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沖縄県 浦添市

平成16年  3月 定例会(第128回) 03月11日−06号




平成16年  3月 定例会(第128回) − 03月11日−06号









平成16年  3月 定例会(第128回)




       第128回浦添市議会定例会会議録(第6号)

 第128回浦添市議会定例会第6日目は平成16年3月11日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     16番   宮  城  重  哲
       2番   亀  川  雅  裕     17番   又  吉  正  信
       3番   又  吉     栄     18番   大  城  永 一 郎
       4番   下  地  恵  典     19番   豊  平  朝  安
       5番   奥  本  道  夫     20番   佐 久 川  昌  一
       6番   川  上  宰  夫     21番   又  吉  幸  子
       7番   比  嘉  讓  治     22番   具 志 堅  全  輝
       8番   下  地  秀  男     23番   又  吉  謙  一
       9番   仲  座  方  康     24番   与  座  澄  雄
      10番   石  川  清  義     25番   西  銘  純  恵
      11番   佐 和 田     直     26番   比  嘉  愛  子
      12番   大  城  実 五 郎     27番   又  吉  健 太 郎
      13番   宮  城  英  吉     28番   渡 久 山  朝  一
      14番   赤  嶺     昇     29番   松  原  正  夫
      15番   上 江 洲  義  一     30番   棚  原     宏


2.欠席議員は次のとおりである。

     な  し


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   福 里   濟
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   諸見里   稔
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   東恩納 敏 夫    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸
     市 民 部 長   内 間 安 次              宮 城 健 英
                          開 発 局 長
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明                     



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   翁 長 盛 正    主     任   慶 田   朗
     次     長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     議 事 係 長   宮 平 光 雄



5.議事日程


             議 事 日 程 第 6 号
           平成16年3月11日(木)午前10時開議

 1.一般質問
  (1) 大 城 永一郎       (3) 与 座 澄 雄
  (2) 具志堅 全 輝       (4) 宮 城 重 哲


6.本日の会議に付した事件

   会議に付した事件は議事日程第6号のとおりである。






○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△日程第1.一般質問



○川上宰夫議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。

 1、本市は三位一体の構造改革の影響を受けて厳しい財政状況になりつつありますが、今後の対処策についてお伺いいたします。三位一体の改革の影響で、苦しい新年度予算編成を強いられていますが、これから年ごとにその厳しさは増してくるものと思います。予算編成の際、歳入不足を補完するにはまずもって財政調整基金の取り崩しをやるのが当初の手段で当然であります。しかし、基金にも限度があります。本年度は財政調整基金13億円、減債基金4億円、合わせて17億円の大幅な基金の取り崩しが余儀なくされて、厳しい予算編成になったようであります。将来の起債償還に充てるための基金である減債基金まで取り崩すことは、新年度予算編成がいかに厳しかったかがうかがえます。これから先次年度からの予算編成はどうなるのか。議会の場にいるものとしても、危惧するものであります。浦添市の財政が厳しいからといって、市民サービスをおろそかにすることはできません。しかし、厳しいとき、苦しいときの痛みを分かち合うことは十分可能であります。我が身をつねって人の痛さを知れということわざがありますように、行政の場にいる者、議会の場にいる者が率先して範を示し、改善すべきことがあれば改善し、改革すべきことがあれば改革するという大胆な取り組み、いわゆる行財政改革が必要だと思います。今後の財政運営上の対処策について、具体的に説明していただきたいと思います。

 2、職員の給与水準を退職時に引き上げ、退職金をかさ上げする特別昇給についての今後の対応策についてお伺いいたします。公務員の退職日に給与を引き上げ、退職金を増額する退職時特別昇給は、独特の制度であります。また、勧奨退職者には定年退職者より大幅な昇給をしています。国や県を初め、県内52市町村すべてが実施している制度でありますが、浦添市が突出しているようであります。さて、このかさ上げ退職特別昇給は、公務員に対する恩典であります。浦添市は財政的にもどんどん厳しくなる一方であります。また、現在の不況のもと、民間企業は退職金どころか雇用の確保もままならない状況であります。そのような状況のもと、この件について市民や納税者に対してどのような説明をして理解を得る方法があるか、御教示願いたいと思います。今後の対応策についてお伺いいたします。

 3、学校給食費の徴収方法とその収支についてお伺いいたします。学校給食費がどのような仕組みで徴収されるのか。また、その収支決算はどうなっているのか。まず、説明してください。

 4、温水プールまじゅんらんどの運用状況についてお伺いいたします。去る1月31日にオープンして間もないが、その後の運用状況をお聞かせください。

 5、浦添市シルバー人材センターについてお伺いいたします。シルバー人材センターの理念は、自主自立、共同共助という言葉で端的に言いあらわされていると思います。高齢のため現役をリタイヤした方々がみずからの生きがいの充実や社会参加を希望することに対して、地域社会の日常生活に密着した臨時的、短期的な仕事を組織的に把握し、提供する高齢者の自主的な団体であると思います。まずもってその運用状況についてお伺いいたします。

 6、市道港川伊祖線の電柱を移動して、道路を広くする考えはないか、お伺いいたします。この質問は、前回の一般質問でも取り上げ、軽く流されてしまい、その後何の説明もないので、再度お伺いいたします。この路線は、港川中学や小学校、さらに浦添商業高校の生徒の通学路になっており、朝の登校時間と出勤時のマイカーとが交差して、大変危険な状態であります。そこを通るたびに電柱が気になります。どうにかできませんか、お答えください。

 あとは自席にて再質問させていただきます。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。大城永一郎議員の御質問5、シルバー人材関連に先にお答えをさせていただきます。なお、その理念について少し申し上げたいと思います。

 シルバー人材センターは、高齢者の相互協力を基礎に、会の自主を、自発性を最大限に尊重し、臨時的、かつ短期的な就業を通してみずからの生きがいの充実や社会参加、福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することが目的で設立されております。御承知のとおりでございます。高齢者がみずから支える高齢社会やあすを担うシルバー人材センターの実現を目指して事業を展開しているところであります。シルバー人材センターの平成15年12月現在の会員数は517人、受託事業契約金額は2億927万円、受注件数においては2,005件、就業実人数は437人であり、60歳後の世代が第一線を退き、緩やかな生活に移る定年後に社会参加の場として大いに活用されております。これからいよいよ本格的な高齢化社会の到来を迎え、シルバー人材センターの果たす役割は、ますます高まっております。時代の要請にこたえて、シルバー人材センターが有効に機能するためにも、その的確な事業計画に基づいた事業の執行と組織体制が必要であります。したがいまして、市といたしましても、シルバー人材センターの発展と適切な事業運営に意を払いつつ、必要な指導を行って充実、発展をさせてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございますが、これの詳細についてと残りの御質問に対する答弁については、関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 おはようございます。それでは、1番目の三位一体の改革についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、三位一体の改革に伴う本市への影響、そして危機に直面している本市の財政状況につきましては、多くの議員の皆様方にお答えをしてまいりましたので、省略をさせていただきたいと思いますが、お尋ねは今後の対処策ということで、大胆な取り組みをしてほしいというふうなことでございました。私ども先日来申し上げておりますが、平成16年度を行政改革元年と位置づけをいたしまして、徹底した行財政改革を進めてまいりたいというふうに今考えているところでございます。行政改革の具体的な進め方につきましては、新年度入りましたら早速検討に入ってまいりたいというふうに考えているところでございますが、現時点において想定し得る改革事項といたしましては、今少しピックアップしてございますが、少し披瀝させていただきたいと思いますが、まず給与の適正化ということで、昨日も問題になりましたが、退職時の特別昇給の見直し、これもやっていかなければならないだろうと思っております。それから、13項目の中で積み残しの部分がございますが、通勤手当の見直し、それから住居手当の見直し、それから特殊勤務手当の見直し、それからここまでいかざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、管理職手当等のカット、それから五役の報酬のカット、市議会議員の皆さんの報酬のカット、これは給与の適正化の面でこういうことが考えられるのかなというふうに思っております。

 それから、定数の見直しということでは、今美術館長とか、図書館長については、正規の職員を充てておりますが、特殊な業務でもあることから、非常勤職員を配置することはできないだろうかということも今後考えてまいりたいというふうに思っております。それから、学校事務職員については、図書館事務職員も含めてでございますが、今正規の職員を充てておりますが、それも臨時職員等あるいは嘱託職員等で賄うことができないのかということも検討をさせていただきたいと思っています。

 それから、民間委託でございますが、浦和寮を今建設をしているところでございますが、これの指定管理者への管理代行への移行といいますか、こういうことも検討しなければならないだろうというふうに思っております。ただ、議員の皆さん方からは母子寮については職員で直営でやってほしいという要望もいただいておりますので、そういうことも踏まえながら、検討はさせていただきたいと思います。

 それから、結の街が来年度オープンいたしますので、それの指定管理者への代行といいますか、これも検討をしてまいりたいと思っています。それから、以前から私どもの課題となっております学校給食調理業務、これの民間委託、これを本当にやっていかなければならないだろうというふうに思っています。昨年でしたか、那覇市さんが学校給食調理を委託に回して、父兄の方々のアンケート調査をしたら、非常にいい結果が出ていると。別に問題が出ているわけではないというような結果もあるようでございますので、私どもも真剣に取り組んでいかなければならない課題だろうというふうに思っています。それから、事務事業の見直しという項目の中では、各種団体に対する負担金、補助金等の見直し、これもやっていかなければならないだろう。それから、使用料、手数料の見直し、受益者負担の考え方に立って、適切な使用料、手数料という方向に持っていかなければならないだろうというふうに思っております。

 それから、その他として考えられますことは、どこの町村でしたか、あったのですが、庁舎の清掃を今委託してやっているのですが、それを例えば職員でやっていくとか、そういうふうなことも考えられるのかなとも今思ったりしております。今思いつくままに取り上げてみましたらこういうのが考えられるかなということでございます。新年度入りましたら、本格的に体制を整えて、総合的に事務事業の見直しを図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、2番目の退職時の特別昇給の件でございますが、その件につきましては、昨日佐久川議員の御質問に対してるる御説明を申し上げましたので、改めて御説明は省略をさせていただきたいと思いますが、同制度につきましては、高齢者の職員から新職員への新陳代謝を図ることによって、給与費の抑制効果並びに職場の活性化等々の効果は大なるものがあったというふうに私は理解しておりますが、平成19年度以降の大量退職者が出てくる時期を控えておりますので、退職手当に係る特別負担金の急激な増加というものが見込まれておりますので、職員団体との協議も踏まえまして、改善をしてまいりたいというふうに考えております。

 御質問の中で、市民に対する説明はどういうふうなことでやるのかというふうな御質問ございましたが、実は昨日議会終了後に新聞社の記者が参りまして、私の答弁書を上げて、るる説明をして、ぜひ市民の皆さん方に理解できるような記事を書いてほしいということで説明をしたつもりなのですが、けさ新聞を見ましたら、全然私が話した内容は載っていないのです。私は市民からたくさん苦情をいただきましたので、説明責任があると思って、きのうあれだけの答弁を私させていただいたのです。帰った後も私の答弁書全部上げました。上げて、こういうことなのですよと、資料も上げて、ぜひ書いてくださいということでやったのにもかかわらず、ああいう状態で非常に残念に今思っているところでございますが、何らかの形で市民の皆さん方にこれを公表していく責務があるだろうというふうに考えておりますので、どういう方法があるのか、今後考えさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 大城議員の3の御質問にお答えいたします。

 御質問の学校給食費の徴収方法でございますが、浦添市立学校給食調理場運営に関する要綱第7条に基づきまして、学校給食費は学校長が取りまとめ、定められた金融機関に納入することになっておりますが、平成11年4月から学校給食費の口座振替電算処理業務を採用し、保護者の各金融機関口座から引き落としされた給食費を収納事務委託業者が同項9条2項の給食費調理場所長名義の口座に振り込むシステムになっております。そして、同項第11条の2項により、それが日々の物資購入代金に充てることになっております。平成14年度の収支決算につきましては、浦添共同調理場の場合ですけれども、収入合計が3億2,079万7,944円となっております。支出が3億1,076万3,188円、差し引き残高1,718万4,756円となっております。そして、経塚共同調理場の場合には、収入が1億8,927万7,438円、支出が1億8,489万366円、差し引き残高438万7,072円となっております。

 また、収支決算の報告については、どこまで報告されているかについてでございますが、収支決算報告書につきましては、毎回年度の歳入歳出決算説明書、学校給食調理場運営委員会規則第16条に基づき、設置された監査委員の監査に付し、その後運営委員会を開催し、校長先生、PTA会長等で構成された委員の皆さんに提案し、承認を得ておりまして、運営委員会までの報告となっております。今後は、給食費を負担している保護者へ学校長から報告が行き届くようにしていきたいと考えております。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 おはようございます。大城永一郎議員の温水プールまじゅんらんどの運用状況についてお答えいたします。

 1月31日にオープンしました浦添市温水プールまじゅんらんどの運用状況等についてでございますが、先月の2月の1カ月間の利用状況を見ますと、利用者は1,846人でございます。その内訳は、大人が837人、高齢者239人、小中高生488人、幼児、身障者が282人でございます。また、使用料によります1カ月間の歳入は、129万5,000円でございます。その期間の経費については、平成15年度は歳出に基づいた委託料で協定を締結しておりまして、事業計画書及び収支計画書との比較はできませんけれども、歳出であります需用費は、事業計画書で提案されましたエネルギー管理士を廃止して、経費の縮減計画によって、需用費の約半分の経費縮減が図られてございます。また、これまでに利用者の方々から施設での石けんやシャンプー等の使用等についてあるいはまた立体駐車場、市民駐車場からの施設までの距離が遠いということで、その対策を考慮してほしい等々の意見や要望等がございました。そのことについては、施設内での石けんやシャンプー等の使用は、利用者の持ち込みであれば現在許可をしてございます。また、採暖室の温度は、利用者からの要望も多く、現在は当初の温度よりも高く設定してございます。それに施設からの立体駐車場や市民駐車場までのアクセスの件につきましても、お年寄りや腰痛あるいは関節症等の方々の対策として、ゴルフ場等で使用されているカートの利用を検討しているところでございます。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 おはようございます。大城永一郎議員の6についてお答えいたします。

 市道港川伊祖線の電柱を移動して、道路を広くする考えはないかについてでございます。通過交通と歩行者の安全確保については、平成14年9月議会においても御指摘がございました。道路を管理する者として、道路内の車道内の電柱が車両通行の支障の一因となっていることは認識しているところでございます。電力及びNTTの電柱の建てかえ、増設等の工事がある場合は、支障のない場所への移設を指導しているところでございます。また、側溝などの改良工事においても、電柱の移設を行い、車道、歩道を広くするよう努めているところでございます。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 大城永一郎議員の5番目のシルバー人材センターにつきましては、市長の方から基本理念を含めて御答弁いたしましたけれども、現在の運営状況というふうなことの御質問がありましたので、補足をさせていただきます。

 シルバー人材センターの組織は、議員御指摘のとおり会員の自主自立、共同共助の理念のもと、自主的な団体であるということで、社団法人でございます。その組織上の最高議決機関は会員総会というふうなことになります。そのもとに理事会がございまして、理事会はいわゆる会員総会の議決事項を執行していく執行機関であるというふうな位置づけにされております。そして、理事が15名ございまして、会員の中から8名、団体代表5名、学識経験者2名ということで、15名になっております。その他幹事が2名おります。理事の任期は2年間でございまして、理事及び幹事は総会において選任すると。それから、理事長及び副理事長は、理事の互選により選出するというふうな形になっております。事務局体制でございますけれども、事務局長1名、これは市の職員を派遣してございます。シルバー人材センターそのものの職員が4名おります。その他嘱託が1名、臨時職員1名、それに家事援助コーディネーター1名、合計8名の体制になっているということでございます。

 それから、理事長の勤務形態でございますけれども、これは常勤ではございませんで、非常勤で週3日間勤務をするということでございます。職員の任命権は理事長が有しておるということでございます。

 それから、シルバー人材センターの運営状況でございますけれども、センターの運営は事務費収入、それから会費収入、補助金収入等で運営されており、いわゆる受託事業の部分も含めて合算して運営をされるということでございます。

 それから、運営補助金としては、国の方から年間1,000万円程度の補助金をいただいております。それに呼応して市の方も全く同額の補助金を支出していくというふうなことがあります。さらには、事業費補助金として、国の方からはさらに182万5,000円の補助金がございまして、国庫補助の合計額をいたしますと、1,182万5,000円というふうになります。市補助金については、合計で1,967万7,000円というふうな形になるわけでございます。ちなみに平成15年度のシルバー人材センターの事業計画の中の総事業費でございますが、締めまして3億524万7,000円、歳入歳出同額でございます。これらはいわゆる会員の皆様が仕事を受注されてやってまいるわけでございますが、その際のいわゆる作業収入が大部分を占めるわけでございます。その作業収入の中に事務費として10%ほどいただくということでございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

 質問の順位はいろいろ違いますけれども、順位不動になるのですが、まず6の電柱を移動して道路拡幅してもらえないかという質問ですが、あれはよくあるのですけれども、電柱が道路側に1メートルぐらい突き出たりしているところもあるし、また工事をしてそのまま塀にぴしゃっとくっついているところもあると。この飛び出たところを通過するときに大変なのです。特にこの道路は、通学路になっているのです。そして、今また緑ケ丘の中央線、向こうが工事して、これからまた牧港の方に明治乳業の上の方に道路ができたら、なおさら混雑するし、子供たちに大変危険だと思いますので、ひとつこれをぜひ学校側も大変心配でしょうし、またいろんな交通安全の面からしても一番危険なところではないかと思いますので、それと同時にまた歩道も1人しか歩けないのです。歩道はあるのです、本当は。1人しか歩けない。そういういろいろなのもあるから、ひとつその辺をぜひ配慮していただきたいというふうに思います。

 次に、温水プール、これは説明を受けたのですが、収支の予想としては実際事業の内容と収支のバランスとしてはどのような状況ですか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 歳入については、1日平均当初の見込みとしましては、私どもは200名見込んでおったのですが、2月の1カ月間の実績によりますと、1日平均74名ということで、歳入は129万5,000円の歳入でございますけれども、私どもは178万円ですか、そう見込んでいたけれども、実績においては少なかったかというふうな状況でございます。



○川上宰夫議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 非常に寂しいスタートですけれども、これは要するに半分の経費をまた市が負担するというふうな契約の内容になっていると思うのですが、要するに不足分は。その辺から考えると、もう少しいろんな角度で検討して、もうちょっと利用者を勧誘するような方法をしないといけないのではないかというふうに思います。そのようにぜひひとつそういう取り組みをしていただきたいというふうに思います。何かその辺について皆さんの計画あるいはまた今後の方針等がありましたらお聞かせください。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 2月の1カ月間の実績については、温水プールまじゅんらんどの施設がまだ市民に十分に周知されていなかったのかなというぐあいにも考えますし、今月3月6日より供用開始されましたトレーニングルームのPRも兼ねて、去った3月6日、7日の全館無料開放を新聞等で広報しました結果、2日間で1,000名の市民が温水プールまじゅんらんどを体験されております。また、今月号の「広報うらそえ」においても、3月9日から31日までの間無料チケットを発行しておりますので、まだ体験されていない市民の方々にもぜひ一度体験していただいて、施設のすばらしさを知ってもらって、今後定期的に利用を通して健康づくりにしていただければと考えております。



○川上宰夫議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 ひとつ市民の健康増進のためのプールですので、頑張ってください。

 次に、3番目の学校給食の件についてですが、両調理場で年間約5億、トータルすると。5億の給食費で小中学生を賄っているのですが、この場合の学校給食の運営主体、これはどこになるのですか。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 この学校給食の取り扱いにつきましては、非常に難しい問題がございまして、ほかの市町村といいますか、各県といいますか、ほかの県、文部省時代から文部省に疑義の問い合わせがございます。ですから、そこについて運営方法に二つの見方があるのではないかなと考えられますけれども、地方自治法210条に立てば、これは会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれは収入予算に計上しなければならないということがありますので、そこに立てば一般会計でやる方法がございます。もう一つは、学校給食法第6条におきましては、これは設置者は設備等をやって、それから受益者負担で給食費は保護者がということであります。その場合の取り扱いとしましては、これは受益者負担ですから、学校のこれ教材費と同じではないかなということで、教材費の場合には、そこで賄って、独立採算制といいますか、これはそこで会計して、そこで処理するということになっております。ですから、そういう意味で二つの立場があるかと思います。ですから、どちらに立つかによって、主体者が変わってくるのではないかなと今理解しております。



○川上宰夫議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 それを取り扱っている学校長、あるいはまた事務職員は、多分収納出納員ということで、その資格でもってやっていると思うのです。そうすれば、当然今の自治法の210条からして、これは公金扱いにするのが妥当ではないかなと。これは自治法ではそういうふうにして見ているのですが、文部省の方は今おっしゃるような考え方で、今両方のとらえ方があるというのですが、ただ私は議会にいるものとして、法的な根拠もちょっと明確にして取り扱いのどういうふうな形であるということをもうちょっと明確にしないといけないのではないかというふうに思います。ただ、私はどれが便利だとか、どれがいいとかいうの抜きにして、とにかく法的にどれが正しいのかということを一応明確にすべきではないかなというふうに思うわけです。今の学校給食法等もあるいはまた施行令なんかを見ると、いろんな角度で解釈できるのです。しかしながら、これはもうちょっとはっきりした法の解釈というのは一つしかないと思いますので、その辺をひとつもうちょっと明確にすべきではないかと私は思うのですけれども、どうですか。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 この辺につきまして、他の市町村等も状況を調べてみましたら、11市のうち10市の方が学校給食法第6条にのっとって教材取り扱いをしております。1市は、一般会計に入れてやっております。そして、もうちょっと中部圏まで広げてみますと、これ一般会計にのせているところは、我々の調査した範囲内におきましては、西原町と豊見城市が一般会計へ入れております。そして、豊見城市の場合はこれは一般会計から私会計ですか、6条の方に移すという情報が入っております。ですから、そういう意味でこれは今後少し研究する必要があるかなと考えております。そして、そこの情報もなぜここに移すのか。なぜこういうことをするのか。このあたりをもう少しよく検討させていただきたいと思います。というのは、これはある意味では市町村の裁量に私は任されているものと理解しておりますけれども、ですからどういう立場に立って、しかし運用上どちらの方がまた給食としてやっていけるか。例えば一般会計に入れた場合、こういうことを考えられないか。例えばいっぱい、いっぱいに予算を計上して、未納者があった場合には、一般財源から補充しなければいけないことも懸念されないかなということと、もう一つは独立採算制にしますと、そこで95%、今の実績、そこで納めて、そこで合うような収支会計があるのではないか。ですから、そういうことも含めて、もうちょっと研究の余地を与えていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私は、まず事務を取り扱う総責任者、学校長は収納出納員に任命されるわけです。それを受けてまた運営する調理場所長の名義で資金がいろいろ運営されるわけです。その辺をとらえると、これはどう見ても公金扱いで、今の210条に値するのではないかなと、私は思っております。ひとつその辺はもう一度検討していただいて、明確なる事業主体、そして実施主体というのですか、それをどこがどうなっているということによっても違いますので、その辺をひとつはっきりさせていただきたいというふうに思います。

 それから、次のシルバー、これは非常に高齢者が自主的な運営をする団体ということで、すばらしい制度であるのですが、ただまた仕事の内容もすばらしくやっているのですが、そこにおいて今言う職員が4名、その中で4名が一応中心になって事業を進めていると。そこに事務局長は市から派遣されて2カ年交代で、交代というのは失礼ですが、2カ年に一遍は人事異動で交代なのです。そして、理事長も2カ年で週に2回ですか、3回ですか、出勤するというだけで、一番主体に運営管理しているのは事務職の職員の4名なのです。済みませんけれども、この4名の勤務年数ちょっと教えてもらえますか。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 御答弁いたします。

 4名の職員の勤務年数でございますけれども、4名中3名が14年9カ月、4名中1名が10年9カ月ということで、いずれも10年を超えております。



○川上宰夫議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 この方々は、3名はシルバー人材センター設立以来です。その間ずっとこの3名と10年9カ月になる人も入れて4名でシルバーを運営している。私一生懸命やっていると思いますが、お互い公務員として、あるいはまた役所のいろんな人事異動なんか見ると、せめて3年から少なくとも5年ぐらいにはほとんど異動します、そういう事務の係からいろんな業種の方まで入れて。しかし、14年9カ月も同じ人が同じものをやるというのは、いいのですか、悪いのですか。私それは申し上げないのですが、ただ言えることは、これだけ年数たてば水はよどんでくるのではないですか。市民部長、私はそういうふうに見るのですが、担当部長としてどうですか。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 議員御指摘のとおり長期の年数にわたってその職を全うしているわけでございます。事務局長を入れて5名になるわけですけれども、事務局長はいわゆる全体の統括をする立場にあるわけでございますので、具体的な個々の作業については担当しないわけでございます。残りの4名でもって全シルバーの受注業務のそれぞれの業務を職種ごとに分担をしまして、担当していくわけでございます。そのうち4名のうちからでも庶務経理担当が1名ということになりますと、残り3名の職員がそれぞれの職分を担当していくというふうなことでございまして、その中でしか役割分担の変更ができないというふうな状況で、確かに議員御指摘のようにその大きな目で見ますと、例えば市の大きな組織との人的交流が可能なのかどうか。あるいは他の組織との人的交流が可能なのかということもあるわけでございますけれども、現在のところシルバー人材センターそのものの職員というふうな形になりますので、他の組織との交流は不可能であります。したがって、その中でいかに人事をいわゆる透明性を確保しながら、その担当者の資質の向上を図っていくかというのが大きな課題でありますし、議員御指摘のとおりこれは限られた人数の中での職務担当というふうな形になって、難しいところがあるというのは否めないというふうに認めます。



○川上宰夫議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私、初めてシルバーの現理事長の上原理事長ですか、パンフレットを持ってこういうことだからといって、営業に来ていますと、ひとついろいろ利用してくれと。僕はすばらしい理事長だなと思いました。初めてです、私は。そういうことで、理事長も一生懸命になっていると思うのですが、いかんせん週に3日ですか、の出勤となれば、私は時の理事長あるいはまた事務局長とお会いする中で、正直言って、言っているのです。自分は2カ年間で、内容はこの4人しかわかりませんと。理事長も自分はあくまでも理事長としてですから、みんな職員に任せておりますということなのです。そうすると、だれがそういう面、きちっと管理する人がいますか。事務局長としても職員が出向するのです、2カ年間。そして、大きなことも言えるような状況ではないわけです。私は人材センターというのは、何か3億も仕事をするようなところがこういう形で果たしていいのかなと。これはよくやるとか、やらぬとか別にして、ただこれだけ今ここにあるような14年9カ月、やがて15年、それだけのこれをそのままの状態で、しかも何も強くも何もできないような、ただたしか理事会とかなんとかあるのですが、それも目に見えているのです。その辺をひとつ今後補助金団体ですので、いろんな角度でひとつ検討していただきたいというふうに思います。

 それと、今のかさ上げ、特別昇給です。これは、今総務部長からもいろいろ説明がありました。昨日もきめ細かな説明がありました。私も一応資料を取り寄せて拝見しましたが、とにかく市としてはこの若年層を採用して、もっともっと活性化したいというねらいがはっきりとしているのです。ただ、残念なのは去った新聞に5段階ですか、号給、ほかのところは二、三号給しかアップしないのを5号給分アップするということで、だれが見ても何でかというふうなことですが、私も資料を見て、私は一生懸命やっているのにどうして新聞がこうなったのだろうということを一応といいますか、ひとつ今総務部長も話ししておりますし、ぜひこれはお互い私はぜひこうやってほしいということをもちろん言うのですが、時勢が時勢だけにお互い一応対応するような方法で話し合いでいい方向に持っていってください。

 それと、三位一体の問題ですが、これは今17億ですが、そのほかにも基金の取り崩しはありませんか、今回の予算編成において。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 以前お配りしました平成16年度の当初予算説明資料の積立金現在高の推移表をごらんいただければおわかりですが、今回取り崩しをいたしました基金は、財政調整基金と減債基金、それから公共用地取得基金から1億900万円取り崩しをいたしております。トータルにして18億900万円の取り崩しでございます。



○川上宰夫議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 とにかく厳しい予算編成ということがこれだけ見てもいかに以前と比べて厳しくなったかというのがうかがえます。それと、もう一点ですが、新聞見ると、これタイムスだったのですが、基金の残高浦添が7億5,500万ということになって、那覇市なんかは150億ですか、余りなるし、沖縄市は66億とか、宜野湾市が66億で、浦添市が7億5,500万というふうにして基金の残高があるのですが、これ間違いであってほしいのですが、どうなのですか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 那覇市さん、沖縄市さん、宜野湾市さん、3市調べさせていただきました。それを見てみますと、まず財政調整基金から申し上げますと、那覇市さんが7億402万9,000円、それから沖縄市さんが11億4,847万円、宜野湾市さんが8億2,695万3,000円、浦添市は7億2,000万ということでございます。それから、減債基金でございますが、那覇市さんが8億318万円、沖縄市さんが1億7,027万3,000円、宜野湾市さんが1億6,406万3,000円で浦添市が3,500万ということになっております。幾つか基金はあるわけでございますが、基金の残高で合計でございますが、那覇市さんが156億1,932万1,000円でございます。沖縄市さんが65億8,472万9,000円、それから宜野湾市さんが79億4,495万6,000円ということになっておりますが、浦添が今35億6,940万円なのですが、なぜそういうことになっているかといいますと、那覇市さんとそれから沖縄市さん、宜野湾市さんは、総合事務組合に入っておりませんので、退職手当基金というのがあります。職員が退職する場合の基金を積み立てをしておりますので、それを除きますと、那覇市さんが107億145万9,000円、沖縄市さんが35億1,657万3,000円、宜野湾市さんが44億7,442万5,000円、浦添市が35億6,940万円ですので、私ども浦添市は沖縄市より少し多目に基金はあるというような状況でございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時51分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時52分)

 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 大変失礼いたしました。財政調整基金だけ、財政調整基金の残高、これだけ御説明申し上げたいと思いますが、先ほども申し上げたのですが、那覇市さんは7億402万9,000円、沖縄市さんが11億4,847万円、宜野湾市さんが8億2,695万3,000円で、浦添市が7億2,000万ということでございます。ですから、沖縄市さんが一番多くて、宜野湾市さんが次いで多くて、浦添市がその次、那覇市さんが一番4市のうちでは少ないという状況でございます。



○川上宰夫議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 部長、時間もないのですが、私が今聞いているのは、去る3月10日のタイムスに各市町村こういうふうにして載っているわけです。そして、現在の基金残高というところで、浦添のところを見ると7億5,500万、那覇市150億何でだろうということなのです。間違いであってほしいなというふうなことで今聞いたわけです。間違いなら間違いと言って、そして浦添の残高幾らだということを言ってください。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 今私手元にその資料を持っていないのですが、私が先ほど申し上げたとおりでございまして、財政調整基金の額は先ほど申し上げたとおりでございます。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時54分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時54分)

 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 この新聞の記事を見てみますと、基金の取崩額とございまして、これは減債基金と財政調整基金を取り崩しをして、その基金の残高のことを記されているような感じがいたしますので、那覇市さんの場合は財政調整基金と減債基金を合わせましても15億ぐらいしかなりません、私どもが調べた内容では。これがしかし156億となっていますので、単位の違いではないだろうかなというふうに今思われます。私どもの基金の残高を見ますと、正確に7億5,500万となっておりますので、私どもが今まで調べてきた数字とこの新聞の記事は単位違いのような感じがいたします。



○川上宰夫議長 大城永一郎君。



◆大城永一郎議員 私一応資料を取り寄せたのですが、浦添の現在の基金の、いろんな基金があります。この残高が今部長がおっしゃったように35億6,940万、これが何でこの新聞に7億5,500万、非常に私ショックなのです。これ見たら今の例の特別昇給の件でも、5号給アップというところもいろんな事情を説明しないとわからないのですが、事情説明聞いたらわかるのです。今のもこういう形で、ただすぐ5号給アップというのと7億5,000万と150億といったら、大変な問題なのです。これひとつ皆さんちょっと新聞等ももうちょっとはコミュニケーションを密にしないといけないのではないかな。それとまた、相手の資料のとり方にもよると思うのです。全体では幾らなのかとか、あるいはまた今おっしゃったように基金だけで幾らかというのが相手の聞き取りによっても違うと思うのです。ただ、新聞は公の器として信用しないといけないし、信用すべきのがこんなにまで差があったら大変なことです。ひとつ今後またそういうことで気をつけていただきたいと思います。

 それと、今三位一体の問題、私はいろんな角度から皆さんが取り組むべきだと、またそうではないかと、そうしないと次年度からの予算編成はなおさら厳しくなるのではないかということで、提言と指摘を申し上げましたけれども、幸い今総務部長がこれからやらんとすべきいろんなことをきめ細かくはっきりと申し上げていたのですが、私それぐらいやらぬと市民も納得しないと思います。また、市民にもそれだけの痛みをお願いしないといけないと思います。そういうことで、ひとつ次年度に向けてぜひ厳しい財政運営ではあるのですが、今年度頑張って、次年度に向けてのいろんな大幅な改革をして頑張っていただきたいということを要望して終わりたいと思います。以上です。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午前10時58分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時10分)

 具志堅全輝君。



◆具志堅全輝議員 おはようございます。今回5点ばかり通告しておりましたが、5番目の方の防犯ブザーの件につきましては、3名の方から質問がありましたので、私の方は1、2、3、4の4件にとどめていきたいと思います。

 一般質問を行います。環境美化促進条例による啓発活動についてでありますが、昨年10月にその条例が施行いたしまして、内容としまして、まちの美観を保持し、快適で潤いある生活環境を築くためと環境美化促進条例が制定されました。その中で、容器入りこれ飲み物の販売でございますが、その事業所は販売機を設置する場所及び周辺の清掃に努め、販売機ごとに回収容器を設置するよう義務づけられておりますが、現状は回収用のボックスでございますが、その設置が少なく、空き缶が散乱する場所が多く見受けられております。今後その啓発活動はどのように進めていくお考えなのか、お聞きしたいと思います。

 次に、移動図書館としょまるのリフトの取りつけでございますが、としょまるは、運行開始から15年ほどになろうかと思いますが、遠隔地の自治会や小学校等からは、図書館の地域分館的な役割で大変喜ばれております。障害者に対しては、乗りおりが非常に不便で、その配慮が足りないのではないかと思います。てだこ障害者プランによりますと、障害者にも優しい施設設備のバリアフリー化の推進がうたわれております。このような状況から、としょまるを障害者にとりましても利用しやすいリフトつき車両に改善する必要があると思いますが、当局はどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、児童センターの夜間開放についてであります。中高生を対象とした居場所づくりとして、現在週1回火曜日でございますが、開放されております。放課後にゲームセンターやコンビニ等でのたむろが多い中、非行防止策として開放日を増やすようにどうにかできないかとか、いろいろ人件費等もあろうかと思いますが、当局はどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 次、4点目でございます。サン・アビリティーズうらそえ周辺の歩道舗装の整備と植栽についてでございます。当地域は、3年前にアスファルトの打ちかえ工事を完了しておりますが、街路樹として植えられておりますデイゴの植栽が、その際に根切りをして工事をやりましたが、根の成長が早くアスファルトを押し上げ、歩道が波打ち、通行の障害になっております。改善策として植栽升をコンクリート壁とし、1メートル地中に打ち込み、根を下に向けるような措置をするか、デイゴをほかに移植するか、いずれかの方法をとるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。当地域は、障害者の関係施設の方がありますので、歩道の改善は早急にやるべきものと思います。

 再質問は自席でもって行いたいと思います。よろしく御答弁のほどお願いいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 具志堅全輝議員の御質問1、空き缶関係に先に答弁をさせていただきます。

 空き缶や吸い殻などのポイ捨て防止による環境美化条例の制定後市内の飲料水等の販売業者あるいは製造元、商工会議所などに対して、条例の趣旨説明あるいは協力要請をしてきたところでございます。現在空き缶等の回収容器の設置状況については、議員の御指摘した箇所が多々見受けられます。平成16年度にはクリーン指導員を設置してまいりたいと思いますので、指導員等を活用して空き缶などの回収容器の設置状況について調査を行い、回収容器が設置されていない場所には早急に設置するなど、いかにすれば条例の制定精神というか、目的が達成されるか、事業所なども含めて各面に協力を要請して、条例の制定目的が達成されるような努力をしてまいりたいと考えております。

 あとの御質問に対する御答弁については、お許しを得まして、関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 具志堅議員の2番の質問にお答えいたします。

 市立図書館では、図書館での貸し出し業務のほかに、図書館分館にかわる機能として、特殊車両としょまると呼んでおりますが、移動図書館業務を行っております。このとしょまるの目的は、図書館から遠隔地域に住む方々、特に子供たち、それから図書館を訪ねることが困難な高齢者や身体障害者の方々にも公平に図書館サービスを行うということが目的でございます。現在のとしょまるは、議員が御指摘のように昭和62年に運行開始して以来市民サービスのために15年間市内を走り続けてまいりました。週5日、自治会、小学校、団地、自治会事務所など市内の30カ所のステーションをフル回転している状態です。移動図書館は、市民の利用度も高く、地域の方々から大変好評でございます。

 御質問のとしょまるにリフトを取りつけることでございますが、この移動図書館が高齢者、身体障害者の方々にも図書館の利用を保障するという目的でございますので、このとしょまるに必要な装置であると認識をしております。しかしながら、このとしょまる自体が15年を経過している高齢車両でございます。老朽化が進んでいて、車両更新が急務であると考えております。ですから、リフトの取りつけは車両更新の際に検討させていただきたいと考えております。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 おはようございます。具志堅議員の質問3番についてお答え申し上げます。

 児童センターの夜間開放ですけれども、現在児童センターの中で5カ所今児童センター週1回中高校生対象に午後6時から8時まで行っております。平成15年度の開所であるまちなと児童センターでも平成16年度から行う予定でございます。今各センターは、月平均約24人程度の利用者と、非常に少のうございますけれども、だんだん認識されまして、利用者が増えている状況です。そして、利用者には遊戯室、図書室、集会堂を開放し、運動面とカウンセリング的な対応をして、今思春期の子供のよりどころとして今重要な役割を果たしております。ただ、今週1回の開放ですけれども、これ回数の検討等含めて、これ体制等も含めて、今の現体制では非常に厳しいものがございまして、今後は運営体制、それから施設の機能あるいは活動における連携機能を含めた形で、再度検討してまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 具志堅議員の4についてお答えいたします。

 サン・アビリティーズうらそえ周辺の歩道舗装の整備と植栽についてでございます。当該歩道内植栽については、サン・アビリティーズうらそえの施設となっております。しかし、利用状況としましては、公衆用道路としても現在利用されており、軽微な道路補修などは現在道路課で補修を行っている状況でございます。議員御指摘の歩道部分の凹凸の整備については、現場調査の結果、整備費用が必要となります。そのため整備に向けて担当部署と協議をしていきたいと考えております。



○川上宰夫議長 具志堅全輝君。



◆具志堅全輝議員 一通りの御答弁ありがとうございました。

 再質問を行います。サン・アビリティー周辺の歩道の整備の件からいきますが、当該施設の方が身障者関係の方々が多い場所でありまして、波打った状態で歩道面が、その辺の方々は車いすの方、杖をついて歩く方、歩道の方を利用しなければ、今現在まだまだ歩ける場所ありますが、そのままにしておきますと、根の方の成長が非常に早いものですから、非常に危険なのです。それからしますと、車道の方をまた歩くとなると、なお危険であります。その方からしますと、早々にこのデイゴの方をやるか、升を改良するか、二つのうち一つしかないわけです。根っこの方がどんどん盛り上がってきまして、波打ってきておりますので、普通健常者の方でもジョギングする夜間の方であれば、転ぶ可能性があるわけです。けがしてからいろいろの問題が発生すると、その辺がまた役所、行政側としては大きな社会問題になりますので、その辺はいろいろ予算の都合もあろうかと思いますが、財政当局とも調整しながら、早々に手をつけていただきたい。本当であればことしじゅうには話が出たついでにしておかぬと、後々の問題からしますと、普通の健常者が多い場所ではなくて、こういう障害者の方が通る場所でありますので、なおさらその辺は皆さんの方がよく御存じだと思いますので、その点は十分調整して、早急にやっていただきたいということです。よろしくお願いいたします。

 次、児童センターの夜間の開放でありますが、現在実施で週1回でございますが、火曜日になっております。しかし、その需要はあると思います。ただ、今の答弁で20名程度が利用されているという状況でありますが、週の中の1日だということで、それで利用者が少ないのではないかなと。ということは、今の子供たちは学校帰っての放課後は時間ある人であれば、近くのコンビニかそういうゲームセンターの方に大体行ってたむろしてしまうわけです。それからすると、6時以降8時の2時間であっても、それが日々あいておれば、同級生同士いろいろの趣味なり、そういうスポーツなりやる場所の方が確保されておりますので、もっと増えると思います。今現在非常に厳しい、部長が言われた問題は人件費の方のということでありますが、何らかの方向性はないのですか、今後の見通しとしましては。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 夜間開放については、非常に好評でありまして、回数、今週1回ですので、回数については、今後拡大について考えていかなければならないと。ただ、財政状況の中で体制の問題についていろいろございますけれども、体制について厳しければ、あるいはボランティアの育成、市民、地域の方々との連携の中で、そういった補えないかどうか。今後早急な形で検討してまいりたいと思います。夜間開放することによって、先ほどございました中高校生が行き場がないというところもございまして、児童センターの方で8時、8時以降になりますと、また夜間徘回といろいろございますので、8時ということにしておりますけれども、回数について今後検討させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 具志堅全輝君。



◆具志堅全輝議員 今後の検討事項のようですが、実際皆さんの方ではまだ具体的にそういうものは全然見えないようです。しかし、社会の方ではそういうものが非常に現実として、施設はあいているのだと。そういう子供たちは多いのだということであれば、その面はいろいろの面で、例えば指導する方々、職員の方をはめるのではあれば人件費云々ありますが、問題はそういう費用の方の捻出が大変だということで、今後の検討だとおっしゃいますが、そのもの何か手伝いするような地域のボランティアの方々とか、そういう方の声がかりはありませんか、この児童館の近くの方で。私はその分は教えましょうと、どうでしょうか、そういう組織の中で。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 地域福祉の方について、児童の子育てについても、地域の中ではぐくみ育てていかなければならない。地域福祉計画の中では、地域が中心となって育てていかなければならないという観点からすれば、児童センター、必ずしも夜間開放については子供たちだけでなくて、地域の方にも開放していく仕組みづくりをこれからしなければいかぬということも考えまして、夜間開放については、地域のボランティア含めた形での組織化について、これは大きな課題です。ですから、地域福祉計画がことしつくられまして、次年度からスタートするわけですけれども、非常に大きな課題でございまして、地域で支え合う仕組みづくりについては、地域に自治会を含めて一緒になって考えていきたいと思います。



○川上宰夫議長 具志堅全輝君。



◆具志堅全輝議員 今福祉保健部長の答弁にありましたように、その面で早々に手を打っていただきまして、具体的に早目に実施していただきたいということで、そのものが実施できる日を楽しみにしております。

 次、としょまるの件で再質問を行います。としょまるの方も老朽化しているのだということでありますが、としょまる1台、そのような特殊バスの方の購入からしますと、車両の中では非常に高額な予算を要するものと思います。普通の車両を買うにしては、その何台分かも高価でありますので、そのものは実際上実施計画等の中では実際どのように位置づけされておりますか。予算の計上方は話進んでおりますか。主管部よりは予算の方の、いわゆる財政、企画等のものはどうでしょうか。実施計画等の中ではのっかっておりますか、老朽化しているのだけれども、どうかということで。どうでしょうか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 要求はございましたけれども、今回採択はされておりません。



○川上宰夫議長 具志堅全輝君。



◆具志堅全輝議員 主管部の方からの要求はあったのだが、財政的に都合できなかったと。としょまるの方は非常に地域分館としての役割を十分果たしておりますので、それは行政側の皆さんは十分認識していると思います。別の議員の方からまたいろんなこういう場所には図書館遠いから、分館の設置云々とあります。箱物をつくりなさいと。ぜひともそれからすると、遠隔地の方はその15年経過し、非常に人間からすれば年とっていて、すぐいつ何どき故障するかわからぬ。恐らく現在は修理に相当の費用かかっていると思います。これは大きな手術しないうちに、早目に新しいものを手だてせぬといけないわけです。ということは、地域の遠隔地の方々が困るわけです。それからすると、どうですか。ぜひ必要ではないでしょうか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 お答えいたします。

 まず、図書館については、少し考え方を整理しなければいけない課題もございます。今主管文化部の方では、文化部の検討も済んだということでございますけれども、現在の図書館を配置する場合に、本市においては分館制度をとるのか、中央図書館一つで済ますのかという議論もやっております。その段階においては、19平方キロメートルという手の届く、足の届く範囲の中では、分館制度はやらないで、中央図書館制度ということの中で一たんは結論出ているわけです。その中で分館制度の話も出ております。そして、今御指摘のとしょまるの件につきましても、としょまるで出前行政をいつまでやるのかという課題がございます。今御質問の中で、例えば児童館、各自治会、学校の図書館、そこの横の連携を十分とって、そこのニーズにこたえるように配達する方法だってあるはずなのです。だから、今ITというのが非常に進んできて、地域の中でどんどん親しまれていくことによって、その本の借り入れの申し込みをどこかでやる。それを配達してあげるという方法もあろうかと思います。だから、その中でいろいろの方法があるから、その買いかえの時期の中でその辺を整理してくれという注文をつけた中で、今回としょまるは採択しておりません。



○川上宰夫議長 具志堅全輝君。



◆具志堅全輝議員 今の答弁で中身が見えてまいりました。将来は中央の本館だけにするという趣旨内容だと私は受け取りましたが、しかし近くの方はこれは便利でいいのです。浦添の地域面積は狭くても、安波茶仲間よりはこの周辺の方、那覇に近いところ、この面は内地のような距離的なものよりは、不便があるのです。バス路線がないです。それを考えないで、本館に来ればいいのではないかという発想は私は正しくはないと思います。財政課では必要かもしれませんが、その点はこの利便性は確保する必要はあると思います。これ何らかの工夫をやれば、どうにか出てくると思います。ということは、その車両自体が全額負担の購入しかないということではないと思います。幾分か助成策はあると思います。恐らく県の資料からしますと、半額はつくと思います。ただ、そのものが対応できないというのは、弱い者をどんどん切り捨てをすると。それではちょっと行政側では私は正しくないと思います。考え方が間違いと言わないにしても、ちょっと早とちりです。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 再度申し上げますけれども、私は地域の方々の利便性を確保するために、今おっしゃったようにノーとは言っていないのです。今としょまるの形で出前で行くのが今後も正しいのかどうか検討すべきだということなのです。先ほど申し上げました各児童センターがあります。小学校区まで持っていこうと。各30自治会があります。公民館がございます。そして、各小学校、中学校にも図書館あるわけです。そことのITでの横の連携をとって、地域の方々、学校の子供たちがITを使って全部申し込み制度等をやるのであれば、それを運んであげる。もしくは郵便で送ることだって可能なのです。それはいろいろな方法の中で、地域の方々との利便性を再度検討すべきではないかということなのです。今としょまるでやっている遠くに運んでいる30ステーションという部分よりは、今私が申し上げました各自治会の公民館、各学校、児童センター等でできるような方法があれば、もっと密なサービスができるはずなのです。その辺をぜひ検討した上で結論を出しましょうということで、宿題を与えているということなのです。何も遠くの方々に図書館まで来て、その利便性を味わってくださいと言っておりません。今後最大のサービスをするためにはどうあるべきかを検討してくれという宿題を与えているということでございます。



○川上宰夫議長 具志堅全輝君。



◆具志堅全輝議員 それでは、全部はわからないにしても、幾分かわかり始めておりますが、ただこの宿題の方を早目に解決するように、いつまでも宿題を宿題で理想だけを追ってはいけないと私は思います。できるものはそれからやって、それしながら改善していけば私いいと思います。ITが悪いのではなくても、それ一気にいくはずはないのです。地域公民館の注文をどうしますか。それより改善しながら、やりながらやっていくと思いますが、それからしますと、IT社会だからということでそういうふうに理想かもしれませんが、その従来のものを利用しながら、二面作戦でも将来できるように検討してください。これも宿題にしておきましょう。問題は、車両の方です。身障者にも優しい、使いやすい車両ということのつもりです。今それからすると、車両の購入云々が実施計画での協議になりますので、皆さんちゃんと協議しながらその面いろいろ要請するなりやってください。また、そのときいろいろの問題今後またできるのであれば取り上げてまいりますが、文化部としてはどうですか、その点は。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 御質問にお答えします。

 としょまるが15年経過しているということで、こういう類似の特殊車両の耐用年数といいますか、5年だと聞いております。いつ故障するか保障の限りではないというのが実情であるわけです。今企画部長からの宿題というのですか、これは私今年度部長になりまして、承りまして考えました。としょまるのしかし利用実態を勉強してみますと、平成14年で5万1,256冊の貸し出しがございます。1日70冊です。地域にかなり定着をしていて、15年間で十分定着をしている。これを大きく根底から変えるということが相当吟味を検討しないといけないということになると思います。新しいシステム、地域の施設を利用してどのようにできるかということを検討する。経費がどのぐらいかかるか。一程度の期間がかかると思います。その上でとしょまるにかわってそれ以上の効果ができればより少ない費用でできるかということを検討しないといけないと思いますが、今のところとしょまるの利用価値は否定できない大きなものがあると理解をしております。宿題は宿題として改めて検討して、当面はとしょまるを続けざるを得ない、これだけの市民の利用がございますから。そういうことで財政方の御理解をいただけるように努めてまいりたいと思っております。



○川上宰夫議長 具志堅全輝君。



◆具志堅全輝議員 としょまるの継続を頑張ってください。地域住民としては、こういうふうに身近にあるものが一番いいと思います。その面では、新しい車両を買うにしても、それは財源いろいろ云々はあるにしても、ある補助金が使える状態の中で早目にやることが私は得策だと思います。いろいろ検討してみてください。

 次、昨年条例の方が制定されました環境美化促進条例でございますが、制定施行し6カ月になろうかとしております。しかし、市内を見てみますと、皆さん便利なものは購入した後飲み干した後缶まで飲み干せば非常にいいのですが、中身は飲み干した後は投げ捨てるわけです。そのように見ていますと、大体購入したところの方から歩きながら飲むのが普通のようです。それからしますと、販売機のあるところは大体二、三十メートル、四、五十メートル間に一つはあるのです。しかし、販売機の周辺には見てみますと、義務づけされておりますこの回収ボックスというのですか、それがあるところが少ないです。決まりではつけなさいということで、業者の方も1週間に1回中身を入れかえに来るのです。その際に持って帰れば非常にいいことなのです。それからしますと、その面の指導は徹底して業者の方にはやっていただきたい。私は念のためにある地区を調べてみました。住宅地でないところ、非常に海の近いところでありますが、西洲の二丁目です。卸団地というところです。30カ所の方に70台の飲み物の自動販売機が設置されております。この回収ボックスというのは、2カ所二つしかないわけです。例えば10台販売機があって、一つもないと。どこでそのものを捨てるかということは、目に見えてわかります。住宅地の方も1カ所調べてみたわけです。その方は回収ボックスを置く確率は高いです。ということは、自分のおうちの店の前ということで、ある程度はやるのだと思います。しかし、回収ボックスの方は業者の方にはある程度当たり前にやるべきだと思います。全部持ち帰りなさいと。どうでしょうか。その辺今後ことし重点的に指導して、6カ月目に入りますので、最初が肝心でございます。ひとつお考えがあればお聞きしたいのですが。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答え申し上げます。

 ただいまの御提言非常に貴重で大事な御提案ですが、もう一つ、その利用者のモラル、これも全部行政でやれなんていうことは、今日的課題ではないのです。条例を制定して指導して一生懸命やっていきますが、空き缶の処理ぐらいはみずからおやりいただいた方が本当は行政経費を軽くしていく要因につながるわけです。ですから、業者に回収ボックスを設置しろということは指導して打ち合わせしてまいりますけれども、それ以前に地域であって、教育現場であって、家庭であって、みずから自動販売機から買った空き缶をみずからお宅へお持ち帰りくださいというぐらいの指導をして、いかに行政のランニングコストを安くしていくかというモラルをもう一度お互いが真剣になって検討していかなければ、幾ら行政経費を安くするにも、そういう面で行政経費がかかっていくとするならば、現在にマッチしてこない。したがって、議会の立場からも、行政の立場からも家庭にあっても、地域にあっても、学校にあっても、この社会的規範というのは成文法された条例以前の問題として、私は生活習慣の中で少しいま一度振り返る必要があるのではないかと、こういうふうなことも含めておっしゃる提言を業者ともあるいは設置についての促進方もやっていきますけれども、基本は利用者のモラルをいま一度私たちが振り返ってみることにしていきたい。そういう努力をしていきたいというふうに思います。あと補完させます。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 ただいま市長の方からモラルの件について触れながら御答弁いただきましたけれども、補足をさせていただきます。

 いかにそのモラルを向上させていくかというのが今度はまた行政の日々具体的な私たちが担当している分野になるわけでございます。先ほど冒頭で市長の方からの答弁もありましたように、まず一つには、幸いにしまして、新年度からクリーン指導員を配置しようというふうに思っております。人数的なものはまだ満足ではございませんけれども、当面とりあえず4名委嘱をしまして、年間を通じて活動していくと。もちろんこれ経費もかかりますけれども、日当制度になるわけでございますけれども、そういうふうな形で活動を展開をし、これの活動目的は何かといいますと、市内のパトロールも含め、ただいま御指摘ありましたモラルの向上をいかに呼びかけていくかというふうなことをやっていこうというふうに思っております。ちなみに沖縄県の方でもクリーン指導員が今現在配置されておりまして、南部地区、いわゆる浦添以南の方で3名配置されております。その3名のうちの1名が我が浦添市民でございまして、大変大いに活躍をされております。皆様もいろんな場面で多くの人が集まるところでごらんいただいた形があるかと思いますけれども、チラシ配布等をしながら、ごみは持ち帰りましょうというふうな形の呼びかけをしております。つい先日行われました浦添てだこウォークの場合にも、陸上競技場の入り口の方でこの県から委嘱された3名の方がそういう広報活動を展開されておりました。私も反応を伺ってみたのですが、大変市民の皆様にそういうふうな活動をぜひモラルを向上していただきたいというふうなお話をしたところでございます。

 さらに、条例の中には販売業者あるいは製造業者等については、回収容器を設置する義務があるというふうなことをうたってございます。それの義務を履行しない場合には、次の段階としては、市長は設置を命令することができるということでありまして、そのことをさらに徹底していこうというふうに思っております。現在市内にございます数社のそういう飲料会社等には既に説明会等は終わっておりますけれども、まだまだその認知度の温度差が見受けられます。したがいまして、その温度差をさらに均等に向上させていくような取り組みが必要だろうと思いますし、それから関連しますけれども、ちゅら島環境美化条例の中でもそういう回収容器の設置義務をうたっておりますし、我が浦添市環境美化条例でもうたっておるというふうなことでありますので、引き続き今後ともその辺については、モラルの向上も図りながら、さらには業者としてもこれも一つのモラルだと思いますので、そちらも含めて強力に展開していきたいというふうに思っております。以上です。



○川上宰夫議長 具志堅全輝君。



◆具志堅全輝議員 利用する市民の方のモラル、それは当たり前だと思います。ただ、市長の方はちょっと誤解したかと思いますが、これは私が言わんとすることは、自動販売機設置する業者の方のモラルの向上、この啓発はやるべきではないかなということなのです。これは、市民も利用するのは、これはそういうところにちゃんとしなさいと。ただ、云々ではなくて、設置業者のそういうものの徹底をやっておけば、ある程度は防げるということだと思います。回収ボックス自体ない事態が今の人たちは置いていくと、投げ捨てるというのが現状だと思います。なお、それは利用する市民としては、その辺はモラルの向上はまた何かの場、広報を通して、その辺はいろいろやればいいかと思います。問題は、設置業者の方が機械を置いて、中身を置いて、その回収をしないという、その箱ないものだから、散らかる要因が一つあるのだということです。今部長が答弁しましたその中でわかりましたが、その面でいろいろまた啓発方よろしく業者の方をやっていただければなおさらいいまちになるかと思っております。以上で終わります。ありがとうございました。



○川上宰夫議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時51分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 与座澄雄君。



◆与座澄雄議員 皆さん、こんにちは。通告に従い一般質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 今議会で多くの議員から三位一体と本年度予算関係でたくさんの質問が出ていますので、重なる部分もあると思いますが、御了解のほどお願いいたしたいというふうに思います。

 国からの補助金の削減、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲、三つの改革を同時に行う三位一体の改革は、2003年6月経済財政諮問会議で取りまとめられ、最終的には一つ、2006年度までに補助金を最大4兆円削減をする。二つ目に、補助金削減の穴埋めとして、削減額の8割に相当する税源を所得税を含め国から地方に移す。三つ目に、残り2割は地方の行財政のスリム化などで賄うということでありました。本市の平成16年度の予算編成もこの厳しい情勢のもとで予定をなされていたかというふうに思いますが、予想以上の削減で、今回のこの国の政策でどう説明されているのか、お伺いをいたします。また、今後の取り組みについてもお尋ねをいたします。

 2番目に、2学期制モデル事業についてお伺いをいたします。「授業時間数の確保や学校行事のあり方について、創意工夫をしながら、ゆとりの中で教育効果を高めることを目指し、2学期制モデル校を4校指定してまいります。」ということで述べられておりますが、子供たちの生きる力の育成を図り、ゆとりある教育を実現するために、学習内容を大幅に削減した新指導要領とともに、2002年度から完全学校週5日制が開始されて、まだわずか2カ年であります。この2学期制を実施するに当たり、児童生徒を初め、PTA、御父兄の皆さん方と学校とこれまでの教育委員会の対応についてお伺いをいたします。

 3点目に、セカンドスクールについてお伺いいたします。「今年度は8校を指定してまいります。また、市民の生涯学習と地域間交流を推進するための事業についても引き続き調査研究を進めてまいります。」ということでうたわれています。セカンドスクールを実施している学校におきましては、本年度は4校の予定だったのですが、各学校評判がよろしいようで、8校を指定して頑張っていくということであります。中身について説明をください。さらに、施設建設に向けての調査委託費が発注されておりますが、もうそろそろでき上がっているかと思いますが、報告をいただきたいというふうに思います。

 続きまして、市ゲートボール場についてお尋ねをいたします。多くのゲートボール愛好家あるいはグラウンドゴルフ、それぞれのスポーツと健康増進と仲間づくりのために、市ゲートボール場は平成14年度の実績からいきますと2,021件、利用者数が4万を超えております。区画整理事業との関係で、このゲートボール場のこの広場がいつまで使えるのか。利用者から不安が出ております。その辺のところを説明をお願いします。それから、将来ゲートボール場、グラウンドゴルフ場の広場の確保も重要な課題となっておりますが、これまで多くの議員から質問が出ました。今日までに浦添大公園あるいは漁港の空き地等いろいろ提言もあったようですが、教育委員会の取り組みについてお尋ねします。

 次に、墓地公園の駐車場についてお尋ねいたします。12月1日からチェーンを張り、利用者調査中の告示がなされております。どのような調査だったのか。近くでは県の大公園の工事のために工事車両あるいは工事関係者の車両が相当困っているようでありましたが、同じ行政の中で早目にチェーンを撤去して利用できるようにすべきであるというふうに思いますが、お尋ねをいたします。

 続きまして、城間大通り線の進捗状況についてお尋ねします。1995年度から事業認可を受け、用地、建物補償等順調に進んでいるかというふうに思います。新年度は、厳しい財政の中でも前年同様の予算が措置され、工事費等も組まれておりますが、進捗状況について説明をいただきます。

 続きまして、歩道と車道の段差解消についてお尋ねをいたします。1月26日から1月29日までの日程で市民クラブ、民主・社民の会で長野県へ会派視察を行いました。松本市では市民会館を、長野市では障害児社会適応訓練とこの段差解消道路工事について説明をいただき、現場を見せていただきました。2000年5月17日高齢者、身体障害者と公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法が制定され、その背景を受けて、2001年8月このまちで暮らしたい長野プラン第3次長野市障害者行動計画を策定しました。安全、安心のまちづくり歩車道段差解消工事がユニバーサルデザインのまちを目指すため、障害者、高齢者初め、すべての人が安全で安心して通行できる歩行空間整備のために、歩車道段差解消するということで、巻き込み部分の歩道、車道段差の視覚障害者のための国の基準2センチメートルでありますが、車いす利用者の方々からの苦情に対し、0.75センチ歩車道の区別と歩行方向を記す二つの機能を持たせた視覚障害者誘導用ガイドを考案して特許をとり、長野方式として整備をされております。本市も今年度から税務署通りの整備に着手するようですが、近くにはサン・アビリティーあるいはコロニー等福祉施設が立地しております。取り組んではいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後に、憲法9条についてお尋ねいたします。アメリカとイギリス軍は、国際世論の批判の中でイラク攻撃を開始してから3月20日で1年になります。組織的な戦闘はほとんどなく、4月9日にはバクダッドが陥落し、ブッシュ大統領は5月1日戦闘終結宣言を行っております。宣言後もイラク国内では自爆テロ、ロケット砲攻撃等で、米軍を初め、国民に多くの民間人が犠牲になっております。まだまだ戦闘状態が続いている状況であります。ことし2月1日小泉首相は、小銃、けん銃を装備した迷彩服の自衛隊員を前に、日米同盟、国際協調を行動で示す。強い使命感、自信を持って、大事な国家の任務に前進することを願うと訓辞をいたしまして、イラクの戦場へ陸上自衛隊の派兵を命令をいたしました。沖縄県民は、去る大戦で悲惨な体験をし、常に根本に平和を意識した行政、政治があります。今戦争の放棄と軍備及び交戦権を否認する憲法第9条が問われております。先日2月25日浦添市社会福祉センターで、憲法9条世界へ未来へ沖縄県連絡会結成総会が開催されました。市内外から500名近くの参加があり、相当な盛り上がりでありました。今議会で、市長は従来より一歩踏み込んで所見がありましたが、人権と民主主義、人命尊重を基本としたすべての戦争に反対するために活動が進められております。自衛隊は殺されていません。また、自衛隊はイラクの国民を殺していません。早急に全員が帰ってくることを願う気持ちであります。市長の見解を求めます。

 以上、あとは自席にて再質問を行います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 与座澄雄議員の御質問7番、ただいまの憲法関係について申し上げます。

 日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三つの基本理念のもと、戦後における我が国の平和と安定並びに国民の福祉の増進に大きく寄与してまいりました。そのことは衆目の一致するところであります。したがいまして、世界の恒久平和を築き、市民、国民が平和で安全な社会を享受していくため、議員御指摘の憲法9条につきましては、基本理念となっている平和主義の原則を今後とも堅持していく必要があると考えております。もとより法治国家の国民として、法の管理を受けなければならないことは、当然なことだという認識のもと、憲法9条のみならず、憲法は遵守されていくべきものだと認識をするところであります。

 なお、自衛隊派遣についての見解が求められましたが、過日も申し上げましたように、現憲法下の中での派遣については、国民の議論が二分しているだけに、もう少し慎重な議論と説明を国民にすべきではなかったかというような思いがいたしている状況下にあります。議員御指摘の派遣された自衛隊員が殺すことなく、殺されることなく、無事に帰還することを、そして一日も早いイラクへの平和が訪れることを祈念するものでございます。

 あとの御質問についての答弁は、関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 吉村 清助役。



◎吉村清助役 御質問の1番目の三位一体改革と予算についてにお答えをいたします。

 今議会多くの議員の皆様から御心配の御質問をいただいております。この際ですから、私の方からも一言基本的な考え方、そして今後の方針について申し述べておきたいと思います。確かに御心配いただいておりますように、今回の予算編成、これまでにない大変厳しいものがございました。今回の三位一体改革ですが、私どもが予想していた以上の早さで、しかも予想していた内容以上に国からの切り込みがありました。御承知のように負担金補助金、ある程度の削減の予測はしておりましたけれども、特に地方交付税、とりわけ臨時財政対策債、これがここまで切り込んでくるとは予想だにしなかったわけでございます。御承知のように地方交付税が5億5,000万、そして地方交付税の財源不足の担保としてできた臨時財政対策債が5億9,000万の削減でございます。これからすると、11億余り、12億近くの一般財源が切り込みをされたことになるわけでございまして、そういう意味でもこれまでずっと総務部長が説明をしてきましたような厳しい予算編成でございました。

 ただ、今回の三位一体改革、これは国、地方を通してむだを省いて効率的な行財政改革をやろうということが大きな目的でございます。それともう一つは、地方に裁量権の拡大を与えようと、自主性を持たそうというのも、これもまた大きな改革の目的でもございます。しかしながら、今回のような改革、向こう3年間で4兆円を削減するというわけでございますが、平成16年度まだ1兆円の段階でございます。負担金補助金の削減が先行をしてしまい、どうも地方への裁量権の担保となる税源移譲が十分ではない感じが私はいたします。三位一体改革の真の理念に沿った改革になっているかどうかは、私も大きな疑問を感ずる一人でございます。確かに国の危機的な財政状態、長期の借り入れ残高、これが643兆円あるということでございます。国民一人一人に換算いたしますと、赤ちゃんからずっとおじいちゃん、おばあちゃんまで一人当たり504万円の借金の残であります。これに決して私ども地方のものも目を背けるつもりではございませんが、こういうような状況の中でも、あまりにも改革、その負担金補助金の削減、交付税の縮減、そういうものが性急なような感じがいたします。特に私ども沖縄県といたしましては、離島県でもございます。しかも多くの市町村が基地に何らかの影響を受けて、基地を抱えながら行政運営をしているわけでございますから、小さな財政規模の脆弱な市町村が多いわけでございまして、そういうことで今回の削減ひとたまりもないわけでございます。だから、一揆というような言葉もそこから出てくるような話ではないかと思います。

 そういうことで、ただ制度というのは制度ですから、これから私は財政状態が大幅に改善されるというような考え方は持っておりません。したがって、今一番大切なことは、しっかりとした徹底した行財政改革を進めることが肝要だと思います。そのためには共通の認識を持っていただく。厳しい財政状態だというものをもちろん私ども執行部もそうですが、議会の皆さん、そして市民の皆さんが共通の認識さえ持っていただければ、私はこの難局は乗り切れるものだと思っております。特に私ども浦添市もそうですが、将来を恐らく左右するであろうこの二、三年の財政運営になると思います。そういう意味で、ひとつ厳しい財政事情というものを御理解、御認識をいただいて、そして議会の皆さん方からもいろんなアドバイスもいただきながら、そして市民の皆さん方からもいろんな意見を聞きながら、職員団体とも相談もしながら、これまでのお互いが培ってきた認識、常識というものを覆さざるを得ないような改革になろうかと思います。そういうような厳しい財政状況を共通の認識としてとらえていただいて、ひとついろんな方策が出てくるかと思いますけれども、議会の皆さん方にも御理解、御協力をお願いをいたしまして、私の基本的な考え方にかえさせていただきます。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 与座議員の1の(2)の御質問にお答えいたします。

 全国的に2学期制を取り入れる市町村が増加しており、浦添市においても2学期制について情報収集に努めているところであります。2学期制のメリットは、3学期制に比べ授業時数が小学校で10時間程度、中学校で30時間程度標準時数を上回り、授業の量的な面が向上することにつながる。2、定期テストに偏った評価活動を見直し、日ごろの授業における指導と評価の一体化が容易になり、きめ細かな評価活動の充実につながる。3番目に、学校行事を見直すことにより、効果的な学校行事の運用が可能になる。4番目に、夏休みの活用により、課題解決的な学習及び繰り返し学習等継続性を持った学習展開ができる等のメリットがあると言われております。本市においても、平成16年度より小学校2校、宮城小学校と当山小学校でございます。中学校2校、神森中学校と浦西中学校をモデル校として2学期制を試行的に導入するとともに、学識経験者、学校関係者、PTA関係者等から成る浦添市立小学校及び中学校2学期制検討委員会を設置し、本市における2学期制導入についてそのあり方や有効性、課題等を調査研究してまいりたいと考えております。また、2学期制モデル校の保護者への説明会を行っております。今後「広報うらそえ」を通じて、市民への理解も図っていきたいと考えております。

 次に、1の(3)の御質問にお答えいたします。近年都市化や少子化、地域社会における人間関係の希薄等が進む中、子供たちの豊かな成長に欠かせない多くの人や社会、自然などと直接触れ合うさまざまな体験の機会が乏しくなってきていると言われております。このような中、本年度から実施されております本市のセカンドスクールは、ふだんの学校における教育活動では体験できない活動を通し、学校教育の目的をより効果的に達成しようとするものであります。豊かな自然環境の中で、一定期間のゆとりある宿泊生活や多様な体験的な学習を通じて、人、自然、地域との触れ合いを深めます。つまり児童に豊かな情操を培い、個性の伸長を図るとともに、心身ともに調和のとれた健全な児童の育成を図るものであります。今年度の前田小学校、内間小学校の実践からも御承知のとおり、これまでの自然教室では体験できない農業体験、農家民泊、漁業体験等都会では味わえないセカンドスクールならではの貴重な体験の成果が報告されております。セカンドスクールは、来年度は8校実施の予定であります。前田小学校、内間小学校は、3泊4日の日程で、浦添小学校、宮城小学校、当山小学校、仲西小学校、浦城小学校、神森小学校の6校は2泊3日の日程で行う予定であります。期日は6月16日の宮城小学校を皮切りに、6月に3校、7月に1校、9月に2校、10月に1校、11月に1校実施の予定であります。以上でございます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 与座澄雄議員のセカンドスクールについてお答えいたします。

 (仮称)セカンドスクール計画作成業務委託の調査結果の報告ということでございますけれども、(仮称)セカンドスクール事業を推進するために、その全体像と施設整備のあり方等について、基本計画を作成するための(仮称)セカンドスクール計画作成業務委託を平成15年10月22日に委託契約し、発注しておりますが、その報告書については、今月の末に納入されることになっておりまして、現時点で御報告できないことをひとつ御理解をお願いいたしたいと思います。

 次に、グラウンドゴルフ場についてでございますけれども、グラウンドゴルフは年齢、性別を問わず、だれでも気軽に楽しめる生涯スポーツであるために、競技人口も多く、地域の公園や中央ゲートボール場、陸上競技場あるいは浦添大公園等の広場を利用しているのが実情でございます。このような中で、議員を初め、多くの議員や競技愛好者から要望も多く、グラウンドゴルフ場の建設の必要性については、十分認識しているところでございますけれども、市域に建設用地を確保することが厳しいことから、何とかグラウンドゴルフ場として活用できる用地が確保できないか、関係機関、関係部署と協議を進めているところでございますが、実現には至っておりません。今後におきましても、関係機関、関係部署と協議をしながら、努力していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 与座議員の2番の市のゲートボール場についてお答えしたいと思います。

 まず、沢岻の学校予定地内の件なのですけれども、平成8年度浦添南第二土地区画整理事業として都市計画決定されて、現在は区画整理事業の換地設計に伴い、移転の対象となっております。本市といたしましては、当該施設は多くの市民が日常的に健康づくりや憩いの場として利用しており、地域コミュニティーの確保や高齢化社会における健康づくりなど、生涯教育の立場からも施設の確保は必要であると考えております。一方、区画整理事業における当該施設の取り扱いでございますけれども、換地計画により現在の場所から移転するものの、将来的には公園施設の一部として再配置を行い、駐車場やトイレ等の施設設備もあわせて実施していく計画となっております。そして、先ほど議員お聞きになっておりましたいつまで使用できるかということでございますけれども、現在の移転場所からの移転と工事時期につきましては、大体施設の整備後に移転工事を行い、現在の利用状況に支障がないよう関係各課と調整していきたいというふうに考えておりますので、その利用方については、差し支えないというふうに御理解いただきたいと思っております。

 それから、その次に墓地公園の駐車場についてでございますけれども、以前は駐車場の出入り口を常時あけておりましたけれども、公園利用者以外の利用が多く、放置車両等も数多く見受けられるようになり、幾度か指導等も行いましたけれども、放置車両等の改善が見られなかったために、駐車場の利用制限を行っていたわけでございまして、現在は議員御指摘のありました件について、担当の方でもいろいろ検討したところ、現在は利用者にかぎをあけまして、自由に使えるようにやっております。ただ、放置車両現在も何台か見受けられるようでございますので、今それの撤去方とか、その方法等について検討しているところでございます。

 その次の5番でございます。城間大通り線の進捗状況についてでございますけれども、城間線の進捗状況につきましては、平成15年度末において用地補償総筆数54筆のうち執行済みが30筆で、執行率約60%、物件補償57件のうち執行済みが42件で約74%となっております。このままのペースでいきますと、平成17年度で事業完了の予定となっておりますが、昨今の補助金の削減等を踏まえますと、場合によっては事業が延びることも予想されます。また、本工事につきましては、部分施工、要するに虫食い施工も可能ではありますけれども、施工延長も長くないということでございますので、平成17年度において一気に完成させたいというふうに考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 与座澄雄議員の6番にお答えいたします。

 道路の歩道と車道の段差解消については、道路の新設及び改良などの整備をする中で、道路構造令及び交通バリアフリー法などに基づき取り組んでいるところでございます。議員御指摘の市道税務署通りにつきましても、高低差が比較的小さいセミフラット型を採用しております。このセミフラット形式でございますけれども、車両乗り入れ部によるいわゆる波打ち歩道とはならず、降雨時の車道側からの雨水の流入の心配もほとんどございません。交通バリアフリー法に基づく道路の構造に関する基準であります重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準においても、セミフラット形式を基本構造としております。今後とも市道のバリアフリー化を進めていきたいと考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 与座澄雄君。



◆与座澄雄議員 一通り答弁いただきましたが、再質問を行います。

 まず、三位一体でございますが、助役から詳しく説明があったのですが、今定例会で議会といたしましても、このままでは大変だということで、議会冒頭の日に地方交付税の削減に反対する意見書を全会一致で見ておりますが、何といっても、まず約束をした税源の移譲、これがほとんどなされていないというのが今回の大きな問題となるというふうに思います。それと、交付税の問題でありますが、地方交付税は所得税の32%、酒税の32%あるいは法人税の35.8%、消費税の29.5%、たばこ税の25%、これを原資として94%を普通交付税あるいは6%は特別交付税ということになっているのですが、この所得税の分で今回浦添市に移譲された分があったのですが、この地方交付税の部分で所得税の32%は、これ地方にいきますというもともとの交付税の原資があるわけです。この辺の数字の違いも今回はあったのかどうか。そのものの原資でやられているのかどうか。その辺についてもお尋ねします。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 それは変わっていないと思われます。ただ、原資自体がパイ自体が少なくなっているものですから、足りない部分は2分の1は国の一般会計から加算をしていくと。そして、その足りない分の2分の1については、地方が負担しているということで、臨時財政対策債という制度ができてきたわけなのです。その臨時財政対策債も28%が減額をされてきているという状況でございまして、国税収入そのものも減じられてきていると、減っているということが大きく起因しているのではないだろうかというふうに思っております。



○川上宰夫議長 与座澄雄君。



◆与座澄雄議員 例えば臨時財政対策債というのがあったのですが、もともと補助制度があったときに、十何年も前ですか、当時は裏負担分を地方自治体が準備すれば、残りは起債を認めて、補助金としてついてきたのですが、国が厳しくなってきて、地方に皆さんでは補助金の部分で半分は起債をしてくださいよと。その部分は国が利息の分も含めて面倒見ますよというのがこの臨時財政対策債だったというように思うのですが、国から地方に負担を押しつけてきて、それをこういう形で一挙にばっさりやるというのが私は納得できないというふうに思うのですが、もう一度お願いします。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 今補助金の話をされておられましたが、この交付税と臨時財政対策債というのは、補助金とは直接関係ございませんで、交付税特別会計そのものの国税5税の収入でもって何パーセントというのがありますので、そのパイがあるわけです。それが国税収入が減ってきているものですから、要するに交付税総額そのものが減ってきていると。それから、借り入れをしてきていますので、その返済もしなくてはいけなくなっていまして、会計そのものが相当脆弱になってきているということで、国税収入の何パーセントという数字があるわけですが、これで求められる収入と地方財政計画で認められる計画額、これとの差が財源の不足分ということになってくるわけです。そうするとその財源不足分の2分の1については、国の一般会計から繰り入れをしますよと、加算しますという言葉を使っていますが、加算をしますよということを言っているわけです。そして、残りの2分の1については、臨時財政対策債ということで、地方で赤字起債をして対応をしてくださいと。そして、その元利償還金については、後年度以降基準財政需要額として算入いたしますので、面倒見ますよというふうなことでございまして、今与座議員おっしゃっているような国庫補助金負担金との直接的なかかわりはございません。



○川上宰夫議長 与座澄雄君。



◆与座澄雄議員 大変ありがとうございます。大体今の説明である程度は中身がわかったような気がするのですが、何としても本県は従来交付団体で3割自治ということであったのですが、特に沖縄県は厳しい予算編成を余儀なくされております。ひとつ今後とも市長初め、皆さん方の頑張りをお願いする以外ないのですが、今回の改革で影響が11億だと、けさの琉球新報ですか、11億6,200万という数字が出ているのですが、10万6,000の浦添市でこれだけのほかに自主財源というのはないから、こんな大きい数字を上げる財産はないわけですから、あとはどこを切るのかということになってくるのですが、今回ずっと来ていたのですが、本当に手当と不公平部分については、これは相当に戻すとか、いろいろな方法はあろうかと思うのですが、今この議会で説明を聞いていますと、職員の本給までと、そういう減給もあるように聞こえているのですが、それについてはいかがですか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 先日来私申し上げておるのですが、平成17年度の予算編成に当たっては、残り7億5,500万しかございませんので、平成16年度規模の予算を編成するとなりますと、10億も足りないと。この10億をどこから捻出してくるかということが大きな課題になっているわけです。それから、その後の18年度はゼロからの出発ですので、そうすると平成16年度並みの予算を編成するとなると、17億捻出をしてこなければならないという状況であるわけです。ですから、先ほど大城永一郎議員にも私御説明申し上げましたが、行財政改革本当に不退転の決意で臨まなければ、これだけの財源というのは捻出できないだろうというふうに思っております。先ほど申し上げましたが、人件費の件も申し上げました。人件費を削減するということも避けては通れない状況まで今立ち入っているのではないだろうかというふうに思うわけでございます。ですから、今すぐそれをやりますよというふうなことではなくて、どれを削減できるのかというリストをつくりまして、そうすると何億の財源がこれを削ると捻出できるというメニューをつくって、そしてそれを職員団体あるいは市民の皆さん方、議員の皆さん方の御理解と御協力も得る中で、私は進めてまいりたいというふうに思っています。ですから、人件費をいきなりどうしますということではなくて、その一つの考え方として、これも切り込まざるを得ない状況に立ち至っているのではないかなということでございます。



○川上宰夫議長 与座澄雄君。



◆与座澄雄議員 今回初年度でこれだけの大きな問題になったわけですが、国もこれ以上何とかというわけにはいかぬと思うのですが、この三位一体の改革、小泉首相は痛みを分かち合うというような表現を使ったようですが、私から言わせれば国の予算の伸び、あるいは地方の厳しさを考えますと、国は痛みを感じたかもしれませんが、地方は骨まで切れたというふうに私は思っております。今後とも行財政改革、これまでも1次、2次とやってきたわけですから、そんなに大きなしぼる部分はないかなというふうに思います。ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それと、6番目の車道の段差解消ということで、先ほどセミフラット形式という説明がありましたが、これは段差が完全にないわけですか。どういう形になっておりますか。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 車道部と歩道部の段差の方が5センチというふうになります。車両の乗り入れ部につきましては、車道と歩道部の乗り入れ部になりますけれども、その分が段差として2センチ、ですから交通バリアフリー法に基づく2センチの分がその中で出てくるというふうになります。以上でございます。



○川上宰夫議長 与座澄雄君。



◆与座澄雄議員 これは、国土交通省道路局企画課から出ているガイドラインというのがあるのですが、これからいきますと、この車道側の縁側の段差、これが2センチというのは、あくまでも目標でありまして、ほかの地域では今回私たちが見たのは長野方式で0.75センチですが、ほかの都市で実施しているのはゼロセンチというのもあるようです。その辺のところもいろいろあるわけですから、特に今回長野の特徴ということで、長野市長さんとしては、自分らで開発して特許もとっている。地方のそういう自治体が使うのであれば、特許権も一緒にやってあげますと、相談もやってくれますよということでありますので、ひとつ2センチというのはちょっときついということでありますので、御検討ください。終わります。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午後2時03分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時15分)

 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 本日最後の一般質問になりましたけれども、この5日間大変議員の皆さんあるいは執行部の皆さんにおいては、御苦労さまでございました。では、通告に従い一般質問を行います。

 国、地方財政の三位一体改革で断行された地方交付税の大幅圧縮による予算編成の影響についてお伺いいたします。(1)財源不足はどのぐらいか。(2)交付税や国庫補助負担金の削減による不足分の対応措置としての財源はどうなっているのか。(3)新聞報道の中からですが、地方財源不足の不満に対し、財務省内では交付税と臨時財政対策債は大きく減ったが、所得譲与税の創設、特例交付金の増額などで、歳入全体では本年度分の98%の財源は確保されていると言っております。どう確保されているのか、具体的にお伺いいたします。(4)同じくこれも財務省の言葉でございますけれども、臨時財政対策債は財源不足対策として発行する赤字地方債であり、これを当てにした地方の財政運営にこそ問題があると指摘をしているわけでありますが、これに対する市当局の考え方をお伺いいたします。(5)全国知事会の会長のコメントの中で、「地方公共団体は財政再建に向け人件費の抑制、事務事業の抜本的見直しによる歳出削減など、国の取り組みを上回る行財政改革をしている。」と言っている中で、自治体の予算編成を見る限り、正職員への厚遇への切り込みは少なく、行政のスリム化は不十分だとの見方があるが、そのことについて本市ではどう取り組んでいるか、お伺いいたします。また、市職員との交渉の13項目の中の是正する項目についてどう改善し、どう行革に反映されているか、お伺いいたします。

 2、地方公務員の退職時における特別昇給制度の見直し、または廃止についてどう考えているのか、お伺いいたします。

 3、浦添南第一地区土地区画整理区域内にある学校用地についてどのように利活用を考えているのか、お伺いいたします。(1)市と公社による買い取りの予定時期はいつか。(2)公社が買い取った価格は幾らになっていて、また今まで支払った利子は幾らか。年間の支払利息は幾らになっているのか、ちょっとその点もお伺いいたします。(3)この10年間利活用もされず、手つかずのまま利子ばかり支払ってきた。この隠れ借金が毎年増えていくことに対し、市当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 4、福祉保健部の地域福祉計画策定取り組みの中で、市民に対するアンケート調査を実施していますが、その中で各自治会への加入について調査がなされております。そこで、各自治会とも自治会への加入について対策を立て、加入促進をしているが、なかなか加入率が上がらない状況であると各自治会とも嘆いております。市民部として、地域の活性化を促すために何らかの対応ができないかお伺いいたします。また、住民異動届を提出するときに、市民課窓口で自治会加入促進のチラシを配布することはできないか、お伺いをいたします。

 5、浦添中学校体育館、武道場及びプールの建設計画についていつごろになるかお伺いいたします。

 6、浦添幼稚園園舎の建てかえ工事の計画実施についてお伺いいたします。

 7、浦添小区域の児童センター、学童クラブの併設建設計画についてどう計画を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 8番、カルチャーパーク内の図書館を囲むようにして親水公園ができないか、お伺いいたします。これは安波茶樋川ガーから流れてくる水を利用してできないかどうかです。

 9番、仲間地区内にある市指定文化財の早期整備についてどのような形で計画があるのか、お伺いいたします。

 10番、浦添大公園内のグラウンドゴルフ場、これは去年の9月でしたか、12月でしたか、私が大公園内についてのグラウンドゴルフ場ができないかどうかということで、そのことについて早期整備の促進についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。

 再質問は自席にて行いますので、お願い申し上げます。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 宮城重哲議員の御質問8番について先にお答えいたします。カルチャーパーク内の図書館を囲むようにしての親水公園の関係であります。

 議員御指摘の安波茶樋川ガーの水を生かした親水公園の整備ですが、これは浦添カルチャーパーク整備事業の中で図書館横の既設排水路の水源が安波茶樋川ガーからであることから、現在下水道課で管理しております。三面張り水路についてのことでございますが、今後の計画として、多自然型小川として改修計画を予定しているところであります。議員御指摘のように図書館周辺は、景観計画上重要でございますし、図書館は意匠がすぐれた建築物であり、その周辺を整備する上でも、景観特殊性を活用していきたいと考えておるところであります。議員も御承知かとは思いますが、この水路は日ごろは水量の少ないせせらぎの特性がありますが、いざ雨降りになりますというと、水かさが急激に増してきまして、危険な要素もあわせて持っている小川でございます。このことも念頭に入れて、計画を進めていきたいと考えておるところであります。

 なお、公園内を斜面樹林地に沿って流れるこの水系は、多様な自然を回復する上からも、重要だと考えております。今後とも水流を生かした環境整備に努めていきたいと考えているところでございます。

 あとの御質問に対する答弁については、関係部局長よりいたさせます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えをいたします。

 1番目の御質問の順を追ってお答えしたいと思います。まず、1番目の(1)財源不足はどのくらいかということでございますが、毎度申し上げておりますように、平成16年度当初予算の財源不足については、17億円でございます。

 それから、2番目の交付税や国庫補助負担金の削減による不足分の対応措置としての財源はどうなっているかということでございますが、この三位一体改革による削減額を含む歳出予算総額に対して不足する額17億円につきましては、財政調整基金から13億円、減債基金から4億円を取り崩しをして繰り入れることといたしました。

 それから、(3)の御質問でございますが、財務省が98%は財源が確保されているという背景について御説明をしたいと思います。まず、平成16年度地方財政計画の規模でございますが、84兆6,669億円となっております。前年度の地方財政計画の規模が86兆2,107億円と比較をいたしますと、金額にして1兆5,438億円、これは率にいたしますと、約1.8%のマイナス規模ということになってございます。確かに財務省が言っておりますように、地方交付税や地方債等が軒並みに対前年度比でマイナスであるのに対して、地方譲与税が4,513億円、これは65%の増ということになっております。それから、地方特例交付金が986億円、9.8%の増ということで、増えてはいるのですが、これは国庫補助負担金の削減分に対する税源移譲分、これが所得譲与税の4,200億円と恒久的な減税による地方税の減収の補てん分としての地方特例交付金の約8,700億円でしかないわけです。歳入全体で対前年度比98%分の財源は確保されたといいますのは、この地方譲与税や地方特例交付金等の増額分を含めまして、対前年度比でマイナス1.8%にとどめることができたということで、約98%分は確保されているのだというふうな表現になっているように思われます。

 それから、(4)番目でございますが、臨時財政対策債を当てにした地方の財政運営こそに問題があるというような指摘でございますが、臨時財政対策債は国みずからが法律を改正をして、地方交付税をカバーする地方財政対策として、平成13年度から実施をされてきた制度でございます。いわゆる地方交付税の原資となる国税収入が伸び悩む中にあって、財源不足については国と地方が折半をして補てんをすることとし、国負担分については、国の一般会計から加算をし、地方負担分については、地方債、いわゆる臨時財政対策債として補てんをすることとなった制度でございます。また、この臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入をすることとしておりまして、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないように措置をするということになってございます。地方公共団体は、多種多様な市民サービスの要求にこたえていくために、限られた財源を最大限に活用し、かつ健全な財政運営を行いつつ、住みよいまちづくりに努めていくことが責務であると考えております。本市ももちろんのことでございますが、そのような財政運営に心がけて、この臨時財政対策債を発行し、市民のニーズにこたえるべく頑張ってきたつもりでございます。今さら地方交付税と同様な役割を持っておる臨時財政対策債の活用を当てにした地方にこそ問題があるという批判は、詭弁であるとしか私は言いようがないのではないかと思っております。

 それから、(5)番の御質問でございますが、本市といたしましては、地方公務員法第24条に従いまして、国及び他の地方公共団体の職員との均衡を図るように給与制度については努めてまいっているところでございます。また、単に国に準じるだけではなくて、特別昇給の抑制措置とか、あるいは航空運賃の定額支給方式から精算方式への見直しとか、あるいは宿泊を伴わない日帰り日当の廃止とか、率先して見直しを行ってまいっております。その結果、平成12年度において102.3でございましたラスパイレス指数が平成15年の4月1日現在ようやく100を切りまして、99.9となっております。しかしながら、給与関係につきましては、まだまだ改善すべき事項が残っているというのが現状でございます。今回の三位一体の改革は、行財政改革などの地方の自助努力も促していることから、人件費の抑制を図る観点から、給与制度の是正についても取り組んでまいりたいと考えております。具体的には県市町村課の方から指摘をされております給与関係の改善事項13項目のうち、現在職員団体と交渉中であります通勤手当の距離定額制への移行を初めとして、退職時の特別昇給制度の見直しなど、残り6項目について早急に見直しを進めてまいりたいと思っております。

 それから、質問番号2番の退職時の特別昇給制度の見直しについてでございますが、この問題につきましては、先日から先ほどの大城永一郎議員の質問にもお答えをいたしましたように、近々に労使間の協議をいたしまして、その見直しを進めてまいりたいと考えております。なお、見直しを進めるに当たっては、これまで貫いてきたとおりでございまして、国の制度に準拠するというのを基本としつつ、今後国の方では廃止をするという話も出ているようでございますので、国の動向を注視しながら、その廃止も含めて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 御質問の3番についてお答えいたします。

 まず、(1)の買い取り時期につきましては、同土地の換地される地区の整備がいましばらく期間を要することから、その時期の明言は非常に厳しい状況にございますが、現在の整備完了予定の平成18年度を目標に取り組んでいるところでございます。

 次に、(2)の買い取り価格とこれまでの支払利息につきましてお答えいたします。まず、土地開発公社が平成5年度と6年度の2カ年間に買い取った価格でございますが、面積が4万314.41平米で、価格が25億4,993万5,686円となっております。また、これまで支払った利息についてでございますが、買い取り時の利率が5%から現在は0.9%に下がり、平成15年3月末におきまして7億3,585万3,282円となっております。なお、平成15年度の利息予定額につきましては2,965万4,283円となっております。

 (3)についてお答えいたします。御案内のことと思いますが、当用地は浦添南第一地区区画整理事業に伴い、学校用地の必要性から平成5年度と6年度に土地開発公社に先行取得をさせ、現在に至っております。その後の社会状況の変化に伴いまして、学校新設につきましては、改めて検討した結果、必要ないとの結論によりまして、当該用地の利活用につきまして検討しているところでございますが、残念ながら具体的なめどがまだ立っておりません。現在都市計画部において進めております用途変更もことし行われることになっておりますので、利活用の範囲が広がりますから、土地利用が可能となる整備完了までには、利活用のめどを立てていきたいというふうに考えております。なお、借入金の利息が膨らんでいることにつきましては、行政の大きな課題だと認識しております。したがいまして、このことが本市の財政に与える影響が極力少なくなるような利活用の方法を検討してまいります。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 宮城重哲議員の4番目の自治会加入の促進方について御答弁いたします。

 この加入率を向上させる、そして自治会の活性化についてどう取り組むかということは、以前から自治会を初め、議会等からその方法について問題提起され、いろいろ意見をお聞きしながら、具体策を取り組んでいるところでございますけれども、なかなかその効果が進展しないという状況でございます。ちなみに各自治会の現在の加入状況でございますが、少し古い資料で申しわけございませんが、平成13年度の調査では33.9%、11年度にさかのぼりますと31.72%ということで、2ポイントほど改善は見られております。また、昨年平成15年6月に実施いたしました福祉アンケート、議員御指摘の福祉アンケートの中からの回答の中の自治会加入率は48.3%というふうになっております。ただ、これはいわゆるアンケート方式でありましたので、アンケートの回収率が約30%、3割程度でございますので、その回答をされた方々は割と意識が高い関係で、いわゆる自治会に加入していますかといったときに、その回答の内容としては加入していますというふうな結果になったのではないかということが推測されるわけでございます。

 今後自治会加入の促進として、その具体策としてはどういうものがあるかといいますと、まずメリットがあるのだということをいかにお知らせしていくかだと思います。それと、今回福祉アンケートの中でもございましたように、加入の勧誘がなかったというふうなも指摘されているわけでございまして、現在自治会長会としましては、毎年4月ないし5月を自治会加入促進運動期間というふうなことで設けておりまして、横断幕を掲げたり、あるいは各戸別の訪問をするというふうなことで、着々ではありますけれども、何らかの成果は上げてきております。今後も引き続きそのような活動を展開すべきだろうというふうに思っております。また、私ども行政と自治会長会の役員とも定期的な会合を持ちまして、意見交換をする中からさまざまな方策を見出していこうというふうなことで今取り組んでいるところでございます。

 そして、最後に議員御指摘、御提言されました新しく本市に転入されてこられる方々へのいわゆる案内チラシあるいは案内パンフレット等を提供してはいかがかということでございます。これは大変すばらしいアイデアだと思いまして、早速採用の検討に入らせていただくわけですが、現在新しく転入手続をされる住民になられた方々には、まず1番目にごみの正しい分け方、出し方のチラシ、それから浦添ガイドマップ、それとてだこマップ、そして保健事業カレンダーというふうな4種類の資料を配布してございますが、これに加えて今議員御提言がありました自治会加入、あなたの自治会の区域はどこですよと、どういうふうな自治会の活動がありますというふうな形も含めて、これから取り組んでみたいと。早速新年度にはそれが準備できるように取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 宮城重哲議員の浦添中学校体育館、武道場及びプールの建設計画についてお答えいたします。

 浦添中学校体育館、武道場及びプールの建設については、浦添中学校は唯一プールが整備されてなく、早期の整備が必要であると私どもも認識しております。また、体育館も老朽化が進み、改築が急がれるところでございます。教育委員会としましては、浦添中学校体育館、武道場、プールの建設については、平成17年度に耐力度測定調査をし、平成18年度実施設計、工事等事業を進めたく実施計画を策定して、関係部署と調整して努力していきたいと、このように考えております。

 次に、浦添幼稚園園舎の建てかえ工事の計画実施についてでございますが、浦添幼稚園は市内の園舎でも老朽化が進んでおりますので、実施計画でも採択をいただいております。平成17年度に土質調査、耐力度測定調査をし、平成18年度の園舎改築を進めていきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 宮城議員の7番についてお答え申し上げます。

 浦添小の区域の児童センター、学童クラブの併設計画についての御質問がございました。本市の児童センターの整備計画は、各小学校区ごとに1施設を今目標に取り組んでおります。ことし4月のオープンを目指して、浦城っ子児童センターを今建設中でございまして、それを除きますと、あと4校神森小、宮城小、それから浦添小、前田小がこれからの建設予定でございます。神森小校区においては、現在神森小学校内に建設を目指し、教育委員会と調整中であります。浦添小区域の児童センターにつきましては、用地確保を含めて、これから財源確保について検討させていただきたいと思い、また既存の公共施設用地の利活用が図られれば、これに向けても検討してまいりたいと思います。ただいま浦添幼稚園園舎の建てかえ工事の計画についても、教育委員会の方からも報告がございました。これにつきましても、教育委員会と調整をしながら、浦添小区域の児童センター、それから学童クラブの併設について、今後検討していきたいと思います。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 宮城重哲議員の9番の質問にお答えいたします。

 仲間地区にある指定文化財の早期整備についてでございます。仲間地区の仲間拝所群として市指定した文化財は4件ございますが、平成14年度から説明板と標識を順次設置をしているところでございます。それから、浦添グスク内にも仲間の拝所などがございます。これにつきましては、暫定的に木の標注を今年度内で立てるということで、今実施をしているところでございます。

 それから、市内の指定文化財の整理につきましては、うらおそい地域文化財保全整備事業の中で順次進めているところでございます。仲間樋川の整備時期については、平成18年、19年度を予定をしております。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 宮城重哲議員の10番の浦添大公園内のグラウンドゴルフ場(仮称)予定地の早期整備についてお答えいたします。

 この点につきましては、資料を見ますと、ちょうど1年前の3月定例でも質問なされているようでございます。浦添大公園は、県の公園整備事業として、三つのゾーンに分けて現在整備中でございます。議員御質問のBゾーン、文化マンション東側の場所、いわゆる交流広場が計画されている場所でございますけれども、事業の進捗については、墳墓を含む用地取得交渉で、地権者の同意を得ることができず、非常に難航しているとのことでございます。この場所につきましては、私も行ってみたのですけれども、4基ほどの大きな亀甲墓があるということのようです。県としましては、今後とも地権者の方々が事業に協力していただけるよう、鋭意努力していく方針とのことでございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 一通り答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

 質問の順序については、大変失礼ですけれども、逆からいきたいと思います。まず、今の10番目、浦添大公園内のグラウンドゴルフ場については、グラウンドゴルフをする人口が年々増えておりまして、そういうことでは今回の質問の中にも何名かの議員がグラウンドゴルフ場あるいはゲートボール場の整備の促進方をやっております。そういう意味では、平たん地でありますし、今のお話からいくと、墓地等々の話もありますけれども、できるだけそこの部分だけでもできないものかどうか。こういったことをぜひ県の都市計画課ですか、そちらの方に促進方をお願いしていただきたいというふうに思っております。

 それから9番、仲間地区に指定文化財があるわけですけれども、文化財はなかなか文化財としての手続からいいますと、改修というのですか、そういうことが指定してしまったらなかなかできないわけです。そういうことが私はないようにということで、そのままずっと放置していますと、あとは崩壊するのみなのです。文化財としての意義がなくなるわけです。そういった意味からしましても、ぜひこういったものは地域とマッチしたまちづくりの一環として、ぜひ都市計画部と横の連携をとっていただいて、そういうものを積極的に整備をして、浦添城址にある拝所群あるいはカーがあります。そういったものも標注など、そういったものを立てていただいて、以前に標注立ててありましたけれども、木柱だとどうしてもシロアリとか、そういうもので腐ってしまってなくなってしまうのです。そういったことを考えた場合には、腐らないコンクリートになるかどうかわかりませんけれども、そういったものでぜひ考えていただきたいと思います。

 それから、8番目ですけれども、市長から御答弁いただきましたけれども、確かにこの安波茶樋川ガーは日ごろは水の出は少ないわけです。その周辺からも流れてはきていますけれども、実際に大雨になると確かに言っているようなことは理解できます。ただ、私が言いたいことは、全体的に高い山なり、平たん地はある程度掘削をしていただいて親水みたいな池みたいなことができないか。それは、あふれるものはそれなりの形であふれるような形をつくっていけるような方策はあると思うのです、技術的ですから、できないことはないと思います。そういったことを図書館ですから、図書館の周辺というのはそういったものもあわせて親水というものに対する水と緑と花ということでありますから、そういったこともひとつ市の中心街の外れでありますし、ましてや文化施設がたくさんある地域でありますから、そういうところは頭の中に入れてもよろしいのではないかと、このような提言をいたしておるわけであります。

 それから、7番目ですけれども、浦添小区域の児童センターあるいは学童クラブの併設計画ですけれども、実は仲間地区内に個人の土地の所有物件がありまして、それは1人は役所の方に処分をしてもいいという話がありまして、その隣に樋川ガーの上ですけれども、仲間の区域としては児童公園みたいな形であります。そういうことを考えた場合に、樋川ガーの上は今文化財の指定で市の方に預けました。その上にある公園は小さいけれども、これも地域の皆さんとしては、みんなが活用できるのであれば、そこは市の方に提供してもいいのではないかという御意見等があります。そういったことを考えた場合に、残りの1筆まだありまして、これは個人の土地の所有物件でありますから、話をすれば理解していただけるのではないかと、このような形を持っておりますので、ぜひ早々にも御検討いただければありがたいと、このように考えて思いますが、いかがでございましょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 用地確保になりますと、財源伴いますので、財政当局とも相談をしながら進めていくわけですけれども、それと同時に既存の公共施設の改築等がございますときには、併設をしてした方がいいということもございますので、今浦添幼稚園園舎の改築等も計画の中に上がっております。それも総合的に判断しながら、浦添小校区についての児童センター、学童クラブの併設については、検討をしていきたいと思います。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 幼稚園の園舎の建てかえについては、これが昭和49年に建設してもう30年以上たちます。皆さん御存じのように軒下などは剥離落下で、鉄筋が見えている状況であります。そういうことを考えた場合に、ことしから予算も厳しくなるようでありますが、三位一体改革でいろんな面で削減を余儀なくされているようなことはよくわかりますけれども、これは義務だと私は思っておりますので、そういったところについては建てかえの時期に来ておりますから、ぜひやっていただきたい。

 それと、浦添中学校の体育館についても、これは昭和47年建築です。一番古い建築物です。今市長の大変な御配慮で校舎の建てかえを前倒しでやっていただきましたことについては、我々地域の者にとって大変感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、プールはない、体育館は古い、こういう状況の中で浦添市内の子供たちの公正、公平な平等の原則に立ってきた場合には、早目に手を打っていただかないと困るわけであります。そういうことからしましても、ぜひ英断をもって着工できるようにお願いを申し上げます。それで、耐力度調査もやっていただかぬことには、前に進まないわけでありますから、亀川議員がこの前当山小学校の話もありましたけれども、みんなせっぱ詰まっている状況であります。そういうことから考えたら、ぜひ学校建築というのは我々の子供たちの将来の浦添を担って立つ子供たちのことでありますから、そういった面においてはぜひよろしくお願いを申し上げたい。

 それから、4番ですけれども、ぜひ部長が先ほど答弁なさったような形で実施をしていただきたいと思います。

 それから、3番ですけれども、ここについては少し今部長からいろいろるる説明がありましたけれども、この土地がぜひ皆さん方が利用計画を立てないことには、そこの部分については造成なり、あるいは土地開発公社が持っていても、造成ができるわけがないのです。だから、早目に利用計画を立てていただきたい。そうしないことには、おっしゃるように利息が今まだ0.3%でしたか、そういう0.7%ですか、でありましたけれども、以前は年間にして9,000万近くのあれが出ていたわけですから、今は2,000万ですか、そのぐらいの2,900万余りの利息が出ているわけです。これ一般財源から出ているわけです。そういう意味から考えたら、大変なことです。全体の三位一体改革の中でも財源がどうのこうのということが出ているわけですから、そういったことについては真剣にもっと取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがですか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 お答えいたします。

 先ほどから御説明申し上げていますように、区画整理区域のため換地先の換地された土地との整備の面がまだ18年度の予定なのです。その予定も一つの事業計画の5カ年めどの中での位置づけで、非常に厳しい状況にあるというのは、先ほども申し述べたとおりでございます。そして、現在でもそうなのですけれども、御案内の用途地域が第1種住居低層地域という非常に用途制限の厳しい土地であるということも御理解いただければというふうに考えております。ただ、幸いにいたしまして、今回その用途が見直しで、第2……



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後2時54分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時54分)

 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 どうも失礼いたしました。準住居地域への変更を予定しておりますので、その用途の中で今後積極的な考え方で土地利用の利活用というのを考えていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 部長、用途変更の話はありましたけれども、用途ずっと以前には3世代住宅の計画があったわけです。そういうことを考えた場合には、用途というのは皆さん方の行政で出す分においては、公聴会を開いて、建築審査会を持ってやる方法もあるわけです。そうでしょう、そういった建物をつくる場合には。そういうことを考えた場合には、それは即そういったことも可能なのです。だから、もう一つは土地利用の関係として、区画整理区域の関係ですから、皆さん方が計画を立てて横の連携で土地区画整理、要するにあれは都市計画課ですか、そことの横の連携で、そこを早めにそういったものをやってくれないかということの工事箇所の進捗をあわせてやる方法もあるわけです。そういったことをやらないことには、一向に前に進まない、片一方だけで。そうでしょう。これは、利息は毎年これかさんでいくのですから、ぜひそういったところは横の連携を密にしてやらないことには、前には進みません。それ18年度の目標と言っておるのですが、果たしてできるかどうかわかりません、今から言っておきますけれども、これは財政的な裏づけもないような形になってくるわけですから。ぜひそういったところは横の連携を密にしてやっていただきたいと思います。

 それから、時間がありませんので2番に移ります。地方公務員の退職時の特別昇給制度の見直しですけれども、この退職手当を出す根拠法と条例のどこに基づいて5号給までの分をアップして出しているのか、ちょっと聞かせてください。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 まず、浦添市職員の給与に関する条例第6条第5項において、職員の勤務成績が特に良好である場合においては、2号給以上上位の号給まで昇給をさせることができるという旨の規定がございます。それから、同条例の第31条によって、この条例の施行に関し必要な事項は、規則に定める旨の委任規定がございます。さらに、浦添市職員の給料等の支給に関する規則がございますが、その第10条におきまして、この規則に定めるもののほか、給料等の支給に関し必要な事項は、市長が定める旨の規定を設けております。それから、浦添市職員の勧奨退職実施要綱というのがございますが、この要綱は当該委任を受けまして、勤続期間に応じた優遇措置を規定しておりまして、また58歳までに勧奨退職をする職員に対しては、さらに同要綱の第6条の委任に基づいて、勧奨退職実施取り扱い要領というのが定められておりまして、それにおいて2号級を昇給させることができるというものでございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 今のお話を聞きますと、また特別昇給制度の適用は条例などで勤務成績の特に良好な職員に限定されるということが特にうたわれているのです。それ全部そういう形で一律にやってはいないですか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 現在は一律ではございませんで、勤務成績が優秀な職員ということで、例えば懲戒免職を受けたりとか、いろいろ勤務成績が悪い職員に対しては、これは昇給はさせておりません。ですから、一律ではございません。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 部長、それは当然だと思います、そういうことは。私が言いたいのは、それは勤務の状況というのはいろいろあるのです、職員においても。だから、定年退職になった場合のことを考えたら、それはそれなりのあれもあるのかなと思って今聞いたわけであります。総務部長は、昨日も佐久川議員の答弁の中で、特昇に対する比較対照として、試算して出してきたことは私は高く評価いたします。敬意をあらわしたいのですが、しかし私には部長の弁明にしかならないと、あるいは釈明にしかならないと、このように思っているわけであります。それはなぜか。もし部長の答弁が我々が数字を出してきている関係から、それは出してきたものに対するその検証というものができないわけでありまして、もしそれが本当であるのであれば、それは大いに市民の皆さん、マスコミ、あるいは県に対して、国に対して我々はこのような形でやってきて、プラス面になっているのだと、きのうの話からいくとプラス面だと僕は理解しています。そういうことがありますから、ぜひそのことをマスコミやあるいはそういったところに大いに出していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 先ほども私答弁申し上げましたが、そのことについて昨日議会終了後記者が参りまして、私の答弁書も提供しまして、るる説明を申し上げて、市民の方々に誤解を招いている部分があるので、必ずしもかさ上げだけといいますか、が目的でこれを制度を設けたのではないですよというふうなことで、るる説明申し上げて、きょう新聞で私は公表して、あるいは記事になって、市民の方々にごらんいただけるのかなというふうに大変期待をしておりました。朝参りまして、少し新聞読みましたら、非常にがっかりさせられました。というのは、ただ改善をするということだけしか載っておりませんし、私どもがそういう試算をした結果、メリットがあったというふうな数字も出ておりませんし、ただ言葉の表現だけしかなっていないわけです。私は、そういう意味で非常にがっかりしたわけなのですが、これからも私は記者会見を開こうかなとか、あるいは「広報うらそえ」でこの内容については市民の方々に周知をして、こういう目的でこういうメリットであって、こういう制度ができているのですよと。結果も私はお知らせしたいなというふうに思っております。今後検討させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 そういうことであれば、ぜひ市民の皆さんあるいはマスコミ、そういったところに大々的に言っていただければいいなと思っています。

 その前に、これには国や県から通じて、こういう給与の是正について通達はなかったかどうか。これを聞きたいと思いますが。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 私どもが課題として今抱えております13項目の改善事項、この中にもこの問題は入っております。たしか平成11年ごろの指摘事項だったと思いますが、それは文書でもってというよりは、県の市町村課を通じて指摘をされております。それから、去年の何月でしたか、市町村課長さんがわざわざお見えになりまして、総務省でヒアリングをした結果、浦添市が突出しているということでおしかりを受けたということで、ぜひこれは改善をしてくれということで申し入れがございました。そのときに私どもは、その趣旨をしっかり説明はいたしております。市町村課長にこういう趣旨で、こういう効果をねらいとして私どもはやっているんですよと。職員の年齢構成といいますか、これも全部数字出しまして、ここの団塊の世代の職員をならしていって、平成19年度から始まります7年間で300名余りの職員がやめていくわけですが、そのときに市民サービスが低下を来さないように、それからきのうも申し上げましたように、その新しい職員と高齢者の職員が入れかわることによって、そういう財政的な抑制面、そういうものも、それから職場の活性化という面でも大いに期待できるということの話もやったのではありますが、何せ突出をしているということで、ぜひ改善をしてもらいたいという要請がございました。以上でございます。



○川上宰夫議長 宮城重哲君。



◆宮城重哲議員 この問題は、平成9年度給与制度という一つのあれがありますけれども、平成9年度から我々が知っている範囲では通達は出てきているのです。しかし、本市においては無視しているのか、検討はしてきたとは思うのだけれども、なかなか前に進まないと。今になって三位一体改革ということになってしまって、これ慌ててしまったというような状況になりつつあるわけです。もう少しこれは皆さん方執行部も職員も身内なのです、はっきり言ったら。しかし、身内のことを痛みをやってくれというあれというのは、お互いが納得して理解をして、これはちょっと直さなければいけないよということをやっていかないと、慌てて来年、再来年あたりから人件費に手をつけるということになれば、これまた問題があるわけです。臨時職員にしろ、給与の適正化の中の項目にしろ、いろいろあります。そういったところを悪いものは悪いなりのことの国民全体の中で見た場合に、そういったところを市民が今回の新聞見て、みんなが苦情が出していっているのは、そういったところだと思うのです。是正すべきものは是正するような措置をとらないと、それでは納得しないと思います。ぜひ切り詰めていくことの必要、人件費の中にもそういったところも必要、それからそれ以外に正職員に対して300名近い臨時職員いるでしょう。そういったものの政策も考えていかないと、3億のこの臨時職員の費用が年間にして出ていくわけですから、こういったのはある程度考えていかないと、将来の財政運営はできないと思います。こういう私なりのあれですけれども、職員や皆さん方には恨まれると思いますが、私たちは議会人として、やるべきことは言わないと、浦添の財政運営のことをしっかりとやっていただくための苦言でありますし、叱咤激励でもありますから、よろしくお願いをして終わります。



○川上宰夫議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。                  (散会時刻 午後3時08分)