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沖縄県 浦添市

平成16年  6月 定例会(第129回) 06月08日−01号




平成16年  6月 定例会(第129回) − 06月08日−01号









平成16年  6月 定例会(第129回)




        第129回浦添市議会定例会会議録(第1号)

 第129回浦添市議会定例会は平成16年6月8日午前10時より浦添市議会議事堂に招集され同日第1日目の会議が開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     17番   又  吉  正  信
       2番   亀  川  雅  裕     18番   大  城  永 一 郎
       3番   又  吉     栄     19番   豊  平  朝  安
       4番   下  地  恵  典     20番   佐 久 川  昌  一
       5番   奥  本  道  夫     21番   又  吉  幸  子
       6番   川  上  宰  夫     22番   具 志 堅  全  輝
       7番   比  嘉  讓  治     23番   又  吉  謙  一
       8番   下  地  秀  男     24番   与  座  澄  雄
       9番   仲  座  方  康     25番   西  銘  純  恵
      10番   石  川  清  義     26番   比  嘉  愛  子
      12番   大  城  実 五 郎     27番   又  吉  健 太 郎
      13番   宮  城  英  吉     28番   渡 久 山  朝  一
      15番   上 江 洲  義  一     29番   松  原  正  夫
      16番   宮  城  重  哲     30番   棚  原     宏


2.欠席議員は次のとおりである。

      11番   佐 和 田     直


3.地方自治法第123条第2項及び会議規則第80条の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

      12番   大  城  実 五 郎     22番   具 志 堅  全  輝


4.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   東恩納 敏 夫
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   宮 里 邦 男
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   内 間 安 次    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸
     市 民 部 長   翁 長 盛 正              宮 城 健 英
                          開 発 局 長
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明



5.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     次     長   名 護 正 輝    主     任   比 嘉 さつき
     議 事 係 長   宮 平 光 雄    主     事   銘 苅 行 宏



6.議事日程


             議 事 日 程 第 1 号
           平成16年6月8日(火)午前10時開議

 1.会議録署名議員の指名                                   
 2.会期の決定                                        
 3.議会運営委員会委員の選任について                             
 4.西海岸開発特別委員会委員の選任について                          
 5.議案第23号 専決処分の承認を求めることについて                     
 6.議案第24号 専決処分の承認を求めることについて                     
 7.議案第25号 専決処分の承認を求めることについて                     
 8.議案第26号 浦添市産業振興センター・結の街の設置及び管理に関する条例          
 9.議案第27号 浦添市立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例       
10.議案第28号 損害賠償額を定め和解することについて                    

        ※ 上記議事について
          日程第5〜10は説明聴取


7.本日の会議に付した事件

   会議に付した事件は議事日程第1号のとおりである。






○川上宰夫議長 これより第129回浦添市議会定例会を開会いたします。(開会時刻 午前10時02分)

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 新規受理陳情について、陳情第6号、7号は建設委員会へ、陳情第8号、11号は経済民生委員会へ、陳情第9号は文教委員会へ、陳情第10号は企画総務委員会へそれぞれ付託いたします。

 その他の報告については、お手元に配付いたしました文書により御了承願います。





△諸般の報告

                 諸  般  の  報  告

                                     平成16年6月8日(火)

1.第129回定例会の付議事件について

 ○ 市長より本定例会の付議事件として、議案第23号専決処分の承認を求めることについてほか5件の提案があります。

 ○ 報告事件として、報告第5号平成16年度浦添市土地開発公社事業計画についてほか6件の報告があります。

2.説明員の出席要求について

 ○ 本定例会での説明のため、市長に出席を求めてあります。

3.監査報告について

 ○ 市監査委員より、収入役所管及び水道事業管理者所管の平成16年3月分、4月分の例月出納検査の報告書及び平成16年度水道局定期監査の報告書を受理し、その写しを配布してあります。

4.新規受理陳情について

 ○ 第128回定例会後に受理いたしました陳情については、お手元に配布いたしました別紙付託表のとおりです。

5.議会推薦の各種協議会・審議会委員の推薦について

 (1) 浦添市次世代育成支援対策委員会委員(1人)

 (2) 浦添市地域福祉活動計画策定委員会委員(1人)

 (3) 社会福祉法人浦添市社会福祉協議会第17期役員(理事)(1人)

 ○ 所管の経済民生委員会へ一任する。

6.文教委員会委員長の互選について

 ○ 3月30日の文教委員会において赤嶺昇委員長の辞任の許可に伴う委員長の互選の結果、又吉栄委員が委員長に選任されました。

7.議員の辞職について

 ○ 5月28日告示の沖縄県議会議員選挙に赤嶺昇議員が立候補の届け出をしたため、公職選挙法第90条の規定により同日議員を辞職しました。

8.議員の表彰について

 ○ 5月25日に開催された全国市議会議長会第80回定期総会において川上宰夫議長が全国市議会議長会社会文教委員会委員として会務運営に尽力されたとして感謝状の贈呈がありました。

9.会派の結成

 ○ 5月31付、「第1清風会」と「第3清風会」が新しく「清風会」として会派結成した旨の報告がありました。

10.議長会関係行事について

 平成15年

  4月29日 第79回九州市議会議長会定期総会                 宮崎市   議 長

  5月21日 中部市議会議長会定期総会                    宜野湾市  議 長

    25日 全国市議会議長会第80回定期総会                 東京    議 長

                                             以 上



△日程第1.会議録署名議員の指名



○川上宰夫議長 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大城実五郎君と具志堅全輝君を指名いたします。



△日程第2.会期の決定



○川上宰夫議長 日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から6月21日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月21日までの14日間と決定いたしました。



△日程第3.議会運営委員会委員の選任について



○川上宰夫議長 日程第3.議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。

 今回の選任は、去る5月28日付、赤嶺昇君の議員の辞職に伴い、欠員の補充を行うものであります。

 お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、宮城重哲君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました宮城重哲君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。



△日程第4.西海岸開発特別委員会の委員の選任について



○川上宰夫議長 日程第4.西海岸開発特別委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 今回の選任は、5月28日付、赤嶺昇君の議員辞職に伴い、欠員の補充を行うものであります。

 お諮りいたします。西海岸開発特別委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、与座澄雄君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました与座澄雄君を西海岸開発特別委員に選任することに決定いたしました。





△日程第5.議案第23号専決処分の承認を求めることについてから日程第10.議案第28号損害賠償額を定め和解することについて





○川上宰夫議長 日程第5.議案第23号専決処分の承認を求めることについてから日程第10.議案第28号損害賠償額を定め和解することについてまで、6件を一括議題といたします。

 日程第5より順次提案者の説明を求めます。儀間光男市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。それでは、提案説明させていただきます。

 第129回浦添市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明いたします。

 今回提出いたしました議案は、専決処分承認議案3件、条例議案2件、その他の議案1件の合計6件でございます。

 それでは、議案第23号から順に御説明申し上げます。まず、議案第23号専決処分の承認を求めることについては、地方自治法第179条第1項の規定により、平成15年度捕添市一般会計補正予算(第5号)を専決処分しましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものであります。

 その主な内容でございますが、沢岻小学校校舎増築事業、神森小学校校舎増築事業及び浦添中学校校舎改築事業に係る国庫支出金の確定及び義務教育施設整備事業に係る起債限度額を変更する必要が生じたことにより、歳入歳出予算の既決額から歳入歳出それぞれ638万円を減額し、歳入歳出予算の総額を316億6,178万6,000円とするものであります。

 議案第24号専決処分の承認を求めることについては、地方自治法第179条第1項の規定により、浦添市市税条例の一部を改正する条例を専決処分しましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものであります。

 議案第25号専決処分の承認を求めることについては、地方自治法第179条第1項の規定により、浦添市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分しましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものであります。

 議案第26号浦添市産業振興センター・結の街の設置及び管理に関する条例につきましては、本市における産業の振興発展及び地域経済の活性化に資するための浦添市産業振興センター・結の街の建設に伴い、その設置及び管理に関する条例を制定するものであります。

 議案第27号浦添市立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、浦添市民相撲場の建設に伴い、同条例の一部を改正するものであります。

 議案第28号損害賠償額を定め和解することについては、本市が社会福祉協議会に運営委託している障害児学童クラブの児童送迎中に発生した交通事故による損害賠償額を定め和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 以上、今回提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げましたが、各議案の具体的な内容につきましては、関係部長等をして補足説明をさせたいと存じます。

 何とぞ慎重なる御審議の上、御議決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 おはようございます。それでは、議案第23号専決処分の承認を求めることについて補足をして御説明を申し上げます。

 本議案は、義務教育施設整備事業に係る国庫支出金と起債額の確定に伴ってそれぞれ補正を行う必要が生じたわけでございますが、議会を招集するいとまがなかったことから、去る3月31日付をもって市長において専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告をし、その承認を求めるものでございます。

 補正予算書をごらんいただきたいと思います。1ページ目の第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正は歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ638万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ316億6,178万6,000円とするものでございます。

 次に、第2条、地方債の補正でございますが、4ページと5ページに第2表、地方債補正として表示をしてございますように、義務教育施設整備事業に係る起債限度額を1億310万円から1,560万円を増額をし、1億1,870万円とするものでございます。

 次に、補正予算の概要について御説明申し上げます。2ページと3ページをごらんください。まず、歳入の11款国庫支出金の2,198万円の減額補正につきましては、沢岻小学校校舎増築事業、神森小学校校舎増築事業及び浦添中学校校舎改築事業に係る国庫補助負担金の決定額に基づき補正をするものでございます。

 18款市債につきましては、沢岻小、神森小及び浦添中学校校舎の増改築事業に係る市債の額を1,560万円増額補正をするものでございます。

 次に、歳出の10款教育費の600万円の減額補正につきましては、同じく3校の実績見込みに基づいて減額補正を行うものでございます。

 以上が議案第23号の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第24号専決処分の承認を求めることについて補足をして御説明を申し上げます。

 本議案は、所得税法等の一部を改正する法律、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律等が平成16年3月31日に公布をされ、平成16年4月1日から施行されることとなったことに伴い、浦添市市税条例の一部を改正し、平成16年4月1日から施行する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により、市長において専決処分いたしましたので、同法同条第3項の規定により報告をし、その承認を求めるものであります。

 今回の市税条例の概要を御説明申し上げたいと思いますが、改正条文を逐一御説明申し上げてもよく御理解いただけないかと思いますので、今回の市税条例の改正のポイントをかいつまんで御説明申し上げたいと思います。

 まず、市民税関係の改正についてでございますが、何点かございますが、まず1点目に、市町村民税均等割の人口段階別の税率区分の廃止がございます。市町村民税の均等割につきましては、人口段階別の税率区分を廃止をし、その税率を年額3,000円に統一をされました。

 2点目に、均等割の生計同一の妻に対する非課税措置の廃止がございます。均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で、夫と同じ市町村内に住所を有する者に対する非課税の措置が廃止をされました。この改正は、平成17年度分以後の個人住民税について適用いたしますが、平成17年度分の個人住民税については、その税率を2分の1の1,500円に軽減をすることとなっております。

 3点目に、老年者控除の廃止がございます。年金課税について、世代間及び世代内の税負担の公平の観点から老年者控除が廃止をされました。この改正は、平成18年度分以後の個人住民税について適用をされます。

 4点目に、土地譲渡益課税、株式譲渡益課税の見直しがございます。3点ほどございますが、土地、建物等の長期譲渡所得に係る税率、これが4%から3.4%に引き下げられました。それから、土地、建物等の長期譲渡所得の金額または短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については、土地、建物等の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以降の繰り越しを認めないこととなりました。それから、非上場株式の譲渡所得に係る税率が4%から3.4%に引き下げられました。

 5点目に、市民税関係の5点目ですが、所得割の非課税限度額の引き下げがございます。個人住民税の所得割につきましては、所得の金額が35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額以下の者を非課税とすることとしております。ただし、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合には、上記の金額に35万円、これは改正前が36万円ですが、今回改正で35万円になりまして、この35万円を加えた金額以下の者が非課税ということになります。それから、均等割の非課税限度額の引き下げもございました。個人住民税の均等割の非課税基準を28万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額とすることとしております。ただし、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合には、上記の金額に17万6,000円、改正前が19万2,000円でございましたので、今回17万6,000円に改められて、それを加えた金額が非課税基準ということになります。

 次に、固定資産税の関係の改正につきましてでございますが、4点ほどございます。まず、1点目に、家屋の所有者以外のものがその事業の用に供するため取りつけた附帯設備については、当該取りつけたものを所有者とみなし、当該附帯設備を償却資産とみなすことができるものとする規定の整備を行っております。

 2点目に、固定資産課税台帳記載事項証明書の交付の請求の受け付け及び引き渡しの事務を郵便局で取り扱わせることができる措置を講じております。

 3点目に、固定資産税の制限税率2.1%でございますが、これが撤廃をされております。

 4点目に、その他非課税等特別措置の整理合理化等を図るための所要の改正が行われております。

 以上が議案第24号の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 おはようございます。議案第25号専決処分の承認を求めることについて補足して御説明を申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、浦添市国民健康保険税条例の一部を専決処分をしましたので、同条第3項によりこれを報告し、承認を求めるものであります。

 提案理由といたしましては、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律が平成16年3月31日に公布され、平成16年4月1日から施行されることとなり、これに伴い、浦添市国民健康保険税条例の一部を改正し、平成16年4月1日から施行する必要が生じたため、議会を招集するいとまがないので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をするものでございます。

 次のページをお開きいただきたいと思います。当専決処分による主な条例の改正点でございますが、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険税の所得割額の算定方法について長期譲渡所得の特別控除の一部が廃止されることから、浦添市国民健康保険税条例の附則第3項及び第4項等の一部を改正する必要が生じたためでございます。

 以上、議案第25号の概略を御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○川上宰夫議長 翁長盛正市民部長。



◎翁長盛正市民部長 おはようございます。議案第26号浦添市産業振興センター・結の街の設置及び管理に関する条例について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、本市における産業の振興発展及び地域経済の活性化に資するための浦添市産業振興センター・結の街の建設に伴いまして、浦添市産業振興センター・結の街の設置及び管理に関する条例を新たに整備、提案するものでございます。

 この条例は、第1条から第35条までの構成となっております。第1条は、設置目的の規定でございます。

 第2条は、名称及び位置を規定しております。

 第3条は、結の街で行う事業を規定しております。

 第4条は、結の街の施設の内容でございますが、(1)の展示コーナーと(2)インターネットコーナーが1階部分となっております。(3)の支援施設と(4)の会議室が2階部分、(5)の研修室が3階部分でございますが、大研修室、中研修室、小研修室がございます。(6)のパソコン研修室、(7)のライブラリー、(8)の開発室は4階部分となっております。(9)の入居用施設、いわゆるインキュベート施設でございますが、中核企業室、創業支援室が5階部分となっております。

 第5条は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、その管理を指定管理者に行わせる旨の規定でございます。

 第6条から第17条にかけては、管理に関する事項を規定しております。第11条でありますが、第11条では支援施設、いわゆる2階部分でありますが、その利用の許可基準として浦添商工会議所を特定しております。

 第12条と第13条では、中核企業室と創業支援室、いわゆるインキュベート施設の利用の許可の基準を規定しております。

 第18条から第26条までは、利用料金から損害の賠償まで施設利用にかかわる事項について規定してございます。利用料金は、別表第1から別表第6までそれぞれ定めておりますので、御参照いただきたいと思います。

 第27条は、指定管理者が行う業務を規定しております。

 第28条及び第29条は、指定手続の申請方法と選定基準について規定をしております。第29条は、指定管理者の選定でありますが、(1)から(4)までの各号いずれにも該当する団体のうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するということでございますが、今のところ9月定例会での上程をめどにいたしております。

 第30条は、指定管理者が取り扱う個人情報について規定しております。

 第31条及び第32条は、地方自治法第244条の2第7項及び第10項並びに第11項の規定に基づき、事業報告書の作成及び提出、管理者指定の取り消しなどを規定しております。

 第33条及び第34条は、原状回復義務と指定管理者の指定または取り消しの告示を規定しております。

 第35条は、規則への委任を規定しているところであります。

 附則において、この条例は公布の日から施行する。

 以上、概略御説明申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 おはようございます。それでは、議案第27号浦添市立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 提案理由につきましては、浦添市民相撲場の建設に伴い、同条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、改正内容について御説明いたします。まず、第8条中、「別表第6」を「別表第7」に改めるものでございますが、これは新たに相撲場の使用料について別表第7として定めるためでございます。

 次に、別表第1について名称を浦添市民相撲場として浦添市多目的屋内運動場の次に加え、位置についてもこれまでそれぞれの施設ごとに定めておりましたが、それぞれの位置に変わりはなく、一つに整理してございます。

 次に、字句の整理としまして、別表第2中、「別表第2(第7条関係)」を「別表第2(第8条関係)」に、「超過料金」を「超過使用料」に、「1時間当たり」を「1時間につき」に、レクリエーションの文字の「ェ」を大文字の「エ」に改め、また「※」を削り、「1時間とする」を「、1時間とみなす」に、「1人当たりの入場料(税込」を「1人に係る入場料(税込み」に、「1時間とみなす」を「、1時間とみなす」にそれぞれ改めるものでございます。

 また、別表第3、別表第4、別表第5、別表第6中においても別表第2同様な字句を訂正し、別表第5中、「単位・円」を「単位:円」に改めるものでございます。

 次に、別表第6の次に別表第7(第8条関係)を加え、相撲場の使用料を定めてございます。

 使用料の算定に当たっては、県内の相撲場の基本使用料を調査し、使用料形態を本市陸上競技場の使用料を参考に算出して、市スポーツ振興審議会に御審議をお願いして定めております。例えば専用使用料は、アマチュア体育・スポーツ及びレクリエーションの場合とそれ以外に区分し、また入場料を徴収しない場合とする場合に区分して、入場料を徴収しない場合は午前9時から12時まで1,500円、午後12時から17時までは2,500円、夜間17時から21時30分までは2,300円、全日使用の場合、午前9時から21時30分までは6,300円とそれぞれ定め、また超過使用料として1時間につき500円としております。

 なお、個人使用料は、陸上競技場同様に無料としております。

 なお、附則において、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。

 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 議案第28号損害賠償額を定め和解することについて補足をして御説明を申し上げます。

 平成13年の4月17日午後1時30分ごろですけれども、本市が社会福祉協議会に委託をしている障害児学童クラブの送迎中、スーパーナカムラ付近の交差点を一時停止し、対向車の通過を確認後、右折する際に、横断歩道を横断中の被害者に気づくのがおくれ、車両の前部で接触、転倒させた交通事故について、下記のとおり損害賠償額の決定及び和解をしたいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 損害賠償及び和解の相手でございますが、住所、浦添市字前田997番地、氏名、長濱ヨシさんでございます。代理人、桃原秀美(四女)、それから損害賠償額2,811万7,650円。

 和解内容につきましては、次ページの和解条項をごらんいただきたいと思います。和解条項といたしましては、1浦添市は、長濱ヨシ及び代理人桃原秀美に対し、本件和解金として総額2,811万7,650円を支払うこととする。ただし、既に支払いされた金額2,033万4,609円は控除する。

 2長濱ヨシ及び代理人桃原秀美は、その余の請求を放棄する。

 3長濱ヨシ及び代理人桃原秀美は、本件和解成立後、裁判上及び裁判外において一切異議及び請求の申し立てをしないことを誓約するという内容となってございます。

 提案理由といたしましては、本件事故の調査結果、本市車両の前方不注意が主な原因により起こった事故でありますので、本市においてすべての損害賠償責任があるものと認め、損害賠償額の決定及び和解をするものでございます。

 以上、議案第28号の概略を御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○川上宰夫議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。議案研究のため、あす6月9日から13日まで5日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、あす6月9日から13日までの5日間休会とすることに決定いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午前10時34分)