますか。最終的に指定管理者を指名するのはどちらですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 市長でございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 これは、議会の議決を経て指定管理者とするではなかったですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 お答えをいたします。

 当然議会の議決を経て市長が指名するということになります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 9月に指定管理者の指名ということの条例が出てくるかと思いますけれども、その前に事実上今回の条例で浦添商工会議所ということにしかならないような条例が上程されていることに関して非常に疑問を持つわけでありますが、この条例の中にあえて浦添商工会議所と書かなくても、指名する方法は幾らでもあったと思いますし、実際にそういうことが可能だと思うのですが、あえてそこまで明記したのはどうしてでしょうか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後2時08分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時10分)

 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 この結の街の管理につきましては、結の街が本市における商工業者の活動拠点形成を目指して、商工会議所の移転を想定して計画されたものであるということでございました。そして、この浦添商工会議所との連携のもとに実施することが最も有効だと考えてこの商工会議所を特定するような条例を盛り込んだということであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 これまで指定管理者については、商工会議所にするという計画があったり、別に行うという計画があったり、皆さんの方から別々の説明をこれまで聞いてきているわけです。その中でも一貫して変わっていないのは、商工会議所は入居するということは決まっていたわけです。ただし、指定管理者としては別を設けるかもしれないという議論が一時期あったわけです。その中で、あえて条例という中にまでそれを盛り込んだのはなぜかということが非常に気になっているのですけれども、いかがですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 これまで検討を重ねてくる段階におきましては、いろんな角度から検討されてまいりました。公募をするということも当然検討してまいりましたし、そういった中でこの結の街の特性からいたしまして、商工会議所ということで、限定をした方がより望ましいという結論に至りまして、そういうふうになったというところであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 なぜあえて条例にまで盛り込むかというところの説明にはなっていないわけでありますが、その件は条例も提案されていますので、別にしたいと思います。

 結の街の中には、大きく五つの機能がございます。産業支援センター、創業支援センター、地域情報支援センター、特産品開発支援センター、ふるさと自慢館でありますが、指定管理者として浦添商工会議所が担っていった場合には、こういった五つのセンターについては、浦添商工会議所がやるのですか。それとも個々別々のところがその運営を担っていくのですか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 指定管理者が担っていくということになります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 これだけ五つの全く違うような機能を一つの場所で担っていくことが可能とお考えですか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後2時13分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時15分)

 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 先ほど結の街で行う業務について、どこが担うかという御質問がありましたけれども、この業務を担うということと管理とは分けて考えていただいて、その施設の管理そのものは指定管理者が管理をするということで、それぞれの機能につきましては、それぞれで市が担う場合もありますし、指定管理者がやる部門もあるというふうに訂正をさせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 スタート12月ですけれども、その五つはどこが担うか皆さんの方で検討されていますか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 ちょっと補足をさせていただきます。

 今答弁にありましたように、施設全体は管理者が管理人になってきます。もちろん管理者自身の事業になってまいります。それぞれの分野においては、それぞれの分野の担当者がその業務を担っていくというのが当然であって、そのような聞き取り不足があったような気がいたしますから、補足して答弁とさせていただきます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 ありがとうございました。ちなみにですから、それぞれの分野はどこが担っていくのか検討されていますかということの今度は御質問です。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後2時17分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時19分)

 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 個々の施設につきましては、どこがどういうふうな形で進めていくかということにつきましては協議中というところであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 外部と具体的なところと協議中なのか、内部で協議中なのか、あえて聞きませんけれども、結の街スタートまであとわずかであります。一緒になって議論していきながら、せっかくいい施設ができるわけですから、浦添市にとって有益なものになるよう一緒になって議論していきたいと思います。しかしながら、準備不足の点が多々あると思いますので、その辺皆さんしっかり留意されて取り組んでいただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○川上宰夫議長 十分程度休憩いたしたいと思います。       (休憩時刻 午後2時20分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時31分)

 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 こんにちは。一般質問を行います。

 1ナカムラスーパー前の鏡橋は、交通量の多い危険な場所で、歩行者、とりわけ障害者の皆さんが身の危険を感じて、足どめ状態になっていることがあります。人身事故が発生すれば市の責任が厳しく問われかねない危険な箇所です。急いで歩道を設置すべきです。

 2本市の市営住宅は268戸で、那覇市6,417戸、沖縄市975戸に比べ極端に少ないことがわかります。内間D棟は36戸の募集に1,000人が詰めかけ、圧倒的に不足しており、市営住宅の建設は急務です。民間アパートを借り上げたり、公共施設と複合にするなど、市営住宅の増設は市民の切実な願いです。

 3本市は母子家庭が1,600世帯、父子家庭が300世帯います。医療費は一部助成となっていますが、病院窓口で支払いをして、後からの払い戻しです。お金がなければ急病でも病院に行けません。窓口払いをなくして、母子、父子家庭が安心して病院に行けることが助成制度を実効あるものにできるのです。

 4私は、この間うちま学童クラブは入り口が狭い袋路で、大変危険な場所であり、父母の不安をなくし、安心できるところへの設置を強く求めてきました。低年齢児の幼稚園児も通っています。学校敷地内への施設の設置は急を要するものです。

 5小中学校の施設整備について、(1)私はこれまですべての小中学校へのクーラー設置について要求してきました。港川、当山小学校は、クーラー設置のめどがついています。残された内間小学校へのクーラー設置を急ぐべきです。どうなっているか、お答えください。(2)地域社会の各種施設は、ほとんどの水道蛇口は衛生面から自動化されています。市内小中学校ではそうなっていません。子供たちの健康を守り、集団感染の危険を防ぐための衛生面から見ても、手洗い場の蛇口の自動化は、社会進展の要請です。また、飲料水用に冷水器の設置をあわせて要求します。(3)小中学校のPTAの皆さんが子供たちの健全な発達のために献身的に教育活動を行っており、神森中学校PTAからも強い要望があるとの立場から、これまで議会でもPTA室の設置を取り上げてきました。設置の進捗についてお答えください。

 6図書館は知恵の宝庫、市民の教養文化の向上と憩いの場となる大切な施設です。浦添に図書館がつくられて19年になりますが、1館のままです。交通不便な地域に着目した分館建設が必要です。既存の公共施設と併設した分館、店舗内の分館、小型でも機能の充実した分館など、多様な形態があります。図書館サービスを公平に市民へ提供する行政の責務の観点からしても、分館建設は市民から切望されています。市内30のステーションを定期的に巡回しているとしょまるは、年間5万冊余、約1万人余が利用し、分館がない中で大きな役割を果たしています。いつとまってもおかしくないほど老朽化しているとしょまるの買いかえは急務であります。

 74月から消費税の免税点が年間売り上げで3,000万円以下から1,000万円以下に引き下げられ、認可外保育所にも消費税が課税されようとしています。児童福祉法に基づいて認可を受けた保育所は非課税、認可外保育所は課税が広がるというものです。全国六千八百余、本市には58の認可外保育所が課税対象になります。保育所の不足を補い、待機児童の受け入れ先として重要な役割を担っている認可外保育所への消費税課税は、何としても見直しをさせなければなりません。消費税課税をさせない取り組みと市の支援についてお尋ねします。

 8介護保険の保険料の減額免除制度をつくり、実効あるものにすること、利用料の減額免除の拡充について伺います。沖縄県のお年寄りは、所得が全国平均の4割しかないのに、介護保険料は全国平均約3,300円、本市は4,900円、1.5倍も高く、保険料の減額免除は切実な願いです。県内34の市町村で減額免除が実施され、那覇市では昨年500件余の減免がなされています。本市も実効ある減額、免除制度を確立すべきです。利用料の減額の拡充、免除も切実な要求です。

 9                                                  浦添新軍港は水深12メートル、底辺700メートル、縦820メートルの大型艦船が複数同時に接岸できる逆L字型のバース、方向転換用の350から450メートルの三つの回頭、制限水域の設定、牧港補給基地と直結した専用道路など、現在わかっている軍港機能でも機能強化は明白です。2基の原子炉に20年分の核燃料が積載され、6,000人の海兵隊を乗せ、80機以上の戦闘機が積載された嘉手納基地に匹敵するニミッツ級の原子力空母が入港可能となる最新鋭の軍港となる可能性が現実のものとなりつつあります。まさに浦添は、米軍の世界への出撃拠点となり、艦載戦闘機の爆音、墜落の危険、放射能汚染、6,000人の海兵隊による犯罪や事故の危険など、沖縄でも最も危険な基地を抱えるまちになるのではと市民は不安を募らせています。今沖縄の米軍基地から出撃した3,000人の海兵隊が毎日イラクの国民の命を奪い、傷つけています。新たな米軍基地、機能強化された最新鋭の海兵隊に出撃基地となる軍港の建設容認の撤回を改めて強く求めるものです。

 ことし3月議会の私の質問に対して、市長は現那覇軍港の機能の範囲内だから心配ない。局長は、原子力潜水艦、米軍艦船の配置、弾薬の取り扱いはやらない。それは、移設協議会で確認されているからだと答弁しました。政府との間の移設協議会で確認しただけで、アメリカが合意するのですか。できるというなら責任ある証拠を明示してください。日本国内にあるすべての米軍基地に関する事項を協議し、決定するのは日米合同委員会です。合同委員会は、両政府のいずれか一方の要請があるときは、いつでも直ちに会合することができると規定されています。原子力潜水艦、艦船、弾薬など、取り扱わないと合同委員会は決定したのですか。那覇軍港の浦添移設は、アメリカの要求に基づくものです。合同委員会が設置されてこの間、日本政府がアメリカの要求を拒否した事例がありますか。あるなら具体的に例示してください。今地元住民、県民の猛反対の中、辺野古への新基地建設強行、金武町への都市型戦闘訓練施設建設の強行、ホワイトビーチの桟橋拡張工事は、条約上の支出の根拠のない思いやり予算35億円余の日本国民の税金で基地の強化がなされているのです。それに対して日本政府は、アメリカ側に基地の管理権があるとして、建設を容認しています。異常なアメリカ言いなりの日本政府、これが日本政府の姿だということもつけ加えておきたいと思います。

 国際コンテナターミナルの管理運営の公募に、世界から一社の応募もなかった。このことはこの地におけるハブ港湾が成り立たないことを国際社会から審判を受けたも同然であり、国際ハブ港湾計画の破綻を示すものです。長崎の佐世保港が米軍港と隣り合わせで、商業民港が成り立っていないように、そもそも軍港と商業民港が共存し、国際的な物流拠点として成り立つはずがありません。5,000億円と言われる巨額の税金が使われ、県民や市民に将来にわたって重い負担を押しつけるものです。基地と引きかえの振興策では、沖縄、浦添市の振興、発展にはつながらないことは、60年間という長期にわたる基地の島沖縄が証明しているのではないでしょうか。必要のない採算のとれない国際ハブ港湾計画は中止して、西海岸開発計画は抜本的に見直しを行うべきです。米軍基地と引きかえでなければ西海岸開発ができないという法的根拠を明示してください。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 西銘純恵議員の御質問、最後の質問に先にお答えをいたします。米軍基地関係でございます。

 那覇港湾施設の現有の機能は、米軍が必要とする貨物や人員の沖縄と他の地域の間の輸送のため、その積みおろしの範囲としております。何度も何度も申し上げてまいりました。政府は、第4回那覇港湾施設移設に関する協議会において、本市の質問に対して、那覇港湾施設の移設は、現有の機能を確保することを目的としたものであると回答しております。つまりこれまで御指摘のあった原子力潜水艦や艦艇の配置、弾薬の取り扱い等について、計画はないとのことでありますが、西銘議員はいつもあると、こういう米軍みたいなことをおっしゃっておりますが、ないとのことであります。現段階においても、現有機能に変化があるとは承知しておりません。したがいまして、その範囲で使用されるのであれば、市民の日常生活に不安を与えるおそれはないものと考えており、たび重なる御質問に誠に同じ答弁で恐縮でございますが、御指摘の軍港建設撤回の考えはございません。

 残りの質問については、関係部局長より答弁させていただきます。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 西銘純恵議員の1と2についてお答えいたします。

 まず、1番目でございます。交通量の多いナカムラスーパー前から鏡橋への歩道設置についてでございます。当該場所は、神森中学校線旧39号になっておりまして、当該道路についてもまだ歩道が設置されていない状況でございます。ナカムラスーパー前から市道沢岻大平線までの間、歩道がない状態でございますので、この区間も含めて当該鏡橋についても整備に向けて総合的に検討していきたいと考えております。

 続きまして、2番目の民間アパートを借り上げるなどして市営住宅を増設することについてでございます。市内における公営住宅の分につきましては、市営住宅3団地、268戸、県営住宅7団地ございまして、1,128戸となっております。民間アパート借り上げによる公営住宅増設につきましては、平成15年度に実施されました住宅土地統計調査、そして住宅需要実態調査、これは国土交通省と県の実施による調査でございます。その調査結果を参考にし、今後策定予定の住宅マスタープランの中で検討していきたいと考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 西銘議員の3番、4番、7番、8番についてお答え申し上げます。

 3番の母子、父子世帯等への医療費助成の病院での窓口払いをなくすることについての御質問がございました。当制度は平成6年度から県の補助を受けて実施をしております。その事業内容、御案内のとおり母子家庭、父子家庭等に対して、医療費の一部を助成することにより、生活の安定と自立を支援し、福祉の向上を図ることを目的とした制度でございます。しかし、長期の不況下で企業の雇用情勢がなかなか好転しない。その中で、1人で子供を養育する母子家庭等の親の働く環境が非常に厳しいものがあると認識をしております。母子世帯への医療費助成の病院窓口での支払いをなくすることについての御質問がございましたけれども、当制度は県の要綱に基づいて今実施をしてございます。それから、現物給付とした場合に、もう一方では現物給付とした場合には国保でのペナルティーの方も予想されるということもございまして、今財政難の折単独での現物給付にはなかなか厳しいものがあると認識をしております。今後は県の動向を勘案しながら、検討させていただきたいと思います。

 それから、質問4のうちま学童クラブを学校敷地内に設置することについてでございます。本市には今12の学童クラブがございますが、放課後児童健全育成の担い手として、今現在活動を続けております。本市といたしましては、新設の児童センターを初め、学童クラブの設置を進める方針のもとで、これまで牧港学童クラブ、それから浦城学童クラブは既に児童センターの方へ入居しております。また、平成18年度には神森児童センター内に神森学童クラブの設置を予定をしてございます。そして、うちま学童クラブを初め、まだ整備が必要な学童クラブございますけれども、その施設整備につきましては、今後とも教育委員会などと調整を重ね、用地の確保、財源確保について総合的に勘案した上で、今後検討してまいりたいと思います。

 それから、質問の7番です。消費税の課税点が引き下げられ、認可外保育所施設にも消費税負担が導入されようとしています。児童福祉施設、保育所に消費税課税をさせない取り組みと市の支援についての御質問ございました。平成15年度に実施をされた税制改革によって、消費税が改正され、平成17年度から事業者免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられたことについては、既に御案内のとおりでございます。本県における認可外保育施設については、今日まで児童福祉に果たしてきた役割は大きいものがあると認識をしております。そういう中で、本市も独自の支援をするとともに、県においても新すこやか事業によって今支援を続けてございます。市の支援につきましては、制度の問題や財政状況等を踏まえたとき、極めて厳しいものがあると認識をしております。今後とも認可外保育の果たす役割を考えたときには、県や関係機関の動向を踏まえて、今後慎重に検討してまいりたいと思います。

 それから、質問の8番、介護保険料の減額免除制度をつくること、利用料の減額免除の拡充についての御質問ございました。介護保険制度については、御承知のように平成12年度にスタートしましたけれども、施行後5年目をめどに今全面的な見直しが行われることとなっております。厚生労働省の社会保障審議会、あるいは介護保険部会において、今検討されているところでございます。質問の介護保険料の減額免除についてでございますが、これにつきましては、助け合いの精神の否定につながるということ等もございますので、一般財源からの繰り入れをして減額免除する考えは今持ってございません。しかし、低所得者の方々の負担感の重さについては、十分理解するものでございます。制度見直しに向けて、実効性の高い低所得者対策の制度化を図るべく県や国に対して強く要望をしてまいりたいと思います。

 それから、利用料の軽減につきましては、既に御承知のように平成14年度より本市は低所得者を対象に訪問介護サービス利用料の負担軽減を実施をしてまいりました。平成16年度にさらに訪問看護と訪問リハビリテーションを対象サービスとして拡充を図って、今実施をしております。以上でございます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 西銘議員の小中学校の施設整備についてお答えいたします。

 内間小学校にクーラーを早急に設置することについてでございますが、議員も御承知のとおり、これまでクーラーの設置されていない学校は当山小学校、内間小学校、港川小学校でございました。港川小学校は、文部科学省のクーラーの補助拡大に伴いまして、平成14年度事業で完了しております。また、当山小学校は市当局の御配慮をいただき、計画の前倒しで16、17年度事業で現在改築を進めているところでございます。内間小学校は、昭和52年に建設され、改築時期を控えておりますが、平成15年度の第22回の実施計画において、平成18年度は基本設計を含む委託関係が採択されております。平成19年度から20年度にかけて改築工事を予定しております。クーラーの設置については、改築時に整備をしていきたいと、このように考えております。

 次に、手洗い場の蛇口を自動化することについてでございますけれども、学校からの施設改修、修繕については、教育委員会では年度初めに各幼稚園、小中学校に施設修繕要望書を提出していただきまして、各学校の優先順位に基づき対応をしているところでございます。御質問の手洗い場の蛇口の自動化につきましても、学校から要望があればその時点で検討をさせていただきたいと思います。

 次に、神森中学校にPTA室を早急に設置することについてでございますけれども、これまで多くの議員からも御質問を受け、また学校長、PTA関係者の方からの要請も受けているところでございます。幸い本校には設置するスペースがございますので、今回学校側とも調整が整い、夏休み期間中には整備していきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 5番、小中学校の施設設備についての(2)の冷水機についてお答えをしたいと思います。

 冷水機の整備は、学校の改築時において、予算の範囲内で実施をしていく考えでございますが、それ以外での整備については今日まで計画されたということはありません。今後においても、改築時以外での冷水機の整備を考えてみますと、学校管理備品で冷水機を購入し、設置をしていくことになると思われますが、学校管理備品は各学校の備品を購入する優先順位というのがございまして、それによって購入をしており、冷水機の購入が他の備品の購入と比較して優先度はどのようになっているのか。また、必要性の観点から整備、充実しなければならない管理備品であるかどうかの把握が明確にされなければなりませんなどなど、学校管理備品の整備のあり方についても検討が必要となります。また、冷水機を設置するには、給排水工事も必要となってきますので、多大な予算が必要となり、早急に結論を出すのは厳しいものがあるかと思います。以上です。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 西銘純恵議員の6番の質問にお答えいたします。

 図書館の分館建設につきましては、図書館本館から遠隔地の方々やお年寄り、子供、体の不自由な方々へ公平な図書館サービスを行うものとして、平成4年に図書館協議会から分館構想具体化の提言も受けております。しかしながら、経費や人員体制の問題から、市の総合計画に採択されていないのが実情でございます。それで、分館構想にかわる対応として、移動図書館による市民サービスを実施してまいりました。としょまると呼んでいるわけですが、このとしょまるの購入から16年がたちまして、特殊自動車の耐用年数の5年を大幅に超えて老朽化しております。故障も多く、調達が困難な部品もあり、としょまるがいつストップするかわからないというのが実情でございます。としょまるの車両更新の予算措置が急務であると考えております。その予算措置に向けて、引き続き関係部署の御理解が得られるよう努力していきたいと考えております。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 西銘議員の9番の質問、先ほど市長の方から通告を受けております質問の中の2点ございまして、軍港建設容認の撤回については、市長の方からお答えがございました。西海岸開発計画の見直しについても通告を受けておりますけれども、先ほどこの場でそのほかに3点が追加されておりまして、全部で5点、整理いたしますと、軍港建設容認の撤回が1点目で、2点目が移設協の場で確認されたやつがアメリカが合意するのかというふうなことについて2点目。日米合同委員会でアメリカの要求を拒否した事例があるのかというふうなことが3点目で、通告を受けております西海岸開発計画の見直し、そして米軍基地と引きかえでなければ西海岸開発ができないとする法的な根拠は何なのかという5点の質問があったかと思います。私どもこの議場でいただきました質問には、できるだけ誠意を持って丁寧に答弁していきたいというふうに常々考えております。ですけれども、西銘議員との質問のやりとりは、どちらかといいますと、出たとこ勝負といいますか、そういうふうな形での質問が多いものですから、丁寧に答弁していくのにはちょっと難しいものがありますので、担当職員においても議会対応の事務が煩雑化しておりまして、効率的な業務の遂行に支障を来しているというような実態がございますので、通告段階で答弁書が整理できるような質問通告を御協力いただければと常々思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2番目の質問といたしまして、移設協での確認でアメリカの合意がとれるのかというふうなことにつきまして、私ども地方公共団体が国の国策にかかわる自治体の意向を整理していく場合におきまして、私どもは日本国政府と、政府と協議して問題を整理していくことが行政のルールだと。行政の事務を進める上でのルールだと、そのような考え方をしております。このルールにのっとって、政府に設置されております機関であります移設協議会、その場で代替施設の機能について確認作業をしております。ですから、私どもは日本国政府とこういうふうな事務の整理を行っていくというのが基本的な行政のルールだというふうに考えております。

 次に、日米合同委員会でのアメリカの要求を拒否した事例があるかというふうなことでございますけれども、合同委員会の会議の議事について掌握し得る立場にはございませんので、御理解いただきたいと思います。

 西海岸開発計画の見直しにつきましては、浦添市の西海岸開発事業を含む那覇港全体の整備は、沖縄振興計画に基づきまして事業を進めておりまして、沖縄県の自立と経済の確立に寄与することを目的としております。そして、浦添市の第三次基本構想においても、西海岸地区において国際流通港湾などの整備を推進するとともに、リゾート、レクリエーション機能を創出し、市民の憩いと多彩な交流拠点づくりを進めますとしており、この構想を昨年改訂されました那覇港港湾計画に反映させて、西海岸開発事業を推進しているところでございます。保守市政、革新市政、昭和49年以降これを問いませんで、浦添市の首長さんの、もしくは浦添市の長年の行政課題であったというふうなことで、西海岸開発事業はとらえられていると私どもは思っております。港湾計画が改訂され、新たにスタートを切った今、この事業を見直すというふうなことについては、市民の理解は到底得られるものではないと、そういうふうな考え方をしております。

 これが4番目で、5番目は、基地との引きかえでなければ西海岸開発ができないのかと、その法律の根拠は何なのかというふうなことでございましたですけれども、西海岸開発事業を推進し、私どもの基本計画、基本構想を実現していくためには、どうしても多大な事業費を必要とするものであります。このことから、浦添市の西海岸開発と那覇港湾施設の移設の問題をあわせて検討していく。つまり浦添ふ頭の早期整備に当たっては、国土交通省以外の他の省庁の予算を引き出していくそのことについても肝要であると、そういう政策の判断がありまして、政策の判断でございますので、特に何とかという法律の第何条に基づくものというふうな、そういうふうな法的なものはございません。ただ、常に行政を進めていく上で、法律というのは遵守されている。そして、しております。以上でございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 7番の保育所の消費税の問題お尋ねします。

 本市の認可外の保育所は幾つで、園児を何名保育していますでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 認可外の保育所の数、これは平成16年5月30日現在ですけれども、58保育所がございます。それで、園児についての合計、学童等も入っておりまして、ちょっとこれについては確認するの58ですけれども、ひとつ市の方で認可外保育施設補助金交付という施設がございまして、58のうち48の認可外が今助成の対象になっております。その園児につきましては、児童数5月1日現在、1,619名ということになっております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 この認可外の中で、消費税が1,000万以下になると課税をされるであろうという推定される園、何カ所、そして税額といいますか、総額、父母負担になると思うのです。それについての積算は出されていますでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 税金のことについて、予測をして言うのは非常に間違った情報を伝えると大変だというふうに理解をしております。ただ、認可外保育所が保育料が2万円か2万5,000円で大分違います。平均2万5,000円にしますと、34名で大体34掛ける2万5,000円ですから、その12カ月ですので、1,020万ですか、の金額になりますので、34名の園児の方が入所しているのでしたら、免税点にかかるのかなという感じがいたしますけれども、しかしその見込みをはっきり言うのは差し控えさせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 直接認可外の保育所に確認をしたのですけれども、50名前後で既に2,000万ということになりますので、多分この認可外の保育所で30名前後で課税される園が出てくると思います。そうしますと、48のうち半分ぐらいは課税がされるのではないかということで、これが国で決まったことだから見守りましょうということではなくて、ぜひ沖縄は認可外が保育を担ってきております。ですから、本当に市長が先頭になって、この見直しを求めていく、国に対して。これもやっていただきたいと思います。ちなみに日本共産党の国会議員が6月3日の参議院の委員会でずっと取り上げてはきたのですけれども、この認可外保育所の課税について見直しを厚労省にも求めて、それを検討していくというところまでは出ているのです。全国的なそういう認可外の保育所が政府要請もしていくということがありますので、ぜひ本市、もしこの認可外に負担がくれば、父母負担の増大、その保育所そのものの経営が立ち行かなくなるということもあり得ますので、何としても課税をさせない、認可外保育所に。それを市長先頭に立ってやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 税制制度については、非常に国策にかかわる問題でありますので、これについては地方の仕事を担っているところについてとやかく言うことについては差し控えさせていただきたいと思うのですけれども、税制を含めて、認可外保育園への助成については、浦添市は20名の単位から6名の方に拡大をしてまいりました。これは、他の市町村ございません、これについては。そういう形で、いろいろなところから助成をしながら、認可外の支援を図っていきたいと思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 指定保育所は、市の条例で認可に準じた保育所になっていると思うのですが、これについても課税がかかるということに対して、国のすることだからそのまま受け入れましょうという立場なのでしょうか。いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 指定保育所の方も認可外でございまして、認可保育所ではございません。そういう意味では、公平、平等の中から当然課税対象になるというふうに理解はしております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 今部長の答弁で、当然に課税対象となるということにとてもひっかかりまして、認可外でも認可保育所でも、子供を保育する、そして児童福祉法に認可をされなかったというだけで、そのやっている、担っている仕事は一緒になのです。ですから、これがどうして課税、非課税という分けられ方をするのかというところにおかしいのではないかということを思っていないという答弁が今あったものですから、これでいいのかと、福祉保健部長として。非課税ではないかという立場を貫けないのかということを感じておりますが、いかがですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 課税対象になるかどうかについては、市の段階では判断できないわけです。これは、国策として出てきているわけでございますので、国の方で十分論議をしていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 地方からしっかり声を出していただきたい。国の言うままにならないでということを指摘して、8番介護保険の減免についてに移ります。

 那覇市と本市、介護保険の条例上減免の条項があるのですけれども、違いはあるのでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 介護保険の場合は、基準額に対する1段階、第2段階、第3段階、今5段階ですけれども、それに対する減免は、第3段階が一応は基準額として1、そして第2段階はその0.75、第1段階は0.5という形で減免をしております。その減免分については、第4段階で0.25、これがプラスアルファされております。第5段階は、その0.5をプラスアルファ、1.5という形で減免をしながら、またプラスをするというような形で、保険料の制度ができておりますので、この辺につきましては、同じだというふうに理解をしております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 本市の介護保険条例の10条、それについて御説明願えますか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時11分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時12分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 介護保険条例の10条、保険料の減免ということで、第10条の方に、「市長は次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認められる者については保険料を減免する」ということで、(1)から(3)、それから2項3項ということで条例規定されております。これに該当するのであれば、当然減免をするという形になります。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 那覇市の介護保険条例にも13条で、本市のこの10条と同じ減免規定がありまして、通告のときに那覇市の減免の資料をお上げしていますけれども、那覇市と同じ減免の規定があるこの浦添市では、減免がなされていない。那覇市は、去年565件の減免を出しているのです。この違いは何でしょうか。同じ条例です。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 当然介護保険条例の中の減免措置に該当するのであれば、これは減免措置をします。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 那覇市は、条例のほかに規則と要綱でこの減免をどのようにすると詳細に定めておりまして、それにのっとって具体的に実効あるものにしております。本市は、規則、要綱でこの減免の手続をなす部分がありますか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 条例の中で減免措置の条項があるわけですから、該当すれば当然減免の対象になるわけでございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 本市のお年寄りの介護保険料の負担感があるということで先ほど答弁ありましたけれども、減免を実効あるものにするためには、この規則、要綱できちんと定めて、そして線をはっきり引いて減免を実施をしていくと。この必要があるのです。那覇市の直接の担当の方に聞きましたけれども、浦添市と同じ条例なのですけれども、規則、要綱がない場合どうなりますかということを聞いたのです。そうしたら規則、要綱がなければ実質これが減免生かされないのではないでしょうかと、そういうことを言われました。いかがですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 規則がないから減免をしないということになりません。ちゃんと条例で規定されている以上、対象者があれば、必要であれば規則があり、そして規則も改正しながらやっていくのが当然だと思います。規則がないから減免を適用しないというのは、これは違うと思うのです。条例化されている以上は、条例の中でその対象者が該当するのであれば、当然減免をしてまいります。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 条例10条の中で、仕事がなくなった、失業したとか、具体的に本市でも該当する人は十分いるわけです。それが生かされていない、実効あるものにするために、そういう法の整備をしてほしいということを言っております。この件について、ぜひ浦添はその減免に該当する人がいないということではなくて、いるけれども、実際はやられていないということをぜひ認識していただいて、実効あるものにしていただきたいと思います。

 次、住宅に移ります。住宅問題です。11市の市営住宅の戸数、それについてお尋ねをいたします。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 市営住宅11市の戸数ですけれども、まず那覇市の方が6,417戸、石川市の方が258戸、具志川市の方が156戸、宜野湾市の方で328戸、平良市の方で461戸、石垣市の方で114戸、名護市の方で692戸、糸満市の方で288戸、沖縄市の方で975戸、豊見城の方は現在ゼロでございます。以上です。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 本市の持ち家率はどれだけでしょうか。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 これは、平成12年度の資料になりますけれども、本市の持ち家が1万5,258戸となっております。以上でございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 持ち家率なのですが、11市比較をしますと、本市数字が出ましたが、44%持ち家率で、那覇市が42%で一番低くて、その次が本市なのです。この持ち家率を勘案して、市営住宅の充足率を見ますと、浦添は1.23%、那覇が8.98%、11市の充足率、市営住宅の。5%台ということで、本市がいかに市営住宅がないかということがわかります。ですから、持ち家率との関連でも、充足からしても、ぜひ市営住宅の建設を早急に進めていただきたいということを要望いたします。お答え願います。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 今後策定予定の住宅マスタープラン、その中で今後の住宅政策について策定をしていきたいと思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 9番に移ります。市長が答弁をされましたけれども、私の3月議会の質問に対する答弁全くほぼ変わらない文言で答弁をされております。ただ、協議会で確認をしたのでというところが実効あるものになっていないと。原子力潜水艦が入らない。大型艦船は入らない。弾薬は積み込まない。そういうことを言っていることが国内の政府と浦添市含めた内輪での協議会です。それが実際基地をつくるのはアメリカなのです。このアメリカとの協議で、先ほども私言いましたけれども、日米合同委員会で決まったことしかやられないわけです。だから、この日米合同委員会で担保をとったのかというところをお尋ねします。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 基地をつくるのはアメリカという場合に、つくるというのはどの範囲を指すのかというのがちょっとわかりにくいのですけれども、私どもは代替施設の建設は防衛施設庁の責任でもってつくっていくというふうな理解をしております。



◆西銘純恵議員 国民の税金で。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 今御指摘のありました質問は、アメリカがつくるというふうな御指摘だったものですから、今そういうふうな話をさせていただきました。

 そして、米軍、アメリカさんとの合同委員会の中での確約はどうなのかというふうな御質問がございましたですけれども、先ほどもお答えさせていただきましたですけれども、私ども地方公共団体が自治体の意思を整理していくときに、だれと話し合うのかというふうなことにつきましては、日本政府と話をしていくというふうなことがルールだというふうに思う。そのルールにのっとるのであれば、政府の中に設置されている移設協の中で協議し、お互いの意思を確認して整理していく。そういうふうな段取りが行政の進め方だというふうに思っております。日米合同委員会の場は、先ほどもまたこれについてもお答えさせていただきましたですけれども、私どもが出席できるような会議ではございません。私どもが外交にかかわる事項を直によその国と話し合えるような、そういうふうな日本の法治体系にはなっていないのではないかと、そういうふうに思っております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 日米合同委員会に、会議に出席できないということ、できる会議ではないからということを言われたのですけれども、だからこそこの合同委員会でちゃんと浦添市に約束したことが担保されたのかということを確認をとる必要があるのではないですか。こちらの前でははい、入れませんよと。それがちゃんと担保されたかというのは、皆さんよく御存じでしょう。日米地位協定です、日本の国に米軍基地が置かれているのは。日米地位協定ですべてのことは日米合同委員会で決められるという25条があるわけです。だから、そこが肝心かなめの浦添に来る軍港がどういうものになるというのは、そこで決められて初めて出てくるわけです。この防衛庁が浦添市に対して協議会の中で、原子力潜水艦が来ませんよ、大型艦船は来ませんよと、こういうことを言って、はい、そうですかで通りますか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 私どもと政府との間でのこの代替施設に関する機能の確認といいますか、共通認識、それは第4回の移設協議会の中で確認されておりまして、議事概要として公表されております。政府と私どもとの共通認識でありますし、当然のことでありますが、それは市民、県民に対する政府の約束であるというふうな私どもは理解をしているわけです。それに対しまして、あなたたちうそついているのではないですかというふうなことはちょっと言いにくいのではないでしょうか。そういうふうな聞こえ方というのですか、西銘議員の主張はそういうふうにちょっと聞けたものですから、そういうふうなことはないのではないでしょうかと思っています。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 私どもに浦添市に約束したことをいつの日米合同委員会で約束取りつけてくるのですかということは言いましたか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 代替施設の機能等に関する認識は、お互い共通のものが政府と私どもとの間にはあると。それを日米合同委員会の議事にするかどうかというふうなことにつきまして、私どもが防衛施設庁さんにあれやこれやというふうなことの必要性、そういうふうな作業が必要であるというふうな認識は持っておりません。この代替施設に関する機能が両者の間といいますか、政府と私ども地元との間で共通認識を持っているのであれば、政府は私どもの意向を尊重し、みずからの考え方といいますか、浦添市民、沖縄県民に対する言質といいますか、それは遵守していただける。そういうふうに理解しております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 日本政府が沖縄県民の立場に立って、基地の強化は困ると。金武町の都市型戦闘訓練施設の問題もそうです。ホワイトビーチの拡張もそうです。先ほど触れましたけれども、新基地建設も1兆円もかけて私たちの税金でつくらせようとしているわけです。それは、沖縄県民はすべて反対しております。新しい基地はつくらせないと。だけれども、この県民の声を聞いて、政府がアメリカとの交渉でちゃんとやれたためしがありますか。これ先ほども質問をしたのですけれども、回答が知りませんということで通されたのですけれども、これが一番肝心かなめなのです。県民に約束したことを政府ができますか。その保証をとるのは合同委員会での確認書、確約書、保証書、それではないですか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 那覇港湾施設代替施設の機能については、第4回の移設協議会の議事概要、それですべて言いあらわすことができていると、そういうふうに思っております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 承知しましたというのはどういう意味でしょうか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 承知しましたではなくて、承知していないというふうな表現だったと思うのです。ちょっとそれで念のために資料を確認しましたら、承知していないと。それについて御質問なさったかなと思いますので、そのことにつきましては、提供する施設の使用条件として提供者側がそのような使用方法は念頭にはないことの言い回しであると、そういうふうな考え方をしております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 移設協議会の政府側の答弁で、承知していないというのをそのとおりですということで言われるものですから、通常は日本語として、承知しましたはわかりましたなのです。承知していないというのは、知りませんと。それについては承知していません。知りませんなのです。知らないということは、あえて原潜は入りませんと、これが全くの手前みそといいますか、市民に対して危険な軍港が来るということを言えないために、そうではないとこじつけで言っているのではないかと思うのです。承知していないというのは、知りません。それについては関知していません。そういう意味だと思うのですけれども。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 西銘議員のそういう見解があるのかなというふうな気もしますけれども、私どもはそのような使用方法は念頭にないと、そういうふうなことの言い回しだと、そういうふうな理解をしております。



○川上宰夫議長 十分程度休憩いたします。            (休憩時刻 午後3時31分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時41分)

 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 皆さん、こんにちは。それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず、本市の公園整備についてでございます。(1)クニンドーの森公園整備について、クニンドーの森公園整備について質問をさせていただきます。クニンドーの森公園については、平成10年から事業が開始され、土地の買収や墓の移転等順調な進捗状況と伺っております。そこで、クニンドーの森公園周辺住民からの強い要望等がありますので、質問をさせていただきます。まず1点目に、事業開始より6年を過ぎておりますが、公園整備工事がなかなか見えてこない。そして、地域住民の関心は都市部に残されたこの公園を憩いの場所として活用し、地域の人々との交流、または家族や子供たちとのレクリエーション等、さらには市内では年々利用者が増えているグラウンドゴルフ等に利用したいとの市民の大きな期待があり、一日も早い公園整備を待ち望んでおります。十分に御承知のこととは思いますが、こうした市民の期待に一刻も早くこたえるためにも、ことしの予算で公園整備工事に着手していただくよう強く要望いたします。組踊公園の整備では、「国立劇場おきなわ」の開場にあわせ、見事に整備がなされております。こうした市民の期待に即座に対応することで、信頼も増し、そして評価も上がってまいります。同様なスピードでクニンドーの森公園の整備工事をぜひしていただきたい。これまでの実績から大いに期待をしております。即対応していただきますよう東恩納部長初め、執行部の皆さん10万六千余の市民が期待し、注目しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目に、公園の出入り口についてでございます。クニンドーの森公園は、広大な面積に道路との高低差があり、公園実施計画に当たり、利用者の利便性を考える必要があると思います。そこで、公園の周辺の住民から要望として、出入り口を多くつくり、公園利用がしやすいようにしてほしいとの要望等がございます。出入り口の案として、一つは公園北側の旧部落側、二つ目に、内間経塚線を挟んだ両側、3点目に、公園南側の管理道路河川沿い、4点目に、管理道路側橋の下にある河川管理道からの出入り口、五つ目に、西側として、健康増進センターあたりの出入り口を設けてはどうかと考えておりますが、当局の考えを示していただきたいと思います。

 3点目に、クニンドーの森公園沿いに走る河川整備でございます。公園沿いの河川については、早期の改修が必要であります。理由として、雨になると河川の高低差からして、轟音がして、近くに住む住民からは大雨になると特にひどく、飛行機の爆音並みとのことです。自然石を利用した河川構造のため、ふだんは水がよどみ、悪臭を放ち、蚊が大量発生しております。さらには、河川の中には木が生い茂り、管理がされていなくて、ごみ等がひっかかり、近くを朝夕のウオーキングされる方々より何とかしてほしいとの声もございます。市の中心部でこのようなことではあまりにもいたたまれない部分がありますので、早期の改修工事をお願いをしたいと思います。どうぞ当局の素早い対応をよろしくお願いをいたします。

 2点目でございます。本市におきましては、小学校、そしてまた社会人まで野球を通していろんな健康増進、そしてまたお互いの交流を深めるたくさんの野球人口がいると聞いております。そこで、三つ本市が管理をしている球場があると思いますが、そこの利用状況と、そして市民球場は整備はなされておりますが、港川、伊奈武瀬の両球場は、私も認識はしておりますが、社会体育施設の不足から一時的ですか、管理をして、市民のニーズにこたえているということは十分に理解はしておりますが、ぜひ港川、そして伊奈武瀬の方もフェンス等、また伊奈武瀬のトイレ等は管理をなされて、しっかりと改修をされておりますが、ぜひグラウンドの方もしっかりと整備をしていただきたいというふうに思いますので、御答弁をいただきたいと思います。

 あとは自席で再質問をさせていただきます。



○川上宰夫議長 お諮りいたします。

 議事の都合により会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。

 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 島尻議員の御質問の(1)のクニンドー森公園関係に先に答弁をさせていただきます。

 本市の21世紀を展望するまちづくりに向けて、第3次浦添市総合計画において、自然との共生と身近な生活環境の質の向上をうたい地球環境に対する国際的関心が高まる中で、本市でも都市化の進展に緑化空間の減少や御指摘の河川の水質汚染などを背景に、市民の水、緑、花に対するニーズは高く、自然環境との共生は、主要なテーマとなっているわけであります。水と緑、美しい花々が風にそよぎ、市民の笑顔と元気な声が響き渡る。私たちが目指すは人と自然がハーモニーを奏で合う、快適で美しい優しさに包まれた魅力ある公園の整備を推進していくことにあります。

 御質問のクニンドーの森公園は、その半分以上が本市の緑の骨格を形成する良好な自然樹木地であり、残された緑を積極的に保全するとともに、隣接をする河川より親水性豊かなせせらぎを配し、花と緑に包まれ、自然観察や散策が楽しめ、自然と触れ合う憩いの場を市民に提供し、あわせて多目的広場や遊具等を配置し、市民または地域住民が交流の場所として高齢者、障害者や子供にも優しく、利用しやすい公園として整備をしてまいりたいと存じます。

 なお、整備の詳細や他の質問については、関係部長より答弁させていきたいと思います。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 クニンドーの森公園の詳細についてちょっと御説明いたします。

 同公園は、平成10年度に補助事業で着手いたしまして、今年度で7年目になっております。面積が2万7,595平米で、平成15年度末現在の事業実績は、総事業費21億2,400万円に対しまして、13億5,300万円が投資されて、進捗率は63.7%となっております。なお、用地取得につきましては、約3,700平米を残すだけとなっております。ただ、残念ながら整備工事にはまだ着手されておりませんが、御指摘の市民の一日も早い整備を待ち望んでおり、今年度予算で工事に着手すべきとのことでございますが、基本的な考え方は全く一緒でございます。ただ、限られた財源の中では、公園事業全体での緊急性や必要性、それからバランスなどを考慮いたしまして、予算配分を行うとともに、用地や物件補償につきましては、関係者の要望にこたえるよう努力をしているところでございます。クニンドーの森公園は、平成17年度から工事に着手をしまして、一日も早い供用開始ができるよう努力をしているところでございますが、御指摘の16年度着手につきましても、検討課題とさせていただきます。

 また、公園の出入り口につきましては、御指摘の5カ所から出入りができるよう計画されております。ただ、当該公園は非常に高低差が激しく、それなりの場所に合った工夫、工法が必要だというふうに考えております。なお、河川の管理道路でございます橋の下の部分につきましては、その東側の方に開発行為で設置されましたポケットパークがございます。そこを含めて、公園区域を拡大をいたしまして、快適環境の歩道空間として整備を図る考え方でございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 島尻忠明議員の1の(1)クニンドーの森公園の3、クニンドーの森公園に公園沿いに走る河川整備についてお答えいたします。

 当該箇所は、昭和57年度に安謝川第1号雨水幹線として整備済みでございます。整備に向けては、自然環境に配慮した親水性や緑豊かな空間として整備をしております。御指摘の河川内のごみ等の撤去や管理道路の雑草等については、定期的に清掃等をしていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 島尻議員の市内における野球場の利用状況及び今後の整備についてお答えいたします。

 本市の市民球場、港川球場、伊奈武瀬球場の平成15年度の利用状況から申し上げますと、港川球場で使用件数615件、利用者数1万2,319人、伊奈武瀬球場で使用件数365件、利用者数2万5,822人、市民球場では、利用件数が321件となっております。

 また、港川、伊奈武瀬球場の今後の整備についてでございますが、両球場は議員も御承知のとおり、現在社会体育施設の不足から、条例によらず管理している施設でございます。これは、港川球場が沖縄西海岸道路、浦添北道路として計画され、また伊奈武瀬球場はクリーンセンター敷地を行政財政の使用許可に基づいて使用をさせていただいておりますが、議員御指摘の伊奈武瀬球場のグラウンドの整備については、土、砂等の補充の整備あるいはまたバックネットの整備等、今後管理している施設管理公社側とも調整しながら対応していきたいと考えております。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 クニンドーの森公園につきましては、私も冒頭申し上げましたとおり、平成10年度から事業は開始をされておりますが、お互い行政、また議会にいる立場では動いてはいるなという気はするのですけれども、なかなか周辺地域の皆様方からはいつ、どのようにして着工して、また日の目を見るのかということで、いろいろ地域住民の皆様見ておりますので、部長答弁ありましたとおり、できれば早い着工が一番望ましいのではあるのですけれども、次年度からまたしっかりと予定どおり計画をされて、進捗をされますことを望みます。

 そしてまた、河川整備につきましては、最初の段階から自然をしっかりと活かして、その中でこの公園整備をするという中の一つというふうに理解をしておりますので、ただ自然を残したままで整備をしておりますので、年数がたてばいろいろとまた自然環境も変わってきますので、その辺もぜひ考えていただいて、しっかりと整備をしていただきたいというふうに思っております。

 それで、野球場についてでございますが、与座部長答弁がありましたように、たくさんの皆様方が利用なされております。そこで、市民球場についてでございますが、市民球場は今金曜日に抽せんをして、それで利用する皆さんの選定をしておりますが、これは利用団体がこれだけあるというのは、また申し込み団体もその何倍かあるというふうに理解をしておりますが、今の段階では一般も小学生もいわゆる野球を楽しんでいる皆様方一つとして抽せんがなされていると思いますが、その辺の確認をひとつお願いいたします。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 市民球場の利用受け付け状況については、現在平日と土曜日、日曜日、祝祭日に分けまして、平日におきましては、市内団体、市内小中学校部活動が利用する場合は、使用する日の1カ月前あるいはまた3週間前から受け付けをしております。また、土曜、日曜、祝祭日の受け付けにつきましては、団体登録を済まされた一般チームを対象に、議員御指摘ありましたように毎月第3金曜日に予約抽せん会を行って、抽せんで決定をしていると、そういう状況にございます。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 一つ皆さん方に提案をしたいのは、4月から規約も変わりまして、朝の6時半から市民球場は使えるようになりましたので、ぜひ毎月1回でいいですから、土曜日、第何土曜日と決めていただいて、もちろん社会人の野球を楽しんでいる皆様方にも御理解をいただかないといけないと思いますが、ぜひ市内に11小学校、そして5校の中学校があります。16校ありますが、中には一つの学校に2チームとか野球チームがある学校もあると思うのですが、ぜひ6時半から9時ごろまでは一般の皆様方に開放していただいて、毎月第何土曜日と決めて、この小学生の皆さん、中学生の皆様方に試合形式ではなくて、2時間、2時間で時間を決めて、スパンをして、1日3校ぐらい開放していただければ、子供たちは立派な市民球場でいろんな練習をしたり、そして指導を受ければ、また夢を見てこれから将来ある皆さんでございますから、ぜひこの市民球場、なかなか利用できないというのもありますので、そういう考えができないものか、お考えをお聞かせください。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 ただいまの御提案の市民球場の小中学生への月1回市民球場を開放することについて、今後管理者側である施設管理公社とも十分調整して、前向きにそういう検討をしていきたいというふうに考えます。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 どうぞ青少年健全育成が今叫ばれている中でございます。確かにたくさんの野球人口がおりますが、ぜひ小学生、中学生、こういう野球を一生懸命やっている皆様方の気持ちもまた考えていただいて、社会人の皆様方にも御理解を得ながら、毎月1回でいいですが、土曜日開放してもらえれば、何とか1年間で全部の中学校、小学校一度は市民球場が利用できると思いますので、よろしく御検討お願いをしたいと思います。

 そして、あと普通の軟式野球であれば学校のグラウンドでも練習等はできるのですけれども、今浦添には硬式の野球チームができまして、今沖縄県には7チームあるそうでありますが、ボーイズリーグというのですか、硬式の野球チームが浦添にも今できております。ただ、本市はまだできたばかりで、なかなか練習場所が今ないのが実情なのです。他市も硬式ということにかんがみまして、例えば宜野湾市さんとかでしたら、しっかりとした硬式のできる市民球場を週に何回か利用させている状況であります。そういう中で、浦添市はチームができてまだ1年もなっておりませんが、今一生懸命頑張って、せんだっては大会でも優勝しております。優勝はしているものの、ホームグラウンド、そういうのがあればまたこの皆様方もしっかりと練習をしながら、硬式野球もありますが、少年野球の夢は甲子園、またプロにいきたいという強い希望のある子供たちもおりますので、その人たちの気持ちにこたえるためにも、お互いに周辺整備にも一生懸命頑張らなければいけないなというふうな思いがあるのですけれども、ぜひ浦添ブレーブボーイズというチームがあるのですけれども、ぜひ浦添市の市民球場をどうしても硬式ですので、場所が限られておりますから、週に平日1回か2回ぐらいは利用させるように検討なされてはいかがですかと思いますが。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 今御提案の硬式野球ですか、その練習は御案内のように本市は市民球場ということで、大変利用団体が多い中で、市民球場の頻度の高い、球場がすばらしい関係でそういうことになろうかと思っておりますが、御提案のそういったことが可能かどうか。先ほども御提案ありました小中学校への開放、大変な市民球場の申し込みというのは抽せん会で予約をとるというような状況でございますので、ここら辺も含めて、今後こういったことが可能なのかどうか、管理している施設管理公社、体育施設課とも協議をしてみたいと思います。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 ぜひ与座部長、平日は市民球場あいておるのも多々ありますので、その時間等調整をして、相手方の浦添ブレーブボーイズの皆様方のいろんなスケジュールもあると思いますけれども、ぜひお互いの日程が合えば週にあいている時間は開放していただけないかと思っておりますので、ぜひその辺も御検討いただきたいというふうに思っております。

 そして、あと最後に、市民待望といいますか、市民球場開設以来といいますか、待ち望んでおります照明の問題がまだ残っているのですけれども、規約も改正をして朝6時半から市民球場も開放するということになっておりますので、また照明ができればますますまた市民の利用度が大きくなると思いますが、その件について都市計画部長より答弁をお願いします。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 まず、この運動公園における市民球場のナイター設備の設置につきましては、市民のスポーツ環境及び健康増進の向上と大きく寄与するものとして、市民から要望が強い夕刻時のナイター設備の設置の必要性から、これは平成6年か7年度と思いますけれども、ナイター照明の基礎6基に対する5基は既に整備しております。これは、整備の段階において利用者に支障が出る。もしくは工事の手戻りが発生しないために、5基を既に整備済みでございます。ただ、今まで整備してこなかった理由というのは、国土交通省の補助基準では、内野の照明度が200ルクスなのです。ただ、実際この200ルクスでは、先ほど御質問のございました硬式野球の対応には不可能なのです。それからすると、今までの過去の基準におきましては、内野で1,000ルクス、外野で500ということでございましたけれども、それも平成7年度にその基準が改正されまして、現状が1,500で、外野が800という非常に照度が上がっております。その意味では、今後浦添の場合どの程度のナイター照明にするのか。維持するためにもぜひそれを検討課題とさせていただきたいなというふうに考えております。

 さらに、現在運動公園の整備が平成17年度完了を予定しています。これは、国土交通省の補助として完了をいたします。その後早い時期にこのナイター照明で、他省庁の補助を取りつけて着手ができれればなというふうに考えておりますので、その後早い時期に着工できるよう努力をさせていただきます。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 ぜひ子供たちの成長は日々早いものがありますので、整備をして、伊奈武瀬球場もそうですけれども、市民球場の方もナイター設備を早目に他省庁からでも予算を取ってきて、整備をしていただきたいというふうに思っております。お互いがいろんな子供たちをバックアップしていくことによって、また子供たちは夢を持って大きく育っていくと思いますので、いろいろと大変厳しい中ではありますが、ぜひ努力をしていただいて、これからもともにまた青少年健全育成に頑張っていきたいと思います。以上です。



○川上宰夫議長 本日の会議中不適切と思われる発言がありましたので、後刻速記録を調査の上、措置いたします。

 以上で本日の会議は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。                  (散会時刻 午後4時09分)