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沖縄県 浦添市

平成16年  6月 定例会(第129回) 06月14日−02号




平成16年  6月 定例会(第129回) − 06月14日−02号









平成16年  6月 定例会(第129回)




       第129回浦添市議会定例会会議録(第2号)

 第129回浦添市議会定例会第2日目は平成16年6月14日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     17番   又  吉  正  信
       2番   亀  川  雅  裕     18番   大  城  永 一 郎
       3番   又  吉     栄     19番   豊  平  朝  安
       5番   奥  本  道  夫     20番   佐 久 川  昌  一
       6番   川  上  宰  夫     21番   又  吉  幸  子
       7番   比  嘉  讓  治     22番   具 志 堅  全  輝
       8番   下  地  秀  男     23番   又  吉  謙  一
       9番   仲  座  方  康     24番   与  座  澄  雄
      10番   石  川  清  義     25番   西  銘  純  恵
      11番   佐 和 田     直     26番   比  嘉  愛  子
      12番   大  城  実 五 郎     27番   又  吉  健 太 郎
      13番   宮  城  英  吉     28番   渡 久 山  朝  一
      15番   上 江 洲  義  一     29番   松  原  正  夫
      16番   宮  城  重  哲     30番   棚  原     宏


2.欠席議員は次のとおりである。

       4番   下  地  恵  典


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   東恩納 敏 夫
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   宮 里 邦 男
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   内 間 安 次    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸
     市 民 部 長   翁 長 盛 正              宮 城 健 英
                          開 発 局 長
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     次     長   名 護 正 輝    主     任   比 嘉 さつき
     議 事 係 長   宮 平 光 雄    主     事   銘 苅 行 宏



5.議事日程


             議 事 日 程 第 2 号
           平成16年6月14日(月)午前10時開議

 1.一般質問
  (1) 佐和田   直       (4) 又 吉 幸 子
  (2) 又 吉   栄       (5) 比 嘉 愛 子
  (3) 亀 川 雅 裕


6.本日の会議に付した事件

   会議に付した事件は議事日程第2号のとおりである。






○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)

 休憩いたします。                          (休憩時刻 午前10時00分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時08分)



△日程第1.一般質問



○川上宰夫議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 この際、申し上げます。質問についての各議員の発言時間は、答弁を除いてそれぞれ20分以内といたします。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。佐和田 直君。



◆佐和田直議員 おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。答弁をよろしくお願いをいたします。

 復帰後、社会基盤整備の拡充は、沖縄振興開発計画に基づき、着実に実施される中、復帰後30年を経てようやく自立への道が開かれてきているものと感じます。一方、構造改革のもとで今年度から実施された三位一体の改革は、財政規模の脆弱な地方自治体への直接的な影響が大きく、本市においても、17億円もの基金の取り崩しにより、辛うじて本年度の予算を編成しているとのことであります。700兆にも及ぶ国と地方の借金は、一方において私たちの暮らしの中に活力と利便性、安心と安全をもたらしてきました。しかし、今やこの大きな借金は、地方の生活の根底を揺るがすほどに私たちの日常生活に大きな影を落としてきております。このような厳しい社会経済情勢だからこそ、私は政治の安定と、個性的な、そして建設的な考えを持った強いリーダーシップが求められてくるものと思っております。

 市長は、就任4年目を迎えまして、この間、SACOの合意の着実な実行が、国益はもとより県益、市益につながるものとして、那覇軍港の浦添地先への移設を受け入れ、多くの振興策の導入により、市民の生活の向上と安定を図ってきております。多くの成果も上げております。また、市長は就任以来、市民の熱き負託を受け、西海岸開発に全精力を傾注してきたことで、活力を見出したものと期待をしているところであります。西海岸開発事業の早期実現のためには、その先導的な役割を果たす臨港道路と西海岸道路の建設は最も重要な事業であります。早期整備が図れるように、市長にはなお一層の推進をしていただきたいと思います。

 そこで、質問をいたします。西海岸開発事業と臨港道路の進捗状況についてであります。(1)浦添ふ頭地区における西海岸開発の概要と今後の取り組みについてをお聞かせください。

 (2)市長が重要施策として取り組んでおられる臨港道路浦添線の進捗状況についてお伺いをいたします。

 (3)臨港道路浦添線の整備とあわせ、広域幹線道路として計画されている西海岸道路及び港川道路の進捗状況についてもお伺いをいたします。

 2番、区画整理事業についてでございます。本市は、那覇市に隣接していることもあり、市民の行政のニーズも多様化してきているものと感じます。多くの市民の小さな声にしっかりと耳を傾け、一層の都市基盤整備と市民の生活環境整備を行っていただきたいと思っております。そして、これからの中心となります区画整理事業につきましては、厳しい財政状況下であるにせよ、少子高齢化時代にマッチした積極的な都市基盤整備と生活環境整備を積極的に推進し、安心、安全、快適なまちづくりを実施していくことを強く要望いたします。

 そこで、南第一地区、南第二地区の区画整理事業及び都市計画街路の整備計画等についてお尋ねをいたします。まず、南第一地区についてであります。1番目として、浦添南第一地区の総事業費に対する予算執行状況と施行面積に対する面整備率など、現在の進捗状況はどうなっているかをお伺いをいたします。

 2番目に、区画整理事業がおくれている理由の一つに、実際には墓地の移転が支障となり、工事が円滑に進まず、虫食い的な工事状態になっているのが現状だと思います。墓地の移転設計と墓地所有者の移転先の換地計画はどうなっているのか。また、今後の墓地移転計画に当たっての考えをお伺いいたします。

 一方、南第二地区は平成11年度に事業の見直しが指摘され、事実上事業は停滞しております。その間、儀間市政により現在ようやく今年度末には仮換地の指定を予定しているとの説明がこれまでの説明会でなされております。そこで、3番目として、浦添南第二地区の現在の作業状況と今後の作業計画についてを具体的にお伺いをいたします。

 4番目として、浦添南第二地区で計画されている沢岻石嶺線とバイパスとの交差点の協議の進捗状況はどうなっているのか、都市計画変更はいつごろ予定しているのかをお伺いをいたします。

 次に、5番目、東江めがね店前からバイパスのおよそ300メートル余りとなっております残りの整備計画について、都市計画決定に向けた取り組み状況とその事業執行の時期についてお伺いをいたします。

 最後に、神森線、沢岻石嶺線については、都市計画課と区画整理課がそれぞれ所管する本市の骨格をなす重要な道路だと思います。これまで建設に向けた関係者の努力に報いるためにも、そして本市の一層の発展と自立のためにも、建設が急がれるべきだと思いますが、その進捗状況はどうなっているかをお伺いいたします。

 なお、再質問は自席において行いますので、よろしく答弁をお願いします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。ただいまの佐和田直議員の御質問、質問番号1、そして(1)、(2)にお答えをさせていただきます。

 (1)浦添ふ頭地区西海岸開発事業関連です。一つ目の西海岸開発事業につきましては、平成13年に策定された第三次総合計画でマリントピア浪漫プランとして受け継がれ、海を生かした文化と活力のある海洋新都市の形成を目指すものであります。また、この構想は平成15年3月に改訂されました那覇港港湾計画に浦添市の自主事業として反映され、事業実現に向けてただいま推進しているところであります。浦添ふ頭地区における本市の自主事業としての埋め立て規模は、背後地と一体となった地域の振興を図る都市機能用地として約33.5ヘクタール、コースタルリゾート地区に盛り込まれた多彩な交流機能が導入される交流拠点用地として約26.7ヘクタールの合計約60.2ヘクタールとなっております。

 整備概要でございますが、おおむね三つのステージを考えております。まず、第1のステージといたしましては、臨港道路浦添線とキャンプ・キンザーに挟まれた公有水面を、都市機能用地として約9.4ヘクタールの埋め立てを計画しております。第2ステージとしては、海洋公園緑地に隣接する交流拠点用の約26.7ヘクタールの埋立計画でございます。さらに、第3ステージとして交流拠点用地に隣接した都市機能用地約24.1ヘクタールの計画でございます。また、これらの用地の埋め立ては、那覇港管理組合が行うコースタルリゾート地区の海洋緑地公園やマリーナ施設の施工時期との兼ね合いがあります。今後那覇港管理組合と連携し、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 (2)臨港道路浦添線の進捗状況関連でありますが、鉄軌道を持たない本県の交通事情は、御案内のとおりますます深刻さを増しております。関係諸団体からの強い要望がなされていることは、議員も御承知のとおりであります。一方、開場が待ち望まれておりました「国立劇場おきなわ」は、本年1月に天皇、皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、開場公演が開催されましたことも既に御案内のとおりであります。また、現在進められている結の街建設事業が本年12月に産業振興センターとしてオープンする運びとなっております。このように西海岸一帯は、沖縄の文化、経済活動はもとより、本市の南の交流拠点として最も開発ポテンシャルの高いエリアであると確信をいたしております。このような観点から、私は市長就任以来、臨港道路浦添線の早期整備を重要施策の一つとして位置づけ、臨港道路浦添線を早期整備促進期成会ともども取り組んでまいりました。去る2月27日に市民会館において市民大会が開催されましたことも、御案内のとおりでございますが、市民の方々からは、一刻も早い実現が強く要望されております。

 なお、沖縄総合事務局では、本年度も昨年に引き続き、事業化検証調査を初めとし、土質調査、測量調査、環境調査などの各種調査を予定しております。市県民が望む早期整備に向けてただいま取り組んでいるところであります。なお、当面の大きな課題といたしましては、本工事費の平成17年度予算の概算要求に向けて着々と準備を進めている状況下にございます。

 あと残された御質問に対する答弁は、お許しを得まして、関係部局長より答弁をさせます。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 おはようございます。御質問の1の(3)、2番の(1)から(5)につき、順にお答えいたします。

 まず、沖縄西海岸道路の浦添区間7キロのうち、宜野湾市宇地泊から浦添市港川の臨港道路浦添線及び港川道路と交差するまでの区間2キロが浦添北道路として位置づけられております。この区間につきましては、沖縄総合事務局、南部国道事務所から、平成16年3月にルート等に関する計画協議がありまして、本市関係部署との確認のもとに、異存ない旨回答を行っております。南部国道事務所におきましては、平成17年度の事業化に向けて本年度内での都市計画決定に向け、県及び本市との調整をしているところでございます。港川道路につきましては、国道58号と臨港道路及び西海岸道路を結び、県道としての整備を予定しております。本市におきましても、昨年6月に軍用地地主会とルートについての意見交換会を持ち、あわせて港川道路沿道に当たる城間、港川、崎原地区の住民を対象に、将来の土地利用についてのワークショップを開催してまいりました。その結果を踏まえまして、沖縄県に対して本市より道路線形についての要請を行っております。現在県におきましては、市からの要請に基づいた道路計画をもとに、牧港補給地区の一部返還に向けて、那覇防衛施設局及び米軍との協議を進めているところでございます。

 港川道路につきましても、沖縄西海岸道路、浦添北道路と同時に本年度内での都市計画決定に向け、国、県、市で定期的に連絡会議を持ちまして、都市計画決定及び事業の早期実現に向けて努力しているところでございます。

 それから、御質問2番の区画整理関係についてお答えいたします。まず、浦添南第一地区画整理事業は、現在国土交通省の事前承認を得まして、第3回事業計画の変更に向け、事務手続中でございます。その事業計画に基づき、平成15年度末の整備状況を申し上げますと、事業ベースで総事業費約291億円に対し、執行が約102億円で約35%となっております。また、施工面積82.4ヘクタールに対しまして、整備済み面積が10万8,000平米で、率にして約13%の進捗状況になっております。

 浦添南第一地区画整理地区内には、墳墓1,232基が確認されております。そのうち平成15年度末現在334基、約27%が移転済みとなっております。今後の墓地の移転計画の考え方といたしましては、まず墓地予定地内に点在する墳墓約80基を優先的に移転し、墳墓の移転場所の確保を図り、次に幹線道路の工事予定地にある墳墓の移転を重点的に進めてまいります。さらに、その墳墓につきましても、沖縄の慣習で墳墓の移転可能の年が限定されるため、予算の許す限り移転要望にこたえるよう努力しているところでございます。なお、残りの898基のうち、所有者不明等の墳墓448基を除き、450基は、順調にいけばあと七、八年で移転が可能ではないかと考えております。

 次に、2番の(3)についてお答えいたします。浦添南第二地区は、高低差の著しい地形的要因による地すべり発生と構造物の多さから、事業費高騰による実現可能性の困難性が指摘されたものの、地権者の総意である早急な事業実施を図るべく、平成12年度から3年間にわたり、事業実施に向けた全体計画の見直しを行ってまいりました。平成15年2月に見直し案に対しての全体説明会及びグループ別の説明会を開催し、地権者の理解と協力をお願いし、平成15年度に地権者の代表で構成します区画整理審議委員会の選任も終え、本格的な事業実施に向けた環境整備が整いつつあると認識しております。現在は、換地設計のうち、暫定換地の割り込みと並行し、仮換地指定へ向け、権利者ごとの仮換地指定に係る説明に要する調書及び仮換地図の準備をしているところでございます。今後は、見直しの結果、変更対象となった施工地区面積や都市計画街路の変更に伴う事業計画変更と実施計画書策定に向けた関係機関との協議を行いながら、平成17年2月をめどとして事業実施の前提となります仮換地指定を実施してまいります。

 2の(4)についてお答えいたします。本市のバイパス整備に関する基本的な視点といたしましては、バイパスの閉鎖性の改善と、使い勝手のよい道路のあり方を生活者の視点から求めていくことが大切であると考えております。このような基本的な考えのもとで、今回の見直しに当たっては、バイパスの沿道利用等効果的な土地利用が図られるよう、交差点形状の協議を関係機関と実施してまいりました。一方、交差点形状につきましては、国、県ともに国道立体化が望ましいとの共通認識であり、段階的な整備計画に基づき、引き続き協議してまいります。本市といたしましては、これまでの協議結果と経過等を踏まえつつ、事業の早急な実施を求める権利者の思いを具体的に形としていくことを優先に、ことし8月と9月末に予定されております本市及び県の都市計画審議会において、将来的に望ましい交差点形状となるよう、都市計画変更を予定しているところでございます。

 (5)についてお答えいたします。神森線は、国道58号と国道330号を結ぶ幹線道路でございます。県道251号線、これはパイプラインからでございます。国道330号までの区間約300メートルの整備につきましては、現在の国道の計画では沿道の土地利用が制限されるため、市としては土地の有効利用ができるよう、国、県に対して国道58号交差点形状の計画見直しの要請を行い、関係機関と協議してまいりました。その成果を踏まえて、本路線及び将来連結する浦添南第二地区の沢岻石嶺線の2路線について、現在都市計画変更を予定しているところでございます。事業着手につきましては、平成17年度の新規事業として国、県に要望しているところでございますが、国の事業採択の厳しさ等もあり、市としては市内の交通渋滞対策、沿線の土地の有効利用の観点から、早期の事業に向けて今後とも関係機関に働きかけていく考えでございます。

 それから、沢岻石嶺線及び神森線の進捗率につきまして御質問がございましたけれども、この両路線につきましては、沢岻石嶺線につきましては南第二地区画整理区域内、それから神森線につきましては、現在新規要望をしているところでございますので、まだ具体的な進捗率はございません。以上でございます。



○川上宰夫議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 御答弁ありがとうございました。

 市長には、西海岸開発は市長になる前からの約束事ですから、一日も早く西海岸を開発することが浦添の発展につながると私は思っていますので、ぜひこれまで以上に頑張っていただきたいと思っています。そこで、臨港道路が出てきたときに、第1ステージとして計画されている地域の用地の実現について、可能性についてお伺いをしたいと思います。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 おはようございます。

 再質問の中で、第1ステージとして計画しております浦添市の自主事業、都市機能用地の実現可能性についての御質問でございましたですけれども、この計画は本市の自主事業で、都市機能用地の造成であります。都市機能用地は、土地造成後に売却を予定する土地でありますことから、こういうふうな事業を行うに当たりまして、やっぱり留意すべき課題といたしましては、投資した事業費、その資金をスムーズに回収していくというふうなことが大きな課題だろうというふうに考えておりまして、昨年度本市は埋立事業実現化調査業務を行っております。臨港道路浦添線の陸域部分の約8ヘクタール程度の都市機能用地につきまして、土地需要の動向調査、基礎調査を実施してまいりました。その結果33の企業から進出意向が示されておりまして、造成面積の約2.6倍の用地需要が示されておりますことから、事業費の回収については不安要因は少ないのではないかというふうに考えております。ですけれども、事業実施の成否にかかわる重要な事項でございますので、今後ともそういう造成地の土地需要の動向には十分に配慮しながら、関心を持ってこの事業を進めていきたい、そういうふうに考えております。



○川上宰夫議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 次に移ります。

 この臨港道路の事業主体と整備のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 臨港道路の事業主体と整備スケジュールの件でございますけれども、まず整備スケジュールの方からお話しさせていただきますと、昨年度より総合事務局におきまして事業化検証調査が実施されております。道路の概略設計、そして各種調査業務が直轄事業で現在まで進められております。これらの調査業務のうち、最も業務量の多い環境アセスメント等の調査業務を平成17年度までに終了したい、そういうふうな考え方で今取り組んでおりまして、18年度には埋め立て免許を取得いたしまして、契約手続等を経まして、同年後半、18年度の後半には着工していきたいというふうなことで計画しております。供用開始の時期は、平成21年度末を目標としております。

 事業主体の話でございますけれども、事業主体と申しますのは、やはり臨港道路につきましては、内閣府の総合事務局というふうなことになります。ただ、この間、この問題につきまして、約25ヘクタールの臨港道路、そして私どもの自主事業用地、そして組合事業であります緑地、三つの事業主体が混在するような狭い地域の中で、3者がこの事業を実施するとなると、どうもあまりうまくはないのではないかというふうなことで、やっぱり工事のチャンピオン、工事主体といいますか、それも含めて事業主体というふうな言い方させていただきますけれども、その部分についてやはりどこかが代表して工事を施工した方が合理的であるというふうなことから、その検討を昨年度以来ずっと続けております。本市が工事主体となった場合の最も大きな課題、これはやはり事業費の回収であります。本市に過分な財政負担が発生しない、そういうことがこの問題を進めていく上で重要でありますことから、各事業主体の部分、それぞれの持ち分に対して適切に財政移譲の対応をしていただくことが重要でありますので、その辺につきまして現在綿密な協議を進めているところでございます。



○川上宰夫議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 臨港道路と、それから港川道路、それから西海岸道路の、これも事業主体をお聞かせ願えませんか。三つともおのおの何か違うような感じもするのです。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 まず、西海岸道路につきましては、国の事業ということになります。それから、港川道路につきましては、県の事業として現在調整中でございます。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 臨港道路浦添線につきましては、事業主体は国の直轄でございます。内閣府の沖縄総合事務局です。ちょっとこんがらがりそうな話ですけれども、臨港道路というのは陸域からちょっと海側の方に出ていくものですから、それの内陸部分に水面ができますので、その水面につきまして、浦添市の自主事業用地、そして組合の緑地事業用地がございますので、3者が事業主体としてその臨港道路の事業には絡んできております。そのときに工事のチャンピオンとしまして、やはりどこかが代表になった方がいいのではないかというふうな作業の詰めをやっているというふうなことでございます。臨港道路そのものの事業主体は、内閣府でございます。



○川上宰夫議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 臨港道路も西海岸道路もよく国とかなんとか言うのですが、内閣府でいいのですか、両方とも。何か事業元締めが違うような、旧称でいうと運輸省と建設省の関係があって国土交通省というのが載っていますね。そういうふうなあれでどうなのですか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 沖縄の場合は、総合事務局がございますので、先ほど局長が答弁した内閣府ということになります。ただ、ルール的にいきますと、国土交通省の南部国道事務所というのがありますね。系列的にはつながっているのです、沖縄の場合も。だから、西海岸道路の整備主体というのは、細かく言いますと南部国道事務所ということになります。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 臨港道路につきましては、細かく言いますと那覇港湾空港整備事務所になります。



○川上宰夫議長 佐和田 直君。 



◆佐和田直議員 質問を別に移します。

 これから埋め立てするときにすごく環境問題が配慮されていくわけですが、昨今の埋立事業において観光問題がクローズアップされております。浦添市の西海岸においても貴重な藻場が確認されたと聞いておりますが、今後どのような保全策を検討しているのかお聞かせください。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 那覇港の港湾計画の主要事項の一つに環境の保全と創出を位置づけております。この方針に基づきまして、那覇港海域環境保全計画検討委員会が設置されております。この中で種々の環境対策、環境保全策等の検討を行っているところでございます。今特に御指摘のありました藻場、希少種でありますカサノリとホソエガサの生息地としまして、学術的な関心を集めておりまして、中央の港湾計画に係る審議会においても、環境関係の委員の方から、カサノリやホソエガサに係る治験の集積や保護策等の配慮を求める意見がございまして、この問題に関しましては、那覇港管理組合といたしましても、本市といたしましても、特に慎重な対応をしているところであります。

 今年度去る5月11日にこの委員会が開催されておりまして、平成15年度に行ってきました調査結果、種々の調査を行っておりますけれども、その結果が報告されました。その中で、特に関心を持って見守ってきました浦添ふ頭地区のカサノリ、ホソエガサの生息密度についての報告もございました。広域調査結果、沖縄本島全域調査のことですけれども、これらと比較いたしまして、浦添ふ頭地区のカサノリ、ホソエガサの生息密度は、そう大きく、高いものではない。むしろ低いレベルにあるというふうな判定にはなっております。水槽飼育実験等もあわせて行っておりまして、その成果もかなり上げておりますので、これらの貴重藻類の適切な保護策を講じていくための展望は、明るいものがあるのではないかなというふうに、委員の一人としまして今感じているところであります。



○川上宰夫議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 これからのそういう開発するときには非常に環境問題が重要視されて、進もうにも進めないというのは、非常に環境問題が大事でありますので、まだまだこれから事業の初めでありますから、しっかりと頑張っていただきたいと思っております。

 次に移ります。区画整理事業の南第一地区ですが、極めて予算的に厳しいところかなと思うのですね、開発してこれから補償していくのに。部長としては、この厳しい状況をどういうふうに考えて対応していきたいと思っていますか。予算の厳しさが出てきますよね。それについて部長の考え方をお聞かせください。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 今御質問で南第一地区は財政的に非常に厳しいのではないかという御質問でございます。これは、御指摘のとおりでございます。これは、南第一地区だけではなくて南第二についても厳しい状況ございます。そして、もっと広げて言いますと区画整理事業そのものが、平成に入って着手された事業については、厳しい状況にあるだろうというふうに考えております。その理由は、区画整理事業そのものが、土地の単価が右肩上がりの中で、ある意味では事業が成り立っている部分があるのです。しかし、御案内のとおり現在は土地単価が毎年、毎年公示価格そのものが下がっております。その分の下がるということ自体、含みの赤字になるのです。そういう状況からすると非常に厳しい状況にございますので、今、今後の見通し、そして現状、その辺を分析をいたしまして、今後どういう状況で対応していくのか、この財政の厳しい中では総務を初め、それから助役の方ともデータ整理をした後、対応のあり方というのを真剣に検討していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 南第一地区の区画整理の事業そのものがおくれている理由の一つに、墓地の移転があると思うのです。数字でいってもまだ898基、不明で448あるわけです。ことしは、幸いにうるう年といいますか、墓を移しても、4年に1回は墓を移すに適した年だと言われておりますので、この墓地の移転を真剣にやっていかないと、小さな墓地でも、墓があっても、せっかく事業どんどん進めてきても、この墓があるためにもう虫食い状態の工事になってしまうという状況を起こしてなかなか、これはもう区画整理の特に南第一地区では大きな問題だと思いますので、部長、真剣に考えていただいて、その墓地の移転がスムーズにいくようなことについて部長の考え方をお聞かせ願えませんか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 今おくれている理由が墓地が多いというのも確かにございます。ただ、この面整備を進める上で墓地の移転というのは大きい課題であるということも認識しております。それで、今御指摘のように、ある意味では虫食い状態の中で対応せざるを得ないという部分もございます。それは、二つ理由がございます。まず、1点目は、その個人のいろいろな事情の中で、ぜひ早い時期に移してくれという一つの要望がございます。ある意味では、この墓地問題に対しては、その要望にこたえざるを得ない部分もあろうかと思います。もう一点は、墓地がある箇所を移転してから、その部分を面整備し、いろんな移転先や土地利用が可能かというと、必ずしもそう言えない部分があるのです。というのは、区画整理は従来あった土地を換地してあげるわけです。もともとの従来の土地の位置に換地されるのであれば、そこを片づければ利用できるようになります。しかし、場所がずれた場合、補償しても、移転先が整備済みでないと移転できないという、ある意味で二つの処理をしなければいけない部分がございますので、そこでちょっと苦労している部分がございます。今後の考え方につきましては、墓地移転先の墓地を早目に整備をしながら、なおかつ幹線道路に係る墓地を早期移転を計画的に進めていって、幹線道路の早期整備を図っていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 文化部長に1点だけ聞いておきます。

 部長、墓地移転するときにいろんなあれで、今898基あるという中で文化部で調査してあるのはどのぐらいなのですか。また、例えば道路を出すときに文化部の調査ができなくて、何かストップしているというような状況の墓はございますか。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 御質問にお答えいたします。

 平成11年度から15年度までの5カ年間で調査をいたしました近世以後古いお墓は、126基です。南地区には、約500基の調査対象の墓があると見ておりまして、25%が調査が済んでいるということになります。墓の調査については、南地区の事務所から、この範囲の墓を調査をしてもらいたいという調査依頼が参ります。それに従って調査を進めておりますが、現在までのところ文化財の調査がおくれて事業ができなかったというものはないというふうに考えております。大きな支障なく進捗しているというふうに理解しております。



○川上宰夫議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 部長、この500基対象になって126基しかできていない、25%しかできていないということですよね。これは、もう予算をちゃんと市長からいただいて、早目にしていただかぬと、部長がだめなら市長にお願いすれば市長も頑張ると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 次に移ります。南第二地区ですが、南第二地区の場合はずっと先代市長、又吉盛一市長が調整区域にして、それを比嘉昇市長が市街化区域に編入してずっと来たという経緯があるのです。市民もずっとこれはもう望んできているわけです。そうしたら平成11年のときに、時の宮城健一市長がこの事業を凍結してしまった、棚上げしてしまった。3年間の棚上げをしてしまったがために非常に苦労しているのです。儀間市長になって、この事業は何が何でもやり通さなければならぬというような新しい意気込みでこの事業今スタートしていると思います。たしかそのときの前回の、名指しで言うのあれですが、前回の最高責任者は部長だったかな、そこの事業の私から言えば棚上げというのかな。しかし、今は進める方向に入っているわけですね。そういうことで約3年間、進む側と進まない側との3年間の中で、何がどう変わったのか。大きく変わったのは何ですかと。進める側と、とめた側が3カ年間あるわけです。答弁もしできましたらお願いしたいのです。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 まず、今平成11年度に少し地主の了解を得ながら棚上げしたというお話がございましたけれども、あの時代棚上げではありません。それをぜひ御理解いただきたいと思います。その時点の南第二地区の区画整理事業そのものが、あまりにも市の単費持ち出しが多過ぎて、とてもではないけれども、事業として成り立たない。その分を3年かけてチェックをし、事業が成り立つような手法、方法を検討させてくださいということで現在に至っております。それをぜひ御理解いただきたいと思います。

 そして、今回その3カ年間チェックした結果、もう少し調整せぬといけない部分はございますけれども、大きく言いますと、区域を一部変更したということ、それから総事業費そのものを今見直しをやりまして、420億がたしか360前後になっております。それで、今後の大きい課題は、同じ360億の中でも資金の出どころといいますか、なるべく単費を少なくするような手法というのを現在検討しているところでございます。過去と現在、大きく違いは何かといいますと、基本的には事業費の圧縮と、それから同じ事業費の中でも資金の出どころといいますか、その分を整理をし、なるべく市の財政負担が少なくて済むよう現在努力をしているところでございます。大きい違いがそこでございます。



○川上宰夫議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 この4年間で南第二地区は随分説明会を実施していると思っております。今回何回ほど説明会実施したのか、また説明会での市民の事業を推進するに対する対応はどのようなものであるかをお聞かせください。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時00分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時00分)

 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 今まで19回開催しているそうでございます。それで、大きい総意としては、早目の着手の要望が多かったということでございます。



○川上宰夫議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 市民の多くは、一日も早い工事の着工と住宅建設を望んでおりますので、こうした市民の声にどのように今後こたえていくかをお聞かせください。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 気持ちは、早急に市民の要望にこたえてあげたいというのがやまやまでございます。ただ、限られた財源の中で、区画整理、街路、公園、多々ございます。それとほかの部の予算もございます。だから、うちの方も資金計画そのものを整理をし、今後の課題としましては、財政当局とも調整をしながら、計画的に整備は進めていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 佐和田 直君。



◆佐和田直議員 最後に、神森線、通称石嶺から西海岸の臨港道路に至る石嶺沢岻線というのかな、いろんな名前違うのですが、これは非常に区画整理地域のど真ん中に建設されるわけです。それと、国道58号から臨港道路につなぐ道路の計画等大きな道路をつくらないと恐らく、これはもう一番浦添で長い道路なのです、東と南を結ぶ。市役所の前の通りも屋富祖でとまっておりますし、もうこの道路1本だけは新しくつくるわけですから、できるだけ早目に実現をしていただきたいと。これも長い時間がかかるわけですが、根気強く部長には頑張っていただきたいと思いますが、その件についてお伺いします。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫都市計画部長。



◎東恩納敏夫都市計画部長 お答えいたします。

 今御指摘の道路につきましては、この浦添もさることながら沖縄県全体の一つの大きい課題だというふうに認識しております。といいますのは、南北に走る道路というのは、御案内のように国道58号、国道330号、それと自動車道路という形で南北の大きい幹線が走っているのです。ところが、東西を結ぶ道路というのは、すっきりした真っすぐな道路というのは、沖縄県の場合は多分皆無に等しいぐらいなのです。その中でも西海岸と東海岸を結ぶ浦添を走っている道路というのは、うねってはいるというものの、県道38号1本だけと言っても過言でございません。その意味では今御指摘の道路石嶺線、そして今国道330号とパイプラインを結ぶポイントというのもとても重要だというふうに認識しております。それで、将来的には御指摘のように臨港道路まで持っていくべき道路だというふうに認識しております。その意味で、当面は積極的に神森線の方の新規採択というのに全力を集中していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午前11時04分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時15分)

 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 こんにちは。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 沖縄の伝統文化である闘牛についてであります。浦添市史によりますと、浦添は古くはウラオソイと呼ばれ、それは国を襲うこと、すなわち浦々をすべ治めるということであるという伊波普猷の名著「古琉球」の中の浦添考の論考は有名であり、浦添断層崖城の伊祖城跡や浦添城跡と良港の牧港を結ぶあたりが沖縄歴史の発祥地とある。また、沖縄の王統の始まりは12世紀と言われ、舜天王統、英祖王統、察度王の間、浦添グスクを拠点として沖縄の中枢部である中山の浦々をすべ治めていたとある。琉球王統3代目の察度王時代、明の洪武帝の招諭に応じて親交した貢ぎ物の中に牛の皮が含まれていたことが歴史考に記されているという。特に洪武5年、1357年のことで、正式にはこれをもって中国への進貢貿易の始まりとある。また、「成宗大王実録」には、宮古、伊良部、多良間、竹富、波照間、西表、与那国の各島で牛が飼育され、島民が牛肉を食用としていたことが記されているという。

 沖縄の牧港は、英祖王の時代から貿易港として栄え、諸外国との文物の交流が盛んだった。牛もその中にまじって中国や日本と早くから取引されていたのが推測される。いずこの国も港を起点に文化交流が起こり、港の近くで牛市が立ち、博労の仲買で島内くまなく売買され、地の利を得た牧港一帯で牛が飼育され、城間、小湾、宮城、大謝名、宜野湾あたりまで戦前では闘牛が盛んだったことも推定できると記されている。以上が「沖縄の闘牛」の著者、前宮清好氏の闘牛の起源説である。

 それでは、本題に入りますが、ただいま申し述べたように、この由緒あるウラシー、マチナトが発祥地と言われている闘牛を以下の3点について伺いたい。1番目、総合学習の一環として小中校に闘牛を取り入れる件。特に方言学習の手段としてはいかがでしょうか。2番目に観光資源として取り入れる件。3番目に闘牛場を設ける件。以上。

 なお、答弁者は闘牛観戦の有無があるのかどうかもお答えいただきたいと思います。

 残りは自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 又吉栄議員の御質問1番の(2)、(3)にまとめて先に御答弁を申し上げます。観光資源、それから闘牛場の設置に関係することです。

 本市の観光につきましては、平成14年7月に観光協会が設立され、浦添市の観光振興の発展を担ってまいっております。また、スポーツコンベンションの振興として、ヤクルトスワローズのキャンプを受け入れ、県外からの多くの観光客が本市を訪れております。また、浦添史跡の浦添ようどれ、当山の石畳、浦添城跡等の文化遺産を初め、国立劇場おきなわを観光パンフレットを通して県内外に紹介をしております。伝統芸能につきましては、勢理客の獅子舞、前田の棒、西原の綱引き、城間の松明(ティービ)大綱引きなどを伝統芸能として観光アピールをしているところであります。

 伝統文化の闘牛につきましては、浦添市におきましては、過去に城間、小湾、宮城等の各地で戦前までは開催されていたようですが、都市化に伴い、闘牛場がなくなったようでございます。沖縄県内では12カ所の闘牛場があり、特に中部におきましては、今も闘牛大会が開催され、闘牛ファンを議員を初め魅了しておるようであります。観光資源の少ない本市におきまして、観光としての闘牛は、貴重な御提言として検討させていただきます。また、今のところ浦添市において闘牛を開催することは、闘牛場の確保など十分な条件が整っておりませんので、今後の検討課題とさせていただきます。

 また、闘牛場を設けることにつきましては、今後の沖縄の観光情報や観光闘牛などを調査研究しながら検討してまいりたいと考えているところであります。

 なお、御指摘のあった闘牛観戦したかとの御質問については、テレビ座席で1回か2回。しかも、議員の影響を受けて去った全島闘牛大会ですか、それをテレビ座席で3番ほど見させていただきました。

 残りの質問に対する答弁は、関係部長よりお答えさせます。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 初めての議会であります。よろしくお願いします。

 忘れないうちに、闘牛は見たことがございません。申しわけありません。ただ、シーの1番とか、シージマのシーという言葉については、A、B、Cではなくて、最後であるという方言については、多少知っているつもりであります。

 それでは、又吉栄議員の1、(1)の御質問にお答えをいたします。御承知のとおり、今回の改訂で新設をされました総合的な学習の時間は、ことしで3年目を迎えております。各学校で創意工夫を生かした特色ある教育活動が行われているところであります。この時間の特にねらいとするところは、各教科等で得たそれぞれの知識を結びつけ、それを総合的に働かせることができる、いわゆる知の統合化、知識の知でございますが、知の統合化を図らせることにより、子供たちの生きる力の育成をするということが目指しておるものであります。これまでの調査によりますと、市内の小学校で地域の学習ということでおよそ27%、中学校においてもおよそ29%の割合で、地域や郷土に関する学習、題材が取り扱われております。また、総合的な学習の時間以外に国語の時間での琉歌を題材にした指導、音楽での琉球和太鼓の指導、多くの郷土文化にかかわる題材を用いた授業が行われております。議員提唱の闘牛につきましては、歴史的な側面からの学習、あるいは言語文化、方言の伝承の上から重要な学習素材の一つと考えております。教育委員会としましては、国際人の育成を図ることが重要と考えております。その基盤は、やはり郷土理解ととらえており、今後とも郷土関連の教材は推奨していきたいと考えております。以上です。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 それでは、一通り答弁をいただきました。ちょっと物足りない答弁ではあったのですが、それでは再質問させていただきます。

 まず、最初の総合学習の一環としての闘牛観戦、私冒頭申し上げましたように、少しやはり闘牛に対しての皆さんの注視力といいましょうか、そういうのが伝統文化に対しての認識がちょっと薄いのではないかな。まさに観戦したこともありませんし、そういう中での答弁、大変私少し残念に思うのですけれども。そこで、申し上げますけれども、私常日ごろから方言、ウチナーグチについては、大変興味を持っておりますし、また生活の中でも自然に出てくるわけですから、これは両親なり、もしくは先輩方と、お年寄りと落ちついてお話しするときは使うわけなのですけれども、では学校課程において、今まさに失われていくものの一つとして、大事なものが失われていくものとして方言というものがあると思うのですが、ウチナーグチがあると思うのですが、それについて皆さんの方は、今まで琉歌とか、そういうのも総合学習の一環として取り入れられたようなのですが、ではその琉歌にしろ方言なのですよね。方言がわからないとちょっとこれは理解も難しいのではないかと思うのですが、その際の指導の一つの基本としては、琉歌を取り入れた一つの指導の手段としてはどういう教え方をなさったのでしょうか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 実はここに、ある先生が実践をしたものがございまして、「郷土の文学に誇りを持たせる国語科学習の工夫」ということでの指導案がございまして、これは「郷土文学琉歌の教材化を通して」というふうにしてなっています。ざっと見回したところ、琉歌の、いわゆる私どものかなり有名なといいましょうか、教材として例えば一例としてこういうふうに挙げております。「恩納岳あがた里が生まれ島もりもおしのけてこがたなさな」という、これを最初歌の意味をざっと日本語で解釈をして、その後その琉歌が読まれたところのビデオ教材を撮っていきまして、こういうふうなところでこういう人が読んだのだよということで、それになぞらえて、またこれは方言で、日本語でという対訳のような形でやっております。そのほかにも「ウラムヒジャバシヤ」とか、あるいはまた「浦浦の深さ、名護浦の深さ」とか、さらには「イジュヌ木ぬ花や」というのがあります。「あん美らさ咲ちゅる」というところがありますが、こういったものなどについても、同じような形で、子供たちがより興味、関心を示してくれるような形での、目に見えるようなことで教材化をして頑張っているというところでございます。一例でございました。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 わかりました。

 その指導方法からうかがいますと、やはり本市は英語特区もことしから採用して、そういうある意味では文面的な部分、まさに情緒的なものとか、そういうのもそういう指導方法で私は十分その成果的なものは出るとは思いますけれども、ただ私が申し上げたいのは、英語にしろ方言にしろ、実はその課題的なものとしては、やっぱり本県にしかない、沖縄にしかない本当に地の利を生かすといいましょうか、例えば英語にしろ、生きた英語がやはり不足しているから、特区を設けてわざわざ力を入れてやるのだという中に例えば、基地がありますから、基地の子供たちの交流を頻繁にやることによって、話す英語、生きた英語の、まず言葉が通じないと英語というのも先に進まないわけですから、方言も言葉ですから、その使える場所を与えてやるというのも大事なポイントではないかなと。そういう観点からしますと、闘牛用語というのは全部方言なのです。それは、もちろん日本語ですから、日本語でも言えますけれども、まさに表現のたくみさというのは、観戦をしながら、周囲の皆さん、それから闘牛の出てくる牛の名前にしろ、何にしろ、最近は日本語のそういう闘牛名もつけられていますけれども、しかし実際は体躯、体形から牛の名前に、例えば花形だとか、きれいなちゅら牛は花形だよとか、またしっぽが折れているから、ジューリーだよとか、いろんな表現の仕方あるし、角の形でもいろんなタッチュウとか、美しいヒーゲーとか、いろいろ表現の言葉が出てくるわけです。ですから、私が言いたいのは実際そういう闘牛を見ながら、生の方言を取得できるのが闘牛観戦ではないかと。

 それと、一番いいことは、闘牛場は小中高生は原則的には無料です。もちろん現在でも小学生は無料です。ただ、最近少し中学生は大人の3分の1くらいの入場料取っていますけれども、それも交渉すればただになります。そういうぐあいに費用的にも、沖縄の伝統文化を皆さんがもしそういう意味での、そういう子供たちを運んで見学をさせて勉強させるということになれば、これはそういう経費的な協力する、闘牛組合というのはそういう姿勢も持っております。そういうことも踏まえまして、ぜひ本市、私冒頭で言いましたように、闘牛の発祥地は、今市長にも答弁いただいたのですが、12カ所ぐらい闘牛場ありますけれども、ただ盛んに現在行われているのが沖縄市であったり、石川市であったり、そういう地域でありまして、本来はこれは浦添のものなのです。浦添の所産であり、遺産なのです。それを生かして我々の乏しい観光資源に取り入れるためにも、これはどうしても何とかやっていただきたい。それが私が今回わざわざ伝統文化である闘牛をこの議会で皆さんに提言申し上げる機会を得たのもそういう意図なのです。だから、浦添の子供たちがやはり闘牛に関しては通なのだと。言葉もきれいな言葉で使えるのだと。沖縄方言できれいに表現できる。これも私これからつくっていく文化の一つになるのではないかなと思うのですが、いかがですか。



○川上宰夫議長 大盛永意教育長。



◎大盛永意教育長 又吉議員の御質問にお答えいたします。

 まず、初めに総合学習の観点からちょっと申し上げますと、その目的とか、そういうものについては、部長の方からあったと思いますので、具体的にそれでは文科省から例えばこういうことをしてほしいというのが示されているわけです。それには国際理解ですね。今おっしゃっている国際理解にも関係があるわけですが、国際理解、それから情報、これITですが、環境、福祉、健康というような四つの項目があるのです。その中で又吉議員の質問は、まさに国際理解の分野に当たるわけです。なぜかといいますと、現代は個性化時代と言われておりまして、国際人の育成がこれが急務であるわけです。ですから、そのためには国際化の人材を育成するためには、まず自分の郷土を知らなければいけない、これから始まるわけです。

 そこで、英語特区というものを一応とってありますけれども、これだけでは郷土の学習にはならないわけでありまして、先ほど部長が挙げましたように、いろいろと琉歌なりでやっているということでありますが、社会科でも例えば3、4年では「わたしたちの浦添市」とか「のびゆく浦添市」とかやっているわけです。ところが、闘牛のことについて申し上げますならば、そういう意味では闘牛を通して方言学習ができるならば大変意義のあることでありまして、闘牛を通して方言学習ができるということでありますから、まさに伝統文化である闘牛を観戦するのも大切でありますが、方言教育ができるということも大切でありますから、これはもう立派な御提言だと思うのです。

 しかしながら、そこに、先ほど市長からもお話がありましたように、そういうような状況の中で、今闘牛場がありませんので、闘牛場のある地区へ子供たちを学校教育の中で観戦させるとなると、時間的にも、あるいは他の教科への影響とか、いろいろそういうのが出てくるわけです。それで、当分の間はそれは現在できないような状況にあるというのが実情であります。そういう意味でお許し願いたいと。こういうものは許す問題ではありませんが、それ以外の郷土学習をやっておりますので、そのあたりで御勘弁お願いしたいと、そう思うわけでありますが、国際理解については英語特区を初め、またこれと並行して先ほど申し上げましたように社会科とか音楽、あるいは浦添市の郷土について学習していますので、これで我々はまた市の方でも闘牛場将来つくっていけるならば、大いにこれを活用しながら方言学習にも頑張っていきたいと、そういうふうに考えております。以上であります。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 教育長には大変申しわけないのですが、そういうネガティブな、そういう積極性のない答弁をされてもらったら私は納得しません。要するに私はそういうリスク的なもの、私が期待したのはこういうことなのです。闘牛は、まず日曜日しかやらないのです。日曜日学校休みだから、先生方出してどうぞということではないのです。御父兄がいらっしゃるから、子供のためにお父さん、どうですかと、たまには子供のために闘牛場くらい連れていきましょうと。それで何名行けるか、皆さん行けなくてもいいのです。数名行ってもいいのです。闘牛場はちょっと遠いですから、一番近いので宜野湾市にありますけれども、それよりはちょっと沖縄市闘牛場の方が安全ですし、ミーハもいいですから、見晴らしもいいですから、向こうに行く。そこに親と子の一つのまた輪をつなぐ機会も出てくるのです。そういう消極的な態度から何も生まれてきませんよ、はっきり言いますけれども。そういう中で子供たちが一遍、多分教育長も失礼ですけれども、昔は闘牛ごらんになったことあるかもしれませんけれども、最近の闘牛ごらんになっていないと思うのです。物すごく活気があるのです。雰囲気があるのです。一遍ごらんになってください、ぜひ。そしたら子供たちにもこういう観戦をさせて、ぜひ小さいときから方言も習得してもらって、ここに3世代で親と子の交流が出てきて、伝統文化も維持できるなということが自負できると思います。

 特に今少子化、高齢化が叫ばれていますけれども、お年寄りの闘牛に対する執着、もう今にもつえをつきながら転びそうになるお年寄りが子供とか孫に連れられて観戦に来られるのです。あの姿見ましたら感激しますよ。もう今にもよぼよぼで倒れそうな格好して来て闘牛観戦されて、その日満足して帰られるわけですから、これこそ本当の文化ですよ。親孝行ですよ。家庭ですよ。そういう観点からどうですか、もう一遍答弁お願いします。



○川上宰夫議長 大盛永意教育長。



◎大盛永意教育長 お答えいたします。

 私が先ほど答えたのは、学校教育の中での総合的な学習での私の答えであったわけです。今議員がおっしゃるには、土曜、日曜日に、そして親子でこういうふうに行けばいいのではないかということでありますから、それはもう願ってもないことでありまして、私たちも土曜日、日曜日の扱い方について、土曜日にはできるだけ親子で、あるいは地域で子供たちを育ててくださいというようなお願いをしているわけです。部活動はできるだけ日曜日にしてください、あるいは土曜、日曜日のうちの1日は家庭に帰して、あるいは地域で育ててくださいというような、それが週5日制のねらいでもあるわけです。でありますから、今おっしゃったことは、親子で闘牛を観戦しながら、そしてあの雰囲気の中で、子供たちは親と一緒になって話し合いながら、闘牛とはこういうものであるのかとか、あるいは方言が飛び交う中で方言を覚えていくということは、それはもうもっともなことでありまして、それには私も大賛成であります。今又吉議員がおっしゃったことは、これは一つの大きな提言でありまして、私どももこのことについては、こういう議会で又吉議員から質問がありましたよということを推し進めながら頑張っていきたいなと、広報活動でもやっていきたいなと、そういうふうに考えております。以上であります。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 今の答弁、わからないことはないのですけれども、先ほどから私申し上げていますように、では日曜日だから、土曜日だから、学校が休みだから、では親に任せましょう、従来そういう教育、まさに週5日制もそういう目的で今まで進んできたと思います。現状またそういう意味での週5日制になっているだろうと思うのです。しかし、親任せしていてできる部分と、学校側がそういう一つの啓蒙しながら、子供たちがまず親にそういった伝統文化があるのだけれども、お父さん、連れていってくれますかという働きかけをするような、そういうしむけ方をするというのですか、そういうのが大事であって、これは土曜、日曜だから、親にお願いして行ってもらいなさいということは僕はちょっとどんなものかな、いかがなものかな。そうであれば従来そういう私がここで皆さんにお願いするような、提言するような、そういうことはないわけですから、私が申し上げたいのは、そういう一環であれば、まさに子供たちに少しそういう時間をつくって、興味を持たせるようなものをやはり子供たちに教えて、それからさらには土曜、日曜の開催ですから、どうしても御父兄の、今まさに部活もそうですけれども、両親が、親がついていって子供たちにそういうインパクトを与えてあげるというしむけ方も、教育の一環としてあるのではないかということを私は提言申し上げたいのですが、いかがですか。



○川上宰夫議長 大盛永意教育長。



◎大盛永意教育長 今の議員の御質問では、現場に行って観戦するということではなくして、闘牛に関することについて学習をして、そして土日曜日には親子、あるいは友だち一緒に行って観戦しなさいというような意味だと受け取っていますが、まさにそのことについてなら、これは十分闘牛について、あるいはそれ以外のことについても学習できるわけでありまして、これはぜひ持ち帰って、まだ我々は闘牛のことについて考えたことはありません、本当に申しわけありませんが。ですから、このことを、これを機会に持ち帰って、学校教育ではどうであるのかということを前向きに検討しながらやっていきたいと、そう思います。以上であります。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 確かに現場にいらっしゃる先生方、教育長がまさに今お答えになったように、どうしても石橋をたたいても渡れない部分、そういうこともあるかもしれませんけれども、ぜひこのかたいクファチブルを少しやわらかくする、そういう姿勢の考え方のもとで、ぜひまた私が申し上げたことも一考していただきたいなというふうに希望したいと思います。

 次移ります。観光資源として取り上げる件について少し伺いますけれども、文化部長、ひとつお答えいただきたいのですが、私は沖縄の闘牛、戦前、もしくは確固たるそういう歴史的な資料がないので、その部分で強調できない部分もあるのですが、ただ本県で闘牛博物館とか、闘牛の歴史とか、そういうもろもろについて、展示をしているとか、そういう場所はないのです。それで、本市にある美術館、まさに博物館、美術館一緒ですから、そういう中で例えば本市が発祥地でもありますし、そういうこともやはり今ようどれのいろいろな遺跡のいろいろな発掘、確認をしながら、そういう中に取り入れて、私はまさに発祥地である地の利を生かせば、今の県立美術館ができれば、幾らかそういう頻度的には少し余裕が出ると思いますので、その中に県の観光、そういうタイアップをしまして、浦添美術館が一時的な闘牛博物館になるような、そういう考え方いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 闘牛は、畜産振興と、それから農閑期の庶民の娯楽文化として、沖縄を中心に西日本一帯で大変盛んでございます。美術館で闘牛の展示とか、そういうものはどうかというふうな御質問なのですが、伝統文化というふうにいいましても、国立劇場組踊を中心としたようなそういう種類のものと、それから庶民が守り伝えた伝統文化があるわけです。私どもの方では、浦添にぜひ博物館的な施設をつくりたいと。そういう中で庶民の伝統文化とか、そういうものも展示、説明できるのではないかというふうに考えております。美術館は、ハイレベルの工芸美術というものを中心にしたという、そういう設立経過とか、そういう実際のイメージがございます。そういう意味で美術館ではなくて、やはり浦添城跡、それからほかの史跡調査で出てきた文化財等含めて、それを展示できる施設の建設を、それに努力していきたいというふうに考えております。観光資源としてでも大いに有望視されるものでございますので、闘牛場ができた場合には、浦添の重要な観光資源になるだろうというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 観光立県を目指す本県としましては、今、私のこれは見たところなのですけれども、すぐ観光客を闘牛場に案内しているわけです。ただ単なる牛の角突きだけを見せて、ある意味ではそういう観光というぐあいにやっているのですけれども、それより私は、やはり歴史的背景を予備知識としてある程度観光コースの中に本市のそういった施設、先ほど私は美術館をそういうことで利用できませんかと申し上げたのですが、そういうことで寄ってもらって、それからまた闘牛場に行くというのと、そのまま直接闘牛場行って見るのと、将来観光立県を目指す観光資源としての物の扱い方というのですか、それが私は全然違ってくるのではないかな。リピーターとして来る観光客にもインパクトがあるのではないかな。そこまである意味では丁寧に、そういう歴史文化からのかかわりを持ってきて、闘牛を観光資源として扱っているのだという部分も私は必要な部分ではないかな。ほかの部分にもそれはやはり出る部分もあるのではないかなというぐあいに感じているわけです。

 ですから、まさに美術館、博物館というのはある意味ではそういう、先ほど高貴なといいましょうか、そういったいろいろな芸術的な部分で闘牛がそれに値しないのかなと考えると、私もちょっとその辺はあまり理解できない部分はあるのですが、しかしそういう手法をもって限られた本市の狭い面積の中で、やはり組踊劇場があり、先ほど市長がおっしゃったいろんな文化もあります、観光資源になる。しかし、美術館にも来てもらって、それから今まさに部長が一生懸命陣頭指揮で浦添城跡の復元もなさっていますし、それからガイダンスもできますから、そういう歴史的地の利を生かした一つのセットとした私は観光資源に大いになり得るのではないかというぐあいに考えていますけれども、その辺も含めまして今後ひとつ検討いただけたらなというぐあいに期待をしたいと思います。

 それから、次、闘牛場を設ける件なのですけれども、さすがに先ほど申し上げましたように、県内ではやはり一昔前でいえば松本闘牛場、それから安慶名、それから昨今に至りましては、石川の多目的闘牛場、いろんなこの中でエイサーをやったり、また子供たちの太鼓をやったり、多目的なそういう闘牛場に変わってきて、開催頻度があるところがどうしても一般的に見るともともと発祥地なのかな、盛んなところなのかなというぐあいに勘違いをしていますけれども、私は先ほどから申し上げていますように、歴史を調べてみたら、やはり闘牛の発祥地であるのは浦添なのだと。また、先ほど申し上げましたように、やはり歴史、文化の発祥地もどうもこの浦添にそういう形跡があるということになれば、これは大きな観光資源ですよ。一つの所産ですよ。だから、私はあえてそういうことを踏まえて今回アピールをさせていただきまして、それでおおよそ琉球王統の第2王統の英祖王時代に、ひょっとしたら一つの闘牛としてのあれが生まれたのではないかということで、できれば私としては英祖御陵の配下で見られるぐらいの位置に闘牛場ができれば、もう英祖王もあの世で万々歳してエー、メーナチウシンダリッサーということで喜んでいただけるのではないかなということで、私はできれば闘牛場は英祖王の御陵、城下にある、まさに今西原、当山のあの近辺には空き地もありますから、そこに何とか多目的のそういう闘牛場ができないのかなというぐあいに期待をしているところでありますが、それについてお答えどなたかいただけませんか。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 まず、闘牛でありますけれども、残念ながら見たことはございません。ただ、関心はあります。私が住んでいる地域は宮城でありますけれども、宮城でも闘牛場があったようです。そして、長年沖縄の闘牛界をリードしてきた方も住んでおられました。そしてまた、実際牛を飼っているというところも何カ所かありました。それで、幼少のころから闘牛の話をお父さん方が熱っぽく語っているのを覚えている、そういうところであります。また、闘牛がありますと、父親も好きなものですから、送り迎えをしたということも何度もありましたけれども、そのとき一緒に見ていればよかったなということもありますけれども、そういうことで闘牛場を浦添につくるということ、観光振興という点からも非常にいい御提言ではないかなというふうな気もいたします。ただ、やはりいろんな角度から検討して、いろんな問題があると思いますので、またただいまは浦添城跡の近くにという御提案もありましたけれども、それも含めてまた文化部の方ともいろいろ調査研究をしながら、今後検討していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 まさに昨今の問題として、青少年の問題とか、いろいろ少子高齢化の問題等々ありますけれども、私はやはり伝統文化である闘牛を通してそういうこともいささかの解決ができるのではないか。特に青少年のエイサーとか太鼓、本市においてはまさに盛んになりつつあります。それを演舞する、それを披露する一つのスペースといいましょうか、それがある意味では闘牛場との複合施設としてのそういう機能を果たせるような場所を確保できれば、それもまたできましょうし、また野外コンサートとか、そういうのにも使えるような、どこにでもあるような闘牛場ということではなくて、まさに本市にマッチした、歴史と伝統にマッチしたそういう闘牛場のあり方も今後やはり考えられる、また考えなくてはいけない一つの問題ではないかなというぐあいに私は期待をしております。いろいろな御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。まさに地の利を得た伝統文化である闘牛について申し上げたわけなのですけれども、闘牛は両紙において水曜と木曜日で開催される場所、時間と案内、毎週掲載して案内しておりますので、ぜひ一見されて、沖縄の今の現在の闘牛のあり方というのもぜひまた執行部の皆さんにも見ていただきたいなと思います。以上です。どうもありがとうございました。終わります。



○川上宰夫議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時55分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 一般質問を始める前に、さきの県議会議員選挙において当選されました4人の県議の皆様には、おめでとうと申し上げたいと思っております。どうか本市、本県発展のため、ますますの御活躍を期待をいたしております。通告に従い、一般質問を行います。

 景気回復の兆しが見えてきたような感じがする今日でありますが、世間にはいろんな問題が、事件、事故が発生をしておりますけれども、非常に大きく憂慮しているところでございます。私は、7年前、地域のために何か役に立つことをしていきたいとの思いで政治を志しました。しかし、現在の社会のありさまと、この間のみずからの政治活動を振り返ったとき、今の政治のあり方についての疑問と非力さを感じつつも、こういう混沌とした社会であるからこそ、いま一度政治がしっかりとした基軸を打ち出し、その実現のための理念と実行力を持ち、踏ん張っていかなければならないとの思いを強くいたしているところでもあります。

 さて、長引く経済不況の中、地方税収は伸び悩み、国の三位一体の改革の影響による地方交付税の減額や1兆円規模の国庫補助金の廃止、縮減等により、地方財政を取り巻く環境はますます厳しいものとなっております。平成16年度の予算編成は、その影響をもろに受け、実質的に財政赤字となる厳しい予算編成を余儀なくされている自治体もあります。本市も例外ではなく、17億円の財源不足を生じ、最終的には財政調整基金や減債基金を取り崩し、これまでにない厳しい予算編成となっております。このような厳しい状況下にあって、行財政改革はバブル崩壊後の我が国の大きな政治課題でありました。当然地方自治体にあっても、改革の流れは今日的な課題であったと思います。1992年のバブル崩壊後、行財政改革が大きな政治課題として取り上げられてきてから今日まで、本市における具体的な取り組みとその成果、及び今後の計画についてお尋ねをいたします。

 また、かつてない厳しい財政状況にあり、行財政改革を円滑に推進していくためには、職員一人一人が自己意識を持って取り組むことが大事であり、職員は自覚と責任を持って行財政改革に積極的に取り組んでいただきたい。

 次に、三位一体の改革についてでありますが、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、機関委任事務の廃止など、国と地方の関係が見直され、地方分権を進めるための第一歩が踏み出されました。しかし、地方税財源の充実確保については、今後の検討課題とされ、現在も未解決のままです。地方分権といっても権限と財源、この二つが備わなければ本当の主体的な住民本位の行政運営はできません。地域のことは地域の自治体が決める、この当たり前のことを実現するためには、地方自治体が地域住民の意向に沿って自由に使える税財源を充実強化し、真の地方分権改革を進める必要があります。そのような状況下にあって、三位一体改革は、日本再生と地方活性化の起爆剤となるとしての期待はしたものの、現実はむしろ全く逆に日本沈没と地方停滞の起爆剤にさえなろうとしている感じがいたします。三位一体改革に対して全国知事会長は、国は財政赤字を地方に押しつけているだけだ。三位一体改革どころか三位ばらばらの改革だと強く批判をし、さらに国は予算編成の最終段階にいきなり大幅な交付税圧縮をした。今後同じことをやったら地方から一揆が起こるとのコメントするまでに至っております。

 小泉政権が構造改革の一環として進める国と地方財政の三位一体改革は、国からの補助金や地方交付税を削減するかわりに、地方への税源を移譲するという三つを同時に進めるシステムであったはずだが、いつの間にか本来の姿から逸脱し、地方を直撃した形の今回のやり方では、改革を進められて各自治体は何の自己主張や抵抗もなく、ただ座して死を待つとの状態になるのでしょうか。国庫補助金や地方交付税の大幅削減による地方自治体の財源不足は、全国的な傾向であるものの、とりわけ沖縄は異民族支配あるいは基地の過重負担等特殊事情から、国への財政依存度が高い。政府は、県内の市町村から噴出している地方の声なき声としての救助の訴えに真剣に耳を傾けて当然ではないだろうか。そして、地方分権が進む中で、国からの押しつけではなく、むしろ地方に選択権があってもおかしくはありません。私は、限られたチャンスを見逃さないためにも、そしてつかみ損なわないためにも、各自治体がみずからの責任を持ち、国に対して自己主張しながら、市民生活の安定を図っていく必要があると考えます。

 特に三位一体改革については、今年度予算編成で問題となったように、財政調整基金や減債基金を17億も取り崩した極めて厳しい編成を強いられており、平成17年度も同様に十分な税源移譲なしにこの改革が推進されていった場合のことを考えたときに、本当に身の凍る思いがいたします。既に来年度予算編成の作業が始まっているところでありますが、市長はこの三位一体の中で特に税源移譲をどのように考えておられるのか。そして、ことし同様に十分な財源移譲なしの三位ばらばらの改革が推進されていった場合の本市の来年度の予算編成作業をどのように考え、実施していく考えなのかをお尋ねをいたします。以上、再質問は自席において行います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 亀川議員の御質問にお答えいたします。

 質問1の(2)に先にお答えをさせていただきます。三位一体改革、最後の御質問であります。

 去る3月議会におきまして、議員各位からも質問を多くいただきました。いわゆる三位一体改革につきましては、議員御案内のとおり、国は国庫補助負担金の廃止、縮減などに対して、十分な税源移譲等がなされていなかったのが実情でございます。さらに、臨時財政対策債を含む地方交付税においても、巨額な減額となり、地方財政に深刻な影響を与えております。本市におきましても、御指摘のあるようにトータルで約11億5,200万円が減額され、その影響を受けて当初予算において大幅な財政調整基金の取り崩しを余儀なくされたところであります。去る4月の県市長会臨時総会におきまして、三位一体改革に関する要望書を決議し、九州市長会を通して全国市長会に上げて、全国的な問題として国に要請活動を行ってきたところでございます。

 このような中で総務省の諮問機関であります地方財政審議会は、三位一体改革に関する意見書で、平成16年度の改革内容に対し、全国知事会、市長会、町村会の意見として、国庫補助負担金の削減規模に対して、税源移譲の規模が小さいことや、3年間で4兆円の国庫補助負担金の改革に応じた税源移譲の規模等、三位一体改革の全体像を明らかにすべきであるなどと具体的にその見解を明らかにしてまいりました。そして、先般でございますが、「骨太の方針2004」が閣議決定され、その中で税源移譲についてはおおむね3兆円の規模を目指すと明記されています。ただ、税源移譲の前提として地方自治体に対し、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえて検討するとしており、税源移譲は補助金改革と一体的に進めることになっておるようであります。しかし、現在のところまだその具体的な方法等も見えておりませんで、今後の動向を注視してまいりたいと考えます。

 なお、現在状況で推測してまいりますというと、仮に主税源が所得税と見て、それを各都道府県の状況を見ていますというと、端的に言って都市型、大型都市型に優位な移譲になるのは間違いないと思います。沖縄県は、全国平均の70%程度の所得と言われておりますから、単純計算でいくとそれでは税源の移譲も70%かというようなことになっていきますことから、これは容認できる話ではないということで、何らかの地方切り捨てではない、地方への配慮された税源の移譲等の方法が見出されるべく、要求されるものだと考えております。

 あとの御質問については、関係部長から答弁させます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 行財政改革のこれまでの取り組み状況についてお答えをいたします。

 本市におきましては、昭和60年、それから平成8年、平成15年と3次にわたる行政改革大綱を策定をし、その大綱に基づき、継続をして行政改革を推進し、市民サービスの向上と効率的な行政運営に努めてまいりました。ちなみに、第2次行政改革大綱に基づく行政改革におきましては、機構改革や給与の見直し、事務事業の見直し、民間委託の推進等を実施し、金額にして約7億2,000万円余の経費の節減効果がございました。そのほか情報公開制度の導入やロビーアシスタントの設置、庁内電算システムの整備を行うなど、市民サービスの充実強化と事務処理の効率化に努めてまいっております。また、実施計画期間を平成15年度から平成19年度までとする第3次行政改革大綱に基づく行政改革につきましては、まだ2年目ではございますが、給与の適正化として、退職時の特別昇給制度の全廃や勤勉手当の創設、民間委託の推進として県内初の指定管理者制度を導入をいたしました温水プールまじゅんらんどの管理運営の代行、情報公開制度の充実強化としてインターネットを使った電子メールによる公文書の公開請求、受け付け、公開、そして広報活動の強化として、毎日10分間FMラジオによる市政情報の提供など、同大綱の実施計画に基づいて計画的かつ着実に行政改革を推進してまいっております。

 ところが、平成16年度の予算編成に当たりましては、国の三位一体の改革の影響による地方交付税の減額や1兆円程度の国庫補助金の廃止、縮減等により、17億円もの基金を取り崩すなど、かつてない厳しい予算編成を余儀なくされました。しかも、国の三位一体の改革は、平成18年度まで継続されることから、平成17年度以降の予算編成を勘案したとき、現状のまま推移をすれば残りの基金約7億5,500万円ございますが、これを取り崩してもなお財源不足が生じるという危機的状況にあると言えます。

 しかしながら、このような厳しい財政状況の中にありましても、市民サービスの低下を招くことなく、より質の高い市民サービスを提供していかなければなりません。したがいまして、安定的な行財政運営を行うことが重要でございまして、より一層徹底した行政改革の推進が必要であると思います。基本的には、第3次行政改革大綱をもとに行政改革を推進していくことになりますが、より一層の行政改革を推進するため、行政改革大綱を補完する新たな実施計画を策定をし、取り組んでいく必要がございます。現在課長クラスの職員で構成をいたします行政改革推進本部の専門部会におきまして、その案づくりのための調査研究を行っているところでございます。その素案ができ上がりますと、市長を本部長とする行政改革推進本部において決定をし、改革事項の実現に向けてそれぞれ取り組んでいくこととなります。以上でございます。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。 



◆亀川雅裕議員 再質問を行いますけれども、まさに市長の答弁もしかり、あるいは総務部長の答弁でもありますように、厳しいことはもう間違いないわけでありまして、ですから地方分権が進んできている中で、しっかりとやっぱり地方の声をどのようにして伝えていくか、これは今後の我々の課題だろうというふうに思っております。そして、税源移譲も検討はしてはいるものの、まだどういう形で税源を移譲するかが決定されていない。その見通しすら立てていないという、そういうふうな環境の中で、ある意味では、だからこそ自分らとしてはこういう税源を下さいという具体的な提案、提言もまたあってしかるべきではないかなと。いろんな制度をつくって、この制度を浦添市に下さい、こういう税源つくってこれ浦添市に下さいというのも、私は地方の声としてやっていく必要があるのではないかということの今回の提言であります。どうかそれもしっかりとお互い、もちろん行政も含めて私ども議会も一緒になって考えていくのが、我々に課せられた行政課題であり、あるいは政治課題だろうというふうに思っていますので、ともどもに頑張っていきたいというふうに思っております。どうぞその辺のいま一度の決意なるものがございましたら、御答弁をお願いいたしたいと思います。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 今議員がやっぱり御指摘をされるとおりでありまして、私ども地方自治体といいますか、地方がこの三位一体改革にどのようなことを期待をしていたかということにつきましては、地方分権の時代にあって地域の自己決定、自己責任によって、独自の創意工夫を生かした個性豊かな地域づくりが可能となる地域主権型社会の構築につながっていくこと、これを大きく期待していたわけでございます。ところが、平成16年度の政府の予算編成における三位一体の改革は、地方の裁量の発揮とか、あるいは自由度の拡大に全くつながらないものであったということであると言わざるを得ないものでございました。したがいまして、去る4月の県市長会、先ほど市長からもございましたが、県市長会の総会を通じ、それから九州市長会を通じて、全国市長会を通じて国に対して要請活動を行ってきたところでございますが、この平成16年度の国の三位一体改革の内容に対して、地方六団体がどのように認識をしたかということをちょっと申し上げたいと思いますが、先ほどの市長の答弁にも重なってまいりますが、国庫補助負担金の削減の規模に対して税源移譲の規模が小さいというのが1点あるだろうと。それから、公共事業に係る国庫補助負担金の改革については、事業量が削減されただけで、税源移譲につながっていないと。それから、地方交付税の削減が国の歳出抑制の程度と比較しても大き過ぎる上に唐突に行われたため、当初予算編成が混乱をしたと。それから、3年間で4兆円の国庫補助負担金の改革に応じた税源移譲の規模など、三位一体改革の全体像を明確にすべきであるというのが、平成16年度の国の三位一体改革に対する地方の声であるわけです。そういう中で、6月9日、この間ですが、9日に全国市長会の総会が開かれております。その中で緊急決議が採択をされておりますが、3点の緊急決議が採択をされております。三位一体の改革の全体像や工程表を早急に提示をすること、それから基幹税による本格的な税源移譲を実施してほしいと。それから、国庫補助負担金の原則廃止による自治体の自由の拡大、この3点が緊急決議がなされておりまして、これを国の方に要請をしたという経過がございます。

 そういう地方の動きがあってのことだと思いますが、6月4日に閣議決定されました「骨太の方針2004」においては、このように方針が出されております。例えば三位一体の改革の全体像については、ことしの秋に明らかにするということになっています。それから、税源移譲については、おおむね3兆円の規模を目指すということです。これは、大きな前進だというふうに私ども思っております。平成16年度の予算編成で4,000億余りの税源移譲しかなかったのです。1兆円規模の国庫補助負担金の削減があったにもかかわらず、4,200億ぐらいの税源移譲しかなかったということからいたしますと、3兆円の規模を目指す税源移譲ということが明記されたということは、非常に地方としてはうれしい内容ではないだろうかというふうに思っております。

 それから、税源移譲については、平成18年度までに、現在所得譲与税という形で税源移譲なされておりますが、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施をするということですから、平成18年度までには基幹税の方から税源移譲がなされるというような形になってこようかと思っています。

 それから、最も私どもが問題にしていますのが地方交付税であるわけですが、地方交付税については、地方公共団体の改革意欲をそがないよう、国の歳出と歩調を合わせて、地方の歳出を見直し抑制するということしか骨太の方針の中には述べられておりませんで、これがちょっとよくどういうことなのかというのが今理解しがたいところなのですが、いずれにいたしましてもこの秋にはちゃんとした考え方が示されるだろうというふうに思っております。できるだけ地方交付税については、税源の保障機能、調整機能、そういうものをしっかり求めていって、地方公共団体が予算編成に困らないような、財政の面で困らないようなやはり改革にすべきではないだろうかなというふうに思っております。私どもができる限りのことは、今後も市長を先頭にして頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 今の議論を議論としておいて、もう一つ税源移譲で非常に地方都市として困ることは、所得税を主税源にしようが、住民市民税にしようが、外形課税制度とろうが、小規模都市はどうにもならないのです。所得税、住民市民税にしたって人口規模が少ない。外形課税にしようたって対象物が少ない。そういうことで、そのままでいくというと、どうしても大都市型の税制改革になることから、これはにわかに認めがたい。そういうことから、そういうことも含めて再検討を願わなければならない。例えば県内52市町村見ると、県都である那覇、2番目に住民の多い沖縄市、3番目の本市などと周辺離島と両先島、南北大東、この格差がまた物すごく生じてくるわけです。そういうことでは、単純に税源の移譲の中でこういう税目では承知しかねるということでありますから、何らかのやっぱり方法が出て、バランスのとれた税源移譲でなければならないというふうに考えておりまして、強く主張していきたいと考えます。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 まさに三位一体改革、これは単なる財政の地方への負担ばかりではなく、むしろ地方の私どもが懸念するのは、福祉や教育、そういった行政サービス、住民サービスの低下を懸念するわけですから、やっぱりその辺も含めて、今市長の答弁にあったように、単なる既存の税源だけを検討するのではなく、いろんな制度を考えながらやっていくことが住民サービスの低下につながらず、なおかつ我々の財政がきちっとした形でできていくような、そういう進め方というものをともどもにやっていければなというふうに思っております。どうぞ市長初め執行部の皆さん、頑張ってください。以上で終わります。ありがとうございました。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。 



◆又吉幸子議員 こんにちは。通告に従いまして一般質問を行います。

 1喫煙防止対策について。5月31日は、世界禁煙デーとなっておりまして、毎年5月になると、たばこが人体に与える影響、受動喫煙等がマスコミ、新聞に掲載されます。本市においても肺がんの死亡率が大きな比重を占めております。また、「健康うらそえ21」が平成14年度に策定され、公共機関の全面禁煙を掲げて、市長を本部長として浦添市健康づくり対策推進本部を立ち上げ、健康づくり運動10カ年戦略の中で、平成16年度4月1日から公共施設の全面禁煙を宣言しております。

 (1)青少年の喫煙防止対策についてお尋ねいたします。児童生徒の心身をむしばむたばこの害、低年齢化する喫煙を防止するため、本市は平成3年度から喫煙防止教育が行われてまいりました。十数年たっている現在、?各小中学校での喫煙状況とその対策について、どのように取り組んでおりますかお答えください。?喫煙防止教育事業について。各小中学校喫煙防止教育事業は、ほぼ定着してきているように思いますが、見直しや今後課題等がありましたらお聞かせください。また、私は2年前から喫煙、防煙に関する作文、標語、ポスターの作品集を募集した児童生徒に激励を込めて配付してほしいと提案してまいりました。ようやく平成15年度分から配付したと聞いて喜んでおります。子供たちの反応はいかがですか。?禁煙マークの利活用について。平成12年度は、未成年者喫煙防止法制定100周年の節目の年に当たり、「子供たちに無煙環境を」をスローガンのもと、浦添市独自の禁煙マークを募集し、最優秀賞1名、優秀賞5名を決定したにもかかわらず、どこにも禁煙マークが見当たらず、これはどういうことでしょうか。私は、2年前にもこの件について質問いたしましたが、改めてお尋ねします。ぜひ前向きに御答弁をお願いします。?ポスターの掲示について。毎年ポスターを募集していますが、すばらしい作品等がたくさんあります。学校、市庁舎、公共施設などにぜひポスターを掲示してはいかがですか、お答えください。

 (2)本庁舎及び議会棟での喫煙について。喫煙が健康に与える影響は大きく、本人のみならず周囲の人たちにも受動喫煙による影響が問題になっております。本年度から議会棟も禁煙となりました。取り組み状況についてお答えください。

 2地域子ども推進事業(子どもの居場所づくり)についてお尋ねいたします。文部科学省生涯学習政策局は、3カ年計画で平成16年度は4,000校で70億円の費用をかけ、安全、安心して活動できる活動拠点を設けるとして、子供たちの居場所づくりを新プランとしてスタートさせました。(1)本市の取り組み状況について、?利用施設についてお答えください。?利用団体等はどのようになっていますかお答えください。?対象者及び経費についてお答えください。

 3コミュニティーソーシャルワーク事業の取り組み状況についてお尋ねします。地域福祉計画の中で、各中学校校区ごとに設置するとのことでしたが、進捗状況についてお聞かせください。

 4地域子育てサロン事業の現状についてお尋ねします。現在1カ所で実施されていると聞いておりますが、現況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 5生きがい型デイサービス事業の現状についてお尋ねします。平成15年度12月の補正で委託料1,650万円が減額となっておりました。松川福祉保健部長の御答弁の中で、特に生きディだけがちょっと伸び悩んでいるとおっしゃっておりました。その後どのような取り組みをなされましたかお答えください。(1)利用者数及び経費について、(2)個人負担分についてお答えください。

 6ふれあいサロン事業の現状についてお尋ねいたします。平成10年度からスタートした事業で、各公民館などを利用し、定着してきていると思います。見直しや今後の課題等も含めてお聞かせください。以上、再質問は自席で行います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 又吉幸子議員の御質問にお答えすべく、勉強会等でいろいろチェックしたのですが、質問のすべてが日々の生活の中で刻一刻と動いている問題ばかりでございまして、私よりはそれをなりわいとする担当部局長より答弁させた方がいいという判断でございますので、御理解を得てそうさせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 それでは、又吉幸子議員の1の(1)の?の御質問についてお答えをいたします。

 子供たちの健康問題を喫煙の面から見たとき、本市の児童生徒の喫煙者は増加傾向にあり、将来の健康被害は深刻であると考えております。喫煙は、習慣性がありますので、子供たちがたばこに手を出さない、出させない指導が大切であります。学校教育における喫煙防止に関する取り組みは、学習指導要領等に基づき、小学校では体育、中学校では保健体育において、喫煙と健康とのかかわりについて指導しております。また、学級活動等においても健康の保持増進の観点から喫煙防止を取り上げており、あるいはまた道徳では公徳心を持って社会秩序と規律を高めるよう指導をしております。取り組みの方法としましては、視聴覚機器や種々の資料を活用した学級、学年指導、養護教諭との連携によるチームティーチング、健康推進課との連携による専門医等を招聘しての喫煙防止教育と講演会の取り組みがあります。教師の学校内での喫煙についてでございますが、喫煙防止教育上及び健康増進法第25条にのっとり、生徒の前での喫煙は好ましくないとの認識のもと、受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進に努めるよう通知をしております。また、平成16年3月26日付で浦添市長より公共施設における全面禁煙の通知があり、各学校の職員へも周知したところでございます。今後とも学校、家庭、地域、関係部局と協力し、喫煙防止教育に努めていきたいと思います。以上です。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 又吉議員の質問の1の(1)の?から?、それから3、4、5、6について御答弁申し上げます。

 まず、?の喫煙防止教育事業につきましては、平成3年度から13年間継続して小中学校への喫煙防止事業を行っております。ただいま指導部長からもございましたように、子供たちの喫煙状況については、非常に厳しいものがございまして、これからも喫煙防止事業につきましては、力を入れてまいりたいと。特に今後は、子供たちが喫煙の誘いから自分を守るために断る技術、いわゆるスキル教育を中学生が取得できるよう、教育現場の教員あるいは関係者と連絡を深めていくためにも、昨年度より浦添市喫煙防止教育連絡会というのを去年10月に立ち上げております。その委員の皆様方の考え方も取り計らいながら、今後より効果のある喫煙防止教育に取り組んでまいりたいと思います。

 それから、禁煙マークの利活用ですけれども、これ平成12年度未成年者の喫煙禁止法制定100周年記念、「子供たちに無煙環境を」というスローガンのときの募集した禁煙マークでございます。これにつきましては、12年度につくった後、つくってございませんで、このマークでございます。これ配付して少し覚えている方がいると思いますけれども、このマークについては今のところ在庫はございません。禁煙マークがこれからの喫煙防止に役立つかどうか、これからも検討してまいりたいと思います。

 それから、子供たちのポスターの掲示ですけれども、これは作文とポスターの掲示につきましては、5月31日の禁煙デーでございますので、これを中心とした形で浦添市のロビーで展示をしてございます。ポスターにつきましては、浦添市の保健事業カレンダーの中にも、今までは公共の写真を使っておりましたけれども、禁煙ポスターの子供の絵を保健事業カレンダーの表紙に使ってございます。これからもポスター等、あるいは作文等についての利活用について、今後十分検討してまいりたいと思います。

 それから、質問3のコミュニティーソーシャルワーク事業の取り組みでございます。御承知のように、15年度に第2次浦添市地域福祉計画てだこ・結プランを作成をしてまいりました。これからの地域福祉ですけれども、これはもう市民、行政、地域が情報交換をしながら、一緒になって地域福祉をしていかなければならないというような状況にございます。そういう意味では、第2次浦添市地域福祉プランのてだこ・結プランを中心にしまして、市の社協の方で今地域福祉活動計画、要するにアクションプランを現在作成をしております。コミュニティーソーシャルワーク事業につきましては、市とそれから社協が連携をして共同で行わなければならない。共同で行うことによって、より効果的な地域福祉の展開ができるというふうに理解をしておりまして、今コミュニティーソーシャルワーク事業につきましては、社協と一緒にその事業化に向けてずっと今検討をしてございます。かれこれ4月から6月までですけれども、5回ほど実務者の検討会を開催しておりまして、これから浦添市のコミュニティーづくり推進協議会とか、それからモデル中学校区についての中学校区コミュニティーづくり推進委員会の設置に向けて今取り組んでおりまして、一応自治会長会などど調整をしながら、7月をめどに、できれば8月には立ち上げたいと思いますけれども、モデル中学校区を1校区指定をしまして、これを中心にモデル事業を展開しながら全市へと広げていきたいなと思っております。

 ちなみに、コミュニティーソーシャルワーク事業ですけれども、平成16年度に2名の予算化をしまして、今社協の方にソーシャルワーカーが2名の配置の予定でございます。それと同時に、このコミュニティーソーシャルワーク事業ですけれども、健康づくり今10カ年戦略を展開しておりまして、この健康づくりからまず地域のコミュニティーソーシャルワーク事業を展開してみたらどうかなということがございまして、それと同時に健康推進課には健康推進担当の1名の人員を配置をいたしまして、よりきめ細かな形でコミュニティーソーシャルワーク事業を展開をしてまいりたいと、かように考えております。

 それから、4番の地域子育てサロン事業の現状についての御質問がございました。これは、御承知のように地域子育てサロン事業につきましては、地域の集会施設や身近な公共施設等において、子育て家庭の親子が子育て支援センターや保健相談センター、あるいは近隣の保育園との連携をしながら、仲間づくりを進めながら、お互いに支え合い、そして地域の子育てに支援をしていくという事業でございます。これは、15年度におきましては、社協の方のモデル事業として今1カ所実施をしておりまして、延べ240名の皆様が利用をしております。これからも地域のニーズも考えながら、社協と連携をしながら、同事業の充実化に努めてまいりたいと。ちなみに、二、三の自治会の方から動きがあるということが今情報として入ってございます。これからも地域子育てサロンにつきましては、やはり地域との連携を深めながら進めてまいりたいなと思います。

 それから、5番目の生きがい型デイサービス事業についてでございます。これは、生きがい型デイサービスも御承知のように、高齢者の生きがいづくりの場として人気のある事業でございます。それにつきましては、地域の公民館を活用しながら、今現在事業を展開をしてございます。ちなみに、平成14年度か15年度ですけれども、利用者では社協とそれからありあけの里に委託をしております10カ所、10カ所で、今20カ所を展開をしてございます。これにつきましては、平成15年度は社協の方が300人、それからありあけの里が200人の方が活用しておりまして、平成15年度、それから平成16年度につきましても、今のところ順調な形で推移をしておりますけれども、平成12年度からスタートしまして急激に伸びてまいりましたけれども、やはり平成14年度から15年度、16年度については横ばいのような形ですけれども、今年度3カ所また新たに開設を予定をしてございます。上野、それから緑ケ丘、仲西自治会の開設を予定をしております。

 それから、個人負担の件につきましてですけれども、現在1割負担として210円、それから給食費として390円の実費を徴収しておりまして、1回の個人負担分として600円という形で自己負担が出てございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 喫煙防止対策の庁舎と議会棟における禁煙についてお答えいたします。

 平成15年の5月に施行されました健康増進法第25条においては、受動喫煙の防止が定められており、学校、体育館、病院、官公庁等の施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないということになっております。それを受けまして、本市においては、「健康うらそえ21」を策定をし、公共機関における全面禁煙を掲げてまいりましたが、このたび策定をいたしました健康づくり運動10カ年戦略の中で、平成16年4月1日以降の公共施設における全面禁煙宣言を行ったところでございます。御質問の本庁舎の行政棟及び議会棟におきましても、4月1日をもって、これまでの分煙にかえて全面禁煙の措置をとることとし、3月29日付で庁舎管理者名で各課に通知を行ったところでございます。4月以降約2カ月を経過をした現時点におきましてでございますが、全面禁煙が守られているものというふうに理解をいたしておりますが、追跡調査等も行って、庁舎内の禁煙対策を徹底をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 又吉幸子議員の地域子ども推進事業(子どもの居場所づくり)についてお答えいたします。

 本市の取り組み状況についてでございますけれども、地域子供教室推進実行委員会を設置しまして、子供教室推進事業として、自然体験活動、獅子づくり教室、体験型環境教室、演劇ワークショップ、ゴルフ教室、美化活動、スポーツチャンバラ等を学校施設を拠点として活動を展開するため、5事業を計画しております。また、公民館等を活動拠点として親子ふれあい太鼓教室、カンカラ三線づくり、エイサー教室を実施します。さらに、問題行動並びに不登校への対応事業として、環境浄化活動やストリートダンス教室を実施します。次に、利用団体、対象者及び経費についてでございますが、利用団体については、地域子ども会、校区子ども会が中心となって、また対象者は小中高校生を対象としております。経費につきましては、地域子供教室実行委員会でモデル校5校を指定し、学校を拠点とする事業5件で約641万円、公民館等を活動拠点とする事業が約295万円、さらに問題行動、不登校への対応については、約133万円を予定しております。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 申しわけございません。ふれあいサロンの現状について、6番について答弁漏れございますので、答弁をさせていただきたいと思います。

 質問の6ふれあいサロン事業の現状についての御質問がございました。これは、当事業は平成10年度から実施をしておりまして、健康チェックあるいはレクリエーション、それからピクニック等の交流行事等を地域福祉活動の一環として今とり行っております。月1回程度の開催でございますが、現在25自治会で事業がなされております。そういう中で今後の課題としていろいろ出てまいりますけれども、男性の参加が少ないとか、事業の内容には少し工夫が今後必要だなというような形が今出ております。

 以上でございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 青少年の喫煙防止対策についてなのですけれども、これは平成3年度から本市が取り組んでやってきている中にもかかわらず、先ほどの指導部長の答弁の中に、子供たちがたばこ吸うのが増加傾向にあるということですけれども、この件についてどのような調査をしたのでしょうか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えをいたします。

 今増加傾向というふうな話をしましたが、実は小学校、中学校とも生徒指導の先生がおりまして、各学校で結局はたばこを吸っているのが見つかったというふうな件数でありまして、実際の数字というのは、もしかするとこれは延べ人数かもしれません。具体的に言いますと、平成8年度例えば中学生96人の報告があるわけです、中学校から。平成15年では308人。中間で下がった場合もございます。例えば平成12年215、13年185、14年175、15年308というふうな形をとっておりますが、これには例えば同じ児童生徒が2度も3度もという数字ももしかすると含まれているかもしれませんですが、学校からの報告ということになっております。毎月こういう問題傾向に含めまして、喫煙ということについての報告がございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 平成15年度が308名、これ中学校ですね。小学校の分が出てこなかったのは残念なのですけれども、低学年にも大分たばこ吸っている子がいると、公園あたりで吸っているということもありまして、今後、これはなぜ子供たちがたばこ手に入りやすいのか、そういうことも含めて、ぜひこれは追跡調査などもしまして、今のは調査というよりはやはり生徒指導の分で出てきた結果だけで、しかも人数なのか、それとも何回もそういうことが指導されたのか、同じ人なのかということもありますので、これは校区ごと、各学校ごとにもあります。例えばトータルで308名ですよね。では、その環境の16校の中で中学校が5校あります。そういう環境問題も含めて、たばこを手に入れやすいとか、そういうこともありますでしょうか。



○川上宰夫議長 宮里邦男指導部長。



◎宮里邦男指導部長 お答えいたします。

 今各中学校の、あるいは小学校の詳しいデータは持ち合わせていないのですが、これはトータル的なものでありまして、今どの中学校がということは申し上げることはできません。それから、先ほどの質問で小学校の数字がないということでありましたが、15年で21名、あるいは21件というふうにした方がよろしいかと思いますが、これ平成8年度からしますと、9、4、21、12、7、9、24、21、こういうふうな形で増、減を繰り返しております。以上です。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 たばこの害が人体に及ぼすのが、全臓器にも及ぼしますよということでこの間の新聞にも載っておりました。これは、今後学校側は自動販売機等も含めて、そしていろんな面で青少年センターあたりとも連携しまして、教育やったから、変わるというものではないような気がしますので、ぜひ徹底指導していただきたいと思います。ちょっと時間ないものですから、次にまた改めて取り上げたいと思いますので、ぜひ子供たちの健康に関して、たばこ問題は重点課題として取り組んでいただきたいと思います。

 次に移ります。喫煙防止教育事業についてなのですけれども、今年度から確かにこの2年前から私言って、3年前にようやく各議員のボックスに入れていただきました。そして、本年度から応募した児童生徒には配付したということを聞いております。できましたら、全16校の児童生徒にも配付できるように取り組んでいただきたいと要望いたします。

 次に移ります。禁煙マークの利活用についてなのですけれども、確かに先ほど部長がおっしゃっておりましたように、以前にも取り上げたのですけれども、12年度設定しましたので、12年度の方にはこの冊子にも載っております。これを大きくしまして、ここは公共施設の棟に禁煙マークをぜひつけていただきたいと思います。せっかく子供たちが一生懸命考えて応募して、いい作品だということで認めたから、これは設定したのではないですか。それをちっちゃくポケットに入れたりしたって見当たりませんよ。なぜ今回はこういう形で、私が2年前にも取り上げたのですけれども、せっかく本庁舎、そして学校、公共施設、議会棟あたりも禁煙ということになりましたら、こういうものを浦添市は取り組んでやっていますよという形で、普通の禁煙マークではなくしてこの禁煙マークをぜひ各棟に掲げていただきたいと思います。これについて答弁お願いします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 この禁煙マークについては、非常に人気がございまして、人気と言うと語弊かもしれませんけれども、その利活用については、今後、やはりまだ財源も伴います。それと同時に総務部とも調整をしながら、やはり禁煙マークが活用できるような形で今後検討させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 庁舎管理の管轄の面でも総務部長、いかがですか。御答弁をお願いします。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 いい提案だなというふうに私感じておりまして、4月1日から全面禁煙になりましたので、この禁煙マークといいますか、それを大き目に作成をして、できるだけ張りつけて意識の啓発をしていこうかなというふうに考えておりますので、努力してみたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 ぜひ総務部と福祉保健部連携しまして、いい結果が生まれますことを要望いたします。

 それから、ポスターの掲示についてなのですけれども、毎年庁舎で優秀賞、最優秀賞とかという形でロビーでやっておりますけれども、このポスターをつくって、公共施設に掲示してほしいということなのです。その1年間、やはり優秀賞、最優秀賞ありますので、これを皆さんに、庁舎に来る、1週間だけではなくして、やはり各公共施設には1年間、いかがですか、御答弁よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 福祉保健部としては、喫煙防止のためにいろんな施策を展開するということが非常に大きな課題でございますけれども、できればもう大きな公共施設の中に1年じゅう掲示をしたいと思っております。ただ、いろんな掲示物がございまして、そことのバランスもあるやに聞いておりますので、できるだけ多く掲示できるような形で努力をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 2番の地域子ども推進事業についてなのですけれども、先ほど部長が答弁の中でいろんな地域、学校関係、それから公民館等のことも話しておりましたけれども、子供教室事業計画ということで見させていただきました。5カ所でやるのですけれども、1カ所だけが150名、そしてあとはみんな20名定員なのです。これ定員というのは、浦添市20名の4掛けたとしても80名、それであと150加えても230名。子どもたちの居場所づくりですよ。それを指導員が20名について5名つきます。ボランティアも5名つきます。結局2人で4名見る形なのです。考えてみてください。保育所だって4、5歳だったら30名に1人ではないですか。もう少しみんなに還元できる方法ないですか。御答弁よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 この事業については、議員御指摘のとおり実施対象者については、私自身は特に制限はないというぐあいにして理解しているのですが、今そういう定員制が打ち出されているというのであれば、子供教室推進実行委員会が設置されておりますので、そこともう少し詰めていきたいと思います。今そういう定員があるのだということをお聞きして、自分自身も勉強不足で大変申しわけありません。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 多分県に出した分だと思うのですけれども、4校が20名定員で指導員が5名、そして回数が22回から30回、36回、38回という形になっております。私これ県でも調べさせていただいたのですけれども、第1次募集、第2次募集、県の方もまだ実行委員会ができていない状態で、そのまま市町村から上がってきたのを国に上げて、それでも足りないからということで4,000校ということ、当初去年の12月ごろは8,000校ということだったのですけれども、70億に削減されて、それでも応募するところがないという形もありまして、第2次募集も5月に打ち切ったと。もしかすると、総枠でもっと増える可能性があれば、第3次募集もあるかもしれませんと、県ではそういうお話ししておりました。確かに計画書も県の方に上げまして、浦添も各地域から上がっておりまして、浦添は指導員の費用にしても計算していくとすごく高いのです。それを部長、御存じですか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 指導員の報酬については、市の標準単価表といいますか、予算編成に伴う報酬の単価表ございますけれども、それを採用しているというぐあいに聞いております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 市の方でいきますと、1時間3,500円です。そうすると、2時間で7,000円です。そして、5名の指導員に20名という形になりますので、私は前にも、去年の3月にもこれ取り上げて、できましたら公民館を利用して、地域の人材発掘もこれは目的とされておりますので、公民館に指導員を1週間に1回だけではなくて、ほとんどこれは1週間に1回なのです。ですから、1週間に1回か2回なのですけれども、2回まではいきませんね、30回とか22回ですので、年間で。そういうのではなくして、地域の公民館を利用して、子供たちが日ごろから3時に帰ってきたら公民館で遊べる。そして、そこに婦人会や老人会も一緒になってボランティア募りながらできるのではないかと。前にもこれ提案しましたけれども、この方法でしたら、指導員に大学生を毎日雇ったとしても、月曜日から金曜日、3時以降3時間、3時から4時、5時、6時まで3時間やって、大学生ならもっと安く使えるのです。やはり子供たちたくさんに還元してほしいわけです。これを3カ年計画でやっていく中で、結局3年したらどうしますかとなってきたときに、そこにやはりたくさんの人に利用していただけると、地域でボランティアが育成されてきます。ボランティアの中でやっぱり昔だったら、あっ、アヌワラバーマーヌワラバードー、お年寄りでもわかるような状態で、地域の公民館を利用して、そして子供たちも本当に、保険だけは自己負担でもいいと思うのです。300円から500円だと思いますので、年間。そうすると、いつでも窓口をあけておける。定員もしなくていい。そういう感じでいけると思うのですけれども、いかがですか、こういう方法について。本当にこれ見ますと、20名で本当に浦添市はでは230名しか年間、これだけの費用かけて、何百万も費用かけて、そういう形でしか活動できないのかなと、とても残念に思います。これもし見直せるのでしたらぜひ見直して、そして先ほど校区の子ども会、そして学童ですか、そういう学童に入っている子供たちは別にどうと、こういう言い方しては大変語弊があるのですけれども、安全性にはいいのです。しかし、おうちに帰って何にもできない子供たち、そういうのに参加していない子供たちというのは、やはりみんなで見守りながら、地域で見守りながら子供たちの育成に当たるべきだと思います。これについて何かありましたら、答弁お願いします。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本事業は社会全体で子供たちを見守り、育てていこうという居場所づくりでございますので、先ほども御答弁申し上げましたけれども、事業そのものに定員を制限するのもあるかもしれませんが、総体的には定員の制限はないというふうに私自分自身は理解しているのです。もしそういうのありましたら、また持ち帰って、実行委員会ともそれは詰めていきたいと思います。

 それから、謝金の単価等についてでございますけれども、この方も国の方からそういう運営方針といいますか、指針というのですか、そういったのが示されておりまして、その単価については現在議員からありましたように、市の標準単価表使って3,500円ですか、そのように聞いておりますけれども、それぞれ地域の集会所、あるいは公民館等から手挙げていただければ、そういった事業もできますでしょうし、今御提案の。そういった方向の御意見もあるということも、実行委員会等ともまた今後お話をしていきたいというぐあいに思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 県の方で日当の件もお話ししましたら、別にその日当は各市町村に任せていますと。各市町村の実績なもので、大学生使って1,000円で日当ができれば、1時間、それできればそれもいいでしょうし、各市町村に任せておりますので。今後は、初めてだったので、結果も踏まえながらということで、審査はなかったですと。これから実行委員立ち上げていっていろんなアドバイスもやっていきたいということでしたので、そして全国から上がってこなければ、沖縄県は全部通ったそうです。でも、人数が足りなければ、費用が残れば、第3次募集もすると言っておりましたので、今回のこういう企画がもしも既に始まっているようでしたら、これはもうこれで構わないと思うのですけれども、もし第3次募集等がありましたら、やはりこれ地域にどんどん、どんどん流していくべきだと思うのです。流していって、ほかのところこれも新しい事業でほかの方知らないところが多いと思いますので、ぜひ地域にもどんどん流していって、もし第3次募集がありましたら、大学生を使うなりして公民館等各自治会に声かけしまして、手を挙げるところが私は出てくるのではないかと思いますので、ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと思います。期待しております。

 それから、コミュニティーソーシャルワークの件についてなのですけれども、これ今モデル校区として今からやっていくということなのですけれども、現在2名のコーディネーターといのうですか、ついているということでしたので、見守りながらいい方向へいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 地域子育てサロン事業の現状についてなのですけれども、これはたしか前田公務員住宅がやっていると思うのですけれども、平成15年度は社協あたりからも講師が行ったと思うのですけれども、本年度はどういう形になっておりますか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 平成15年度から子育て支援モデル事業、平成16年の3月まで、要するに15年度の事業でございまして、これはモデル事業でございますので、これからのふれあい子育てサロンにつきましては、沖縄県の社協の方でもふれあい子育てサロン推進委員会という設置をしておりまして、これの支援をしていこうというふうに考えております。今後の件ですけれども、これは16年度からは独自の自主事業として展開していくわけなのですけれども、これにつきましては、これからも社協の方としましては、地域みずから取り組む自治会に対しては、アドバイザーの派遣、あるいは助成金の交付等についても、今後立ち上げについては支援していきたいというふうな形で今進めているところです。ちなみに、茶山と城間と港川崎原の方では、既にその動きがあるというふうに聞いております。これからモデル事業というよりは、それを受けまして、そのような成果を受けまして、各自治会を中心とした形で自治会の方で実施をしていくと。そのときには、人の派遣、あるいは立ち上げるまでの助走するためのある程度の助成等については、今社協の方で考えているところでございます。以上です。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 子育てサロン事業ということで1年間モデルやったからという形で突き放したという、突き放したと言ったら語弊があると思うのですけれども、自主的にやってくれという形になっておりますけれども、やはりモデル事業にしても、やったら3年でもいいですから、ある程度援助しながらやっていって、そういうものが目に見えなければほかの地域でやりようがないのです。ああ、いい事業だなと。内間に子育て支援センターがありますけれども、あちらも本当に満杯状態だと思います。でも、利用する方たちだけが利用して、なかなか地域でのそういう形がないものですから、これから少子化で、皆さん方にもどんどん子供を産んでほしいとか、そういうことであれば、やはりこの子育てサロン事業というのは今後とても重要になってくると思うのです。ですから、そういう中でぜひこれはやったところの体験談とか、そういうところの発表できるように、もっともっと後押ししていただきたいと思います。

 それから、生きがい型デイサービスなのですけれども、60歳以上です。健康チェックして、そこでドクターのあれも得て、それからそこで社協とか、それからありあけの里の方たちが来て、いろんな計画して遊んでもらっていると。そういう方法ではなくて、もっと自主的な方法ないか考えていただきたいと思います。以上をもちまして、次にまたこれ続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 暫時10分間休憩いたします。           (休憩時刻 午後2時30分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時40分)

 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 こんにちは。最後の一般質問になりました。これから一般質問を行います。

 1番目に、無認可保育所への消費税を非課税にすることについてです。4月から消費税の免税点が、年間売り上げで3,000万円以下から1,000万円以下の事業所に引き上げられるということになりました。この法改正によって、全国の無認可保育所にも消費税が課税されることになり、保護者や事業者の負担増となります。浦添市の認可保育所でも既に不安の声が聞かれております。政府が、児童福祉法に基づいて認可をした保育所の保育料は非課税なのに、認可を受けていない保育所の保育料は課税が広がる。子供は、どの保育所に入っても同じ地域の大事な子供です。認可を受けていない保育所は、行政の施策が不十分なために、不足した保育所を補う重要な役割を果たしています。政府の待機児童ゼロ作戦でも無認可保育所を受け入れ先にしていますし、無認可保育所の実態や税負担の公平性から見ても、課税に差をつけることは問題だと思います。以上の点から、1浦添市内で影響を受ける認可外保育所数と児童数、課税予想額についてお答えください。2浦添市として事業者の声を聞くなどして対策を講じているかどうか。3国に対して浦添市の認可保育所が保育所入所の待機児童解消を目的に保育環境の整備等の助成をしている点からしても、認可保育所に準じて保育料の非課税扱いをするよう、制度改正を政府に求めていく必要があると思いますが、それについてどのようにお考えですか、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。

 2番目に、寝たきり障害者への紙おむつの支給拡大についてです。高齢や障害等によって寝たきりの状況を余儀なくされることで、一家の経済的負担が増えております。現在県や市独自で実施している紙おむつの支給を受けている市民や家族からは、この制度が大きな経済的支えになっているとの話を伺っています。今後ともこの制度の拡充を進めていくことが必要だと考えます。以下、次の点で御答弁をお願いしたいと思います。1点目に、現在県が支給している7,500円の紙おむつの支給対象者数と受給者数。それから、2番目には、県が支給している紙おむつは、次年度から廃止されることになるということを伺っておりますが、そのことについて事実かどうか。もしそうであれば、浦添市としての今後の対応策はどうするのかお答えいただきたいと思います。3番目に、浦添市が独自で実施している紙おむつの支給について条件があるのか、受給数、支給額、今後の拡充策について御答弁をいただきたいと思います。

 3健康増進を目的として浦添市温水プールまじゅんらんどについてです。浦添市に温水プールまじゅんらんどが完成し、利用した市民からは近くにあって行きやすい、体が軽くなった感じ、もっと利用したいなどの感想が寄せられております。今後この温水プールが市民の障害予防、健康増進に大きく役立つ施設として充実を図る必要がありますが、現状では利用料金が高くて、継続していくことは困難という声が圧倒的です。利用料金が値下げされれば毎日でも行きたいとの声もたくさん聞かれます。現在特別割引料金制で市民への利用アピールを図っているときでありますが、この件について引き続き市民利用の立場から続けていただきたいと思います。その中でお聞きしたいのは、一つ目に、現在までの利用実績はどうなっているか。2番目に、利用状況等を踏まえて今後の課題は何か。3番目に、温水プール建設の目的に沿って市民が利用しやすくするためには、利用料金をもっと安くし、家族連れでも1人ででも何回でも継続して利用できるようにすることが必要だと思いますが、このように利用者の拡大を図る観点からどのようにお考えか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 4母子、父子家庭等への医療費の助成を現物給付にすることについてであります。現在実施されている母子及び父子家庭等医療費助成の給付の方法を、現物の償還払いから現物給付への変更を求める市民の声は、大きなものがあります。切実なものになっています。現在は、病院等で自己負担額を支払い、領収書、いわゆる保険分にかかわるもの、それをもって交付を受け、市長に申請して償還を受ける、そういう方法がとられているために、あらかじめお金の準備が必要になってきます。病気は突然やってきます。突然の病気で日常生活に余裕がなく、毎日がぎりぎりの生活で、その日しのぎをしているような母子家庭、父子家庭等にとって、たとえ1,000円といえども手持ちがなく、工面もできずに診療を控えてしまい、病状が悪化してどうにもならずに診療に行くという、そういう状況も起こっております。お金がないために背に腹はかえられず、サラ金に手を出すという状況もあると聞いております。こうなっていきますと、ますます医療費が増えていく状況になるのではないでしょうか。この事業は、医療費を助成することによって母子家庭等の健康増進と生活の安定を図ることを目的としております。手元にお金がなくても安心して医療が受けられるように、給付方法を償還払いから現物給付へ変更するべきです。誠意ある御答弁を求めます。

 5番目にカーブミラーの設置についてです。浦添農協の駐車場、安波茶三丁目2の14、宮城宅付近、それからもう一カ所です。安波茶三丁目4の7、島袋宅付近の2カ所についてです。この場所は市道ではないのですが、かなりの交通量があります。浦添小学校の幼稚園児や、また小学校、中学校、高校生の通学路にもなっております。通り抜け車両の通過が多くて、急カーブにもなっていて大変危険な状態です。早急な対策を求めます。

 6番目に国民年金についてです。6月5日強行採決された年金関連法は、保険料の上限のない引き上げと、憲法が保障する国民の生存権すら脅かす給付水準の引き下げを内容とするものになっています。これが実施されれば、国民の暮らしと日本経済に大変な影響を及ぼすことは必至です。浦添の福祉財政にも大きな影響を与えかねません。ますます年金未納者や無年金者、無年金予備者が増加するのではないでしょうか。浦添市での年金問題の現状についてお尋ねします。初めに納入状況についてです。2番目に問題点について、3番目に今後の対策について伺いたいと思います。

 7番、牧港川におけるウナギの大量死の問題についてです。ことしの2月20日前後、牧港川においてウナギが大量に死んでいるとの連絡があり、駆けつけて調査をしました。パイプラインにかかる橋の上流から下流にかけて大量のウナギが死んでいたり、死にかかって水面にぷかぷか浮き沈みをしたりしていました。数日間このような状況が続いたようですが、私が調査をした直後、連絡を受けて現場へ行った直後に大雨が降って、ほとんどは下流へ流されたようです。市の担当課に調査を依頼し、対策を講じるよう要請をしてありましたが、調査結果についてお尋ねします。大量死の原因は何であったのか。2番目に、ウナギはかなり水質が悪化していても簡単には死なないということですが、そのウナギが大量死したということは、水質によほどの変異があったのかどうか。3番目、川は住宅地域を流れている大事な自然です。住民への説明をどのように行ったのか。住宅地のすぐ近くでこのようにウナギの大量死や水生生物等が死にかかっているというふうな状況を見ること自体が、本当に心理的にもあまりいい影響を与えないと思います。その辺についてどのようになさったのか。4番目に、川の水質浄化で住民が安心して川とともに共生できるように、今後どのように対策を講じていくつもりか、ぜひお聞かせください。

 8番目に、緊急地域雇用創出特別交付金の継続を国に求めることについてであります。緊急地域雇用創出特別交付金事業は、2001年度から始まり、2004年度までに終了する予定になっています。浦添市においても、この事業で多くの失業者の就労が可能になり、それなりに成果を上げてきたと思います。そこで、1、浦添市での活動と実績についてお尋ねします。2、この事業の実施で平成16年度の雇用の創出見込みはどうであるか。3番目、この事業は全国でも着実な成果を上げております。全国市長会でも事業の対象となる業務の内容、雇用期間、付託対象者等に関する要件を緩和すること、また必要な予算の確保、事業の継続などを求めたと聞いております。全国町村会も交付金事業の拡充と恒久的事業として制度化することを求めています。浦添市としても、県内自治体と連携を図り、国に対して交付金事業の継続を求めることを要請してはいかがかと思います。そのことについてお答えいただきたいと思います。

 ちょっと1枚忘れております。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後2時53分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時53分)

 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 最後の9番目の質問です。西海岸開発問題についてです。市は、西海岸開発事業を那覇軍港移設と抱き合わせに巨大ハブ軍港と巨大ハブ港湾建設を進めています。まさに基地と引きかえの振興策というべきものですが、地域振興は住民要求に基づく住民のための振興策でこそ、将来子々孫々にわたって安心して引き継ぐための財産になるのではないでしょうか。市が進める西海岸開発は、沖縄でも唯一自然な海岸を残し、貴重種のカサノリやホソエガサなど、またサンゴ礁が群生している自然の宝庫であります。そして、沖縄県内においても自然な海岸線を残す貴重なこの海を埋め立て、自然を破壊し、組踊にも登場する小湾部落跡等文化遺産をなくしていくことになりかねません。巨大ハブ港湾を建設してももうからないことは、既に那覇港コンテナターミナル地区への国際公募の入札企業がゼロであったということにもあらわれています。那覇港管理組合の堤副管理者は、賃貸料を下げるなど努力したが、企業側がリスクが大きいと判断したと説明しています。もともと那覇軍港と引きかえのハブ港に安心して商船が寄りつくはずはありません。

 そもそも那覇軍港は、SACO合意によってアメリカの要求に基づいて受け入れるものであり、その実態は350メートルの回頭水域、12基のガントリークレーン設置、軍港とキャンプ・キンザーをつなぐ100メートル級の道路、米最大級の艦船が自由に出入港可能な巨大ハブ軍港です。ホワイトビーチ、天願桟橋を新那覇軍港とキャンプ・キンザーに集積し、米軍の機能強化を図ろうとするものであります。瑞慶覧や嘉手納基地、キャンプ・キンザーという米軍が誇る施設の中で不足しているのは軍港だけであります。大義のない戦争をアメリカが開始して1年余が経過している中、イラクはいまだに戦場状態だと言われています。巨大な新軍港の建設は、基地の再編強化であり、アメリカの引き起こす戦争への出撃基地として21世紀のかなたまで使用可能。世界の平和を脅かし、県民の日常生活を脅かすものとなりかねません。那覇軍港と引きかえの国際ハブ港湾建設はやめ、県民、市民の平和の原点、命ど宝の沖縄、かけがえのない自然と文化を後世に残すことが今最も大事ではないでしょうか。西海岸は、住民の要求に基づく住民のための開発でこそ真の振興が可能です。必要性も採算性もないむだな西海岸事業は中止をし、抜本的に見直すことが必要です。以上、御答弁を求めます。以下は自席で再質問いたしたいと思います。以上です。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 比嘉愛子議員の御質問6番の国民年金の問題に関する(1)、(2)、(3)、関連することから、一括して先に御答弁申し上げます。

 御承知のとおり地方分権一括法により、国の機関委任事務が全面的に廃止され、それに伴いまして、市町村が担っておりました国民年金事務が国と市町村に区分され、その一部が市町村に法定受託事務として位置づけられてまいりました。このことから、平成14年度から国民年金保険料の徴収事務は、各市町村から国へ移管されております。御案内のとおりであります。平成13年度までは、市職員や徴収嘱託員等30名余で国民年金事務を推進しておりましたが、国に移管されましてからは、地域の社会保険事務所だけで広域にまたがる市町村を担当することになり、全国的に国民年金保険料の収納状況は厳しい状況となっております。我が市におきましても、国民年金保険料の納付率は、徴収事務が国に移管された年の平成14年度が36.9%、その前の平成13年度が50.4%と、平成14年度は平成13年度より13.5%のマイナスとなっており、より厳しい状況になっております。収納事務は国の業務だからと、国の責任を問うこともできるとは思いますが、それだけでは何ら解決になりません。したがって、将来の市民の年金権の確保が何よりも必要だと考えております。本市から無年金者を出さないよう、市民の年金権の確保のため、国が提唱しております年金の広報活動、ダイレクトメールによる被保険者への年金制度の周知、窓口での年金相談の充実及び保険料納付の口座振替の推進等の協力、連携事業のなお一層の推進を図るべきであると考えております。

 あと多くの御質問がございましたが、お許しを得て関係部長より答弁させます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 比嘉愛子議員の質問の1、2、4について答弁申し上げます。

 まず、質問1ですけれども、認可外保育所への消費税の非課税につきましては、今議員が指摘のとおり、平成15年度に実施されました税制改革によりまして、消費税が改正され、平成17年度から事業者免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられることとなっております。認可外保育施設につきましては、御承知のように今日まで児童福祉に果たしてきた役割は大きいものがございます。本市も独自の支援とともに、県においても新すこやか事業によって支援を続けてございます。このような中において、議員の御質問のとおり、消費税が課税されない取り組みと市の支援につきましては、制度の問題や財政状況等も踏まえたときに、極めて今現在厳しい状況にあると認識をしております。しかし、今後とも認可外保育園の果たす役割を考えましたときに、県や関係機関の動向を踏まえつつ、今後検討してまいりたいと考えております。

 それから、質問の2の障害者、高齢者への紙おむつの支給拡大についてでございます。これは、障害者につきましては、補装具の種目のうちのストマ用装具の基準外の補装具として今紙おむつをしてございます。それ以外の対象者につきましては、今浦添市の社協におきまして、日常生活の向上と介護者の経済的負担を軽減するために、現在重度の身体障害者児に紙おむつの支給をしてございます。紙おむつの支給拡大につきましては、この国の制度及び関係機関の事業と勘案しながら検討してまいりたいと思いますけれども、財政が伴いますので、今後鋭意検討してまいりたいと思います。

 それから、高齢者の紙おむつの支給でございます。これにつきましては、県の方におきましては、平成16年度からは紙おむつ支給の見直しが入っておりまして、県の見直しと同時に浦添市におきましても、介護用品支給事業という新たな事業を今年度立ち上げてまいりました。介護用品支給事業の支給拡大につきましては、平成16年、ことしです。開始をした新たな事業であるため、今後のまた検討課題にさせていただきたいと思います。ちなみに、これまでの支給状況を見ますと、平成14年度が196件、平成15年度が162件の方々がおむつの支給を受けてございます。新しい介護用品支給事業が今スタートしておりましたけれども、6月1日現在、今申請者が34名おりまして、認定者今29名でございます。その大きな違いは、県の方は現金支給でございましたけれども、これは現物支給というふうになってございます。

 それから、質問の4番、母子世帯等への医療費助成の現物給付についてでございます。御案内のように、非常に母子あるいは父子家庭を取り巻く環境が非常に厳しいものがあります。そういう中で生活の安定と自立支援をする目的で、平成6年度から県の2分の1補助を受けまして、事業実施をしてまいりました。長期の不況化の方で非常に好転しない中で、やはり母子、父子家庭の方々が子育てをするのには非常に厳しい状況がございます。医療費の伸びも、平成11年度に比べまして15年度は、4カ年ですけれども、1.27倍になっているような状況下であります。現物給付についての御質問がございました。これにつきましては、県サイドの沖縄県母子及び父子家庭等医療費助成事業の取り扱い要領ですか、そこの中ではやはり助成金申請書に領収書を添えてということもございまして、これ県の方にも、県の動向を見ながら、やはり今のような厳しい状況の中では現物給付等についてはどうなのかなということを考えております。そういう意味では、県の動向を見ながら今後の検討課題にさせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 比嘉愛子議員の健康増進を目的としたまじゅんらんどについてお答えいたします。

 まず、利用実績についてでございますが、5月までの実績で申し上げますと、2月の利用者が2,037人、3月が5,488人、4月が5,468人、5月が7,850人となっておりまして、延べ2万843人となっております。

 次に、課題についてでございますけれども、温水プールまじゅんらんどは、オープン間もないこともありまして、利用者からいろいろ要望もございました。例えば室内での石けんあるいはシャンプー等の使用、また採暖室の温度の調整、さらに駐車場から施設までの交通アクセスの問題等、これらについては改善しておりますけれども、特に交通アクセスの対策として、ヤクルトスワローズの御厚意によりカートを配車しておりますが、利用者から大変喜ばれている状況にあります。また、使用料金については、今後利用料金制度へ移行する中で検討していきたいと、このように考えております。

 次に、市民の利用の拡大をどう進めるかについてでございますけれども、これまでてだこウォーク2004の大会期間中の無料開放や、3月6日から7日の施設無料体験、さらに3月9日から21日までの無料チケットの配布、さらに公共団体や企業等への広報活動及び4月1日から6月30日までの割り引きキャンペーン等も実施しておりまして、利用者も伸びてきております。今後は、定期券の発行、あるいはまた夏休み短期水泳教室等も計画して、さらに利用の拡大を図っていきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 比嘉愛子議員の5番、カーブミラーの設置について、(1)、(2)について順次お答えいたします。

 安波茶三丁目2番14号付近につきましては、私道となっております。私道につきましても、公共性のある道路について、資材の支給で生活環境の整備に現在寄与しているところでございます。当該地域においても、資材支給の手続をしていただければ、設置に向けて対応をしていきたいと思います。

 次に、安波茶三丁目4番7号付近でございます。当該付近に面している道路は、市道安波茶4号線となっております。市道部分につきましては、交通安全上必要があれば逐次設置をしております。当該場所においても、現場調査をした結果、必要性が感じられますので、設置に向けて考えていきたいと思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 比嘉議員の市民部関連の御質問にお答えをいたします。

 7番目の牧港川におけるウナギの大量死についてでありますが、平成16年2月20日、牧港川におけるウナギのへい死について、当時議員御本人からの環境情報としていただいたことで確認をいたしました。このウナギへい死事故の原因につきましては、県中央保健所、県衛生環境研究所の力添えをいただきまして、調査をいたしましたが、河川水質に農薬等の有害物質の検出はなく、またへい死したウナギからも毒物等は検出されなかったことで、死因が特定できないとして原因不明という結果を得ております。本市における当時の対応といたしましては、まず牧港川パイプライン県営牧港団地近くの境橋に出向きまして、周辺調査を実施いたしました。現地では他の生物、テレピア、スッポン、グッピー等の状態、周辺環境の踏査を実施し、ウナギのへい死以外の異常がないことを確認をいたしております。その情報を県中央保健所に通報するとともに、口頭で調査依頼をいたしました。保健所職員が到着するまでの間、へい死したウナギの回収と境橋を利用している市民から情報を得るためのヒアリングの実施、保健所職員と現地合流いたしまして、河川水質検査用のサンプル採種等、検体用としてのウナギの全部を引き渡し、当日の現地対応は終わりました。牧港川全域踏査は、その後、後日に実施いたしましたが、同様に異常はなかったというところであります。

 原因究明の間の危機管理といたしましては、平成16年2月23日付で流域関連自治会、学校、機関等に対して、牧港川における環境情報の提供といたしまして、環境情報の提供と川遊びに対する注意喚起の文書通知をいたしました。解除につきましては、平成16年3月16日付で、県中央保健所からの調査結果報告を受けて、3月26日付で関係団体にお知らせするとともに、今後の環境情報通報等につきまして、速やかな伝達、開示を目指す観点から、市民からの通報等の御協力を賜りたいとして報告を終えております。このウナギへい死事故につきましては、原因究明までは至りませんでしたが、推測として本島北部地域で見られる電流による密猟の可能性があるとの保健所見解により、同機関から牧港川、宇地泊川の水域を管轄する浦添、宜野湾両警察署長あてに情報提供がなされております。

 牧港川の水質汚濁の改善につきましては、種々の施策を展開してはおりますが、遅々とした感は否めないところでありまして、多くの市民に不快感と、今般発生した魚類のへい死事故で、水質に対する不安感も抱かせたものと認識をしております。御承知のことと存じますが、牧港川には環境基準が設定されておりまして、平成15年度における本市の測定結果では、上流域、中流域では改善が見られませんが、下流域の環境基準点での平均値、これは年6回測定をいたしておりますが、傾向的には漸減傾向を示しているというところでありまして、緩やかではありますが、BOD値が年々低い値を示してきているというところであります。牧港川を下流、中流、上流域と全体的に評価をいたしますと、上流に遡上するほどに汚濁度が高くなり、また上流域、陽迎橋付近でありますが、そのあたりでは悪臭を呈することも珍しくないという状況であります。

 現行の改善策といたしましては、汚濁排出減に目を向けた方法として、一つに公共下水道による汚水の処理推進と接続の推進、二つ目に単独処理浄化槽の管理啓発、3点目に合併処理浄化槽の設置補助事業、4点目に事業所排水の指導などがございます。啓発事業といたしましては、1点目に環境教育、環境学習の推進、2点目に生活雑排水による汚濁対策としての啓発、3点目に隣接市町村との連携協議、4点目に民間団体とのパートナーシップによる環境保全活動の促進、5点目に河川環境の整備、清掃、こういったところの推進を図っているところであります。その成果といたしましては、下流域でBODが漸減傾向にあるという統計的な数値の評価、また河川の愛護に関して環境保全推進団体の活動や教育機関における総合学習のテーマとして取り上げられるなど、市民の関心の高まりが顕著にあらわれてきております。牧港川の汚濁改善に向けましては、まずは環境基準の達成を目標に、さらには健全な河川環境を取り戻すという過去の健全なころの牧港川を目指して、今後とも現行の施策を推進してまいりたいと思っております。

 この御質問では、4点ほどの御質問がありましたので、まとめて答弁をさせていただきました。

 次に、質問番号8番でありますけれども、緊急地域雇用創出特別交付金の継続を求めることについてでありますが、国は平成13年末の臨時国会において、地域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用を創出するため、3,500億円の補正予算を計上いたしました。そして、平成15年1月には800億円の増額がなされております。県では、平成13年12月議会において、沖縄県緊急地域雇用創出特別事業基金条例の制定、当該交付金を財源とした基金の造成、並びに県及び市町村が独自に計画する緊急地域雇用創出特別事業の事業費を計上し、実施期間は平成16年度までとしております。浦添市への予算配分は、平成14年度分が6,798万9,000円、平成15年度分が6,744万6,000円、平成16年度分が3,826万円、総額で1億7,369万5,000円となっております。雇用創出効果は、平成14年度で131人、平成15年度で143人、平成16年度で55人の総計329人に達しております。なお、平成16年度は4月から12月までの9カ月分ということになっております。景気が低迷をいたしまして、高失業率が推移する中で、期限づきとはいえ雇用の機会がつくられたことは、求職者の当座の生活を支え、次なる就労に向けた準備がつくれたものと理解をしております。できれば平成17年度以降も緊急地域雇用創出特別事業が継続推進されることを希望するものでございまして、県を通じて国等への要請も検討していきたいと、このように考えております。以上であります。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 比嘉議員の9番の質問、西海岸開発についてお答えいたします。

 いろいろな御指摘、御意見の表明等がございましたですけれども、なかなか質問の要旨をつかむことができませんでしたですけれども、要するにむだなといいますか、巨大港湾の建設はやめるべきではないのかというふうなことと、軍港移設は撤回すべきではないのかというふうなことかと思いますので、そのことについて御答弁させていただきます。

 まず、巨大港湾というのは何を指しているのかなと。先ほどの御意見の中で、質問の中では、那覇港施設の設備内容、それについての言及もございました。那覇港湾代替施設の設備内容について、今私どもと政府との間の協議の中では、その辺についての話し合いはまだ全くなされておりませんです。ハブ港というふうな言葉の使い方もございましたですので、那覇港が国際流通港湾を目指して整備を進めている、このことについての整備はやめるべきではないのかなというふうな御質問だったというふうなことで答弁させていただきますと、まず国際流通港湾として、浦添市の西海岸開発事業を含んだ那覇港の整備は、沖縄振興計画に基づきまして整備を進めることとしております。このことによりまして、沖縄県の自立経済の確立に寄与していきたい、そういうふうな趣旨でもって進めている事業でございます。国際流通港湾の整備を進めるために、去る2月9日から5月7日まで、那覇港管理組合におきまして、那覇港公共コンテナターミナル運営事業の入札を行っております。一般競争入札でございましたですけれども、この件についてマスコミ報道等がございましたので、入札結果は御存じかと思いますし、先ほどの御指摘の中にもありました、そのように不調に終わっております。ですけれども、不調に終わった要因はいろいろ現在那覇港管理組合で分析中であります。

 基本的に私ども構成団体3母体の確認事項は、国際トランシップ港湾の実現に向けては、コンテナ貨物の獲得、ターミナルの効率的、効果的な運営が重要であるというふうな認識から、平成18年の1月1日の運営開始目標を変更することなく、ターミナル運営事業者の選定には取り組んでいきたい、そういうふうなことを確認しておりますし、御指摘ございましたような国際流通港湾の整備に向けての事業を今やめるというふうなことは、全く検討外でございます。軍港移設を撤回すべきだというふうな話につきましては、私どもこの間たびたびこの件について御答弁させていただいておりますけれども、那覇港湾施設の移設と西海岸開発事業はあわせて検討するということは、本市の基本的な基本姿勢に据えて、この件に関しまして政府との折衝を積んできております。浦添市の振興策等についても、私どものこの意向を受けて、現在随時協議を進めているような中で、こういうふうな政策展開を行っている現在、移設受け入れの撤回がどうのこうのというふうな情勢には全くない。ですから、そういうふうなことを考えるというふうなことは全くございません。以上でございます。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 それでは、再質問いたしたいと思います。

 まず、2番目の寝たきり障害者の紙おむつの支給拡大についてですが、部長から答弁あったのですが、県内11市のこのことに、いわゆる次年度から廃止になることに対してどのような対応しているかということで、対応している状況がおわかりでしたら、説明していただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 詳細についてのデータは、ちょっと手元にないのですけれども、今までの寝たきり老人の見舞金を含めて支給事業というのが、ずっと以前に調査したのがありますけれども、石川市、それから具志川市、それから名護市、平良市等については以前からおむつ代等の支給事業を行っておりまして、介護用品支給事業については、今手元にちょっと資料ございません。ほかの市でも同じような形で介護用品を含めた支給事業については、やはり県の方が平成16年度までは既存のおむつ支給事業をしますけれども、17年度から廃止になります。そういう意味で、各市町村それに向けて取り組んでいるということは情報はつかんでおります。浦添市は、平成16年度から介護用品支給事業を開始をしております。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 具志川市は、従来どおり県が出していた7,500円、あと市独自で7,500円をやって、合計では1万5,000円の支給になるということをつい最近聞きました。そういう点で、本当に高齢者の皆さんが医療費の引き上げだとか、今後また年金の国会における改正によって一律15%の引き下げになっていく中で、ますます大変な状況に置かれると思うのです。そういう点では、これまで経済的な支援として大変喜ばれていた内容ですので、やっぱりこういう人たちに、次からなくなるということになると、本当に気の毒です。そういう点では、かわるものをぜひ検討していただきたいというふうに思います。次年度からということですので、それは強く要望しておきたいと思います。

 次に、国民年金についてなのですけれども、国民年金については、市長から御答弁いただきました。今度国会における年金改正というのは、本当に国民にとって大変な状況をもたらすもので、本当に国民が老後を安心、安全に暮らせる大事な支えになる年金なわけです。そういう点から、今回の改正は本当に5割給付が戻る世帯でも受け取るときの最初の年だけ、そしてあとはどんどん上がる、給付水準が減る、そして保険料も国民年金で1万6,000円で固定すると言っていたのが、実際には賃金上昇に応じて2017年度には2万860円、37年度では3万1,610円と引き上げられるということが、国会の論戦を通じて明らかになっております。そういうことからしますと、本当に市長がさっきおっしゃいましたように、やっぱり年金が大事な生活権であると。憲法25条、保障という点からも大事な点でありまして、そこのところはどうしていくかということは非常に大事だと思います。その件について再度私、やっぱり市民の長としての市長がこの年金問題に対してどんな見解を持っているのか、もう一度ちょっと見解をお聞きしておきたいと思います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 御指摘のとおりでございまして、年金制度は議員皆様も御承知のとおり、老後ばかりではなく、障害を負った一家の働き手が亡くなったりした場合などの生活を支えるなど、私たちが生活を営む上ではなくてはならない極めて大事な制度だし、またそれが定着してまいりました。機関委任事務としての国民年金事務が廃止され、法により国、市町村の事務分担がされましたが、市民の年金権の確保に努めることは、これは市民の生活を保障する上からも市政の責務だという考えを持っております。その市民の年金権の確保のため、国とのなお一層の協力や連携により、国民年金事業を強力に推進していきたいと考えておりまして、今懸念される多くの御指摘がありましたが、それも含めてこれから綿密に連携しながらやっていく以外にないと、こういうふうに考えております。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 同じく年金の件に関して、今後の対応として、年金権の確保のために年金広報活動の推進をしていくとか、ダイレクトメールだとか、口座振替の促進を窓口でやるとかというふうなことがありましたけれども、この窓口での保険料納付の口座振替について、やっぱり勧奨等についてそれが強要にならないように、口座から引き落としできない人もいるわけなのです。そういう配慮が十分必要だと思います。未納者に対してもしそういうことで将来、ほかの県で起こっているようですが、預金差し押さえなどが起こるようなことがあってはいけないと思います。それについてもう一度担当の方から御意見を伺いたいと思います。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 窓口で保険料納付の口座振替の勧奨等を進めていくということでありますけれども、これはあくまでも本人の御意思、御希望に沿うものでありまして、そういったところの強要はないということで、本人の意思を尊重するということで進めてまいりたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 紙おむつについて、これは沖縄県が誇る、ほかの市町村にない独自な制度でもありますので、やっぱりこのいい制度をそのまま引き続き伸ばしていくということで、これはもう福祉関係部門の大奮闘をお願いしたいと思います。ぜひ各市町村連携とって、県に対しても再度の要求をもって進めていただきたいというふうに思います。関連するところぜひ相談し合っていただきたいと思います。以上です。



○川上宰夫議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後3時31分)