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沖縄県 浦添市

平成16年  3月 定例会(第128回) 03月10日−05号




平成16年  3月 定例会(第128回) − 03月10日−05号









平成16年  3月 定例会(第128回)




       第128回浦添市議会定例会会議録(第5号)

 第128回浦添市議会定例会第5日目は平成16年3月10日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     16番   宮  城  重  哲
       2番   亀  川  雅  裕     17番   又  吉  正  信
       3番   又  吉     栄     18番   大  城  永 一 郎
       4番   下  地  恵  典     19番   豊  平  朝  安
       5番   奥  本  道  夫     20番   佐 久 川  昌  一
       6番   川  上  宰  夫     21番   又  吉  幸  子
       7番   比  嘉  讓  治     22番   具 志 堅  全  輝
       8番   下  地  秀  男     23番   又  吉  謙  一
       9番   仲  座  方  康     24番   与  座  澄  雄
      10番   石  川  清  義     25番   西  銘  純  恵
      11番   佐 和 田     直     26番   比  嘉  愛  子
      12番   大  城  実 五 郎     27番   又  吉  健 太 郎
      13番   宮  城  英  吉     28番   渡 久 山  朝  一
      14番   赤  嶺     昇     30番   棚  原     宏
      15番   上 江 洲  義  一                     


2.欠席議員は次のとおりである。

      29番   松  原  正  夫


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   福 里   濟
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   諸見里   稔
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   東恩納 敏 夫    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸          
     市 民 部 長   内 間 安 次              宮 城 健 英
                          開 発 局 長          
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明                     



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   翁 長 盛 正    主     任   慶 田   朗
     次     長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     議 事 係 長   宮 平 光 雄                     



5.議事日程


             議 事 日 程 第 5 号
           平成16年3月10日(水)午前10時開議

 1.一般質問
  (1) 奥 本 道 夫       (4) 佐久川 昌 一
  (2) 比 嘉 讓 治       (5) 下 地 秀 男
  (3) 又 吉 正 信


6.本日の会議に付した事件

   会議に付した事件は議事日程第5号のとおりである。






○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



△日程第1.一般質問



○川上宰夫議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 おはようございます。一般質問を行います。

 まず、通告1番、天皇皇后両陛下の行幸啓にかんがみて浦添への来庁に対する儀間光男市長の御所見をお聞かせください。一つに、来庁記念を残すことについてであります。このたび「国立劇場おきなわ」の開場式典を初め数多くの御用のため行幸啓、いわゆる天皇陛下と皇后陛下がおそろいでお出ましになられる機会に浦添市役所へ来庁なされ、ひとときをお過ごしなされましたことは、全国3,200余の市町村あれどたぐいまれなことだと思料いたします。その奉迎準備のため儀間市長初め五役並びに関係職員の皆様や関係機関の関係者皆様も大変な御心労なされたことだと思います。我々市議会も、儀間市長の依頼により、議長、副議長を先頭に大半以上の議員も特別奉迎のため1階ロビーにおいて両陛下を御奉迎することができましたことを大変誇りに思うのであります。不肖私も平成14年11月の文化の日に藍綬褒賞を受賞する名誉をいただきました。その際に、皇居の豊明殿において天皇陛下に拝謁することができました。その機会からわずか1年余でこのたびの特別奉迎で天皇陛下にお目にかかれたことは、この上もない幸せで喜びであります。行幸啓には宮内庁関係者のお供である供奉員おおむね27名、そのうち18人はお列に同行及び宮内庁関係者以外のお供である随従員おおむね10人や記者、その他関係者43人で行幸啓のお列に同行されていると聞いております。浦添市民のあの大歓迎ももとより、これだけの関係者が浦添市を訪問なされたことは、歴史の一ページに残る大変な出来事で、意義のあることだと思料いたします。

 そこでお伺いいたします。このたびの行幸啓にかんがみて儀間光男市長の御所見をお伺いできれば幸いに思うと同時に、行幸啓の来庁記念に記す事業を考えたらどうかと思料いたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。2番に、(仮称)浦添市立浦城っこ児童センターについて伺います。進捗状況と完成後の利活用の内容についてお聞かせください。

 3番目に、西海岸開発について。西海岸開発については、歴代市長がそれぞれの取り組みをなされてきたかと思いますが、最大の課題は国際港湾としての管理体制が整わず、停滞状態で推移してきたものだと思料いたします。儀間市長が選挙公約に大きくアピールし、当選いたしました。当選と同時に同公約を精力的に推進し、沖縄県、那覇市、浦添市を母体とする那覇港管理組合が平成14年4月1日に設立なされたのは、御案内のとおりかと思います。管理組合と3母体が精力的に作業を進め、平成15年2月には那覇港地方港湾審議会の議を経て国土交通省の審議の上、那覇港港湾計画が決定なされたかと思います。その中身については、第1ステージ、第2ステージ、第3ステージと各5カ年単位で15年計画で事業が進められるかと思います。第1ステージの主なる事業として、クルーザー等の専用バース、コンテナバース等を中心とする11、12、13、14号ふ頭や臨港道路浦添線並びに那覇港公共国際コンテナターミナル運営事業等が展開されるものと思料いたします。

 そこでお伺いいたします。一つ、那覇港公共国際コンテナターミナル運営事業入札評価委員会について、那覇港管理組合の事務事業かと思うが、構成母体である浦添市民も承知しておくべき課題と考えるので、構成母体として承知している範囲内で御説明ください。今年の2月より那覇港管理組合において那覇港公共国際コンテナターミナル運営事業の入札募集が開始され、その事業の一環として構成母体の浦添市も入札評価委員会に参加すると聞いている。そこで、コンテナターミナル運営事業の概要と入札評価委員会の役割について説明願いたい。

 (2)那覇港海域環境保全計画検討委員会について。西海岸開発事業は、海域の埋立てによって進められる埋立事業であり、埋立事業と環境問題は密接に関連し、事業の進捗を大きく左右することは、泡瀬や辺野古の事例で明らかである。新聞報道等によりますと、昨年12月に那覇港海域環境保全計画検討委員会が設立されたとのことですが、この委員会の仕事、内容について御説明願いたい。

 (3)沈廃船処理について。昨年9月定例会の一般質問で取り上げた港川地先の座礁船について、那覇港管理組合の平成16年度予算に新たに措置されたと聞いているが、この船の撤去事業の見通しについて管理組合の母体の立場から御説明願いたい。

 4浦添グスクの世界遺産登録への対応について。浦添グスクの築城とその変遷、いわゆるアマミキョを祖といたしまして、その子供である天孫氏が25代続いてまいりました。その家来である利勇が天孫を滅ぼしましたが、舜天が利勇を討って中山王となって以来73年舜天王統が続き、その後1260年に32歳で英が王位について英祖王統を開いた。そして、その後察度王統となり、その時代に尚巴志によって滅ぼされ三山が統治され、琉球国が一つに統一された経緯があろうかと思います。いわゆる浦添が舜天王統、英祖王統、察度王統に至る219年間王府として栄華を誇ったことだと思います。そこで、私は浦添グスクとその関連文化財の発掘と復元に対する諸問題の提起、提言を昭和54年6月第29回定例会の一般質問で本市議会で初めて取り上げて以来、これまで諸問題を質問し、提言してまいりました。今や現実の問題として一つ一つ実現に向け確実に進展していることに対し、儀間市長初め関係職員の御労苦に深甚なる敬意を表するものであります。特に申し上げておきたいことは、グスクの復元にかかわる諸問題は教育委員会の一課対応では限りがあり、部設置を提起してまいりました。なかなか実現せず、儀間市長誕生と同時に組織改廃がなされ、今日に至っていると思います。

 そこでお尋ねします。一つ、「ようどれ」の進捗状況、尚家第22代当主、尚裕氏と尚財団により3,629平方メートルを有する「ようどれ」が贈与され、その後整備事業が展開されておりますが、その間にいかなる経過があったか、進捗状況をお聞かせください。あわせて、尚裕氏の名誉市民称号を付与することについて提案いたしましたが、どのような経過を経ていますかお聞かせください。

 (2)環境整備等への対応。本県につきましては、グスク等復元等に向けての関係法令の適用、また必要条例の整備等その都度提起、提案をしてまいりましたが、世界遺産への登録等には深い関係があろうかと思料いたしますが、どのような対応がなされているか、過去の質問等もかんがみてお聞かせください。

 (3)その他文化財関係の整備等について伺います。浦添城跡には、復元や世界遺産登録には切り離すことができない建造物等が23件も建立されている旨の答弁が過去になされております。そのうち、愛国知祖の塔は南部へ移設され、浦和の塔は住民感情を考慮して文化庁との話し合いで残す方向で話し合いがなされている旨答弁があります。残りの処理等については、どのような経過があるかお聞かせください。また、浦添大公園の浦添貝塚と伊祖の高御墓の整備と文化財の取り扱いについて提案いたしました。その後どのような経過があるかお聞かせください。

 以上、古い質問等を持ち出してお伺いいたしましたが、これらの問題等を考慮しつつ、世界遺産登録に認定するまでの道のりはどのような作業があるかお聞かせください。

 以下は、必要であれば再質問を自席からさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。奥本道夫議員の御質問1行幸啓関連にお答え申し上げます。

 「国立劇場おきなわ」開場記念公演に合わせて、天皇皇后両陛下が地方御視察のため本市役所を御訪問されたのは、御案内のとおりでございます。事前の取り組みから御出発に至るまで、大事な役割を担っていただきました浦添西原地区安全協会を初め市議会並びに各種団体、市民並びに職員の皆様の御理解と御協力に対しまして、この場をかりて心から感謝を申し上げます。

 さて、御質問の行幸啓に関する所見でございますが、私は県議会時代を通して両陛下にお会いし、御懇談をさせていただくのは2度目でございます。両陛下の沖縄に対する思いは深いものがあり、そのお人柄と優しさに満ちあふれたお心に接したとき、感慨無量となるものを感じたところでございます。例えば、そのエピソードとして挙げさせていただくならば、今日の「国立劇場おきなわ」の開場式典が行われましたが、その建設に向けて復帰10年記念事業としての取り組みが昭和48年のころから開始されましたが、なかなか遅々として進まなかったのですが、平成5年の4月25日全国最後の植樹祭が糸満市は山城で行われました。そのセレモニーが済みまして、名護の福祉施設へ御視察に移動する途中、現在の豊見城市の中央公民館、急につくり建てましたお休みどころでブレイクタイムがございました。そのときのお茶飲み話の中で、天皇陛下からお供についた時の文部大臣、森山文部大臣に対してお話がございました。こういう内容でした。文部大臣をお呼びいたして、「沖縄県民が長い間願望であるいわゆる組踊劇場をおつくりになってはいかがですか」という陛下の呼びかけに、時の森山文部大臣は、せっかくの陛下のお言葉でございますが、文部省は国公立の先生方の給与、研究費、それで予算が目いっぱいで、なかなか文化施設をつくるということまでは予算が回らないという内容のお話をされたのです。同時に、同席しておられた時の農林水産大臣、田名部大臣が文部大臣の言葉を取り上げて、「文部大臣、せっかく陛下のお言葉であるから、文部省単独で無理とおっしゃるならば、全省庁を横断的に予算を捻出しておつくりになってはいかがですか」というような提言がその場でなされました。その折に天皇陛下がなぜ組踊劇場が必要かのお説を唱えられたのです。こういうことでした、簡単に言うと。例えば沖縄の組踊、銘苅子などというものは日本民族の古典芸能の遺産として貴重なものでございますと、それが今日演ずる機会、場所がなくて非常に衰退をいたしている状況にある、したがって国民共通の文化財産として継承発展させるために、専用で無理であるならば歌舞伎や能を同時に演ぜられるような装置にしておつくりいただいた方が一番よろしいかと思うという御発言がありまして、それが平成5年でしたが、3年後の平成8年に閣議決定されて組踊劇場の建設に至った、こういう経緯があったのでございます。

 さらに、琉球漆器の今日の名声を高めるのも皇太子時代の天皇陛下のお言葉が起因であったということを、徳川美術館の時の館長でありました徳川義宣館長の「漆器」という研究書の中に詳述にうたわれております。実は琉球漆器というのは非常に技法が高いものであるが、名声が届いていないというようなお話から、天皇陛下が皇太子時代にあって研究者の徳川義宣さんたちが研究をしていく中で、見事な名器がある、名声の高いものであるということが発見されて今日の名声に至ったという事実、それから今年度浦添市美術館が15周年を迎えるのですが、この美術館が漆芸館になった折にも陛下が漆芸に対する御披露があって、浦添の美術館が漆芸専門館になったという裏話も伝わっております。なかんずく今回はハゼの研究で石垣市の宮良川の話に及びまして、宮良川に新種が5種おりますが、この5種について日本のハゼの個体としては貴重種であると、したがって大事に保護していかなければならないとするお話など、本当に心の温かい御配慮、御見識を披露されたのです。したがって、制度に反対とか、あるいは宗教とか思想信条を超えてこういう人の御心、温かさは大事に大事に私たちはしていかなければならないと。そういう意味では、このたびの行幸啓が本市の歴史の中で輝かしい一ページを残すものと思料しているところでございます。

 したがって、このことを名誉として、これを機に議会はもとより市民並びに職員ともども市政の発展に邁進していきたいと決意を新たにいたしているところでございます。ほんのちょっぴりエピソードを御披露させていただきました。

 さらには、奥本議員藍綬褒章者としてなお御見識も賜りましたが、お喜びもいかばかりかと御推察を申し上げます。

 そして、(1)の御質問でございますが、記念事業をする意思がないかという御提言でございましたが、今のところ検討はしてございませんけれども、来庁された折にお休みいただいた市長室で御使用いただいた古典紅型文様のテーブルセンター、これを記念としてきれいに装丁をし、市長応接室に大事に保管をさせていただいておるところでございます。

 以上、所見も交えさせていただいて申し述べましたが、残りの御質問等についてはお許しを得て関係部局長より答弁をさせていただきます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 奥本議員の質問の2番についてお答え申し上げます。

 浦城っ子児童センターは、浦城小学校に隣接して今建設中でございまして、平成16年の4月に供用開始を予定をしてございます。児童センターは、皆さん御承知のように放課後児童の健全な遊び場、あるいは体力増進の場、それからレクリエーションに関する指導等を行っているところでございます。そういう意味では、地域の子供たちの放課後を含めて健全に過ごす場として期待をされております。その2階には浦城学童クラブも併設を予定してございます。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 おはようございます。3番の西海岸開発について(1)から(3)まで順次お答えいたします。

 まず、那覇港管理組合が行っております那覇港公共国際コンテナターミナル運営事業の概要についてでございますけれども、募集要項が作成されておりまして、これによりますと同事業は那覇港における国際コンテナ積みかえによる国際コンテナ貨物の増大を図るため、新港ふ頭の9号ターミナル、これは既存のものでございます。と10号ターミナル、現在工事中のターミナルでございますけれども、これを25年間にわたり一体的に民間業者に貸付ける事業でございます。同事業の目的は、このコンテナターミナルをコンテナターミナルとしての国際競争力の維持及び強化のため、民間業者の有するノウハウにより船社や荷主のニーズに即応し、できる限り多くの国際海上コンテナ貨物を取り扱う施設となること及び民間業者の有するノウハウにより安価で高水準の国際コンテナ貨物を対象とするコンテナ貨物取り扱いサービスを提供し、航路の誘致を実施することにより、多様な航路が寄港することをねらいとするもので、これにより国際海上運賃の低減による産業立地を促進し、沖縄県自立経済の確立に寄与する、これを目的としているというような事業の内容でございます。

 続きまして、私どもが参加するコンテナターミナル運営事業入札評価委員会についてでございますけれども、この委員会の設立趣旨は国際公募によるターミナル運営事業者の選任に当たりまして適正選定を目的に設置されております。委員数は7名で構成しておりまして、那覇港管理組合の堤敏郎副管理者が委員長として、組合、県、那覇、浦添の職員で構成しております。担当事務としましては、入札方法に関すること、入札参加資格に関すること、入札金額に関すること、交渉者選定に関すること、法施行規則第4条に関すること、この場合の法律と申しますのは構造改革特別区域法のことを指しております。これが入札評価委員会でございます。

 次に、(2)の那覇港海域環境保全計画の検討委員会についてでございますけれども、昨年12月5日に那覇港海域環境保全計画検討委員会が設立されております。この委員会は、那覇港の整備に当たりまして浦添ふ頭地区における環境保全方策に基づいて港湾計画のときに環境保全方策をつくっております。これに基づきまして、埋立てにより消滅する海域の環境対策及び消滅を免れる海域の環境保全、修復に努め、海域環境保全ゾーンとして良好な環境の修復、改良、維持管理に資することを目的としておりまして、委員は13名でございまして、学識経験者や環境や観光等の関連部門の行政関係者で、浦添市民、管理組合構成団体の関係者等で構成しております。委員長は琉球大学の土屋誠教授でございます。

 続きまして、沈廃船の処理につきましてですけれども、昨年一般質問、9月でしたでしょうか、受けまして答弁させていただきましたですけれども、その後港川地先の座礁船の処理につきましては那覇港管理組合の今年度の予算に調査費が600万円計上されたところでございます。組合によりますと、今年度におきまして同座礁船の撤去に向けての調査を行う、その調査結果を踏まえて今後の対応方法を検討するというふうなことでございまして、平成17年度以降の計画は現在のところまだ定かにはなってございません。調査結果によって対応方を検討していくというふうなことでございます。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 おはようございます。奥本議員の4の(1)の質問について答弁いたします。

 浦添グスクの世界遺産登録への対応についての中の浦添ようどれの進捗状況でございます。浦添城跡の第1期整備事業として、平成9年度から浦添ようどれ、方言ではウラシーユウドゥリですが、復元工事を進めております。平成12年度から石積み工事などに着手をいたしまして、本年度で英祖王陵と尚寧王陵を囲った、1番の石垣のほぼ8割から9割が完成いたします。新年度、16年度は1番の残った部分、アーチ門がございますが、そこの石垣復元、2番の石垣復元、参道復元を予定をしております。平成16年度でこれまで計画しておりました浦添ようどれの主要な復元工事は完了いたします。平成17年に一般供用の予定でございます。

 引き続きまして、4の(2)の世界遺産の登録への対応でございますが、環境整備等への対応でございますが、浦添グスクと浦添ようどれは初期の琉球王国を象徴する遺跡として世界遺産に登録されるべき価値を持つ遺跡だと考えております。世界遺産の制度上でも浦添グスク、ようどれの追加登録が可能でございます。今日まで浦添ようどれの整備復元を積極的に推し進めてまいりました。その復元整備も平成16年度には主要整備が終了いたします。浦添ようどれが完成することによりまして、世界遺産に登録する要件の一つ、文化財整備が整うことになるわけです。一方、世界遺産に登録するためにはもう一つの条件が必要です。周辺地域の景観保全が必要でございます。そのためのバッファーゾーンの設定が必要でございます。今後は、浦添グスク、ようどれの琉球王国のグスク及び関連遺産群への追加登録に向けて、浦添グスク周辺の景観を保全する地区設定、条例等の整備を都市計画課と関係部局と調整、検討し、地域住民の理解も得ながらさらに進めてまいりたいと考えております。

 それから、4の(3)、その他の文化財関係の整備等についてでございます。伊祖の高御墓の整備は、去る2月23日から県の中部土木事務所によりまして伊祖の高御墓の園路整備工事が始まっております。浦添貝塚を含めて本格的な史跡整備としての事業は、今現在進めております地域文化財保全整備事業というのがございますが、その中で今後検討していきたいと考えております。

 それから、浦添グスク内の慰霊碑でございますが、浦添グスクは史跡でございますので、史跡内の慰霊碑等の物件は将来は移転をしていくことになります。現在第1期整備事業でございまして、第2期整備事業から浦添グスクの内部の浦添グスク一帯の整備計画、そして整備事業に着手をするわけですが、この慰霊碑等の移転の具体的な計画は浦添城跡整備第2期計画の策定、その中で具体化していきたいと考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 おはようございます。奥本議員の4番の(2)環境整備等への対応について、都市計画関連法に関連しまして御答弁いたします。

 グスク周辺にかかわる環境整備の必要性につきましては、これまで奥本議員から長年にわたり貴重な御提言を受けているところでございます。都市計画部といたしましては、その後の取り組みと進捗状況についてでございますが、まず平成8年度沖縄県景観形成条例によって仲間地区をモデル都市として指定し、条例によるまちづくりを想定してきたところでございますが、地域住民の合意形成を得るためには、なお継続して話し合いが必要との判断から、平成10年モデル地区の指定を見送った経緯がございます。その後アンケート調査を実施し、地域の有志を中心とするまちづくり塾を立ち上げ、地域と行政が平成13年度から平成15年度の3年間にわたって真剣に議論を尽くしてきたところでございます。3年間にわたるまちづくり塾の成果として、仲間地区の将来のあるべき姿、すなわち将来像を水、緑が感じられるてだこの城下町づくりを目標とし、これを実現する柱として地域資源の保全、活用、2番目に水と緑の回復、それから3点目にまち並みや生活環境の向上、4点目に地域コミュニティーの高揚など四つの柱を掲げてございます。今後関係各課との連絡調整会議等の横の連携を図りつつ、地域と行政が一緒になって一つ一つ城下町づくりを推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 さらに、浦添グスクの南側、つまり前田、経塚一帯につきましては南第一の区画整理区域を中心に地区計画制度を導入し、豊かな自然環境と調和した快適な住環境をつくってまいりたいと考えております。現在1,200名余の地権者を対象に精力的にブロック説明会を開催しているところでございます。年内を目標に都市計画決定を予定しているところでございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時35分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時35分)

 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 御質問の中で尚氏を名誉市民に承認したらどうかという御質問がございましたけれども、これまでまだ名誉市民というのを適用した実例がございません。そして、この2条の方には称号を贈る条件というのがございまして、三つの条件がございますので、今後その辺に照らし合わせて対象になるのかどうか検討させていただきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 大変丁重な御答弁ありがとうございました。

 まず、1番の市長のこのたびの天皇皇后両陛下の行幸啓にかんがみての御所見、本当に市長の県議会議長時分のエピソードも交えてすばらしい御所見を伺うことができました。大変ありがとうございました。お話しありましたようにひとつぜひまたこれを糧に市民のために頑張っていただきたいと、このように思います。

 来庁記念を残すことについては、お考えになっておられないということでありましたが、御使用された紅型を記念に残していくということですが、先ほども申し上げましたように3,200余の全国の市町村の中で両陛下がこのように行幸啓で御訪問されるということはめったにあることではありませんので、今後機会があるならばぜひ記念に植樹なり、あるいはモニュメントなり何なりと記念すべきものが残せるように再考していただければと思料いたします。今後の課題としてぜひお考えいただければ幸いと思います。

 2番目の児童センターについてでございますが、なぜ私が通告をしたかということでありますが、これまで基本的に学校単位に児童センターがつくられるという基本姿勢が示されております。従来もそのように学校単位にまた運営もされているだろうと思いますが、浦城っ子……どうして浦城っ子とわざわざつけたのかですね。いわゆる浦城小学校は設立当時、現在の浦城自治会も学校区域として、学校名も浦城自治会にちなんで、学校名がつけられた経緯があろうかと思うのです。その後公務員住宅、そしてNTT社宅、城間県営住宅が急激に人口増になりました。学校が区分されて港川小学校へ移った経緯があろうかと思う。そういう中で、浦城自治区域の皆さんも港川小学校へ移っていかざるを得なくなった。いわゆるその区域として児童センターは、緑ケ丘の若草児童センターへ行かざるを得ない。しかし、立地条件としてどうも不便である、そこの子供たちが行くには非常に難渋をする、もろもろの問題がある。そういうこともあって、今回せっかく浦城小学校に児童センターができるのにわざわざ浦城っ子とつけてある。現在浦城自治会に所属する子供たちは、距離的に緑ケ丘にある児童センターへ行くというのは非常に難しい。せっかくつくる浦城小学校の児童センターへ行けるような心遣いが欲しかった。そういう意味で、私はなぜ浦城っ子とつけたかというこの語源からして本意を聞きたいと思っているのが今回の通告であります。これについて、何かコメントがありましたらお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 児童センターは、今各小学校区に一つを目標にしておりますけれども、必ず小学校区にある子供たちが通うように限定はしておりません。やはり立地する小学校の子供たちが近いという意味では多うございますけれども、他の小学校区の方が、また他の小学校区にある児童センターに通っている方が今22%は他の小学校区へ通っている児童が利用しております。そういう意味では、近くにある、あるいは利用しやすい児童センターをぜひ活用していただきたい。必ずしも浦城自治会の方が若草に行く必要もございません。できれば浦城っ子児童センターの方も利活用できるわけですので、ぜひそういうことについても利活用していただきたい。

 それから、名前の名称ですけれども、これにつきましては浦城小学校に隣接するということもございまして、多くの子供たちは浦城小学校の子供たちが利用するだろうということもございまして、小学校の子供たちに名称を募集をしまして、選考委員会をつくりまして、その選考の中で浦城っ子という名称に決定したいきさつがございます。そういうことでございます。



○川上宰夫議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 ほかの施設の児童センターはそういう名称になっていない。わざわざ浦城っ子とつけて、浦城自治会の子供たちはある意味では中途半端になる。しかし、今の答弁からすると必ずしも地域割はしていないと、児童センターをつくるのは学校区域に建設するけれども、使うのは隣接も自由だという表現で説明されている。そうであればそうであるように、最初からそういう指導をしたかどうか。私は、やられているとは見ておりません。学校単位なら学校単位につくって、あるいはそこを利用するのはどこどこですよと、そこにはどういう問題があるかということも含めて検討して、この地域にちゃんと指導して子供たちに使わさないと、実質上として行けるわけはないのです。だから、便利なところへ行くような形を指導していただかないといけないのではないかと思うわけであります。

 あまり時間がありませんので、次の機会に問題の提起だけさせていただいて次に進みますが、那覇港国際コンテナターミナル運営事業入札評価委員会にかんがみて再質問をさせていただきます。今回入札に当たって、コンテナ貨物1TEU当たりの価格で落札者が決定されると聞いているが、落札者の決定方法と貸付料金設定の基本的な考え方、これが大事になろうかと思いますので、母体としての考え方がありましたら聞かせてください。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 運営事業入札評価委員会は、1月の末もしくは2月の初めに開催されておりまして、そのときに今御質問のございました組合としての貸付料金の考え方、そして落札者の決定方法等についての説明を受けておりまして、それに関する議論を行ってきました。組合の説明によりますと、まず貸付料金の体系、これは固定賃料と変動賃料二つの組み合わせによって落札者を決めていくというようなことでございます。貸付料金はそういうふうに決めていくと。固定賃料というのはどういうものかといいますと、貨物量にかかわらず組合の収入確保のための最低保障として設定するというふうなことでございます。その金額は年間2億円を予定している。ただし、初期投資負担を軽減するために3年間は免除していくというふうなことでございます。変動賃料は、今ございましたように入札の応札するのはこの変動賃料で行っていくわけですけれども、これはコンテナ貨物量を増やすためのインセンティブとして設定するというふうなことで、最低額が1TEU当たり、ローカル貨物の1TEUです。それの1TEU当たり840円以上でなければならないというようなことになっておりまして、貨物量が目標としております40万TEUを超える場合には、超えた貨物量相当分は半額としていくというふうな料金体系を組んでいるというふうなことでございます。

 2月9日に公募が開始されておりまして、一般競争入札の公告書が告示されておりますけれども、それによりますと入札書に記載されたローカル貨物1TEU、外貿の貨物になりますと2TEUになりますけれども、これの変動賃料の最も大きな額を入れた人を落札者にするというふうなことでございます。ただし、条件がございまして、応募者が参加資格基準を満たしていない場合、事業計画の事業見込みが組合の規定より15%以上小さい場合、変動賃料が840円を下回っている場合等は失格となるというふうな規定もございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 ありがとうございました。

 同じく3の(2)について再質問をいたします。いわゆる浦添地先のカサノリ、ホソエガサとはどういうものか、浦添の地先である海域にしか生息しないのかどうか。地元でいろいろ報じられていますが、これについて御所見がありましたらお聞かせください。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 昨年改訂されました那覇港の港湾計画、これのその前の長期構想検討委員会等を通じまして浦添ふ頭地区の環境関連の調査が行われてきました。その中で、カサノリ、ホソエガサ、そういうものがここには生息するのだというふうなことから、環境問題がこれに尽きるというぐらいこの件について議論がなされてきております。このカサノリ、ホソエガサというのは、まず水産庁から危急種として指定されているカサノリ、そして環境省から絶滅危惧1類で沖縄県からは危急種、水産庁からは絶滅危惧種として指定されているホソエガサ、これらが確認されてきたわけです。この検討委員会が2月3日にも第2回目が行われましたですけれども、1回目は昨年の12月にございましたですけれども、その中で沖縄本島内におけるホソエガサとカサノリの分布調査の中間報告がございました。我々もここの浦添ふ頭の環境評価をやっていくときに、県内におけるカサノリ、ホソエガサの位置づけというのはいかがなものかというようなことについても、十分な調査が必要であるというふうな主張をいたしてきまして、その中で浦添市の県内における相対評価を行うために全島調査がなされておりますけれども、その結果についての中間報告がございまして、その報告によりますと本島内の東海岸を中心に数多くの生息地が確認されております。参考までに申しますと、私も去る2月11日、休日でございますけれども、東村の海岸、ちょっと散歩がてらのぞいてみましたら、それをすぐ見つけることができました。サンプルとして採取する。要するに石ごとちょっと持ち上げれば、もうサンプルとして採取することができます。その件については、現在その調査を実施している業者にも連絡し、そこも調査場所に加えるよう報告してございます。

 こういうふうなことからしますと、私の全くの私見でございますけれども、県内においてホソエガサとかカサノリというのは、特に珍しいものではないのではないかなというふうな気がしております。これはあくまでも私見です。採取して移動することも可能な砂利とか貝とか、そういうものの上にぱっと生えてしまうものですから、移動することも容易であることから、保護策についても見通しは明るいのではないかなと、そういうふうな考え方を私見として持っております。



○川上宰夫議長 奥本道夫君。



◆奥本道夫議員 大変ただいまの御所見、御答弁ありがとうございました。

 大きい4の中で、先ほど企画部長から答弁がありました。尚裕氏の名誉市民称号については、以前に私は一般質問通告をいたしましてから、たまたま尚氏がお亡くなりになって、この本会議の中で亡くなった人には称号を付与するわけにはいかぬという御答弁でしたが、これだけの財産を市に贈与したからには何らかの形を残すべきではないかという提言をいたしましたので、ぜひお考えいただきたいと、このように思っております。

 最後に、文化部長にいま一度お尋ねをしますが、世界遺産登録の先ほどのようどれの単独でできるという心強い御答弁をいただきまして、非常に喜んでおります。グスクはその追加登録だという話になりまして、非常に喜んでおります。そのグスクの追加登録ができるまでの目安、どういう作業が具体的に残っているのか、そしていつごろならできるのか、これを最後にお聞かせ願えればというふうに思っております。お聞きして、私の質問を終わります。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 奥本議員の御質問にお答えいたします。

 世界遺産の登録は、今回琉球王国の関連遺産群という群というのがついておりますが、これは追加登録をするための一つの方法ということになっております。例えば姫路城が日本の城として世界遺産登録されていますが、もう姫路城以外のお城は世界遺産に追加登録できません。そういう過去の経緯がありまして、沖縄のグスクについてはあえて群という登録をしているわけで、それは追加ができるということを前提にしております。

 それでは、どのようにして追加ができるかといいますと、世界遺産を登録するためにはまずその文化財が真正のものであると、つまり正しく材質とか当時の形とか、いろんな面で正しく厳格に復元されているということが一つ求められます。この点に関しては、浦添ようどれが16年度じゅうでほぼ完成いたしますので、要件がクリアされるわけです。もう一つの大きな要件がございます。それは、周辺の景観保全をしないといけないという要件でございます。いわゆるバッファーゾーンですね。それをやるために例えば玉陵とか園比屋武御嶽、首里城跡ですね、これは都市公園法で景観保全を図っております。那覇市都市景観条例というものでもやっております。今帰仁城跡の場合には、今帰仁村歴史文化遺産の環境確保に関する条例とか、それから勝連城跡の場合には勝連城跡の環境保全に関する条例とか、こういう形で条例でもちまして建物の高さ、意匠、色彩等について、世界遺産ごとに広さに大小ございますが、一定の区域を景観規制を行うことによって周辺景観が保全されるわけです。そういう保障がないと、世界遺産に文化庁は推薦しないということになります。今後は、そういう周辺景観の保全をする条例、そういうものを地域の方々の理解を得ながらどういうふうにやっていくかということになります。

 具体的な作業の期間ということになりますが、この間の沖縄のグスク群の世界遺産登録のケースの場合ですと、文化庁から登録しないですかという具体的な話が出てきてから登録まで、おおむね5年ほどかかっております。作業期間ですね。浦添グスクの追加の場合には、そのぐらい同じように要するのではないかというふうに考えております。



◆奥本道夫議員 ありがとうございました。終わります。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 皆さん、おはようございます。

 20世紀から21世紀へグローバル化の潮流が世界を包み込もうとする中、私たちは今新千年紀の4年目を迎えました。さて、沖縄はことし本土復帰から33年目を迎えます。その間沖縄振興開発計画に基づく総合的な施策の展開と県民の実直かつたゆまぬ努力によって、社会経済は着実に発展してきました。しかしながら、離島県ゆえの不便性や米軍施設区域の集中など他府県にはない特殊事情もあり、自立への展望を開くまでには至っていません。所得水準は依然として全国平均の7割程度にとどまり、失業率も特に若年者を中心に高水準で推移し、財政依存度は高いままです。とりわけ国、地方財政の三位一体改革の初年度に当たることしは、国の補助金や公共事業に頼った沖縄経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしています。もちろん日本政府に対し沖縄の特殊事情を訴えていくことは必要な取り組みです。しかし、これまでいかに国頼みで万事があいまいにされることが多かったかを顧みるとき、ここは痛みだけの逆風をとらえるのではなく、みずからの意思と発想とエネルギーで自分の足で立って歩くことを決意する最大のチャンスと受けとめるべきではないでしょうか。

 さて、それでは一般質問に入ります。

              (「今からか」と言う者あり)



◆比嘉讓治議員 今からです。1点目は、下港川の土地の利活用と進捗状況及び本市の考え方についてですが、平成15年12月の質問の答弁で、平成15年度10月及び11月に地域住民のワークショップの方式により要望などを伺っております。地域住民の主な要望としましては、海や川、あるいは緑などの豊かな自然環境を保全、活用することや街区公園の必要性などが挙げられておりました。現在その他の要望や意見なども踏まえてこれを精査、検討し、年度内には取りまとめて本業務を完成させていく予定を立てているところでございますと答弁がなされておりました。年度も押し迫ってまいりまして、策定業務もほぼ完了に近いものと思われますが、より市民がわかりやすい、地域がわかりやすいように具体的に御説明をお願いいたします。

 2点目です。市民球場の早朝利用とナイター施設についてです。市民球場の朝の利用時間が現在10時からとなっておりますが、市民の間では早朝練習をしたいので、7時ごろから利用したいとの要望がありました。市民の要望を受け入れてほしいと思いますが、どうでしょうか。また、ナイター設備については平成15年度12月の私の質問に対しては、公園補助事業の対象外となっておりますので、他の事業費助成方法も検討しながら設置を早めていきたいというふうに考えておりますと答弁されましたが、その後どのように検討されましたか、お聞かせください。

 次に、3点目でございますが、上港川放置自動車についてでございます。港川地域、今沖商の地域ですけれども、通学路になっておりまして、非常に放置車両があると車が渋滞をしてとても、路肩というのがないものですから、子供たちにとても危険があると、何としてもこの放置車両を早く片づけてほしいという要望でお願いしたいと思います。

 以上でございます。あとは自席にて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午前11時02分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時15分)

 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 比嘉讓治議員の御質問1番、下港川関係に先に答弁をさせていただきます。

 下港川の土地の利活用につきましては、比嘉議員これまでも非常に御熱心で、何度も何度も取り上げてまいりました。市の方針としては、平成15年度内に御指摘がありましたように土地利用計画を策定し、今後のまちづくりを計画的に推進してまいりたいと答弁を繰り返してまいりました。その後の進捗状況と市の考え方でございますが、10月から11月にかけて行われた地域住民とのワークショップによる意見や要望を精査、検討いたしております。現在報告書を取りまとめ、近々にも印刷製本が上がってくるスケジュールになっております。土地利用の主な事業といたしましては、都市緑地、街区公園、海浜公園、住宅改良事業、親水性河川の整備、生活道路の整備など、多種多様な事業が挙げられております。今後の予定といたしましては、短期、中期、長期的な視点から段階的に一つ一つ事業化に向けて取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございますが、残された答弁については関係部局長よりさせます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 比嘉讓治議員の市民球場の早朝利用についてお答えいたします。

 現在市内の野球人口は、小学生から一般まで約250チーム、3,000名余の市民が市民球場、港川球場、さらに伊奈武瀬球場等の施設で野球を通して体力づくりや健康増進に努めているところでございます。市民球場の開場時間は、現在午前9時から日没までとなっておりますが、御質問の市民球場の早朝利用については多くの市民からも要望も多いことから、検討し、対応していきたいと、かように考えております。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 比嘉議員の2番の市民球場の早朝利用とナイター設備についてのナイター設備についてお答えいたします。

 議員御質問の市民球場ナイター設備につきましては、浦添市民球場の夜間照明の設置について市民のスポーツ環境の向上に寄与し、勤労者からの要望の強い夕刻時の利用にこたえることができることから、設置が必要と考えております。現在計画している事業規模では照度が大きいため、公園補助事業の対象外となってございます。これは前回もお答えしているわけですけれども、他の事業助成方法を検討しているわけでございますけれども、財政需要が非常に旺盛だということで、なかなかそれが決められないということでございます。もう少し検討させていただきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 おはようございます。比嘉議員の3番目の上港川放置自動車について御答弁申し上げます。

 放置自動車のいわゆる防止あるいは処理につきましては、本市は浦添市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例を平成14年10月1日付条例第30号で制定をしておりました。その中で、放置自動車とはどういうものかというふうなことでありますけれども、正当な権限に基づき置くことを認められた場所以外の土地に、規則で定める相当の期間にわたり置かれている自動車ということになりますが、その相当の期間というのはおおむね14日間以上というふうな解釈をしております。そして、その土地所有者というまた規定もございまして、土地を所有し、占有し、または管理する者をいうのですけれども、その土地所有者等はその土地について自動車等の放置を防止する適切な措置を講ずるよう努めるとともに、市が実施する施策に協力する責務を有するということでございます。

 今回の御指摘の放置自動車につきましては、沖商住宅地域ということでございまして、当該道路は私道となっています。放置自動車の処理につきましては、土地を管理する者等からの放置自動車に関しての調査依頼が行われ、それを市の方で調査をし、適切な処理の方法を協議するわけでございますけれども、今回議員御指摘のとおり当該土地の管理者と、いわゆる所有者、管理者と協議をしてございます。その中で確認しているものが、当該放置車両と思われるものが4台ないし5台というふうなことでございます。そこで、その管理者等のお話し合いの概略でございますけれども、市の条例に基づく処理の方法について説明をし、それから先方でもその放置自動車については確かにあるということを確認をしていただきました。そこで、今回その所有者等がどういう形態であるかということを調査に着手しております。そして、その調査が終了次第所有者への通知と警告通知と撤去依頼と、それぞれ適切な処理方法でもって処理をしていくということでございます。それでも撤去できない場合については、当該土地の所有者と私どもと協議をして、どういうふうな処理方法で処理をしていくのかということを協議をするということまでは確認をしております。先方の言い分でありますけれども、この際その地域をもう少し駐車場としても利用できるような方法の整備もしてみたいなというふうなことの回答まではいただいております。以上でございます。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 一通り御答弁いただき、ありがとうございました。再質問に入りたいと思います。

 1番目、土地利用計画の中で地域の住民の要望としては街区公園などとなっておりますが、これまで私が提示している土地はかなり大きなエリアですね。土地でありまして、街区公園としては……街区公園というのは大きさは決まっていますよね。大き過ぎるような気がいたしますけれども、そこで提案ですが、先輩市議会議員が質問の中でアニマルパークという提案がありました。新しい計画の中で検討していきたいとの答弁がありましたので、この地域にもアニマルパークの計画とか、そういうのができないかどうか、またお伺いをいたします。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 先ほど市長からの答弁のありましたとおり、下港川地域の都市マスタープラン、こういうような形でまず大まかなものができ上がって、今印刷製本の準備に入っているところでございます。それで、ただいまの比嘉議員の御質問のアニマルパークの件、街区公園等につきましては先ほど質問のありましたとおり2,500平米以上というようなある程度の規定がございまして、この件につきましては補助がつかないということで、いろいろ自治会から要望等について、非常にその資金をどうするかということで苦慮しているところでございますけれども、御質問のアニマルパークの件につきましてはもっともっと広い面積が必要ではないのかなという気がいたします。御質問の通告を受けまして、私もこの下港川近辺ですか、街区公園に適した場所はどこか、それから川の周辺はどういうふうになっているのかというような形で、いろいろ公園の担当の方と回ってみましたけれども、一応都市公園関係として利用できるような場所もございますけれども、今ちょっとここには面積はございませんけれども、どのぐらいの面積が必要なのか、地区公園……都市公園ですかね。4ヘクタールぐらいのそういう基準等もございますので、そういうことも含めまして、アニマルパークなるものがどのぐらいの面積が必要なのかどうか、そこもチェックしながらこの下港川地域にそういう施設ができるのかどうか、検討させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 ありがとうございました。

 ほかにも要望があったと思いますけれども、どういったのがあったのでしょうか。御説明をいただきたいと思いますので、よろしく。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 下港川地域につきましても、こういうような形で絵ができ上がっております。それで、市長の答弁にもありましたとおり都市緑地とか街区公園、海浜公園、住宅改良事業、親水性河川の整備、生活道路の整備等、いろいろな事業等を市民の皆様方と話し合う中で要望が出ているわけでございまして、そしてその要望に対しまして、大体この地域が海浜につきましてはカーミージーの先とか、大体大まかなそういうものがプロットされてございます。ですから、これができ上がりまして、また最終的に市民の皆さん方に提示することによって、ではどこの地域はどういうふうに利用しようとか、そういうような形になってくると思います。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 どうもありがとうございました。

 下港川の土地利用計画につきましては、西海岸道路を初め港川道路並びに牧港線と同計画も並行して計画が進められていると聞いていますが、西海岸道路、港川道路、牧港線、各路線の進捗状況の御説明もいただきたいと思いますけれども、お願いいたします。……できないですか。



○川上宰夫議長 通告はどうなっていますか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時29分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時29分)

 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 お答えいたします。

 現在の進捗状況でございますけれども、港川道路と西海岸道路につきましては平成16年度じゅうの都市計画決定に向けて、ただいま港川道路につきましては県ですか、そして西海岸道路につきましては南部国道でございますけれども、向こうの方で都市計画決定に向けて準備をしているところでございます。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 都市計画部長、心より感謝します。

 市長のこの夢、とても展望ある、ミッションインポッシブルの市長ですから、最後にまたいろいろ御所見をいただきたいと思います。

              (何事か言う者あり)



◆比嘉讓治議員 失礼しました。何でも可能にできる市長、よろしくお願いいたします。ぜひまた。下港川についてですけれども。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 御要旨がよくわかりませんが、理解として下港川一帯をどう今後都市としてつくり上げていくか、全般についてしゃべれと、こういうようなことだという認識のもとでお話をさせていただきますと、今いろいろワークショップなどを通じて御要望もたくさん出ておって、その具現化についていろいろと計画を進めているところでありますけれども、基本的にはやはり緑滴る環境をつくり上げていく、その素養は上下港川が持っておりますから、それを緑地空間をつくりながら、住みよい安全で親水性もあって豊かな、こういうもう挙げればきれいな言葉しかありませんが、それを実現するために鋭意努力を払っていくということだと思うのです。これは、伸べて言うと市全域にもそういうことが言えていくと思いますから、それらの大変なパワーが必要でございますから、議員初め議会の皆さん、地域の皆さんのお力もかりながら、一日も早いこれが実現のために努力をしていくということにして答弁とさせていただきます。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 ありがとうございます。

 続きまして、2点目になります。市民球場の早朝利用とナイター設備についてでございます。今の部長からありましたことで、早朝も近いうちできるということですか。それについてちょっとお願いいたします。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 早朝利用については、今管理している体育施設課との協議を初め条例施行規則の見直し等をやって、ぜひ教育委員会としては新年度からは対応していきたいと、そのように考えております。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 どうもありがとうございました。

 続きまして、ナイターについてでございます。ナイターもいろいろ努力がありまして、まだ時間かかりますけれども、早くナイターの……朝が早くなればナイターもその分だけ練習というか、試合する回数が多くなるわけですから、このナイターについても早目、早目にできるように期待していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

              (「早目の検討」と言う者あり)



◆比嘉讓治議員 早目に検討よろしくお願いします。

 では、もう一度いただきたいのですけれども、よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 ナイター設備について、再度お答えいたします。

 国土交通省の補助対象につきましては、内野が200、外野が100ルクスというような形で、これはとてもではないけれども、野球には使えない、レクリエーションタイプなのです。そういうことで、野球のための照度といいますと、内野が1,000ルクス、外野が500ルクスというような形で、全然照度が違います。そういうことで、その費用等につきましてもかさむものでございまして、そういうことで先ほども御説明申し上げましたように、どういう財源をこれに充てるかということでいろいろ検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 ナイター設備については、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 最後に、上港川放置自動車についてでございます。この地域は、いつごろからこういう放置自動車があるのか、おわかりですか。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 御答弁申し上げます。

 平成14年の条例制定時の条例制定の目的としましては、市内に見受けられる放置自動車を、いわゆる環境をよくする全県運動の一環として各自治体がそれぞれ条例化をし、その処分をするということでございました。そのときに市内の実態調査をしております。平成14年ですね。そして、その後いわゆる市民や自治会長さん、あるいは関係者の通報制度というのが一応私ども当局の方からも呼びかけをしまして、特に各自治会長さんの方には実態調査をしていただきたいということでお願いをしまして、そのときに上がってきた台数がたしか、正確な数字ではございませんが、市内に300台ぐらいあるというふうなことがございました。そこで一たん処理をして、いわゆる撤去できた分、それから管理者によって責任を持って撤去する分、それからいわゆる計画段階に分けて撤去していく分というふうな形でやっているわけでございまして、その中で細かな資料の放置車両箇所の報告は今私手元に持っていないわけですけれども、そういう時点で平成14年度からは情報を的確に収集するような体制をつくっておりますので、その後の放置なのか、あるいはその以前から放置されていた車なのかというのは定かではないということでございます。ただ、今回議員御指摘のとおりそこに放置自動車両があるというふうなことがありましたので、早速現認をして今その調査に取りかかっているということでございます。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 放置自動車は今市でもたくさんあると聞いていますけれども、これ所有者とかはわかるのですか。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 御答弁いたします。

 今回そういうふうな放置されているという、いわゆる先ほど御説明しました14日間以上いわゆる正当な置き方ではない放置の状態で置かれているということを現認をしております。早速私どもは、それの調査する手法があるわけですね。まず、車両番号があるか、あるいは車両番号がなければ車体番号があるか、それからエンジン番号があるかとかいうふうなことを、すべてそれぞれの専門機関を通じて調査をしていくわけです。極端に言いますと、最終的には陸運局の方の車両番号の照会までやるわけです。そこでもって初めて所有者というものが、いわゆる登録名義人、あるいは使用者というような形のものがわかってくるわけですので、そのときにその判明した部分については所有者または使用者に対して撤去命令、あるいはその他の措置を講ずるわけでございますけれども、それでもまだ所有者が判明しない場合もあるわけです。意図的にそれらの判明できるような、いわゆる証拠物を抹消してしまって、所有者がわからないようにするというふうな形のものもあるわけです。そういうときには、やはり警察あたりと協議をして、この車はもう完全な廃棄車両であるのか、また所有者はおるけれども、放置されておるのかというふうな分別をしまして、それによってそれぞれ適切な処理の仕方にルートに乗っけていくということでございます。

 参考までに、放置車両の所有者等が判明していわゆる警告文書を張るわけですけれども、警告文書を張って6月間何らかの処理ができない場合には、強制的な執行をするというふうな形になるわけです。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 この放置車両というのは、普通放置されている場所は決まっていますよね。1台から先に見つけたりすればいいのですけれども、何年もたって4台になって5台になったというのがありますけれども、このナンバープレートもそうですけれども、車体ナンバーですか。ナンバープレートがついているのが残されているのがありますよね。どういうあれなのかな、ちょっと教えていただきたいのですけれども。ナンバープレートがさわれないとか何かあるのではないですか、車検切れでも。

              (「要するに人の所有物だから」と言う者あり)



◆比嘉讓治議員 所有物だから、それを探せないというのがありますよね。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 御答弁いたします。

 議員も御承知のように放置車両の場合には、ナンバープレートがそのまま残されている場合のものと、それが残されていない、撤去されている部分があるわけです。既に車両番号を撤去しているということ自体から何らかの意図が感じられるわけでございますけれども、そういうふうな場合にはいわゆる警察等立ち会いのもとに車体番号を調べる、そしてその次にエンジン番号を調べていくというふうな形の段階的な調査の方法があるわけですから、それによって処理をされていくということでございます。

              (「放置車両なのか放棄車両なのか、駐車車両なのか」と言う者

                あり)



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 今の車の駐車なのか放棄されたか、それなのですけれども、これは警察が取り締まりというか、チェックされるのでしょうか。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 御答弁いたします。

 放置車両という、放置自動車なのですけれども、まず発見通報されますと、この車両そのものはまだ財産価値が残っておって、当然の自動車の目的以外にも一つの財産として使う場合もあるわけです。つまり倉庫に代用していくとかですね。そういうふうな形があって、それの実情を確認をした上、同じところに先ほど申し上げましたように2週間以上同じ状態で放置されているという場合には、これは調査の対象にしましょうということなのです。そうしますと、その調査というのは警察権力でもっての調査、盗難車なのか、あるいは何らかの犯罪に関係しているような車両なのか、あるいはただ単に放置されているものなのかというふうなことを、まず自動車をこれは放置されているという認定をするわけです。その次に、これが単なる廃棄物なのか、あるいは廃棄物ではないけれども、放置しているのかというふうな形のまた二つのルートに分かれていくわけです。廃棄物であったときには、ちゃんと廃棄物処理法でいうところの廃棄物法第19条でいう撤去命令を出すことができるというわけです。それから、廃棄物でないと、単なる放置車両であるといったときには、やはり同じような撤去命令はするわけですけれども、この場合には私どもの条例でいうところの撤去命令を出していくというふうな形になるわけです。



○川上宰夫議長 比嘉讓治君。



◆比嘉讓治議員 どうもありがとうございました。

 今の場所は、沖商住宅といいまして学校の通学路になっていますので、一日も早くこの放置車両もなくして、ごみもなくして、粗大ごみなのか放置車両なのかよくわからないのがありまして、その地域は。本当にクリーンなまちにしていただきたいと思います。

 きょうは大変ありがとうございました。以上で終わります。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 一般質問を行います。

 1子育て支援事業について。児童福祉法では、すべての児童がひとしくその生活を保障され、愛護される権利とともに国及び地方公共団体による児童育成の責任がうたわれている。このような理念のもと保育行政が行われるべきだが、ところで現在の支援事業について伺います。(1)認可保育所の整備について。(2)認可外保育所の支援について伺います。(3)家庭保育に対する支援はありますか。(4)育児支援のファミリーサポートセンターの設置について伺います。

 2校区ごとの防犯強化について。今社会は少子、長寿、核家族化が急速に進み、さまざまな価値観を持ち、立場の違う人たちの混在する社会へと移行しています。こうした社会で求められているのは、安心して働きたい、安心して子育てがしたい、安心しておつき合いができたら等々みんなの願いであります。人間関係では、大切なことは人権を尊重することだと思いますが、最近の少年の凶悪事件多発、頻発する拉致未遂事件など街頭犯罪や不審者から青少年を守るため、地域や家庭が積極的に対策を講ずる必要があります。そこで、(1)自警団を校区ごとに結成してはどうか伺います。

 あとは自席にて再質問を行いますので、御答弁の方よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 又吉正信議員の御質問2の(1)を先に答弁をさせていただきます。自警団関係であります。

 近年県内では小学生をねらう連れ去りやひったくり、強制わいせつ事件等が多発をいたしております。本市内においても、去る1月26日から28日にかけて市内の路上で女子中高生をねらった連続暴行事件が発生いたしております。市民に大きな衝撃を与えたことは、記憶に新しくまだ残っております。この事件を連日マスコミなどで大きく取り上げたため、あたかも本市が犯罪の温床になっているかのような誤解を市内外に与えたことは、誠に残念のきわみであります。と同時に一方では、知らず知らずのうちに犯罪を起こしやすい場所になっているのかなという私個人の心配も実はあります。そうであるならば、みずからの地域の安全はみずからつくり上げる、守り上げるという市民の意識の高揚が最も大事ではないだろうかというふうにも思っております。

 したがいまして、このような事件を未然に防止するため市では、去った2月22日不審者から青少年を守る「10万人コール作戦」と銘打って市内の全世帯を戸別に訪問し、不審者への注意喚起を促すチラシを市P連も含めて配布したところであります。また、浦添警察署と連携をとりながら次の運動を展開もいたしております。一つには、愛の声かけ運動であり、二つには校区ごとの夜間街頭パトロールであり、三つ目には一戸一灯運動であり、四つ目には太陽の家の推進、五つ目には学校独自の夜間街頭パトロール、あるいは六つ目には青少年指導員による街頭指導、七つ目に環境浄化活動等々でございます。以上のように市民が安心して暮らせる社会を何とか実現するために、警察、行政、地域、学校が一体となって取り組んでいくことが重要とも考えております。

 さて、御質問の自警団を校区ごとに結成することについては、自警団の業務内容が現在市が取り組んでいる夜間街頭パトロールなどの内容と類似をいたしておるところから、既存の組織のネットワークの充実、強化なども図っていくと同時に、整合性の整ったものにしていってはどうだろうというふうに考えているところでございます。

 以上ですが、残りの御質問と詳細については関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 又吉議員の質問の1について順次御答弁申し上げます。

 まず、(1)の認可保育所の整備についての御質問がございました。現在も待機児童、これは厚生労働省基準からしますと394名ということもございまして、待機児童の厳しい状況は今なお変わっておりません。現在認可保育所の新規創設や増改築事業等が着々と進んでおるわけでございますが、平成16年度4月1日時点では合計で265名の定員増を計画をしてございます。それから、16年度整備をいたしまして17年度開所を予定している新設の認可保育所が、今県と調整をしているところでございます。それから、18年度開所を目標といたしまして、今新たな認可保育所の選定作業に既に着手をしてございます。

 それから、(2)、(3)でございます。認可外保育所への支援についてでございます。これにつきましては、先ほどの議会の方でも御答弁申し上げましたけれども、認可外保育所への支援につきましては対象人員を20名から6名へと拡大をいたしました。その結果、去年、平成15年までですけれども、40の園が58園へと伸ばされます。ほとんどの認可外保育所の方が支援の対象になるということがまず1点ございます。

 それから、家庭保育に対する支援でございますが、家庭保育につきましては子育て支援ということで、子育て支援センター、それからトライアングルルーム等を含めて、子育ての家庭に対する支援等を行ってございます。これから子育てネットワーク事業も含めて、家庭で保育をしている、家庭で子育てをしている親に対する支援等も行っております。それから、児童センターの方も幼児の方々が午前中親子で結構使われておりまして、児童センターを含めて今家庭保育に対する支援を行っております。これからも認可外、それから家庭保育に対する支援方については、力を入れてまいりたいと思います。

 それから、ファミリーサポートセンターの設置についての質問がございました。御承知のようにファミリーサポートセンター、これは地域でお手伝いをしたい方、それから育児のお手伝いをしてほしいという方が会員となりまして、地域の中で助け合いをしながら子育てをする有償のボランティアでございます。これは、沖縄市の方がスタートしておりますけれども、浦添市においても子育てに関する多様な支援策という観点から、ファミリーサポートセンターの設置については今後検討させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時54分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 又吉正信君。



◆又吉正信議員 一通りの御答弁をありがとうございます。

 まず、認可保育所の整備についてですけれども、先ほど部長から答弁いただきましたけれども、16年、17年、18年で待機児童が大幅に解消されるような感を受けましたけれども、その辺についてはどんなでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 待機児童が平成10年と11年、これがピークでありまして、待機数にして平成10年が425名、11年度が489名、そして15年度には219名まで落ちました。しかし、16年2月1日現在394名ということで、大体この推移から見ますと、今待機児童解消のためにことしも265名定員増を見込んでいるわけですけれども、改善されることには変わりはないわけですけれども、これはまた動向を見ませんと、今のような状況からしますといましばらく待機児童については厳しい状況が続くのではなかろうかというふうに理解をしております。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 16年には265名、17年、18年と3年間にまたがって待機児童の解消をしていきたいという意気込みは十分に理解できますけれども、例えば16、17、18の3カ年間で待機児童が解消されない人数というのは大体どのぐらい予測しているのですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 待機児童の解消につきましては、平成11年以降600名を超す入所枠を拡大してまいりまして、ことし265名ですので、これからしますと約900名程度の定員増をやっているわけですけれども、この見込みとしましてこれは非常に厳しいものがあります。推計に非常に難しいところがあるのです。そういう意味では、やはり待機児童がこれぐらいいる中では何年に解消ということについては財源の問題もございまして、何年後には待機児童解消について非常に厳しい状況、ここ二、三年で全面的に解消するというのは非常に厳しいものがあります。児童数の推計の中で、あと平成十何年でしたか、最高になるのです、児童数が。それから少しずつ減っていくという状況も見えてまいりますので、そうしますとあと四、五年、5年後ぐらいはちょっと厳しい状況が続きまして、その後は減少に転じていくのではなかろうかという推計は出ております。そういう意味では、ここ二、三年が非常に勝負どころというふうに理解をしております。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 私ども沖縄県は、戦後27年間長期にわたり米軍の統治下にあったせいもありますけれども、この基準が児童福祉法の適用が他府県に大幅におくれをとっている状況が今の現状を生み出していると思います。ぜひ努力して解消できるように頑張っていただきたいと思います。

 次に、質問かえます。2番目の認可外保育所の支援についてお伺いします。実は公立保育所や認可保育所の絶対数がどちらかというと不足してきた現状もありまして、認可外保育所に頼らざるを得ない状況も続いているのですけれども、公立保育所や認可保育所に対して希望してもなかなか入所できないというのが現在たくさんあると思いますけれども、その中において認可外保育所支援のあり方、現在のあり方と今後のまたどういう形で支援していくのか、それもお聞きしたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えします。

 認可外保育所については、やはり保育のサービス、それから環境を含めて全面的に要するに税金を投入するということについては、ある程度の制約があるかと思います。そういう意味では、やはり認可保育所等が中心になって保育に欠ける児童を中心に今保育をしているわけですけれども、やはりその中で待機児童が多い中で保育に欠ける児童の方も認可外の方に今流れざるを得ないというふうな状況であります。子育ての観点からすれば、保育に欠けようが、保育に欠けていなくても、それなりの支援をしていかなければならないというようなところでございます。そういう意味では、認可外保育所への支援につきましては、今市の単独事業と、それから県の新すこやか保育サービス事業がございます。今この2本立てで支援をしているわけです。そういう意味では、今後の支援についての質問でございましたけれども、浦添市の方は20名の対象人員から6名へ対象枠を拡大してまいりました。ほとんどの今認可外保育所の方が支援の方に入ってきております。今のところ40の対象でしたけれども、58、ほとんどの、100%と言ってもいい、今把握している中でですね。認可外保育所への支援策の方が今対処できるような状況です。ただ、しかし認可保育所と認可外保育所については、先ほど申し上げましたように基準等もございまして、税金をすべて同じような形でするということは、いささか今のところは難しいところがございます。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 例えば認可保育所の一人当たりのかかる行政の経費、認可外保育所に対する行政の措置費というのですか、そういった違いがわかりましたら教えていただきたいのですけれども。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 これは16年度の当初予算の見込みでありますけれども、今認可保育所の運営費から算出しますと、児童当たり平均年額ですけれども、約90万が出ております。認可外保育所ですけれども、県の補助、それから市の単独補助等も行っているわけですけれども、一人当たり約2万円弱というふうに出ております。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 認可保育所と認可外保育所の措置に対する費用が大きいのは、全く私は不公平な感じを受けます。不公平を格差を縮めるためには、ぜひとも待機児童を解消して対応できるような考えを早目にやっていただきたいなと思います。ただいま20名から6名という、認可外保育所に対してですね、援助のあり方というのは非常にいいことだと思いますけれども、ぜひとも待機児童の解消がまず第一ですので、ぜひともそれに向けて努力していただきたいと思います。

 次に、3番目の家庭保育に対する支援のあり方ですけれども、ただいまのお話聞きますと、認可保育所には一人当たり90万、認可外には2万円、では家庭保育に対する支援はあるのかどうか、それもお聞きしたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 家庭保育園、要するに保育に欠けないで、家庭の方で保育というよりは子育てをしている方々への支援ですけれども、これにつきましては浦添市には子育て支援センター、これは「てぃんさぐの家」ということで、今子育て支援センターの方で家庭保育等についての支援をしております。それから、トライアングルルーム、親子のクラブ、団体が今トライアングルルームの方でも子育てをしていると。それからもう一つは、子育てネットワークの中で各保育所、それから自治会の方に今結ばれておりまして、そこの中で家庭で悩んでいる方々も含めて、あるいは通園している方々も含めて相談等についてもなされております。そういう意味では、子育て支援センター、トライアングルルーム、それから子育てネットワークですね、それから児童センターについても午前中含めて利用状況を見ていますと、親子で使っている割合が結構ございます。そういう意味では、児童センターも含めて家庭保育の支援策が今展開をされているということでございます。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 子育て支援センターというのですけれども、内容については主にどういったことをやって、どのぐらいの人数が利用されているのか、それもお聞きしたいと思います。また、トライアングルルームですか、これはどういった皆さんが対象でどういった内容で利用されているのか、この二つの件についてお伺いします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 まず、子育て支援センターのてぃんさぐの家というのですけれども、どういう内容のことをなされているかといいますと、まず一つには子育てのできる親子の自主交流とか体験保育、それから保育講座とか親同士の学習交流の場として今利用されております。そして、2点目には子育てサークルの方のお手伝いをしていると、仲間づくりをしていただいてそこでの手伝いをしていると。それから、3番目にはゼロ歳児から就学前までの子育てに関する相談等もそこの方で行っております。今職員の方が専任職員が2名体制で11年度からスタートしましたけれども、子育て支援センター、これは「てぃんさぐの家」ということで今親しまれております。利用状況ですけれども、平成15年度延べにして計1万2,238人が今そういう実績として出ております。月平均1,113件です。

 それから、一方のトライアングルルームですけれども、トライアングルルームにつきましては今子育て支援センター、てぃんさぐの家ですね。子育て支援センターの中でグループづくりをした仲間も含めて、子育て支援に関する活動をする団体やあるいは個人の集団、要するに親子の集団の活動の場として使われておりまして、子育て家庭訪問の交流活動、あるいは子育て支援に関する研修、会議室もございまして、会議の開催、児童文化に資する実践、要するにいろいろな遊びのあれですね、育児サークル等、あるいはボランティアの養成、そういうことが行事として今トライアングルルームが使われております。ちなみに、15年度ですけれども、今11団体が登録をされております。会議室は、浦添市公立父母の会とか保育課とか子育て支援センターとか、こういうところで研修あるいは講習会等を行っております。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 このてぃんさぐの家ですか、子育て支援センター、1万2,000人の方々が利用しているということは、大変いいことだと思います。しかし、この子育て支援センターは個人で参加するのか、団体で参加しているのか、そういったのがわかりましたら教えていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 個人も団体も活用することになっております。やはり家庭の中にいますと、孤独とか寂しさもありまして、やはり子育てしている母親の方々のグループづくりのお手伝いをしたりしておりまして、そういう意味では個人の方々がこちらの方に相談に来られたり、あるいはグループをつくるためのきっかけになったり、そういうことをしております。そういう形で輪を広げようということで今頑張っておりまして、今言うように月にして約1,100名程度の方々が活用しているということでございます。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 このトライアングルと子育て支援センター、どっちがいい……同じような感じもするのですけれども、どういった形で違いがあるのですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 内容等については、子育てに変わりはございませんけれども、子育て支援センターではグループをつくってグループの活動まではフォローしておりません。というのは、グループをつくるまでは手伝いをするのですけれども、一応母親の気心の合った方々が何名かでグループをつくって、あとは活動拠点としてトライアングルルームを活用していただいて、そこの方で親子の遊び、それからグループ間のいろいろな子育ての勉強、交流を含めて、それがトライアングルルームです。ですから、子育て支援センターへは相談したりサークルをつくる作業ですね、手伝いしているというような状況です。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 今しっかりと両方の違いがわかったのですけれども、子育て支援の中で家庭保育の支援をする場合には、どうしてもトライアングルルーム的なものが何カ所もあった方が、いろんな意味での活動がしやすいのではないかと思います。あくまで団体をつくるような形の支援をしてセンターを利用してもらうというよりは、個人で子育てをしている人の方が多いと思うのです。そういう面では、個人でいつでも利用できるような環境をつくれるような施設をぜひ多く増やしてほしいなと思います。

 保育行政は非常に厳しいものがあると思うのですけれども、現在も認可外保育所に著しく援助が少ないということもありまして、施設の整備に極めて財政的に困難な状況があると思います。そういった面でも、認可外保育所に対してもできるだけ多くの支援ができるようにひとつ努力をしてもらいたいと思います。

 それと、先ほどのトライアングルルーム、今市内に1カ所しかないようですけれども、できればあと何カ所かつくってもらえれば、家庭保育の支援にも大きな力になると思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 質問を変えますけれども、4番の育児支援のファミリーサポートセンターについてですけれども、せんだって鳥取市のファミリーサポートセンターを視察に行ってまいりました。5名の議員で視察をしてまいりましたけれども、鳥取の方は平成11年に設立の準備から12年からスタートをしたそうです。現在多くの利用者がいまして、非常に地域の方々に喜ばれているということで、しっかりと子育て支援情報とか、そういうことで年に4回ぐらい発行しているそうです。そういったこともありまして、本県においては沖縄市が率先してやっているようですけれども、本市もこのファミリーサポートセンターぜひ設置をしていただきたいなと思うのですけれども、それについて御意見をお聞きしたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 子育てについての多様なニーズ、多様なサービスというのは非常に大事かなと思います。そういう意味では、有償のボランティアによる子育て支援非常に大きな役割を果たしているということをお聞きをしておりまして、そして沖縄市の方もスタートして、数としては16年の1月見ていますと225件という数字が今見えておりますけれども、浦添市の方もやはり多様な保育ニーズにこたえるためにも、いろいろな諸制度を勘案しながら導入できるものは導入していくと、そういう意味ではファミリーサポートセンターの設立については、今後検討させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 鳥取市の資料を見てちょっとお話ししたいのですけれども、国から2分の1の補助があるそうです。県の方から4分の1と、残りは市の負担ということになっているようです。月曜から金曜まで、時間外は別途の形で対応できるということで、非常にこのファミリーサポートセンター、育児の応援に対しては非常に役立っているということをお話を聞きました。年々会員数等が増えてまいりまして、活動も非常に活発になっておると。援助活動の報告とか、そういうこともしっかりと……こういうのがありまして、しっかりとお互いの連携がとれるようになっているのだそうです。この窓口は社会福祉協議会が窓口になって、委託料を取ってスタートしているようなのですけれども、そういったこともありまして、今後私ども本市においても認可保育所とか、そういったものに対しての待機児童解消をする中において、こういったファミリーサポートセンターが設置されることによって、待機児童のある面での解消もできるのではないかなという感じもいたしております。先ほどのトライアングルもそうですし、本市においては子育て支援センターもしっかりできていますので、もう一つこのファミリーサポートセンターを設置することによって、待機児童の解消が大幅にできるのではないかなということで今お話をしているのですけれども、もう一度その考え方と、また先ほどお話ししたように沖縄市も県内に先んじてやっていますので、そういったことも勘案しながら本市の今後の考え方というのをひとつお聞かせいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 ファミリーサポートセンターを設立するため、やはりボランティアの育成も非常に前提でありまして、そのボランティアの育成を含めて多様なニーズにこたえるためには、先ほど申し上げましたようにファミリーサポートセンターの設立に向けては、いろいろ情報収集しながら検討させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 ぜひ頑張っていただきたいのですけれども、実は那覇市の方で民間の方でもこういったサポートセンター的なことをやっている事業所もあるようです。内容は、急な残業や病気の父母とか、そういったことをサポートするということで、非常に利用者も年々多くなってきているというお話をお聞きしました。20歳から60歳までの皆さん方が側面的に支援する体制ができていると。利用料金も、鳥取市もそうですけれども、この那覇市の民間の方もほぼ同じような状況になっております。ですから、鳥取市の方は社会福祉協議会の方が窓口になっていますけれども、決して法人がやるものでなくて、民間でもできるような形になっておりますので、その辺も勘案しながらできるところにぜひ受け皿をつくっていただくように努力すれば、待機児童は間違いなく解消できると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 質問を変えます。2点目の校区ごとの防犯協会についてですけれども、現在青少年センターで青少年相談員とか、また青少年指導員とかいう皆さん方が街頭もしくは学校の校区内で活躍なさっていると思いますけれども、その相談員と指導員というのは大体どういった役割を持ってどういった仕事をしているのかお聞きしたいと思います。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 ただいまの質問にお答えいたします。

 青少年相談員は5名おります。1週間に3日勤務しておりまして、日中の街頭指導、それから家庭訪問、学校訪問、環境調査及び環境浄化に努めております。また、青少年指導員は各中学校に3名おります。5校ありますから、15名になります。週に1回木曜日の9時から11時にかけて、青少年相談員と行動をともにして街頭指導及び環境浄化を行っております。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 ありがとうございます。

 この青少年相談員と青少年指導員の活動の1年間を通しての成果とか、そういったのがありましたら教えていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 お答え申し上げます。

 青少年相談員、青少年街頭指導員、この実績を申し上げますと、年間で延べ65回の街頭指導を行っております。そして、補導された者の人数は延べで1,014人になります。内訳は、たむろをしているのが453人、そして怠学、つまり怠け学ですね、22人、授業以外に外出して指導を受けたのが410人、喫煙が125件となっております。また、街頭指導を行いながら各学校へも立ち寄って情報交換も行っております。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 よくわかりました。相談員、指導員、確かに補導とかいろいろ指導やっているのですけれども、1年間通してそういうことをやってきたということですね。それを踏まえて、また15年度ですね。実際14年度と15年度の比較をしてどのようになっていますか。変化等がありましたら。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後1時45分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時45分)

 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 お答えいたします。

 ただいまのは14年度の実績だったのですが、15年は3月まだ締めておりませんので、まだ集計中でございます。そして、体制が16年度少しまた変わります。今まで臨床心理士という専門的な人、スクールカウンセラーがいませんでしたので、16年度から専門的にカウンセラーを個々に配置いたします。それからもう一つ、今青少年相談員が5名います。これは、5名というのは各中学校区に1人の割合です。これをできるだけ地域を知っている方ということですね。それがもっと、今1,014人子供ありますので、5名ではちょっと対応が難しいのではないかなということで増員しまして、5名体制が10名体制に平成16年度は持っていく予定であります。以上です。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 数が多いことによっていろんな目配りができると思いますので、ぜひ指導員、相談員をできるだけ増やすことを考えながら、地域との連携もぜひとっていただければ、まだまだ大きな成果を上げることができると思いますので、ひとつ頑張っていただきたいなと思います。

 実は南風原町で、地域の目で子供を守れということで防犯ブザーとか、そういったことを支給しながら地域の安全対策というのですか、防止に努めているそうです。具志川市でも同じようなことをやっているようですけれども、本市はそういった考えはありませんか、お聞きしたいと思います。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 前回防犯ブザーについてお答えした部分もありますけれども、最初やっぱり防犯ベルですね、難を逃れている事例もありますので、本市でも一応予算要求しましたけれども、ちょっと無理でありました。しかし、そこで終わりではなくて、今他市町村もその状況、いろんな方法で防犯ブザーを手に入れておりますので、そういう意味で今他市町村の情報を集めているところです。そして、本市も今小学校2校ほどに防犯ブザーを寄附してもらったということの情報が入っております。そして、これは全部ではないですけれども、1、2年に大規模校といえば大体わかりますけれども、1、2年、この二つに防犯ブザーがありますので、ですからこれは市P連とも連絡しながら協議をしてみたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 南風原町では、安全な地域社会を築こうと、みんなで子供を守るために立ち上がりましょうということで自警を促しながら防犯ブザーを配布しているというのが今の現状なのです。ですから、卵が先か鳥が先かとかいろいろありますけれども、そういう面では予算措置を早急にできるようにひとつ努力をしていただきたいなと思います。なぜかというと、これ最近の拉致事件とか、いろいろな少年事件が多くて、全国的にもそういった運動が叫ばれている中なのです。本市もいろんな意味で声かけ運動とか、いろんな防犯に対する展開をしておりますけれども、実際身に持って事件が発生したときに、ではどうしたらよかったかというなどと、これはあくまでも防犯するというのが前提なのですから、そういう面では予算措置を早急にできるように努力をしていただきたいなと思います。

 一例ですけれども、福岡の例があるのですけれども、特に格闘家とか、そういう皆さんが参加して自警団組織をしようというのも福岡で2月からもうスタートしているそうです。特に地域の柔道、空手とか有段者や現職警察官が参加する自警団組織を校区ごとに結成したと。なぜかというと、PTAの皆さんも非常に一生懸命取り組んでおりますけれども、腕力の強い皆さんが自警団組織を結成した方が非常に効果が高いということで、福岡の方でもその取り組みを今現在やっているようです。しかし、これはあくまで自警組織であって、実際校区の児童生徒が万が一何か起こったときに即対応できるかというと、それは対応できないというのも言われております。

 犯罪は未然に防止するということがありますけれども、実際学校校区のいろんな各種団体があると思いますけれども、そういう皆さん方の現在の活動とか、そういうのがわかりましたら教えていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 議員も御承知のとおり本市には、青少年の健全育成を市民総ぐるみで取り組むために、各関係機関、団体を網羅した実践団体として浦添市青少年健全育成市民会議が設置されてございます。そして、青少年が健全に育つ社会環境づくりに各機関、団体の御協力のもと、家庭、地域、学校が連携した青少年健全育成運動を展開しているところです。中でも市民会議傘下の市P連におきましては、学校独自の夜間街頭指導、あるいはまた登下校の街頭指導等、さらに愛の声かけ運動、また5中学校支部におきましても夜間街頭指導等が行われております。今後とも地域や関係機関の御協力のもと、学校、家庭、地域協力、連携を呼びかけながら連帯をさらに強化して一体となって環境浄化に取り組んでいきたい、このように考えております。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 近年は、防犯や防災、もしくは福祉など住民が身近な課題はたくさんあると思います。地域活動の連帯なくして解決はなかなかできないと思うのです。ですから、学校校区……学校校区といえば学校があり、周辺に各自治会組織があると思います。そういった自治会とも連携をとる必要が私は今後大きな課題かなと思います。特に地域社会の連帯が薄れて、最近は自治会活動に対しての参加が低調になっているのが今の現実だと思います。そうであればそうであるなりに地域に対して自警団組織をつくってもらって、学校とのネットワークを構築することが犯罪の防止に大きく役立つのではないかなということを考えております。特に浦添市はまた防犯協会等もありますので、ぜひそことの連携を今後考えて行動していただきたいなと思いますけれども、それに対してはさっきの防犯ブザーみたいな予算措置は要らないと思います。要らないような状況をつくっていくためには、どうしても防犯協会との連携をとっていってもらって、地域の自警団組織をぜひ構築していただきたいなと思いますけれども、コメントをもらいまして終わりたいと思います。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後1時53分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時53分)

 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 青少年の健全育成については、先ほど市長からもございましたように既存の組織のネットワークの充実、強化が大変重要だということで認識しておりますし、今後におきましても学校、家庭、地域それぞれが担っている機能を十分に発揮しながら緊密な連携を図って、こういう温かい地域社会つくりに、子供たちが安心して伸び伸びと育つことができるような環境つくりに努めていきたいと、このように考えます。



○川上宰夫議長 又吉正信君。



◆又吉正信議員 最後に、再発防止で安全なまちが構築できるようにひとつお互いで努力して頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。



○川上宰夫議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 通告により一般質問を行います。

 一つ、本市の行財政改革についてであります。国の三位一体の改革のもとで交付税の削減等、各市町村においては賃金カットや補助金の見直し、臨時職員の解雇などいろんな面で悲鳴を上げていると連日マスコミは報道しております。本市においても、最終的に17億の基金を取り崩しての予算編成と本会議で総務部長は連日御答弁をなさっております。平成18年度までの3カ年間この状態が続くと言われております中、市長の施政方針の中で不要は削り必要は伸ばすという第三次行政改革大綱の理念で緊急、早急に行財政改革に取り組む事態になっているものと考えます。以上の点から次の質問をしたいと思います。

 一つ、16年度の予算編成についての経緯についてであります。この件につきましては、多くの議員の皆さんからも質問がありました。冒頭でも申し上げましたとおり17億の基金を取り崩しての編成ということであり、ここに至るまでの皆さんには相当難儀、苦労をなさっただろうと推察いたします。その編成の経緯をお聞かせください。

 2番目、退職時の特別昇給制度についてであります。この制度は、20年以上勤務した優秀な公務員が退職をするときに、号俸をアップして退職金を支払うという制度になっているようでありまして、国、県、そしてほとんどの市町村で適用されてまいっております。本市においても、人件費の削減あるいは経費の削減という観点から勧奨退職者を募るというようなそういう意味もありまして、長年適用されてまいっております。ところが、マスコミによりその内容が報道されるや、多くの市民から私は指摘をされ、また説明もしてまいりました。多くの皆さんもいろいろと御経験があろうかと思われます。昨今の経済状況の厳しい中、本市が県内で一番大幅な5号アップという点で、市民の間では非常に不満がくすぶっているというのが現状であります。折しも国において廃止の方針が打ち出されました。また、県においても現定例会で稲嶺知事は廃止の方向で職労と話し合っていくという答弁もなさっております。本市においても、早急に見直し、あるいは廃止すべきではないかということを考えますが、御見解をお聞かせください。

 あわせて、県より指摘のございました13項目の改善の進捗状況もお聞かせ願いたいというふうに思います。

 3番目、指定管理者制度移行による公共施設管理公社の今後の方向性についてお伺いします。まじゅんらんどの経営が、指定管理者制度適用県内初めてということで民間に委託をされました。今後本市の公共施設が検討対象になってくるものというふうに思われます。もちろん多くの理由で管理公社が管理運営をしなければならない施設も多々あろうかと思います。このような流れの中で、民間委託が進むであろう中、今後の管理公社の方向性がどうなるのかお聞かせを願いたいと思います。

 そして、業務縮小という状況になった場合の公社採用の職員の身分保障はどうなるのか。私は、行政組織への配置採用を強く希望するものでありますが、その辺もあわせて御答弁をよろしくお願いいたします。

 (4)公用車の普通自動車から軽自動車への買いかえ問題についてであります。民間企業においては、営業車や社用車の多くは経費節減のために軽自動車にかわってきております。車両代を初め車検、自賠責あるいは任意保険、燃料費など、1台であっても大きく経費が節減されるものと思います。本市の車両保有台数の資料を先日いただきました。この資料によりますと、平成16年1月1日現在ですね。総台数が149台となっております。この中には消防本部の27台という車もありますので、これは軽自動車にかえるわけにはいきませんけれども、消防本部の車を差し引いて122台車両があるようでありますが、軽自動車31台、軽貨物車1台、計37台が現在軽自動車でございます。残りの多くが5ナンバー以上の乗用車あるいは特殊自動車というふうに、多くが普通乗用車以上の車というふうになっております。一気にかえることはできないと思いますが、年次的に買いかえていくような気持ちはないのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。

 次に、小中学校の英語教育導入についてであります。英語教育特区導入によって、小学生から英語の教育が行われるということに関しては非常に喜んでおります。国際社会がグローバル化する中、子供たちが社会へ飛び立っていくときに、特にこの英語が話せるということは社会に出てから大きな武器、財産になるものと確信をいたします。教育長初め教育委員会の皆さんの対応に心より敬意を表するところでございます。このことによって、今までの名詞とか動詞とか文法主義のペーパー方式の教育から、話し方中心のあるいは教育へ大きく変わっていくものではないかと推察をいたしております。そのあたりの方向性と、せんだって又吉健太郎議員からも質問がありましたが、小学生6年生あたりのレベルをどのぐらいを目標にしているのか。あるいは、中学を卒業するころにはどのぐらいのレベルを想定したカリキュラムを組んでいくのか、このあたりを方針をひとつ御答弁お願いしたいというふうに思います。

 そして、これは私の強い希望でありますが、話し方あるいは言葉というものは幼いころから教えた方がより身につくということは、もう世間でよく言われておることでございます。幼稚園、保育園あたりから英語に親しむ環境づくりを早急に取り入れたらどうか希望いたしますが、その辺も含めて所見をいただきたいと思います。

 3番目、小中学校への市派遣事務職員の処遇についてということで、マスコミ報道によりますと三位一体財政直撃、学校事務職員引き揚げと西原町の実例を紹介しております。また、那覇市においても各学校に臨時職員を配置しているが、次年度の早い時期に廃止も含めて検討するというふうに報道されております。昨今子供たちの拉致問題、わいせつ行為、暴力、虐待問題など、学校現場を取り巻く環境は複雑、多様化している現状であります。また、学校ごとに特色ある学校づくりがなされる中であり、ましてや本市において先ほど述べました英語教育特区の件もあります。学校現場が非常に変わりつつある昨今、財政難を理由とする事務職員の引き揚げについては、もってのほかだというふうに私は考えております。本市の考え方、今後の方針をお聞かせください。

 次に、4番、西海岸開発の本市の独自埋立てと臨港道路の早期着工についてお伺いします。私ども新風クラブは、せんだって友好都市である蒲郡市へ視察に行ってまいりました。市長初め議会の皆様には非常に案内等お世話になりました。この場からですが、お礼を申し上げたいというふうに思います。私どもが視察をいたしました第三セクター運営のテーマパーク、「ラグーナ蒲郡」というところでありますが、一口に言ってすばらしいところでありました。内容については、先日同僚の豊平議員からるる説明があったかと思いますが、トヨタ自動車グループや地元企業、銀行等とタイアップして、三セク方式では非常に成功している例であると金原市長も胸を張っておっしゃっておりました。私は、即西海岸埋立地と結びつけるつもりではございません。その立地条件がいろいろ違うと思います。ただ、今まさに地方分権の時代であるし、自立経済が叫ばれる中、自主財源を高めることは必須の課題であると思います。本市において、金になるところ、まさに西海岸開発この背後地であると思います。早期の着工を希望するものであります。それには、那覇空港から沈埋トンネルを通り宜野湾、中部へつながる臨港道路、西海岸道路の早期着工完成が必要だと考えます。当局の御見解とスケジュール等をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、5番、南第一、第二土地区画整理についてお伺いいたします。一つ目は、地区計画についてであります。第一地区においては、全ブロックごとの説明会を終えまして、今月から2回目の説明会が行われるようでございます。昼の勤務を終えた後夕方からの説明会、担当の皆さん本当に御苦労さんでございます。ところで、今皆様が説明なさっております説明資料素案で十分地権者の理解が得られると思っておられますか。納得をされない項目があった場合に、持ち帰り、改善検討の余地はありますか。それと、最終的には都市計画審議会に諮られ、条例化されるわけですので、十分地権者の理解を得て条例化すべきであります。今後のスケジュール等お聞かせをください。

 次に、小学校予定地の件であります。企画部長は、塩漬け土地ではない、事業は動いている、平成18年度には整地する予定だと答弁をなされました。私も塩漬け土地という認識は持っておりません。しかし、37億の債務負担行為が発生していることもまた事実であります。早急な整備が必要だろうと考えております。しかし、18年整備ということになりますと、現場を見てみますと予定地内にはまだ100基前後の墳墓がございます。相当重点的に取り組まないと、非常に厳しい作業になるのではないかと思われます。予算配分も含めまして当局の強い指導力が必要だと考えますが、決意のほどをお伺いしたいと思います。

 そして、18年整備ということであればもう間近でございます。外国語大学とか、せんだってもありました国立サッカー場等振興策による対応など、あるいはまた民間の活力の導入等も含めて、早急に利用計画を検討すべきだと思いますが、これまでの当局の取り組み、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、第二地区について少しお伺いします。仮換地指定と地区計画の進捗状況をお聞かせください。そして、一番大事なことでありますが、これから予算が非常に厳しい中、第二地区が事業に入ってまいりますけれども、地権者への説明会の中で事業期間を平成何年度までとし、何年間ぐらいで終われるのかとするのか、これはパンフレット等なんか出てくると思いますが、これはぜひお聞かせをお願いしたいと思います。第一地区においては、平成4年スタートでしたか、平成17年度には終わりますということで地権者には説明をしてまいっております。そういう意味合いから、地権者は非常に期待を持ってやってまいりましたけれども、信じております。第二地区ぜひひとつよろしくお願いいたします。

 まじゅんらんどの運営ですね。これはキャンプ等も終わりまして、いよいよ市民が使うということになっております。利用状況、それから利用者の多くが職員もおっしゃっておりましたけれども、石けん、シャンプーが使えるようにしてほしいということを非常に強く言われております。ぜひその辺もお聞かせください。

 それから、交通アクセス、足腰の弱い皆さんが利用しようとするときに、市民駐車場からそこまで非常に遠い。そういう意味で、例えばゴルフ場で使うカート、ああいうものを配置しながら送り迎えするぐらいのサービスができないのかお聞かせください。

 運動公園のレストハウスの件でありますが、幾度となく言ってまいりました。寒い日、暑い日利用者が非常に利用したい、これからもする場所であります。壁をつけてのレストハウスとしての設備ができないのか、しつこいようですが、ひとつまたお聞かせください。

 あとは、自席で質問があればいたします。よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 佐久川議員の御質問4番から先にお答えいたします。西海岸臨港道路関連であります。

 本市の西海岸開発は、平成13年に策定した第三次総合計画でマリントピア・ロマンプランとして受け継がれ、海を生かした文化と活力のある海洋新都市として事業が展開されてまいります。まず、浦添ふ頭地区における本市の自主事業としての埋立ては、都市機能用地約33.5ヘクタール、それから交流拠点用地約26.7ヘクタールの合計で約60.2ヘクタールでございます。整備スケジュールでございますが、おおむね三つのステージを考えて事業を進めていきたいと思います。まず、第1ステージといたしましては、臨港道路浦添線とキャンプ・キンザーに挟まれた公有水面を都市機能用地として約9.4ヘクタールの埋立てであります。それから、第2ステージといたしましては、海洋公園緑地に隣接した交流拠点用地の約26.7ヘクタールの埋立てであります。それから、第3ステージといたしましては、交流拠点用地に隣接した都市機能用地約24.1ヘクタールの埋立てであります。また、これらの用地の埋立ては那覇港管理組合が行うコースタルリゾート地区の海洋緑地公園やマリーナ施設の施工時期との兼ね合いがあり、今後管理組合と連携して進めてまいりますが、早期実現に取り組んでまいりたいと思っております。

 また、臨港道路の早期整備につきましては、臨港道路浦添線早期整備促進期成会の主催で去る2月27日に市民会館において大会が開催されました。御案内のとおり市民の方々からは一刻も早い実現が強く要望されているところでございます。沖縄総合事務局では、本年度も事業化検証調査を実施しておりますし、また平成16年度は土質調査、測量調査、環境調査などの各種調査が予定されており、早期整備に向けて取り組んでいるところでございます。なお、臨港道路浦添線埋立ての事業主体につきましては、本市が行うべく現在沖縄総合事務局や那覇港管理組合と協議を進めているところであり、臨港道路の早期整備に向けて本市も精力的に取り組んでまいりたいとしているところでございます。

 以上でありますが、あとこれについての詳細と残された御質問に対する答弁は、お許しを得て関係各部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 まず、私の方から1番目の本市の行財政改革についての(1)から順に御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、予算編成の経緯についてでございますが、先日来多くの議員の皆さん方にお答えをしてきたとおりでございまして、国の三位一体の改革の影響をもろに受けておりまして、財政調整基金と減債基金から総額にして17億円という取り崩しを行って、何とか調えてまいったという状況でございます。本当に厳しさを通り越して本市財政の危機に直面をしているのではないかというふうに思っているところでございます。その対応策につきましては、やはり今回のような改革があと2年も続きますと大変なことになってまいりますので、要請行動を展開されるというきのう市長からも答弁ございましたように、5月25日でしたですか、日本武道館で8,000人規模の総決起大会を地方六団体でもって開催をするということがございましたので、ぜひその成果を期待したいなというふうに思っておりますが、一方では行財政改革を進めて平成17年度、18年度の予算編成に向けた財源の捻出に努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 御質問の中で苦労したところというようなことでございましたが、前にも私が御答弁申し上げていたのですが、予算編成の中で昨年12月25日ごろにたしか第1内示をするという予定で進めておりましたが、ちょうどその二、三日前だったと思いますが、臨時財政対策債が28%ほど減額をされるというふうな情報が入ってまいりまして、それではもう大変だということで、その内示を取りやめまして、繰り延べまして1月に入って中旬ごろやったわけですが、見直しをせざるを得なかったということでございます。そういう中で、改めて見直しをいたしまして、時間外勤務手当、あるいは補助事業も少し圧縮をさせていただきました。それから、消耗品費の原則2割カットとか、あるいは県外旅費、通常の備品購入費を原則ゼロ査定と、それから修繕費等の大幅な抑制を実施いたしまして、当初要求の時点で歳入に対して47億円もの歳出の要望があったのですが、それを圧縮してまいりまして、最終的には財源不足額が17億円ということになって、その17億円を財政調整基金と減債基金から取り崩しをしたというようなことになったわけでございます。今回財政当局も大変厳しい予算査定になったかなと、各部局にも御迷惑をおかけして、先ほど来私質問、答弁を伺っておりまして、子供たちの安全を守るような施策まで削らざるを得なかったという事情がございます。ぜひひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、退職時の特別昇給制度についてですが、お断り申し上げましてぜひ、マスコミで相当騒がれておりますので、私説明責任があると思っておりますので、ちょっと時間をかけて、こういう制度がどうしてできてきたのかという背景から含めて実態がどうなっているのか、今後我々がどうしていきたいのかということを少し時間をかけてこの場で説明を申し上げたいと思います。

 まず、退職時の特別昇給についてでございますが、連日マスコミで報じられておりまして、先ほどございましたように議員の皆様方にも大変御迷惑をおかけしているということでございまして、それに対しましてまずもっておわびを申し上げたいというふうに思います。本市の退職時の昇給幅が国や県、あるいは他市町村より上回っているというのは事実でございます。とりわけ勧奨の促進のための在職中の特別昇給、いわゆる予定特昇と言われておりますが、その予定特昇を設けているということも事実でございます。このことにつきましては、最初に予定特昇を設けた趣旨とか、あるいは背景等についてまず御説明申し上げてから対応策についてはお答えしたいと思いますが、まずこの予定特昇が設けられましたのが平成8年の7月1日でございます。平成8年7月1日にその予定特昇制度が設けられておりますが、その導入の趣旨でございますが、その当時は現業職員以外の職種についての定年退職が本当に少なかったのです。それと、勧奨を受ける職員も極めて少なかったということから、保育所とか消防等において職員の高齢化が懸念をされた時期でございます。それから、ポストレスといいますか、役職のポストが不足をいたしまして、職員の勤務意欲といいますか、そういうものもそがれていた時代であるわけです。それから、その特昇制度を設けた効果としての私どもが期待していたものとして、高齢者の職員を勧奨でやめていただいて、そしてそれにかわる新職員を採用することによって新陳代謝を図っていこうと、そしてそのことによって職場の活性化を図っていくと。それからもう一点は、その高齢者の方々のとっていた給料の3分の1、大体計算すると2.5倍になっていますので、新職員の2.5倍が高齢者の方がとっている給料ということでございますので、その約3分の1ぐらいの額で採用できるわけですから、それだけの経済的な効果というものも期待をしたということで、そういういろんな効果を期待をしてこの早期退職制度といいますか、これができてきたわけです。予定特昇制度ができてきたという実態でございます。

 次に、この特別昇給の内容について御説明申し上げますが、まず定年退職者と、それから勧奨退職者に対して退職時において、退職の日に在職期間が10年以上15年未満の退職者については1号給をアップいたします。それから、15年以上20年未満の職員には2号給のアップです。それから、在職期間が20年以上を超えた職員がやめられる場合は3号給の昇給をするという特別昇給制度でございます。これは、通常の市町村、他の市町村ともほぼ内容的には変わらない制度でございます。これにあわせて私どもが採用してまいっておりますのが、年齢が58歳までに勧奨退職をする職員に対して、承認後の10月1日から2号給の特別昇給をさせるという、予定特昇と言われているものであるわけです。これは平成8年の7月1日にその制度ができてきているわけでございます。マスコミ報道でいろいろ報じられているわけですが、その特昇の幅だけが報道されておりまして、この年齢58歳までに勧奨退職をする職員に対して優遇する措置なのですよと、そういう内容が一切報じられていないということです。これは、年齢58歳までにやめる方だけにこれは適用する制度でございます。

 次に、平成8年度以降今日まで退職者の実態について御説明申し上げたいと思います。平成8年度から平成15年度来る3月31日で退職予定の職員を含めまして、全退職者数が173名おります。平成8年度から8年間で173名おります。そのうち、先ほど御説明申し上げました予定特昇を受けた、あるいは受ける予定の退職者数が40人でございます。これは全体の173人のうちの23%でございます。それから、退職時特別昇給を受けた退職者数、これは何かといいますと最高3号給までの退職時にかさ上げをするといいますか、そういう昇給を受ける職員でございます。これが128人おります。これが全体の約74%に相当します。全体の173人のうちのそのどちらも受けなかった退職者というのもいるわけです。そういう優遇措置を受けられない職員もいるのです。これが5人おりまして、それが3%ということになっております。それで、予定特昇を受けた職員と、それから退職時特別昇給を受けた職員がトータルで168人ということになりますので、その168人に退職手当に加算をされた額、これは幾らかといいますと1億1,021万8,315円ございます。それから、そのうち予定特昇の分で加算をされた額が1,649万4,863円でございます。これはその全体の額の15%に相当いたします。それから、退職時特昇の加算額が9,372万3,451円になります。これが約85%に相当いたします。そういう状況になっております。これを退職者一人当たりの加算額を見てみますと、予定特昇を受給した職員の一人当たりの平均加算額は41万2,372円となっています。それから、予定特昇プラス退職時特昇、要するに最高で5号給を加算された受給者の一人当たりの平均加算額が65万6,061円でございます。そういう実態となっております。これは今退職者の全体の数字を申し上げました。

 次に、勧奨退職者だけの実態を御説明申し上げます。平成8年度から平成15年度までの8年間の勧奨退職者数は77人です。その8年間で77人に交付をいたしました加算額、この合計が6,221万7,456円となっています。これを一人当たりに直しますと、平均加算額は80万8,019円ということになっております。これは勧奨退職者だけの加算額でございます。

 以上が平成8年度予定特昇制度が設けられた後、今日までの退職時の特別昇給の実態でございます。

 さて、この予定特昇を含めた退職時の特別昇給制度でございますが、国や県、あるいは他市町村の昇給幅において突出をしているということは、これは明らかでありまして、昨年県の方からも市町村課の方からその是正方について指導も受けているところでございます。さらに、今回の新聞報道によりまして、多くの市民の方々からも抗議の電話をいただいているところでございます。それと同時に、平成19年度以降の大量の退職者が出てまいりますので、その時期を目前に控えまして財源対策としてもその制度の見直しについては急務ではないだろうかなというふうに思っているところでございます。いわゆる退職手当に係る特別負担金、これが急激に増加をしてくると、それが市の財政を圧迫をしてくるということで、その見直しというものはやっぱり急務だろうというふうに考えているところでございます。そこで、このことにつきましては既に職員団体の方にも事務交渉を通じてもう投げておりまして、近々に労使間の協議を踏まえてその改善をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 ただ、私はこの場でぜひ申し上げたいことがあるのです。この他団体との均衡を逸している本市のこの制度ではございますが、私は開き直るつもりも一切ございません。ただ、実態を申し上げたいというふうに思っておりまして、ぜひこの場で報告をさせていただければというふうに思っております。新聞報道では、お手盛りとかいう表現でやゆされておりますが、決して私はお手盛りをするためだけでこの制度が設けられてきたとは思っておりません。先ほども説明申し上げましたように、幾多の効果をねらいとしてこの制度が設けられてきていると。高給取りの職員の早期退職を促進をして、多くのその効果を期待をしているという制度であるわけです。

 何を申し上げたいかと申しますと、先ほど御説明申し上げましたように勧奨退職者77人に支給する加算額は8年間で6,221万7,456円でございました。仮にこの昇給制度を魅力に感じてこの77人の職員が勧奨を受けて退職したと、裏を返せばこの昇給制度がなかったら何の魅力もなくて定年の60歳まで勤務を継続したというふうに仮定をして私給与表を試算をしてみました。77人の職員が定年までそれぞれの残る期間、この期間を勤務を継続したとした場合に、その間に市が支払わなければならなかったであろう給与の総額というのは23億857万8,825円になります。また、一方でこの77人の勧奨退職者にかわって新職員、今私ども試算する上で給料の高い上級一般行政職の給料でもって計算をさせていただきましたが、この77人の高齢者の職員にかわって新職員を採用し、そして高齢者の方の在職期間、残りの期間、これを新しい職員の人件費で計算をした場合、残りの期間に私どもが支払わなければならない給料の総額というのが9億2,453万4,205円となります。こういう試算をいたしましたその差でございます。新旧職員の給与額の差、何と13億8,404万4,620円ということになります。当然新職員にかわった方が人件費は安くなるわけですから、それはもうそういう結果が出てくるのであろうと思いますが、私は試算してみて13億も出たということ、本当はびっくりしている状態でございます。

 さらに、この13億余りの額から勧奨退職者の方々に支給した加算額、例の最高5号給までの加算額を6,000万余りでしたか、それを差し引いてみますと、まだ13億2,182万7,164円という数字が残るわけです。これの意味するところは、最高5号給という特別昇給制度ではあるわけですが、財政的には決してマイナスにはなっていないということが私は言えるのだろうと思っております。むしろ8年間で13億円余の財源の節約につながっていると言っても私は過言ではないのではないかなというふうに思っております。

 ただ、だからといって私は見直しをしないとは申しておりません。勧奨退職者のみならず定年退職者にも1号給から最高3号給までの特別昇給をしているということは、これはお手盛りと言われても仕方のないことだというふうには思っておりますが、それといつも私が申し上げておりますように国や県、あるいは他自治体との均衡を保たなければならないというのも基本原則でございます。私は、そういう実態を申し上げましたが、平成19年度からの大量退職者の負担金、これの財源捻出のためにも改めなければならない時期に来ているのではないかなというふうに思っておりまして、ぜひ職員団体の御理解も得る中で、改めるべきものは改めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、長々と申し上げましたが、これだけ騒がれておりますので、議員の皆さん方にもこういう効果があったということもぜひ私はお知らせをしたいということで述べさせていただきました。

 それから、指定管理者制度移行による公共施設管理公社の今後の方向性についてということでございますが、平成15年9月2日に施行されました地方自治法の改正に伴って、公の施設の管理についてはこれまでの地方自治体の2分の1以上の出資法人、公共団体、あるいは公共的団体等に限定をして委託することができるという管理委託制度を廃止をし、地方自治体が指定をする指定管理者に管理を代行させるという指定管理者制度が導入をされます。総務省自治行政局長通知によりますと、指定管理者の指定の申請に当たっては複数の申請者に事業計画書を提出させることとしていることから、公共施設管理公社を特定をした指定管理者の指定というものは、難しいものがあるのかなというふうに考えております。したがいまして、公共施設管理公社の存続については、真剣に検討しなければならない状態になっているというふうに思っております。その場合、大きく問題となるのが職員のプロパー職員17名おりますが、その職員の身分保障並びに雇用問題であろうかと思っております。市から派遣をしている職員については市職員としての身分をあわせ持っておりますので、市へ引き揚げて新たに再配置をすればいいわけですが、こういう職員の取り扱いについては大きな課題と今なっているところでございます。いずれにいたしましても平成17年度じゅうにはその結論を出さなければならないだろうというふうに思っておりまして、今後法的面から、あるいは制度面からあらゆる角度から慎重に検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、軽自動車に買いかえることについてでございますが、先ほど佐久川議員も御存じでしたが、本市の公用車は市長事務部局、教育委員会、水道局、消防本部合わせて149台でございます。そのうち消防車等の特殊車両を除きますと112台が乗用車両ということになります。その112台の内訳は、先ほどもございましたように軽乗用車が31台、軽貨物車が6台、小型乗用車が43台、小型貨物車が11台、普通乗用車17台、普通貨物車3台及び50ccのバイクが1台ということになっております。これらの車両を種別で分けてみますと、軽自動車が37台、これは約33%に相当いたします。それから、小型自動車が54台、約48.2%に相当いたします。それから、2,000cc以上の普通自動車が20台でございまして、これが約17.9%、オートバイ1台で0.9%ということになっております。以上のようにこれまでも私ども可能な限り軽自動車や小型自動車への切りかえを行ってまいりましたが、最近は軽自動車が小型自動車に比べても遜色がないほど性能がアップをしてきておりますので、車両の買いかえの時期に当たっては経費の節減等も図る観点から軽自動車へ切りかえていきたいというふうに考えております。

 以上、長々と御答弁申し上げましたが、ひとつ御理解をいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 佐久川議員の2番目の御質問にお答えいたします。

 経済、社会等のグローバル化が進展する中、子供たちが21世紀を生き抜くためには、国際的共通語となっている英語のコミュニケーション能力を身につけることが大切であります。そのため、小学校段階から楽しく英語になれ親しませ、コミュニケーション能力の基礎づくりをすること、中学校においては小学校で培った英会話能力をさらに伸ばす実践的コミュニケーション能力の育成を図ることを推進していきたいと考えております。そこで、本市は英語教育特区を申請し、教科としての英語教育を推進してまいります。内閣府からは、早ければ3月中旬ごろに申請結果の連絡が入る予定になっております。現在英語指導助手を人選し、配置計画を立て、準備を進めているところであります。

 英語力の目標といたしまして、中学校を卒業するまでに平均で英語検定3級程度を目指しております。小学校の場合は、楽しく英語に親しませ、コミュニケーション能力の基礎づくりをする立場から児童英検を推奨していきたいと考えております。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 佐久川議員の小中学校への市派遣事務職員の処遇についてお答えいたします。

 沖縄タイムス、琉球新報の報道によりますと、那覇市教育委員会は類似市アンケートから市内小中学校の事務職員を臨時職員に切りかえるなどを着手したとか、あるいはまた西原町におきましては小中学校の学校事務職員を引き揚げる方針を固めたと報道がなされてございます。現在学校には、沖縄県公立小中学校学級編制基準に基づきまして学校事務職員が配置されております。また、市町村も自前で事務職員を配置しておりますけれども、小中学校の事務職員の処遇につきましては今後県の動向、あるいはまた他市町村の動向を見守っていきたいと、このように考えております。

 次に、「温水プールまじゅんらんど」の運営についてでございますけれども、平成16年1月31日にオープンしました「浦添市温水プールまじゅんらんど」の2月の利用実績等についてお答えいたします。1カ月間の温水プールの利用者は1,846人でございます。その内訳は、大人837人、それから高齢者239人、小中高生488人、幼児、身障者が282人でございます。また、これまでに利用者からの施設での石けん、あるいはシャンプー等の使用や立体駐車場、あるいはまた市民駐車場から施設までの距離が遠いので、その対策を考慮してほしいとの意見や要望がございました。そのことについては、施設内での石けんやシャンプー等の使用につきましては、利用者の持ち込みであれば現在許可をしております。また、施設からの立体駐車場や市民駐車場までのアクセスの件につきましては、お年寄りや腰痛、あるいはまた関節症などの方々の対策として、議員からもございましたが、ゴルフ場等で使用されているカートの利用を検討しているところでございます。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 佐久川議員の5番と7番に順次お答えいたしたいと思います。

 まず、5番の浦添南第一、第二地区の土地区画整理事業についてでございます。まず、南第一でございますけれども、第一地区の現在の進捗状況は事業費ベースで約35%、面整備率で約13%となっております。先ほど話のありました学校予定地の件でございますけれども、議員御承知のとおり当予定地は起伏があり、造成工事等を実施する場合には、周辺街区を含め一体的整備が必要となります。さらに、予定地内及びその周辺には建物及び墳墓等多数ございまして、使用収益回収するまでにはまだまだ時間がかかるのかなというふうに考えております。

 次に、地区計画でありますけれども、去る1月28日から2月6日の間、ブロック別説明会を6回に分けて実施いたしました。説明会では、屋根勾配や壁面後退、色彩、デザイン等についての意見があり、現在まちづくり協議会の中で議論し、意見集約を図っておるところでございます。また、地区計画と並行し、市街地の計画的土地利用方針に基づき用途地域の見直し作業を行っており、その内容についても同協議会で検討中でございます。先ほど議員おっしゃっていましたように納得、いろいろ議論等もあるということでございますけれども、納得できるまでできるだけひざを交えて協議していきたいというふうに考えております。そして、ことしの8月から10月ごろには都市計画決定をしていきたいというふうに考えております。

 次に、南第二地区についてでございます。事業見直しを行い、現在仮換地指定に向けた取り組みをしております。平成16年度は、事業計画変更及び実施計画書策定を行い、一部造成工事に向けた実施設計等に着手してまいります。一方、平成8年度から平成17年度までとなっております事業期間につきましては、見直し期間と今後の事業計画等を考慮し、平成27年まで10年間の延長を予定しております。区画整理課といたしましては、事業期間延長による権利者の負担を軽減するため、住宅建設推進区域等の導入を図り、厳しい財政状況ではありますが、施工計画に基づく計画的な予算配分及び事業の効率的執行による費用対効果の確保をしてまいりたいというふうに考えております。

 7番についてでございます。運動公園内のレストハウスについてでございます。運動公園内に設置されているレストハウスについて、店舗拡充と店内クーラー設置の御質問、御意見に対してでございます。御承知のようにレストハウスは、現在運動公園の管理運営を委託している浦添市公共施設管理公社が収益事業として売店営業を行っております。御質問の店舗拡充と店内クーラー設置については、利用客数や商品ニーズ及び営業収支を考える必要がありますので、公共施設管理公社と協議し、検討していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 南第一地区における学校用地の利活用についてお答えいたします。

 御案内のようにこの土地利用につきましては、現在までいろいろ実際相談ございました。ただ、残念ながらこの土地利用につきましては、現在の用途地域第1種低層住宅地域ということで非常に用途の制限が厳しく、ちょっと困っていたところでございますけれども、先ほど都市計画部長の方から今まで調整を進めてきた用途変更がことしじゅうでめどが立つのだということでございますので、その辺の用途を加味しながら地域の要望にかない、かつ今後のこの土地利用がその地域全体が活性化するような土地利用ということで、その誘導を図れる利活用というのをぜひ図っていきたいなというふうに考えております。



○川上宰夫議長 答弁漏れはありませんか。



◆佐久川昌一議員 ちょっとあります。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後2時52分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時53分)

 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 お答えいたします。

 現在これ英語特区の場合、小学校英語特区と受けてちゃんとした英語科を設けますので、小学校から正式にやりますけれども、ELTが今現在配置されていますから、そのELTがゆとりがあれば幼稚園からその時間帯をやっていきたいなと考えておりますけれども、そのあたりは少し調整が必要だと思います。現在のところゆとりがある学校については、時間も大体ぴしゃっと必ず70時間と決めておりませんので、学校によっては幼稚園まで時間があるときはやっている状況もございます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 保育の趣旨の中には英語の保育は入っていないのですけれども、やはり英語については早ければ早いほどということも言われておりまして、これは独自にできるかどうか、カリキュラムの中に入れられるかどうか、今後検討させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 佐久川昌一君。



◆佐久川昌一議員 御答弁ありがとうございました。あまり再質問をしないつもりで口上を長くしてありましたけれども、二、三点だけちょっとお聞きしたいと思います。

 総務部長からいろいろ詳しく説明をいただきました。私もこれは理解をずっとしてまいったつもりであります。しかし、これだけマスコミでやられた以上は、何らかの形は出さぬといけないだろうというのが私も本音でありますので、ひとつよろしくお願いします。

 そういうことで、財政は非常に厳しい。実は13項目の話もお聞かせ願いたいということでありましたけれども、これは次回で聞きます。ひとつ対策を頑張っていただきたいというふうに思います。

 区画整理で学校用地の件もありますけれども、区画整理は19年に幹線を開通するということで非常に頑張っていらっしゃいます。国際センター線も19年開通を目指して、市長はこの間中央省庁へかけ合って10億余りの予算も別途獲得をしていただいて、本当に御苦労さんでございます。そういう形でどんどん進んでまいりますけれども、ぜひ墳墓がたくさんあるのだということを認識してもらって、重点的な開発、そして学校用地の整備もひとつよろしくお願いします。終わります。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午後2時56分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時10分)

 下地秀男君。



◆下地秀男議員 こんにちは。三位一体改革という動向の中でさまざまな変革を余儀なくされ、また創意と工夫によっては市独自の取り組みでさまざまな可能性も出てくるのがこれからではないかと思います。

 それでは、通告に従い一般質問を行いますので、どうか前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。まず初めに、1番目、児童登下校時における安全の確保についてお尋ねをいたします。防犯ベルの活用についてお尋ねいたします。子供たちをねらった犯罪が各地で多発しています。子供たちの安全を守るために、児童の登下校の際に防犯ブザーを持たせられないか。財政が厳しいのはわかりますが、子供たちの安全のために優先して取り組むべきだと考えますが、取り組みについてお聞かせください。

 (2)犯罪の発生しやすい場所についてお尋ねいたします。過去に神森中学校で起きた集団暴行事件の際は、内間児童センターの上と神森中学校のそばの墓で数回にわたって暴行を繰り返していたようであります。犯罪が起きやすい場所があるというふうに聞いておりますが、こういう場所に対してどのような対応をされているのかお聞かせください。

 次、(3)安全都市宣言についてお尋ねいたします。先日は「ハンドボール都市宣言」を行い、これまで御尽力いただいた関係者には敬意を表します。「ハンドボール都市宣言」を行ったことはすばらしいことでありますが、先日市内において女子高生をねらった犯罪が起きております。また、政府においては昨年末犯罪対策閣僚会議を開き、世界一安全な国日本の復活を目指す行動計画を決定しております。安全都市宣言ができるようになればもっとすばらしいのではないかという観点から取り上げさせていただきました。お考えをお聞かせください。

 2児童虐待防止と子育て支援についてお尋ねいたします。かつての地域ぐるみの子育ての時代と違い、核家族化して「隣は何をする人ぞ」という時代の傾向にあります。大都市に比べれば沖縄はまだ横社会で、人のつながりは都市に比べれば当然深いつながりがありますが、それでも子育てに悩んでいる人もいるようであります。厚生労働省の調査では、虐待による子供の死亡のうち約70%は、児童相談所や保健所などが問題を感じて親子にかかわっていたのに、危機感や連携が足りず、幼い命を救えなかったとあります。本市においては、児童家庭課や社会福祉協議会などを中心に児童虐待防止と子育て支援について取り組んでいるところだと思いますが、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。

 3少子化対策についてであります。認可外保育園への支援についてであります。これまでの取り組みによって、認可外保育園への支援も少しずつあらわれてきております。しかしながら、まだこれからという状況だと思います。今後どのように支援していかれるのかお聞かせください。

 (2)市指定保育所への支援についてお尋ねいたします。保育に欠ける3歳未満児が良好な環境で保育を受けられるよう、児童福祉法第35条第4項による認可を受けていない保育施設を市長が浦添市指定保育施設として認定し、あわせて助成金を交付することになっております。待機児童は、厚生労働省の基準では394名、それに潜在的待機児童を含めると現在本市では750名余ということの答弁がありました。待機児童解消のために、市指定保育所施設に対してさらなる支援が必要ではないかと思います。と同時に、現在市指定保育所施設以外の認可外保育園に対しても指定保育所施設として認定するお考えはないか、あわせてお尋ねをいたします。

 4乳がんの早期発見にマンモグラフィーの全面導入についてであります。乳がん検診は市町村の老人保健事業により行われており、国の指針が50歳以上マンモグラフィーとの併用検診を意義づけているにもかかわらず、5割程度しか実施されていないというのが現状のようでありますが、我が市においては乳がん検診の現状はどうなっているのかお聞かせください。また、触診に比べ7.5倍から15倍も発見率の高いマンモグラフィーによる検診を取り入れるべきだと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。

 5環境によい廃食油再生燃料化の取り組みについてお尋ねいたします。天ぷら、フライなどで使用した食用油、廃食油をディーゼル車の燃料にリサイクルできるようであります。環境への配慮などから市のお考えをお聞かせください。

 6内間児童センター前の交差点の改良と信号機の設置についてお尋ねいたします。これまで何度か取り上げてまいりました。児童センターへ通う児童の安全と地域に住む方から交差点の構造について何度か御意見を言われております。市民の声を直接訴える立場でありますので、どうか御理解をいただきたいと思います。取り組みのほどをよろしくお聞かせください。

 7内間市営住宅前信号機の設置についてでありますが、この件についても何度か取り上げてまいりました。パイプライン線の工事も終わりまして、ただ一部ちょっと問題がある箇所もありますが、その後の取り組みについてお聞かせください。

 8下水道の整備についてお尋ねいたします。(1)勢理客二丁目2、3番地域についてお尋ねいたします。この地域の上流側約20から30世帯ぐらいが本管が布設されていなくて、その下流側に集水升があって、夏場にはそこににおいが発生するということで、上流側一帯の下水道の整備を急いでもらえないかという要望があります。取り組みについてお聞かせください。

 9西海岸開発事業についてお尋ねいたします。(1)ポートセールスについてお尋ねいたします。那覇港国際コンテナターミナル地区を民間運営会社に25年間貸付ける国際公募が始まったとのことですが、どのようになっているのかお聞きいたします。あわせて、狭隘な港が例えばクルーザーの受け入れとか、その辺の整備ができるのかどうなのかまたお聞かせください。

 10今議会は三位一体改革についての質問が多い議会となりました。国からの税源の移譲が少ないという現実と、また地方自治体も行政改革を行わなければ厳しい現実を乗り越えることができないというのが現状かと思います。三位一体改革における財源をどう確保するかということが当面の課題ではないでしょうか。財源の確保という観点から質問させていただきますと、どう行政改革を行っていくのかということもあると思います。どうかその辺についてお聞かせください。

 11観光についてお尋ねいたします。去った議会でも取り上げましたが、浦添市の持つ文化的遺産に光を当てるという観点から質問をさせていただいております。国立劇場おきなわ、浦添グスク、玉城朝薫の墓、そして当山の石畳など、文化的遺産にもっともっと光の当たるような取り組みがなされているとは思いますが、さらなる取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 あとは、自席にて再質問は行ってまいります。よろしくお願いいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 下地秀男議員の御質問中9番(1)のポートセールス関連であります。

 那覇港の改訂された港湾計画では、国際流通港湾機能の充実は主要方針の一つとして位置づけられてまいりました。国際的に中継貨物を取り扱っていくためには、那覇港の利点を各船会社に理解していただくことは極めて重要であり、那覇港管理組合はポートセールスに積極的な取り組みを展開している状況にございます。マスコミ報道などで既に御承知のこととは思いますが、現在那覇港管理組合では那覇港公共コンテナターミナル運営事業として、構造改革特区を利用した国際競争力の高いターミナルオペレーターの誘致事業を進めているところであります。この事業は、国際トランシップ港湾としての地位を獲得していく上で極めて重要な要件であり、船社、船会社です。船社やターミナルオペレーターに対して積極的なポートセールスなくしてはその成功はないものと考えておりまして、本市といたしましても管理組合が行うポートセールスを全面的に後押ししてまいるという考え方で臨んでいるところでございます。

 以上でありますが、あと残された御質問に対する答弁は関係部局長よりさせます。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 下地議員の1の(1)の御質問にお答えいたします。

 県内外において不審者による声かけ事案や暴行事件等が発生する中、本市教育委員会では市内の公立小中学校児童生徒及び幼稚園児を対象に防犯ブザーを配布するための予算要求をいたしました。しかし、財政上の厳しさから見送られております。他市町村の状況を見ますと、サークル団体や市民からの寄附金を活用して防犯ブザーを配布した事例や、PTAと学校と話し合いし、受益者負担等で購入する情報もあります。本市教育委員会といたしましては、他市町村の取り組み状況の情報を収集し、その情報をもとにPTA連合会など関係団体と連携し、防犯ブザーの所持について協議していきたいと考えております。

 次に、1の(2)についてお答えいたします。犯罪の発生しやすい場所を申し上げますと、人通りの少ない墓地や公園及び路地、街灯のない場所、表通りからの見通しの悪いアパートやマンションのげた履き駐車場などがあります。犯罪防止の対応策といたしまして、学校においては安全マップを作成し、その中に危険箇所の表示や危険回避場所となる「太陽の家」を明記して児童生徒の安全指導の強化を図っております。ほかにも、児童生徒の集団下校の指導を行ったり、下校時間帯の職員や保護者のいる巡回等も行っております。また、青少年センターにおいては日中の街頭指導で危険場所を巡回したり、下校時間帯の巡回を行っております。さらに、青少年育成課や浦添市青少年育成市民会議などが中心となって、地下通路の落書き落としなど地域環境浄化による犯罪場所の解消に努めているところであります。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 下地秀男議員の安全都市宣言についてお答えいたします。

 昨今の青少年を取り巻く環境は、未成年者の連れ去り事件や不審者による路上での暴行事件の多発等、子供たちが被害者となる犯罪が増加し、深刻な状況となってございます。本市においては、青少年が思いやりと優しさを持って心身とも明るくたくましく成長することはすべての市民の願いであり、この願いを実現するため市民一人一人が心に響くあいさつや声かけを家庭、学校、地域が一体となって取り組むことを決意して、去った12月12日に「愛の声かけてだこのまちを宣言」したところでございます。この間、平成13年12月に浦添市青少年健全育成市民会議等を提唱し、実践してきた愛の声かけ運動は、市民の間に意識が高まり、各小中学校においては学校、PTAのみでなく地域を巻き込んだ運動が展開されております。また、市PTA連合会においては愛の声かけ運動の一環として不審者から子供たちを守る1万人パトロールを実施し、さらに2月22日には愛の声かけ運動を拡大して、地域の子供は地域で守り育てるを目的に全市民を網羅した「10万人コール作戦」も実施してきたところでございます。こうした取り組みは、地域や関係機関の御協力はもとより、学校、家庭、地域が一体となって継続的に運動を進めていくことが重要と考えておりますので、御提案の安全都市宣言については今後の課題とさせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 下地議員の質問の2、3、4について順次答弁を申し上げます。

 まず、2番目の児童虐待防止、子育て支援についての御質問がございました。日夜児童虐待する悲惨な報道が新聞やテレビで報道されております。そういう意味では、児童虐待については非常にこれからも力を入れなければならないと。本市におきましては、浦添市児童虐待防止連絡協議会を児童虐待ネットワークの中心に据えて、今その防止に取り組んでございます。地域においては、社会福祉協議会のモデル事業として地域子育てサロンというのが今公民館を中心にして実施されておりまして、地域との連携も深めながらやはり児童虐待についての防止策に努めてまいりたいと。今後は、さらに浦添市児童虐待防止連絡協議会を中心に子育て支援センター、保育課で扱っている先ほどのてぃんさぐの家がありましたけれども、そういうところでの相談業務、あるいは教育委員会の青少年センターやあるいは教育研究所、それから医師会を含めた形で、あるいは警察を含めた形で、その方々が今浦添市児童虐待防止連絡協議会に入っておりまして、連絡を密にしながら今後も子育てとともに児童虐待の防止に努めてまいりたいと思います。

 次に、3番の(1)認可外保育園の施策についての御質問がございました。市内の認可外保育施設は58施設ございますけれども、認可外保育につきましては県の新すこやか保育サービス事業に加えまして、本市独自で取り組んでいます基本額、あるいは行事等、それから認可外保育士の職員研修の実施について事業を行っております。次年度につきましては、補助対象人数を20名以上から次年度6名以上へと拡大をいたしまして、その対象の箇所がことしは40カ所でしたけれども、次年度は多分全認可外保育園が入るだろうと、58カ所の認可外保育所を対象にしましてその支援策を取り組んでまいりたいと。一方、緊急地域雇用創出特別事業という制度がございますけれども、それを活用した保育士派遣事業も今年度も引き続き取り組んでまいりたいと思います。

 それから、指定保育所の支援につきましては、今現在6施設が90名でおりますけれども、次年度は3歳児に1歳児拡大をしまして126名を今予定をしております。質問の中に指定保育所の拡大についての質問がございましたけれども、ここ当分指定枠拡大ではなくて今現在ある6施設の内容充実に努めてまいりたいと思います。

 それから、乳がんについての御質問が4番目にございました。本市における乳がんの検診につきましては、市民検診として30歳以上の女性を対象にして実施をしております。そこの中で、平成14年度が乳がんの受診率が18.4%、15年度が今現在途中ですけれども、21.1%を見てございます。非常に乳がんの受診率が低うございまして、これからも受診率向上に努めてまいりたいと。

 それから、厚生労働省におきましてはがん検診の有効性評価や新たな指標の検討に着手をしておりまして、特に近々視触診とマンモグラフィーを併用した乳がん検診の導入年齢と触診検診手法を近々まとめる予定ということになっております。今後国の動向を見ながら、その導入については判断をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 下地議員の5番目、6番目、7番目、そして11番目に御答弁申し上げます。

 まず、5番目の廃食油再生燃料化についての取り組みはどうかということでございます。御承知のようにこの燃料化につきましては、産業界では比較的新しい調査研究課題として取り上げられているところでございます。県内においての実証でございますけれども、沖縄県産業振興公社が平成13年に中小企業者新エネルギー開発及び環境問題の対応に向けた検討を行っておりますが、その中で廃食油を利用したディーゼル燃料などの事例が出されております。また、総合事務局の方で平成15年にバイオマス等未活用エネルギー事業の調査を実施する中で廃食用油の調査事業が取り上げられております。その概要としましては、宮古島において廃食用油を製塩工場の燃料化するための廃食用油に係る収集利用システム及び廃食用油の燃料化装置を設置するための事業所への調査を取り組んだところでございます。また、環境によい廃食油の燃料化を進める場合には行政とのタイアップが行われることも必要であると思います。この事例として京都市の事例によりますと、地域でのごみ減量推進会議が主体となって廃食油を回収しておりますが、それでいわゆるディーゼル燃料をつくり、そのディーゼル燃料でごみ回収車の燃料、それから市バスの燃料として利用している事例が見受けられます。たまたまこの場合には、京都市内にはそのプラントはできていませんけれども、平成16年度にプラント設置が取り組まれるというふうなことでございます。

 以上のことから、今後沖縄県でも同様の動きが活発化してくるのではなかろうかということでありまして、沖縄県の動向、国の循環型地域モデル事業の傾向、あるいはその可能性等を見きわめながら研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、6番目の内間児童センター前の交差点の改良と信号機の設置についてでございますが、信号機設置部分について御答弁申し上げます。当該地点に対する信号機の設置については、去る12月定例市議会の際にも御質問をちょうだいいたしております。御指摘のようにこの地域は、高校、それから児童センター等もあり、通行の量的にも大変多いところでございますが、このたび勢理客線の延長に伴う交通量の増加も十分に予想されるわけでございます。本市といたしましても、信号機の必要性は十分に必要だろうという認識のもと、この間警察署等に設置要請等たびたび行ってきております。去る10月1日には、市長みずから文書でもって浦添署の方に要請行動をしております。今後も引き続き早期の実現方が図れるように要請を続けてまいりたいと思っております。

 次に、7番目の内間市営住宅前信号機の設置についてでございますが、こちらも同様この間幾度となく多くの議員の皆様方から、あるいは地域の方々からも設置要請を受けておりまして、その都度警察の方にも上申をしているというふうな状況でございまして、今後とも引き続き要請をしていきたいというふうに思っております。また近々、工事関係の完成も時期的に近いというふうなこともありますので、再度強力に設置要請をしていきたいというふうに思っております。

 次に、11番目、観光についてでございます。いよいよ沖縄県内の入域観光客は今や500万人を突破する状況になっております。県がシミュレートする数値目標として、平成23年には650万人ぐらいまで上っていくのではないかというふうなことが言われております。また、特に宿泊施設のない本市については、これまで観光事業のいわゆる伸びというのが低迷をしておるということでございますけれども、各種調査の状況から申し上げますと、沖縄県内に、これは平成11年のベースでございますけれども、県外受取額ですね。いわゆる観光収入ということがあるわけですけれども、県外受取額2兆3,588億円のうち観光収入は実に20%を超えると言われております。そうしますと、その2兆3,588億円のうちの20%というふうな形になるわけです、観光収入、県内ですね。そして、観光客は大体二泊三日、あるいは三泊四日が最も多く、一人当たりの平成13年度の県内消費額としましては8万5,298円という数字も出ております。これらのことからいいましても、県内のリーディング産業としての観光というのは大変重要な産業でございますが、その観光の形態からいきますと、最近はパック型から自主活動型というふうな方法にいわゆる変化していく観光内容になっていると。つまりは県内の自分たちが行きたいところ、見たいところ、あるいは経験したいところを探して観光をしていくというふうな傾向にあると。

 これは浦添市にとりましても大変重要な示唆を示しております。つまりは我が市内にございます観光施設、あるいは観光拠点、スポット等、先ほど議員御指摘いただきました国立劇場おきなわ、浦添城跡、それから玉城朝薫の墓、それから当山の石畳道、その他ほかにもございますし、飲食関係では全国的にも有名な飲食業関係もあるわけです。そちらあたりをいかに有機的に情報を発信し、観光客の皆様にいわゆる事前の学習をしていただいて、その観光目的地に加えていただけるかというのが大きな山だというふうに解釈をしているわけでございます。それからいきますと、たまたま平成15年度と16年度沖縄県コンベンションビューローの方におきましては、これを全県の観光情報を網羅するデータベースを構築中でございます。その中には、当然のように本市にあります観光拠点もデータベースの中に組み込んでまいりますし、それから事業所側も逆にみずからのPRをそのデータベースに参加していくことができるというシステムを今構築中でございまして、今後とも私たちとしてはそういうふうなところを重点に取り組みをしていきたいというふうに思っております。

 観光協会の今後の取り組みとしましては、組織的にはやはり法人化を目指す活動、それから会員の増強活動、それから観光資源の開発に関する調査研究、それから最も大事なものは会員に対する情報の提供事業がございます。会員になってよかったという、メリットがあるというふうなことが大事でございます。あと、コンベンションビューロー等との連携事業を今後展開をしてまいりたいというふうなことでございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 下地議員の6番の内間児童センター前の交差点の改良と信号機の設置について、交差点の改良についてお答えいたします。

 内間児童センター前の都市計画街路勢理客線につきましては、内間西公園側から児童センター前にかけて未整備部分約200メートルが今月、3月末に完成し、パイプライン線まで全面開通する運びとなっております。これに伴い、交通量も増加することが予想され、早急な信号機設置について市民部と連携をとりながら取り組んでいる状況でございます。交差点の改良につきましては、信号機設置とあわせて交差点の機能性及び安全性を確保してまいりたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 下地秀男議員の8番、下水道の整備についての(1)についてお答えいたします。

 勢理客二丁目2番、3番地域についてでありますが、当該地域は地形的に高低差があり、直接公共下水道への接続が厳しいところであります。約29世帯が未接続となっております。関係地権者などの協力を得ながら、下水道整備が可能になるよう努力していきたいと思います。以上でございます。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 9番の西海岸開発事業の中で、ポートセールスにつきましては市長の方で答弁なさっておりますけれども、2番目の国際コンテナターミナル運営事業と3番目のクルーズ船の専用バースについて私の方で補足していきたいと思います。

 まず、那覇港公共国際コンテナターミナル運営事業につきましては、構造改革特別区域法第14条に基づいて進められる事業で、那覇港における国際コンテナ積みかえによる国際コンテナ貨物の増大を図るため、先ほど御指摘ございましたように新港ふ頭の9号ターミナル、既存のものでございます。現在建設中の10号ターミナル、この二つのターミナルを25年間にわたりまして一体的に民間事業者に貸付ける事業でございます。この事業を実施することによりまして、県経済の自立経済の確立に寄与していきたい、そういうふうなことを目的としております。具体的な経済効果として、生産誘発額として約200億円程度、雇用の創出は約2,300人、県民所得については一人当たり約7,000円程度増加させるというふうな、そういう試算のもとに計画を進めております。

 運営開始までのスケジュールといたしまして、去る2月9日に公告を行っておりまして、募集要項が2月の同日、2月9日から販売が開始されております。入札書類の提出開始が4月7日を予定しておりまして、1月間、入札書類の提出期限が5月7日の午後3時が締め切りとなっております。開札は同日の4時から行う予定にしておりまして、基本協定書を開札後1週間以内に締結すると。落札した業者さんは、構造改革特区の申請を7月ごろ行う。そして、賃貸契約の締結、これが本契約になります。これを9月1日に予定しております。運営開始といたしまして平成18年1月1日、この日をもって落札業者がコンテナターミナルの運営を開始していくというふうな予定で作業を進めてございます。

 次に、クルーズ船の専用バースの整備でございますけれども、現在におきましても御指摘ございましたように大型国際クルーズ船がたくさん寄港はしておりますけれども、専用のバースがないために貨物バースを利用しているのが現在の実態でございます。こういうようなことから、新港地区において大型客船に対応できるような専用バースを計画して、那覇港を国際クルーズ船基地の一つとして位置づけて整備していこうというふうなものでございます。事業計画は、進捗状況としまして今年度で調査設計業務を終わらせて、平成16年度、17年度にかけて2カ年事業で整備する、そういう予定だというふうに聞いております。以上でございます。



○川上宰夫議長 お諮りいたします。

 議事の都合により会議時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。

 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 10番目の三位一体改革についてお答え申し上げます。

 今後どう行政改革を進めていくのかというふうなお尋ねでございますが、何度も申し上げておりますが、これまでも3次にわたって行政改革を進めてまいっておりますが、平成16年度は改めて行政改革元年という位置づけをいたしまして、不退転の決意でもって行財政改革を進めてまいりたいというふうに思っております。行政改革推進室の体制は今2人体制なのですが、1人増やしまして、そういう体制も強化をする中で不退転の決意で進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、通告をいただいているようでございますが、以前から県からの指摘事項となっております13項目、先ほど佐久川議員にちょっと答弁漏れがあったのですが、13項目のうちまだ改善されていない6項目ございます。この6項目についても、早急に是正をすべきではないかというふうに私ども思っておりまして、この未改善事項6項目は当然改善していかなければならないわけですが、それ以上に事務事業全般を見直していかなければ財源の捻出はできないだろうというふうに思っておりますので、それを手始めにほかの事項についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 一通りの答弁ありがとうございます。

 まず、防犯ベルについてでありますが、予算を要求したのだけれども、財政の方で削られてしまったという経緯があったということでございますが、例えば与那原町は全員に配布ではなくて、希望者に貸与という形をとっているようであります。また、南風原町は小中およそ4,300人に防犯ブザーを配布すると。ここで約160万ぐらいのようでありますが、我が市でもし小中で幾ら、小学校だけだったら幾らというこの辺の金額的なのは教えていただけますか。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 お答えいたします。

 今予算資料の中では区分けしてありませんけれども、この防犯ブザーは1個当たり550円で、これ1,000円からいろいろたくさんあります。このような大体形になりますけれども、大体こんな形だと525円か550円あたりですね。これは今南風原町とか西原で使っている……引っ張ったら140デシベル、物すごい音が出ます。これが幼稚園生から入れてありますので、幼稚園生から入れて1万3,368人でありますので、772万20円となります。以上でございます。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 ですから、幼稚園だけだったら幾ら、小学校だけだったら幾らというのはわかりませんか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時53分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時53分)

 下地秀男君。



◆下地秀男議員 いずれにしましても例えば予算の範囲内で、今恐らく全員に配布だという計算でやっているかと思うのですけれども、これをもし例えばでは希望者、皆さんの財政の方で大体このぐらいまでだったら出せるというのがあって、これをでは希望者、例えば幼稚園と1学年と2学年と3学年まで程度とするとか、そういうことは考えられないかどうかお聞きします。

              (何事か言う者あり)



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時54分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時54分)

 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 うちとしましては、これは何年、何年ではなくて子供たちですね、幼稚園から通っている子供たちは一人一人大事にしなければいけませんので、ですからそれを区分けするというのはうちとしてはちょっと考えられなかったです。

 あと一点は、学校側にも防犯ブザーの形態についてのちょっと調査しました。配布しましたかということで、配布したところは2校ありまして、これは浦添小学校と港川小学校でありますけれども、そこは1、2年だけ配布したというのです。そうしたらどういう状況かといいますと、浦添署から寄贈があったということ、浦添署は民間から警察署にありましたから、大きい学校というのですか、子供たちの管理が非常に大きい学校の場合に上げた方がいいだろうということで、うちに回ってきたのではないかなということでございます。

 それから、防犯ブザーが……

              (何事か言う者あり)



○川上宰夫議長 御静粛に。



◎諸見里稔指導部長 その学校の場合には、まず配布する対象者はもう学校の方で決めてありますけれども、それは多分1年生が判断能力とかあれで少しその方に配った方がいいのではないかなということで配ったと思います。という状況の調査が出ております。

 それから、もう一つは防犯ブザーはまず配っていない学校、学校独自としては配っていない学校がありまして、そこの意見をちょっと聴取しましたら、二つに大きく分かれています。各自保護者で購入すべきではないかなということと、関係委員会を予算措置して学校に配布すべきではないかと意見が分かれている状況もございます。そして、我々としては安全が優先するということで、教育委員会で全子供たちを一人一人大事にする意味から予算要求はいたしました。ただ、今そういう意味でありますけれども、もっと方法が、例えばある地域ではPTAですね、いろいろ運動してその利益で配ったという状況ですが、いろんな報告がありますので、いろんな知恵がないかなということで今模索しているところであります。ですから、そういう意味では関係機関とももうちょっと協議をしてみたいと考えております。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 ぜひ協議を進めていただいて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。ですから、予算との調整をぜひやっていただきたいと思います。

 それで、今回の防犯対策でありますが、学校にはこういう防犯のためのマニュアルとか、そういうのはありますか。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 お答えいたします。

 県から一つ危機管理マニュアルが配られていまして、それをもとに各学校に実態に応じてマニュアルづくりを勧めています。そして、ほとんど今できていますけれども、何校かうちでも収集してやっております。こういう場合にはこういうふうにすると、そしてまたどういう道が危険箇所がありますから、こういう道は集団で通るとか、そういう面でマニュアルづくりはしております。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 子供たちを取り巻く環境は、本当に年々大変厳しい状況になってきているのかなという感じがします。そういうこともありまして、例えば防犯の訓練とか教育、そういうことはどうなのでしょうか。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 この件については、広報にも牧小の事例が載っていたと思います。これは頭で理解していてもだめですので、実際シミュレーションして、そのある面現場を想定してやるとか、それが非常に大事なことだと思います。ですから、そういう訓練をうちとしてもぜひやってほしいと勧めているところでございます。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 ぜひ学校周辺のそういう見通しの死角になっている部分でありますとか、その辺もぜひ強化していただきたいと思います。

 それから、犯罪の起きやすい場所ということで、神森中学校の集団暴行の事件を例にお話しさせていただきましたけれども、例えばそういう墓地でありますとか、そういうところを例えばPTAの皆さんでいろいろ掃除をしたいと、その際に例えば出てきたごみとかを何とかまた市の方で処理していただけないかというような要望がありましたが、市民部長、この辺はどうでしょうか。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 御答弁いたします。

 そういう集団的な、あるいは団体行動的な清掃活動等について、現在でも御協力をさせていただいておりますし、それからその際の袋の提供だとか、それから回収の便宜を図るとかいうふうなこともやってございますので、どうぞ所管の方に連絡いただければ応援させていただきます。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

 それから、安全都市宣言についてなのですけれども、安全な国日本の復活ということで政府の方も取り組んでおります。その中で、例えばスーパー防犯灯というのがありまして、犯罪の発生しやすい場所に関連しますけれども、スーパー防犯灯というのがありまして、ボタンを押すと警察とつながり、監視カメラが作動するもので、設置された地域では街頭犯罪が減っているというようなのがありますが、こういうのもぜひ御検討していただけないかなと思っております。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 ただいま御指摘ありましたスーパー防犯灯という名称ということだと思いますが、これにつきましてはよく掌握しておりませんので、調査させていただきます。

 それと、地域の防犯灯の設置については、やはり自治会を中心にその危険箇所の予防策を講ずるために防犯灯を設置していくと。例年各自治会の設置計画等を聴取し、それなりの予算措置等もしてございますので、御協力をお願いしたいと思います。

 それから、スーパー防犯灯というのは、つまりはふだんは暗いということなのですね。今現在警察を中心として一戸一灯運動を展開しておりまして、各世帯の中のどこか1個は街灯をつけていただくと、そうすることによって地域の安全性を確保できるというふうな運動を展開中でありますので、そちらあたりもまた強力にさらに取り組んでいきたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 よろしくお願いします。登下校時の安全対策、学校の周辺の安全対策の強化について、ぜひ取り組みのほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、児童虐待防止と子育てについてでありますが、先ほど福祉保健部長からは浦添市児童虐待防止連絡協議会が立ち上げをされているという答弁がございましたが、その中で例えば児童センターに通うことで解消できたという事例もあるというお話もありました。行政に専任のカウンセラー、サポーターがいるかということなのですが、その辺はいかがですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 児童虐待を含めて子育ての親子の関係については、家庭相談員を2人配置をしておりまして、その対応に入っているということが一つ言えます。児童虐待は、単に役所だけで対応できるものではございません。そういう意味では、地域の方々、民生委員、児童委員の方々、それから警察の方々、それから教育委員会の学校現場含めてこれの連携が非常に大事であります。そういう意味では、浦添市児童虐待防止連絡協議会を児童虐待の防止ネットワークとして今活用しているということでございます。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 専任でお二人の方が担当されているということですか。



◎松川洋明福祉保健部長 はい。



◆下地秀男議員 わかりました。この連絡協議会活発に活動をしていただくように、ぜひ福祉保健部としてもその辺のバックアップをやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、専用相談電話というのがあるかどうかお聞きします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 虐待防止だけの専用電話はございません。一般的に悩みとかすべてのことについて、浦添市の場合は家庭相談室の方にはフリーダイヤルを入れてございます。他市町村にはちょっとないわけでございますけれども、フリーダイヤルでできるだけ電話料の負担、今いうように緊急な場合は携帯電話から結構長い時間かけますと費用がかかります。フリーダイヤルになりますと無料になりますので、その辺は非常に相談件数も増えております。そういう意味では、専用の電話はございませんけれども、窓口としては今いうようにフリーダイヤルの電話も入れているということでございます。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 ぜひフォローをしっかりとやっていただきたいと思います。

 次に、認可外保育園の支援についてであります。今回は20名対象だったものを6名の対象に広げたというような答弁がございます。今回認可外保育園から認可園へのレベルアップというようなのもあるかと思いますが、認可園を今後増やしていくという、そういうお考えについてひとまず部長、お考えをちょっとお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 認可外保育園から認可園ということで、これは一園平成17年度に向けて認可外が認可園という形に上がります。それから、今現在あと一園認可へ向けての取り組みということで、今選考委員会を開いておりまして、そこの中にも認可外の方々が申し込みをして、今審査の中でございます。そういう意味では、認可外から認可へという形でのレベルアップについては、今のところ保育園の方、充実に向けて頑張っていきたいと思います。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 本市は待機児童が多いということで、近年大分認可園、認可外保育園等についての一般質問もたくさん出ております。できる限り待機児童の解消については、認可園への促進、そしてまた市指定保育所の枠の拡大等、この辺がやっぱり今後取り組むべきことではないかなと思うのですけれども、認可園を今一園増やすというようなお話がありましたが、積極的に増やしていくというお考えはございませんか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 積極的という質問ですけれども、積極的に整備をしてまいりました。平成16年度の4月1日現在で今の時点よりも265名定員増を図っているわけです。そういう意味では、非常に厳しい財政状況の中で、子育て支援関係が新たに今度の厳しい財政状況の中に予算がついてまいりました。そして、認可外についても厳しい財政状況の中で20名から6名へという拡大、あるいは指定保育所の1歳児拡大ということも、厳しい状況の中で子育て支援については力を入れていくというような形で財政の配分をいただきました。これにつきましては、積極的という形で私は評価をしております。



○川上宰夫議長 下地秀男君。



◆下地秀男議員 財政の厳しい中、確かにそういう面では認可外保育園にも目を向けていただいているなということは、市長を初め執行部の皆さんには大変心から敬意を表します。そういうことですが、もうちょっとそこをまた頑張っていただいて、この待機児童をぜひやっぱり少なくしていっていただきたいと思います。そういう中で、今回はそういうことで、どうか議会もまた一緒になって頑張ってまいりますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○川上宰夫議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。                  (散会時刻 午後4時12分)