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沖縄県 浦添市

平成16年  3月 定例会(第128回) 03月09日−04号




平成16年  3月 定例会(第128回) − 03月09日−04号









平成16年  3月 定例会(第128回)




       第128回浦添市議会定例会会議録(第4号)

 第128回浦添市議会定例会第4日目は平成16年3月9日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     16番   宮  城  重  哲
       2番   亀  川  雅  裕     17番   又  吉  正  信
       3番   又  吉     栄     18番   大  城  永 一 郎
       4番   下  地  恵  典     19番   豊  平  朝  安
       5番   奥  本  道  夫     20番   佐 久 川  昌  一
       6番   川  上  宰  夫     21番   又  吉  幸  子
       7番   比  嘉  讓  治     22番   具 志 堅  全  輝
       8番   下  地  秀  男     23番   又  吉  謙  一
       9番   仲  座  方  康     24番   与  座  澄  雄
      10番   石  川  清  義     25番   西  銘  純  恵
      11番   佐 和 田     直     26番   比  嘉  愛  子
      12番   大  城  実 五 郎     27番   又  吉  健 太 郎
      13番   宮  城  英  吉     28番   渡 久 山  朝  一
      14番   赤  嶺     昇     29番   松  原  正  夫
      15番   上 江 洲  義  一     30番   棚  原     宏


2.欠席議員は次のとおりである。

     な  し


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   福 里   濟
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   諸見里   稔
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   東恩納 敏 夫    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸
     市 民 部 長   内 間 安 次              宮 城 健 英
                          開 発 局 長
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   翁 長 盛 正    主     任   慶 田   朗
     次     長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     議 事 係 長   宮 平 光 雄    主     事   銘 苅 行 宏



5.議事日程


             議 事 日 程 第 4 号
           平成16年3月9日(火)午前10時開議

 1.一般質問
  (1) 西 銘 純 恵       (4) 宮 城 英 吉
  (2) 棚 原   宏       (5) 豊 平 朝 安
  (3) 島 尻 忠 明


6.本日の会議に付した事件

   会議に付した事件は議事日程第4号のとおりである。






○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時00分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時04分)





△日程第1.一般質問





○川上宰夫議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 おはようございます。一般質問を行います。

 1乳幼児は昼間は元気でも夜中に発熱、ぐあいが悪くなるということがよくあります。急いで病院に行きたくても、窓口で幾ら支払うかわからない、手持ち金がないため病院に行けない、病気の心配にお金の心配が重なります。安心して子育てをしたい、そんな父母の願いにこたえて乳幼児医療費の窓口負担をなくすべきではありませんか。県内で、上野村が財政難であっても中学卒業までの医療費無料は継続しています。小中学生の医療費の無料化を目指し、当面小学校入学前までの入院、通院の医療費を無料にすべきです。

 22001年、山形県の高橋知事は、橋の一つや二つをおくらせても、30人学級を正規の職員で実現すると表明し、30人学級を導入しました。埼玉県志木市は、市独自に1、2年生の25人学級を実施しています。少人数学級は、わかる授業を実現し、子供たちが育ち合い、教師と心が通い合い、学習面、生活面でも効果を上げています。教師がゆとりを持って教育に当たり、しっかりした基礎学力をつけさせるためにも、30人学級は緊急の課題ではないでしょうか。

 3母子世帯の生活支援のために、本市は1,700近くの母子世帯がいて、女手一つ子供を育てる苦労は並大抵ではありません。仕事をしていても、子供の病気などで離職しなければならない、就職するにも子供がいるといって門前払い、パート職についても子供の事情でやめざるを得ないなど、大変な苦難の中で生活しています。収入源の大方を担う児童扶養手当は、年3回しか支給されず、月々の収入では家賃を支払うと食費もままならない、そんな状態にあります。以下、質問します。

 (1)母子寡婦福祉資金の貸付けを保証人なしにして利用しやすい制度にすること。生活資金の貸付額は5万円しかなく、生活支援には十分と言えません。貸付額を拡大すること。

 (2)市独自に無担保、無保証人の緊急生活貸付制度をつくり、生活支援を積極的に行うこと。

 (3)母子世帯の子供は、小中学生のすべてを就学援助の対象とし、保育料や学童クラブの学童保育料は減額・免除することを求めます。

 4生活困窮世帯でこそ放課後の子供の生活や教育の援助が必要です。生活保護世帯、市県民税非課税世帯、就学援助費受給世帯の学童クラブの学童保育料を減額・免除するための助成措置をとるべきです。

 5米軍パイプライン道路として土地を取り上げられ、戦後59年間何らの補償もなく、個人の土地がつぶれ地として使用され、財産権が侵害され続けています。17年前の1987年までに83筆が補償を受けていますが、大宮区画整理地域に組み込まれた十数名の地主の土地はいまだ補償されていません。区画整理事業の完了が1997年、2001年、2003年と延長され続け、さらに2008年以降と延長されました。高齢化した地主に一日も早く財産権を補償すべきであります。

 6失業、倒産、雇用対策について。私は議会のたびに取り上げていますが、倒産、失業は市民の暮らしを耐えがたいものにしています。(1)市役所に失業、雇用相談の窓口をつくって、困っている市民がどんな支援を必要としているのか聞き取り、その対策をとらなければなりません。相談窓口を早急に設置すべきです。(2)倒産、失業家庭の小中学生には、無条件の就学援助が当然と考えます。高校中退者も増えています。親の失業で学費に困っている高校、大学、専門学校生に特別臨時就学金制度をつくって支援をすべきです。(3)失業しても失業手当のない家庭は、あすからの暮らしが成り立ちません。倒産、失業者の再雇用までの間の生活支援をするため、無担保、無保証人の融資制度をつくることを求めます。

 7各地でのごみ減量化は、ごみ分別の種類を増やして前進させています。本市は、トレーやプラスチックは燃えるごみに分別されています。燃えるごみをさらに分別して、プラスチック、ビニール、トレー、生ごみなどを資源化やリサイクルをしていくことが必要です。ごみ減量推進員を選任して減量化運動を進めることも必要です。

 8女性の地位向上、男女平等の取り組みについて。憲法は、14条で法の下の平等、24条で両性の本質的平等、同等の権利をうたっています。にもかかわらず、職場でも家庭でも地域でも男女が平等とは言えません。人口の半分を占める女性の力が正当に評価されず、生かされないで、社会の進歩はあり得ません。本市における女性の地位向上、男女平等の取り組みはどうなっていますか。女性の管理職登用、男女平等条例の制定についても伺います。

 9内間、勢理客地域に図書館の分館を設置することについて。人は、本を読むことによって考え、書かれた文字から思いを読み取ったり、自分の考えを整理することができます。ところが、現代はテレビやインターネットの映像文化によって、大量の情報が思考する間もなく急速なスピードで発信されています。目まぐるしい情報に考える余地もなく、流されているそんな社会になっています。身近にある図書館は、地域のぬくもりのあるコミュニケーションの場となり、文化、教養を高め、大人、子供に考える市民をつくります。市立図書館への交通の便の悪い内間、勢理客地域に図書館の分館を設置することを求めます。

 10障害者の家庭には多くの困難があります。年老いた親が抱えている障害者、重い障害児がいる母子家庭など、経済的、精神的にもさまざまな行政の支えが必要です。そして、障害のあるなしにかかわらず、人としての尊厳を保障するのが福祉行政の役目です。支援費制度が昨年スタートしましたが、自己決定を支える仕組みがない、選択するだけの支援サービスがない、市内に施設がないので利用できない、ヘルパーを利用しづらいなどと知的障害の皆さんの声は切実です。知的障害児者のショートステイ施設とデイサービス施設を市内に設置すること、ヘルパー利用など支援費制度が知的・身体障害児者の必要に応じて利用できるようにすることは、障害児者を持つ親の悲願になっています。お答えください。

 11先月2月に米軍が沖縄にいる海兵隊員約3,000人をイラクに派兵しました。昨年12月議会で指摘しましたが、在沖米軍基地はイラク戦争の出撃拠点とされ、嘉手納弾薬庫から運び出された可能性の高い放射性の劣化ウラン弾、クラスター爆弾など、残虐兵器をイラク侵略戦争で使用しています。ことし1月28日から2月1日まで沖縄で開かれた日本平和大会にイラクのバスラ教育病院、がんセンター所長の医師が参加して劣化ウラン弾により家族で複数の人ががんにかかり、1人で複数のがんを発症し、白血病の多発を報告しました。

 名護市辺野古では、海兵隊の最新鋭の基地の建設計画が進められ、テロとの戦争を想定した都市型戦闘訓練施設を金武町民を初め県民挙げての反対を無視して建設を強行しようとしていることや、世界じゅうの電波を傍受する新たなスパイ通信基地など、アフガン戦争やイラク戦争でも出撃拠点基地とされた沖縄の米軍基地はブッシュ政権の新たな先制攻撃戦略のもとで、米軍戦力を地球的規模の戦争に投入する拠点基地として、さらに強化されようとしているのが現状です。

 そういう情勢の中、浦添の新軍港は岸壁を逆L字型にして複数の艦船が同時に接岸でき、大型艦船がUターンできる三つの回頭水域、15メートルの水深は、8万トンの最大級の空母キティホークが入港可能な軍港となり、牧港補給基地と直結したアジア、太平洋地域における米海兵隊の最新鋭の出撃基地となるものです。このような浦添への軍港建設に対して、市民は大きな不安を持っています。新しい米軍基地建設ノー、米軍基地の整理縮小、撤去が県民、市民の切実な願いです。新軍港の建設容認を撤回すべきであります。

 昨年12月議会で浦添新軍港は、機能強化でないと言うのであれば、その根拠を明確にしてもらいたいとの私の質問に対して、第4回那覇港湾移設に関する協議会で示された機能に関する認識を持ち出して機能強化ではないと、戦後59年間米軍基地に苦しめられて県民、市民の願いを踏みにじり、政府、アメリカ言いなりに軍港建設を推進する立場に終始しました。市長は、本当に浦添にとって新しい米軍基地、軍港が必要だと考えられるのか、その理由は一体何か、お答えください。

 また、浦添の西海岸開発事業を軍港建設と引きかえにして巨大ハブ港湾建設を進めています。本市の財政は、国から地方交付税など大幅に削減され、17億円の財源不足になり、市の預金を取り崩して穴埋めしました。市民の福祉がどうなるかというときに、必要性も採算性もない典型的な浪費型の公共事業である現西海岸開発事業は中止し、西海岸開発事業を抜本的に見直しをすべきです。以上、お答えください。



○川上宰夫議長 儀間光男浦添市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。西銘純恵議員の御質問、最後の11番、軍港関係についての御質問にお答えをいたします。

 那覇港湾施設の現有の機能は、米軍が必要とする貨物や人員の沖縄と他の地域の間の輸送のため、その積みおろしの範囲としております。議員も指摘ありましたが、政府は第4回那覇港湾施設移設に関する協議会における本市の質問に対して、那覇港湾施設の移設は現有の機能を確保することを目的としたものであると回答しております。したがいまして、その範囲内で使用されるのであれば、市民の日常生活に不安を与えるおそれはないものと考えており、主観的、主体的に議員の主張とは異にいたしておる見解を持っておるところであります。毎回同じ答弁で誠に恐縮に思いますが、御指摘の那覇港湾受け入れの撤回をすべきとの主張に答えて言うならば、昨日の議員同僚の比嘉議員にお答えしましたとおり、撤回する考えはないということでございます。

 ほかの御質問に対する御答弁は、お許しを得て関係部局長よりさせます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 おはようございます。西銘議員の1番、3番、それから4番、6番の(3)、10番について順次お答え申し上げます。

 まず、1番の乳幼児医療費の窓口負担をなくし、小中学生の医療費の無料化を目指し、当面小学校入学前までの医療費の無料化の早急な実施をすることについての質問がございました。これにつきましては、市単独での年齢引き上げなどによる乳幼児の医療費助成事業の拡充については、現在考えておりません。

 それから、質問の3の(1)母子寡婦福祉資金の貸付けを保証人なしにして生活資金の貸付額を拡大することについての御質問がございました。この母子寡婦福祉資金は、国の基準に沿って運営されている県の貸付制度でございます。そういう意味合いからも、貸付けは県の予算の範囲内で行っておりまして、これについての貸付額の拡大等についてはコメントする立場にございません。及び保証人なしでの貸付運用も厳しいものがあると理解をしております。

 それから、(2)市独自に無担保、無保証の緊急生活資金貸付制度をつくり、生活支援を充実させることについて。これは、市独自の無担保、無保証人の緊急生活貸付制度の制定については現在予定しておりません。

 それから、(3)母子世帯の小中学校の就学費を免除し、保育料や学童クラブの学童クラブ保育料を減額・免除することについてお答えを申し上げます。保育所の保育料の徴収基準は、国の基準に準じておりまして、母子家庭で市民税非課税世帯の場合は無料となってございます。また、学童クラブ、学童保育料につきましては、16年度より母子世帯だけではなく、父子世帯も児童扶養手当支給の対象の母子世帯、父子世帯ですけれども、それから母子、父子医療費受給している対象ですけれども、母子世帯、父子世帯を半額に減額をし、上限は5,000円ということで、16年度より新規に実施をしてまいります。

 4番、生活保護世帯、それから市県民税非課税世帯、就学援助費受給者世帯の学童クラブの学童保育料の減額・免除のための助成につきましては、これからも検討の課題にさせていただきたいと思います。

 質問6番の(3)倒産、失業者の生活支援に無担保、無保証人の融資制度をつくることについて。これは、離職者支援資金貸付制度等が今スタートをしております。これにつきましては、無担保でございますが、保証人1人で今足りるようになっております。無担保、無保証人の融資制度をつくる予定はございません。

 それから、10番の知的障害者のショートステイ施設、それからデイサービス施設を市内に設置すること、ヘルパー利用など支援費制度が知的・身体障害者の必要に応じて利用できるようにすることについての御質問がございました。御承知のように平成15年4月より障害者福祉制度が変わりまして、措置制度から支援費制度へ移行をしております。これまで市が事業所と契約をして事業を実施する法が改正され、民間事業所が県から事業認可を受けることで自由に事業を行うことができるようになっております。ちなみに、市内の事業所の設置状況見ますと、知的障害者のショートステイ事業所2カ所、それから知的障害児のショートステイ事業所1カ所、知的障害児のデイサービス施設が1カ所となってございます。知的障害者のデイサービス事業は市内にはございません。これにつきましては、できるだけ民間の事業所が立ち上げるような形での支援については、これからも努力をしてまいりたいと思います。それから、ヘルパー利用などの支援費制度でございますが、今現在支援費制度に移りまして、利用者が増えている状況でございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 西銘議員の2番目の御質問にお答えいたします。

 浦添市立小中学校の学級編制につきましては、これまでの議会答弁のとおり、沖縄県教育委員会が定める基準に従い、行ってきました。平成15年度におきましては、小学校1年生に限り弾力的運用ができ、小学校3校に加配教員が配置され、学校からも好評を得ております。また、国は都道府県が公立小中学校で学級編制の標準、1学級40人を下回る少人数学級を導入しやすいよう加配教員の運用緩和の姿勢を示しております。今後本市におきましては、引き続き沖縄県教育委員会に対し30人学級について話し合いをしていきたいと考えております。そして、本市独自で小学校全学年で実施することになりますと、67学級の増となり、一人当たりの人件費を沖縄県による新任教員の初任給程度で347万円として、2億3,249万円の支出となり、今の市の財政事情から厳しいものがあると考えております。

 次に、3の(3)の質問にお答えいたします。御質問は、母子世帯を無条件に準要保護世帯として認定し、就学援助すべきではないかということでありますが、確かに認定者の中において母子の世帯と思われる認定者は高い比率を示しております。しかしながら、高い比率を示しているとしても、認定するためには認定基準により判断していいことになりますので、どうしても適正な認定を行うには保護者の申請が必要と考えます。この就学援助は、教育の機会均等を問うという見地に立って、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し必要な援助を与えるものでありますので、基準に該当するのであれば就学援助を受けることができます。就学援助を受けようとする方は、学校を通して申請していただきたいと考えております。

 次に、6の(2)の御質問にお答えいたします。失業者の家庭を支援するため、特別臨時就学金制度をつくることについてでありますが、まず小中学校の児童生徒の保護者については、就学援助制度があり、認定基準に該当すれば学用品、学校給食費、修学旅行費及び医療費等の支給がありますので、この制度を活用していただきたいと思います。また、小中学校以外の就学者についてでありますが、浦添市育英会の奨学金貸付制度が一定の役割を果たしているものと考えております。特に特別臨時就学金制度をつくることについてでありますが、現在の財政の厳しい中において制度の意義や必要性についての調査研究や、また日本育英会の家計急変による緊急に奨学金の必要が生じた場合の随時申し込みもできる制度もあり、こうした他の制度の活用等、多面からの検討が必要と考えます。以上でございます。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 西銘議員の5番の米軍パイプラインとして土地を取り上げられ、戦後59年間何らの補償もなく土地が使用されているが、地主の財産権を早急に補償することについてにお答えしたいと思います。

 御質問の内容が、大宮地区の土地区画整理事業地内に含まれる通称パイプライン線、現在の県道215号線のつぶれ地の問題ということでございますので、そういうことでお答えしたいと思います。旧市道213号線、通称パイプライン線でございますけれども、総延長3,370メートルには225筆、150名の地権者、面積にして2万9,894平米のつぶれ地がございました。そのうち、延長1キロメートル、16筆、14名の地権者、面積にしまして1,318平米がつぶれ地として大宮土地区画整理事業地内に存在しておりました。そのうち、大宮地区事業地内の3筆、3権利者、登記簿面積287平米でございますけれども、施行地区内の同一所有者の土地との合併換地での仮換地指定を行っております。残りの13筆、11権利者、登記面積1,031平米につきましては、区画整理法91条、宅地地籍の適正化と同法施行令第57条の定めるところにより、土地区画整理審議会の同意を得て定める土地評価基準に示す過少宅地として取り扱う場合や、区画整理法第90条、所有者の同意により換地を定めない場合等により、換地不交付としております。よって、平成10年12月22日付で廃止決議がなされた浦添市道213号線、通称パイプライン線でございますけれども、現在の県道251号線にはつぶれ地補償を要する土地は存在していないというふうに理解しております。

 一方、区画整理事業地内における換地候補の土地につきましては、平成19年度に実施する換地処分後に清算交付金として取り扱っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 おはようございます。西銘議員の6番目の(1)市役所に失業、雇用相談窓口を設置することについてを御答弁いたします。

 地方公共団体が当該区域内の住民の福祉の増進、産業、経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務として、厚生労働大臣に届け出て無料職業紹介事業を行うことができる方法ができました。これは、職業安定法の改正でございまして、平成16年3月から施行される予定でございます。しかしながら、現在県内では無料職業紹介事業の実施を検討している市町村はない状況でございます。

 御質問の市の相談窓口を設けたらどうかということでございますが、現在本市においては昭和52年の7月から始まりました高齢者職業相談室を設置してございまして、これはいわゆるハローワークの出先組織として、おおむね55歳以上の高齢者の職業相談に応じているというふうな状況でございます。また、平成12年度からは1階ロビーの資料棚におきまして、ハローワークの求人情報を提供するという事業を行っております。これらにつきましても、常に新しい情報が提供できるように、その都度更新をしているというふうな状況でございます。ハローワークの機能を持つ常設の窓口設置についてでございますけれども、ハローワークの分庁となる関係から、やはり関係機関との調整が必要なことは申すまでもございません。雇用相談員を配置した相談窓口の設置については、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、7番目のごみ分別を現在の4分別からさらに増やし、ごみ減量化を推進することについてということでございます。本市は、昭和57年からいわゆる可燃ごみ、不燃ごみの2分別により分別収集をスタートし、現在では燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみ、粗大ごみという4分別によるごみ収集を図っているところでございます。また、資源ごみについては、新聞、チラシ、白紙、紙パック、本類、雑誌、段ボール、缶類、びん類、ペットボトルの7種類に分けて出していただいております。このように資源ごみを7分別としてカウントいたしますと、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、7分別の資源ごみを加えますと十分別になっているわけでございます。リサイクルプラザにおいては、さらに資源ごみを選別をし、資源化、減量化のための分別の種類はかなり進んでいるというふうに認識をしてございます。

 議員から御質問のありました燃えるごみで焼却処分しているトレーやプラスチックの細分別によるごみの減量化はできないかということでありますが、これについては今後調査をしてまいりたいと思っております。既に県内でも二、三の市がトレーの分別回収をしているというふうな状況もございますので、これについては調査研究をしていきたいと思っております。

 それから、ごみの減量目標でございますけれども、本市のごみの減量目標値は、1日のごみ排出量一人当たり1,034グラムとなっております。平成11年度比較で申し上げますと、1,062グラムから1,034グラムへの減量で3.4%のごみ減量目標を設定しておりましたけれども、現在1,032グラムということで、減量目標については達成をしているということでございます。しかし、さらにごみの減量化については取り組みを強化していく必要があるものと思っております。また、あわせて生ごみの処理をどうしていくかというのが大きな課題がございますけれども、現在その調査中でございまして、生ごみの処理を集団あるいは地域、あるいはモデルケース等をつくって減量化に資してみたいというふうに、今調査研究中でございます。

 それから、御指摘のごみ減量推進員を設置してはどうかということでございました。これもまさにそういうふうなことでございまして、このごみ減量というのは大所高所から見た場合でも、やはり継続して一歩も手を緩めることなく、日々取り組むべき事項であるということから、ただいま議員御指摘がございましたごみ減量推進員の設置等についても今後検討、研究をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 御質問の8番にお答えいたします。

 政府におきましては、男女共同参画社会基本法に基づきまして、男女がお互いに人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力が発揮できる社会の実現に向けて、さまざまな施策を進めているところでございます。

 一方、本市におきましては、平成3年にてだこ女性プランを策定するとともに、ハーモニーセンターの建設や女性団体の結成など、女性の地位向上に向けた取り組みを展開してまいりました。男女平等意識を定着させ、男女共同参画社会への理解を深めるには、家庭や地域、学校、職場で性別による役割分担意識を解消し、女性自身の意識改革も課題だと考えております。したがいまして、海外女性セミナー女性の翼や日本女性会議への派遣研修事業を実施するとともに、女性団体連絡協議会と連絡を図りつつ、てだこ女性フォーラム等を開催し、女性の地位向上並びに女性リーダーの育成、男女平等意識啓発に向けた取り組みを展開しているところでございます。

 なお、御質問ございました条例制定につきましては、てだこ女性プラン等において推進をしておりますので、条例の制定の必要性は感じておりません。

 それから、女性登用率という御質問ございましたけれども、市役所の女性登用ということで答弁させていただきます。まず、審議会等の委員の登用につきましては30.1%、課長以上が5.5%、係長級が34.6%となっております。



○川上宰夫議長 安里 進文化部長。



◎安里進文化部長 西銘純恵議員の9番の質問にお答えいたします。

 現代社会における図書館の果たしている役割は、議員御指摘のとおりだと考えております。市立図書館は、現在約24万冊の蔵書をもって市民サービスを行っているところでございます。しかし、図書館から遠隔地に居住している住民、それから図書館を訪れることが困難な高齢者、身体障害者にも公平な図書サービスを実施する必要があると考えています。そのためには、分館の設置が必要であると考えております。分館の設置につきましては、平成4年に図書館協議会から分館整備を進めるよう答申を受けておりますが、行財政の厳しい折、現在に至るまで市の総合計画に採択されるに至っていないというのが実情でございます。

 それで、分館機能にかわる対応として、移動図書館、「としょまる」というバスでございますが、それによる図書サービスを実施しております。当面は移動図書館による市民サービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますが、今後も引き続き分館設置実現に向けて関係部局の理解が得られるよう努力したいと考えております。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 おはようございます。西銘議員の11番の質問にはたくさんの御意見がございましたですけれども、その中で3点ほどの質問があったかと思います。

 1点目の海兵隊の出撃基地となる軍港の建設容認を撤回することにつきましては、先ほど市長の方から御答弁がございました。

 私の方は、西海岸開発事業の見直しについて、それと那覇港湾施設、軍港の移設受け入れ理由は何だということについて答弁したいと思います。浦添市の西海岸開発事業を含む那覇港の整備は、沖縄振興計画に基づき整備を進めることによりまして、沖縄県の自立型経済の確立に寄与することを目的としております。

 また、浦添市の第三次基本構想におきましては、西海岸地区において国際流通港湾などの整備を推進するとともに、リゾート、レクリエーション機能を創出し、市民の憩い等、多彩な交流の拠点づくりを進めますとしております。この構想を昨年改訂されました那覇港港湾計画に反映させてきまして、西海岸開発事業を推進しているところでございます。保守市政、革新市政を問わず、この間浦添市の長年の行政課題でありました西海岸開発事業、それが今新たにスタートを切ったところにおいて、この事業を見直すというふうなことは市民の理解が得られない、到底得られない、そういうふうに考えております。

 受け入れ理由は何だというふうなことにつきましては、沖縄振興計画あるいは第三次浦添市総合計画、いずれにしましてもこれらの計画の実現には多大な事業費を必要とします。このことから、浦添市の西海岸開発と那覇港湾施設の移設の問題はあわせて検討していくというふうなことが、この間の市政の基本的なスタンスでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。



○川上宰夫議長 答弁漏れはありませんか。西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 答弁漏れあるんですけれども。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時40分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時41分)

 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 まず、福祉に関連する質問をやりましたけれども、部長の答弁をお聞きしまして、本当に福祉部門でそっけない、これで市民の福祉が向上できるのかという感想を持ちましたことを先に述べます。といいますのは、母子貸付資金についても、県がやっているものだからコメントする立場にないとか、離職者支援のための制度もつくる予定はないとか、こういう立場に立つのかなと本当に思いました。これは、離職者支援についても、国が行っております、確かに。ですけれども、現実には失業者家庭の貸付けについては、持病を持って通院している人は該当しないとか、保証人1人を沖縄県民、市民がなかなか探せないと、それで申し込みに行ったけれども受けられないと、これが実情なのです。この実情を知っての答弁なのかということを大変思います。

 そこで再質問します。離職者支援の国の制度、申請がどれだけあって、どれだけ貸付けられたのか、お尋ねします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 離職者の生活資金と緊急小口貸付資金等がございますけれども、緊急小口資金の方が15年度から始まっていますので、今5件、15年度です。それから、離職者支援資金が10件、それから就学資金が18件と15年なっております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 離職者資金の10件ですけれども、10万円のクラスですか、それとも月額20万円のものでしょうか。そして、相談、申請がどれだけあったのか、それもお答えください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 緊急小口については、5件ですから23万円でございます。それから、離職者支援資金が10件で1,216万円、就学資金が18件で1,014万1,000円となっております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 休憩願います。質問に答えていないです。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時45分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時46分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 詳細なもの手元におっておりません。社協の方が窓口でございまして、社協の方から情報入れまして、後ほど提供したいと思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 国の離職者もそうですけれども、私だけでも去年だけでも相談を受けた件数が数名おりまして、社協に行きましたけれども、実際受けられなかったと、そういうことがあります。ですから、実際は使いづらいと、そういう制度になっているということをぜひ認識していただきたいと思います。また、県の母子寡婦の貸付けも保証人が必要だということで、なかなか貸付けが受けられないと、そして生活緊急支援といっても5万円以下であれば、当面必要とする金額に満たないと、生活にも満たないということでの額の拡大ですから、県がやっている、国がやっているではなくて、そうであれば市からぜひ拡充に対して求めていく、この立場を表明すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 融資制度につきましては、やはり限られた財源の中で保証人なしの方について、今ないわけですけれども、非常に返済の方も滞っておりまして、その結果原資が減っているということも聞いております。そういう意味では、やはり融資制度である中では原則として返していくというのが通常の制度だと思います。そういう意味では、非常に借りづらいとかいうものであれば今後そういうシステムの中でどうした方が借りやすいのかどうか、こういうものについてはぜひ努力をしてまいりたいと思います。

 それから、制度としてありますので、市の方としても今社協の方では法外援助等をして、そこの方に受けられない方々についても、何らかの形で手当てをしながらやっております。法外援助ですけれども、15年度は20件ほどがございました。ですから、このシステム等含めて、あるいは生活保護を含めてあらゆる総合的な観点から支援をしていかなければならない。ですので、一制度では十分ではなければ他の制度も使っていくというような形で頑張っていきたいと思います。ただ、離職者含めて緊急小口のいろんな制度がございます。就学金制度もございます。母子寡婦の貸付制度もございます。そういうのを総合的に勘案しながら、できるだけニーズにこたえるような形でのシステム等を改善に努めてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 今の支援のものですけれども、去年の12月に栃木県の足尾町で町が独自に失業者の生活支援のための市独自の融資制度を実施したり、秋田県の雄和町ですか、失業者の子女をサポートするために臨時就学金制度を町が独自に設置したと、そういうような失業者を支援するための制度というのは、町村独自にでもやっているわけです。それについても、ぜひ市独自にやっていただきたいということを再度要望いたします。

 次、母子家庭の問題に移ります。就学援助ですけれども、母子世帯のうちどれだけが就学援助を受けていますでしょうか。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 お答えいたします。

 平成15年度の小学校に要保護、準要保護と申し込みがございまして、要保護52人の申し込みに対しまして、女性の場合36人が援助を受けています。それから、準要保護は793人の申し込みがありまして、521人が受けております。合計557人になります。中学校になりますと、45人の要保護の申し込みがありまして、32が女性でございます。それから、529人のうち360人が受けております。小学校の場合には65.9%が母子家庭だということになります。それから、中学校の場合68%が保護者が女性だということになっております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 受給者に対する割合は7割弱ということですけれども、母子世帯の数に対する受給をお尋ねしましたので、保護者が女性の児童が何名いるかということもお聞きしたいと思います。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 手元にこういう細かい資料ちょっと持っていませんけれども、別に申し込みして、これが基準に合わなくて落とされたというのですか、そういう面につきましては19名が該当しなかったということで、これは2.3%といいますか、これ小学校の場合です。中学校の場合には10人が該当しなかったということで、1.8%ができなかったという状況ありますが、これは所得とか生活の状況がある程度できているということで認定できなかったという状況でございます。細かいまた女性だけの資料については手元にございませんので、今即答はできかねますので、よろしくお願いしたいと思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 母子世帯の皆さんは、往々にして所得は相当低いのです。それで、その皆さんの所得の階層によるといいますか、所得状況と、そして申請の状況を後で資料としていただきたいと思います。

 次に移ります。男女平等の行政についてですけれども、企画部長、これ沖縄県の知事公室男女共同参画室の方から出されている平成15年11月の「あい」という冊子なのですけれども、市町村の男女共同参画行政窓口紹介ということで、これごらんになっていると思うのですけれども、ABCランクに分けて各県内の市町村みんなつけられております。担当窓口行動計画参画条例、那覇市がA、A、B、そして石川市もB、Aということで、ほとんどB、Aがついている中で、浦添市が担当窓口がC、行動計画が白紙、参画条例も白紙という状況なのですけれども、これについてどうしてこうなっていますか、お答えください。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 お答えいたします。

 今のは条例制定をされているから、AだBだCだという評価でございますけれども、先ほどから申し上げていますように条例にかわる別の施策で運用しております。だから、県の評価基準そのものが不明確ではございますけれども、浦添市としてはあまり気にしておりません。

 それと、もう一点は、男女共同参画社会というのはみずからの意思で参画するのだということを考えた場合には、そう公の形で積極的にやること自体がある意味では好ましいことなのかどうかということになると、私は逆に疑問を持っております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 社会でも行政でも地域でも子育て等においても、男女平等になっていない、だからその行政を積極的に進めようということで、県がこのような市町村に対しても出しているわけです。ですから、公がということではなくて、現にDVの問題にしてもそういう仕事のパートの職場での女性の賃金の問題にしても格差があるわけです。ですから、男女平等を進めるということで積極的にやっていかなければならないということで出されていると思います。1月に女性の管理職が退職されましたけれども、この4月、それにかわる管理職に何名登用予定でしょうか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたしたいと思います。

 今4月1日からの人事異動の作業を進めているところでございまして、この場で何名女性を登用するかということはお答えできません。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 関連してお答えいたします。

 まず、女性行政というものの場合は、男女共同参画という一つの考えた場合には、一緒になってどうすればできるのかという一つの広報と啓蒙というのが一番重要だと思います。今御指摘のような課長は何名採用するのかというのは、男女が一生懸命頑張っている人を登用するのが必要だと思うのです。その中で女性を率先してやりなさいということ自体が僕は差別につながるのではないのかなという感じします。先ほどの質問も、聞いていて私疑問持っています。母子家庭がどうなっているかという、区別して聞くこと自体が逆に差別ではないでしょうか。これから日常的な生活の中からそういう発言や考え方というのを変えていかなければ、男女の共同参画社会というのは私実現しないというように考えております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 障害者問題に移ります。これ私知的障害を持つ方の声を幾つか預かっているんですけれども、今市内にはショートステイのこういう声があります。知的障害でてんかん発作を持つ重度障害のお母さん、この方は母子世帯でありますけれども、現在今の制度が使いづらいということで声を出しているのですけれども、自分が使いたい申請をしても、ショートステイの申請しか認めてもらえなかったということで、最初に質問した内容でぜひ施設の整備がおくれているということを指摘しておりますので、これに答えていただきたいと思います。

 「てだこ障害者プラン」の中で、デイサービスの施設、17年度、来年までに二つずつの施設をつくる計画になっております。ショートステイにしてもベッドを数としてちゃんと計画ありますが、それについて見通し、来年までに幾つつくるのかお答えください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 利用が非常に難しいという話を聞きましたけれども、去年からスタートしておりまして、割と熟知をしておりますけれども、広報等についてもまだまだだという感じがいたします。これからも支援費制度については、十分熟知をするために努力をしてまいりたい。

 それから、施設の整備ですけれども、これは措置費から支援費にかわりまして、やはり民間の事業所の努力も必要であります。行政サイドもさることながら、行政が事業所の整備をするわけではございませんので、それについては今デイサービス、身体障害者は市内には今事業所がございません。知的障害者もデイサービスの事業所ございません。短期入所につきましては、身体障害者の事業所がないわけでございまして、この三つですけれども、これについてもやはり民間の方々に促進方についても努力をしてまいりたいと思います。今のところ来年というめどは今ついておりません。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 不十分な障害者制度ですけれども、それをぜひ皆さんのニーズにこたえた施策をしていただくよう要望いたします。

 最後に移ります。軍港ですけれども、日米合同委員会で合意をされた軍港についてお答えください。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時01分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時01分)

 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 よく質問の趣旨がわかりませんでしたですけれども、一番近いといいますか、那覇港湾施設に関する日米合同委員会は昨年の1月第4回の移設協議会の中で示された那覇港湾施設代替施設の建設場所の位置、形状について、昨年の7月でしたですか、30日もしくは8月30日でしたですか、日米合同委員会の合意があったというふうに記憶しております。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 最初に質問しましたけれども、その内容についてどうぞそちらの方から答弁いただきたいと思います。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時03分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時03分)

 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 質問の趣旨は、どんな軍港かといいますと、それは那覇港湾施設代替施設の機能はどういうものであるのかというふうな形でとらえるというふうなことしかできませんので、そういう意味で答弁させていただきますと、まず米軍が必要とする貨物あるいは人員の沖縄と他の地域の間の輸送のために使う、その積みおろしを行うために使う、そういう機能を持つ港湾施設をつくるということでございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 この間ずっと議会で取り上げておりますけれども、今のような説明では、市民は浦添にどんな軍港が来るかわからないわけです。ですから、市民に明らかにしなさい、広報にも載せなさいということを言ったんですけれども、それを今求めても、局長は貨物の積みおろしをするとか、人員を運ぶ、それだけしか答えませんけれども、実際は図面上で明らかになっているその図面そのものを提示をしてほしいということなのですが、どうぞその件についてお答えください。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 今御指摘の提示すべき図面というふうなことをおっしゃいますけれども、私どもはその図面を何を指しているのか、そのことが理解できませんですので、その形状、図柄等に関しましては昨年の1月に第4回那覇港湾施設移設協議会が開催されましたときに私どもが持っている図面といいますか、絵はあの新聞に載っているとおりでございます。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 その新聞に載っているとおりの形状図を説明をしてください。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 その形状のある絵は、昨年のその協議会終了後に第4回移設協議会の議事概要として皆様方に配付しておりますので、それをごらんいただきたい、そういうふうに思います。



○川上宰夫議長 西銘純恵君。



◆西銘純恵議員 現那覇軍港と同じ機能だということをあえて言うものですから、それで示された形状図をこの議会の方で明らかにしてほしいということを言ったのですけれども、結局は那覇の今の軍港は使い勝手が悪いと、それを逆L字型の桟橋をつくって、複数の大型艦船が同時に接岸できて、そして三つの回頭水域も専用の水域をつくって、そして空母キティホークが接岸できる、水深も15メートルになる最新鋭の軍港をつくるというのがこの形状図で示された浦添に来る軍港であることは間違いありません。

 最後にお尋ねします。先ほど質問しましたイラクのお医者さんが平和大会の中で最後に言っております。「イラク国民とすべての国の国民が核兵器も大量破壊兵器もない、世界で平和のうちに生きることを望んでいます。外国人による占領を終わりにしよう。国家の主権と自治を」と、このセンターの所長が訴えております。これについて御感想を伺います。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 那覇港湾施設の代替施設の機能等につきましては、私どもこの間政府とこの問題についてやりとりをしてきまして、今御指摘のありますような西銘議員個人の御見解でもって代替施設の機能はこういうものであるというふうな形でおっしゃっておりますけれども、そういうふうなことについては確認されておりません。原子力潜水艦や、もしくは米軍艦艇の配置、それから弾薬、そういう取り扱い等はやらないというふうな計画、そういうふうな計画がない旨、移設協議会の方では確認されていることでございまして、議員が御指摘のような、何を根拠にそういうふうな御指摘なされているのかよくわかりませんですけれども、私ども公の話し合いの中においてはそういうふうな使い方がされるというふうなことにはなっておりません。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午前11時08分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時20分)

 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 おはようございます。通告書のとおり一般質問を行いますので、答弁をよろしくお願いをいたします。

 1点目の三位一体改革についてであります。本来国から地方への補助金、交付金、税源移譲により地方自治体への裁量による効率的な財政運営を促す目的であったにもかかわらず、補助金、交付税の削減により平成16年度の予算編成は各自治体とも大変厳しいものとなったということで、マスコミは報じておりましたが、本市の現状と今後の財政運営についてお伺いをいたします。

 2点目でございますが、道路を障害者、高齢者及び健常者が安全で安心して通行できる歩車道段差解消について、本市の現状と対応についてお伺いをいたします。

 3点目には、浦添南第一地区土地区画整理地域内小学校予定地の有効利用についてでございます。運動公園のサブ公園として、市民ニーズの高いサッカー場、テニス場、水泳プール、グラウンドゴルフ場等の整備をする考えがないかどうか、お伺いをしたいと思っております。

 4点目です。カルチャーパーク内の通路についてでありますけれども、現在国道330号からの進入口は美術館の専用となっておりますが、公園内の駐車場、それから進入口等をより有効に利用するために市民会館、それから社会福祉センターとの連結をすべきであるというふうに考えておりますけれども、当局の考え方をお伺いしたいと思っております。

 5点目、平成16年度の施政方針についてお伺いをいたします。(1)10ページの「地域の若い人材資源を活用した(仮称)S―プロジェクトを立ち上げて」ということになっておりますが、これについてご説明をお願いいたします。

 (2)11ページでございます、「コミュニティーソーシャルワーク事業を実施してまいります」ということになっております。これについて御説明をしてください。

 (3)12ページの「新規事業として高齢者等の住宅改造に必要な経費を補助する在宅改造費補助事業及び介護用品支給事業を実施してまいります」ということについて御説明をしてください。

 (4)15ページでございます。「運動公園においてオオゴチョウの森整備事業を実施してまいります」ということになっております。これについて説明をお願いいたします。

 大きい6点目には、電線地中化の促進についてであります。新聞報道によりますと、昨年12月に沖縄ブロック電線類地中化協議会において、12市町村、33路線、総延長にして36キロメートル路線を整備する案が選定されたとありますが、その内容についてお伺いをいたします。これは、昨年の年末の12月議会にも私は質問をしましたけれども、その質問の後でこういうような報道がなされました。この協議会の協議の内容を説明していただきたいと思います。

 それから、大きな7番目の市道広栄1号線の整備促進についてでありますけれども、この件についてもたびたび質問をしておりまして、市道の旧61号線ですけれども、県道241号線から国道330号の西原トンネルまでの間約1キロメートルの改良事業でありますけれども、これまでの答弁からしましても当局も早急に改良工事をしなければいけないという、私と認識は一緒でありますけれども、新年度の予算編成に当たってその取り組み状況を御説明を願いたいと思います。

 あとは自席から再質問したいと思いますので、答弁をよろしくお願いをいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 棚原宏議員の御質問大きい5の(2)に先に答弁をさせていただます。

 平成12年6月、社会福祉事業法が改称され、社会福祉法となったことは先刻御案内のとおりであります。地域福祉の推進が社会福祉の基本理念の柱として明確に位置づけられ、地域における福祉活動が重要となってまいりました。コミュニティーソーシャルワーカーは、地域、市内5中学校区に配置をし、地域の特性やニーズを認識して地域住民からの信頼を得ることができるよう社会福祉協議会や自治会等と連携を図り、現在実施されているふれあいサロンなど、地域主体の事業のサポートを行います。そうした活動を通してコミュニティーソーシャルワーカーを地域にアピールするとともに、地域のニーズあるいは課題やキーパーソン、各種団体なども含めた地域資源を把握し、地域で必要とされる役割や活動内容を明確化し、さらには各専門分野の機関あるいはケアマネジメント担当者、相談員などとの信頼関係を構築して地域での実践活動に向けた体制を整えていこうということであります。平成16年度に関しては、モデル地域といたしまして、一中学校区にそれを配置していこうと、予定をしているところでございます。

 残された答弁については、お許しを得て関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 1番目の三位一体改革について御答弁申し上げます。

 三位一体改革の本市における影響でございますが、国庫補助負担金のカットが約1億4,134万7,000円でございまして、それに対する税源移譲分として所得譲与税として1億7,195万7,000円が交付をされる予定でございます。しかしながら、私立保育所運営費負担金等、生きがい型デイサービス事業の合わせて7,855万円の県補助分の減額分につきましては、まだその財源補てんといいますか、それがまだ見通しが立っておりませんで、県の方では地方交付税で措置をするということを言っておられます。最も打撃を受けておりますのが地方交付税の見直しによる減額でございまして、決算ベースで普通交付税が5億559万3,000円、臨時財政対策債が5億9,920万円、合わせて11億479万3,000円が減額となっておりますが、それに対する税源移譲が一切ないということで、大幅な財源不足を来して財政運営を厳しいものにしているというのが実情でございます。何度も申し上げておりますが、この三位一体の改革は3年間続いてまいりますので、平成17年度から18年度にかけて財政運営が非常に今以上に厳しくなるということが予測をされているわけでございまして、何らかの打開策を講じていかなければならないというのが大きな課題となってきております。

 今後の対応策ということでございますが、まず知事会とか市長会等、地方六団体を挙げて地方交付税の削減に対する税源移譲について訴えていく必要があるだろうというふうに思っております。ところが、国の財政も逼迫をしておりますので、私どもが地方が望むとおりの手当てがされるという見通しは立たないだろうというふうに思っております。そういう中では、地方自治体みずからも市税収入を初めとする自主財源の確保に努力をしていかなければなりませんし、受益者負担の考え方に立って使用料、手数料等の応分の負担についても、市民の皆さん方の御理解も得て御協力も賜らなければならないだろうというふうに思っております。

 それから、行財政改革を平成16年度進めてまいりたいというふうに考えておりますが、歳出の面から申しますと、やはり人件費を削減といいますか、これも避けては通れない課題になっているのではないかなというふうに思っております。それから、民間ができることは民間にという基本的な考え方に立ってあらゆる行政施策を見直す必要もあるだろうというふうに思っております。それから、各種団体に対する補助金、これも改めて見直しをして、不要は削り、必要は伸ばすという考え方を持って取り組んでいかなければならないだろうというふうに思っております。きのうも申し上げたのですが、行財政改革、これを不退転の決意で平成16年度以降進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 棚原宏議員の2番と7番について、順次お答えいたします。

 まず、2番目でございますけれども、道路を障害者、高齢者及び健常者が安全で安心して通行できる歩車道段差解消について、本市の現状と対応についてでございます。道路の歩道については、車道より15センチから20センチほど高いマウントアップ形式と呼ばれる構造で設置をしてきましたが、平成12年11月15日に交通バリア法が施行されてからは、本市においても道路の新設、改良時点で車道と歩道の高低差が比較的小さいセミフラット形式を採用しております。既存の道路についても、歩車道の段差解消に努めているところであります。今後とも市道のバリアフリー化を進めていきたいと考えております。

 次に、7番目の方でございますけれども、市道広栄1号線の整備促進についてでございます。以前にも議会での質問等もございました。平成16年度に調査を行う予定でありましたが、財源の確保が厳しい状況のため、新規事業採択には至っておりません。引き続き事業採択に向けて関係部署と協議をしていきたいと考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 御質問の3番についてお答えいたします。

 南第一地区の土地開発公社所有地における公園としての有効利用についてでございますが、現在南第一地区には街区公園4カ所、約1ヘクタール、地区公園1カ所、約4.3ヘクタール、近隣公園1カ所、約2ヘクタールの計6カ所、面積約7.3ヘクタールが計画されております。地区面積比率が8.9%となっております。また、その中で地区公園となる前田公園は位置、面積等の立地条件から今後運動公園のサブ的役割も含めて公園利用計画を考えておりますので、現状において公園としての有効利用につきましては、公園利用、適正配置及び事業化等の観点からかんがみれば、公園化は現在考えておりません。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 棚原議員の4番、それと5番の(4)、それから6番に順次お答えしたいと思います。

 まず、4番でございますけれども、カルチャーパーク内の通路についてでございますけれども、国道330号からカルチャーパーク内を横切って、その市道仲間1号線ですか、その方に通したらどうかという趣旨だと思いますので、そのようにお答えいたしたいと思います。

 現在浦添カルチャーパークの駐車場進入口につきましては、国道330号側、市民会館側、運動公園メーンゲート前の3カ所が進入口となっております。国道330号側駐車場から社会福祉協議会等への車両アクセスは、公園利用者の安全確保の面から基本的には好ましくないと考えております。平成15年10月に浦添カルチャーパーク区域拡大の変更を行った区域に、国道330号側駐車場より市道仲間1号線へ連結する縁路を整備することで、市民会館側から国道330号側駐車場への車両アクセスを市道仲間1号線側進入口より行うことが可能になります。また、市道運動公園通り線を横断する形で浦添カルチャーパークと運動公園を結ぶ地下通路の整備を行い、両公園利用者への利便性の向上と浦添カルチャーパーク、運動公園、両駐車場の有効利用ができるよう整備する予定でございます。

 その次の5の(4)施政方針からの運動公園においてオオゴチョウの森整備事業を実施云々についてでございます。本市の花木はオオゴチョウでございます。現在市花木オオゴチョウがまとまって植えられているところがございませんでした。そこで、市民が多数利用する運動公園の一角で、本市花木のオオゴチョウを植栽し、周辺整備を図ることで市民の愛着を深めるとともに、花、水、緑を配したまちづくりの推進に寄与していきたいというふうに考えております。

 それから、6番の電線の地中化についてでございます。電線地中化につきましては、去った12月定例会において棚原議員より御質問をいただきましたが、その後の経過と新聞報道の内容等について御答弁いたします。

 まず、沖縄県における電線地中化事業は、平成3年度から平成6年度を第1期、それから平成7年度から平成10年度までを第2期、平成11年度から平成15年度までを第3期とし、せんだって新聞で報道された内容につきましては、次期計画、すなわち平成16年度から平成20年度までの計画案を12月25日開催の沖縄ブロック電線地中化協議会において承認され、承認された路線につきましては12市町村、33路線、総延長約36キロメートルとなっております。次期計画案につきましては、平成13年度の市町村等の要望から始まり、平成14年度から平成15年度にかけまして、各関係機関の部課長クラス38名から構成される協議会を初め幹事会において、評価項目ごとに優先度が高い路線が絞り込まれ、段階を経て事業化路線が決まる仕組みとなっております。本市においては、国立劇場前の勢理客城門原線等7路線を要望してきたものの、国道、県道などの優先度から採択されるには至りませんでした。しかし、電線地中化事業は都市景観の向上や安全で快適な歩行空間を確保する上から欠くことのできない事業であり、今後とも機会あるごとに粘り強く要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 棚原議員の(仮称)S―プロジェクトの立ち上げについてお答えいたします。

 S―プロジェクトのSは青年という意でございますが、青年ネットワークの確立を目的とするものでございます。本市には、青年連合会傘下の青年や地域青年会等がエイサー等を通して青少年の健全育成に活躍しております。また、昨今の青年たちの価値観等の変化で、これまでの地域活動を基本とした既存の組織には属せず、同好会的な組織が形成される傾向にございます。このような地域青年会や青年サークル団体等をネットワーク化し、青年相互の連携とともに青少年の体験事業への人的確保や環境浄化等、青少年健全育成活動や地域力の向上に結びつけていきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 棚原議員の5の(3)についてお答え申し上げます。

 新規事業といたしまして、高齢者等の住宅改造費補助事業及び介護用品支給事業についてお答え申し上げます。介護予防の地域支え合い事業の一環として、住宅改造費補助事業を今回予算の方に計上してまいりました。在宅の高齢者及び障害者、またはこれらと同居する者がいる世帯に対しまして、在宅で生活を援助するために住宅改造に必要な経費を助成するものでございます。高齢者の自立促進、寝たきり予防及び介護者の負担軽減並びに転倒骨折の予防や閉じこもり予防などの介護予防を図ることを目的としております。

 次に、介護用品支給事業でございますが、これにつきましてはこれまで実施してまいりました老人福祉医療助成金、おむつ助成事業でございますが、県の単独事業が平成17年度から廃止される予定でございます。これにつきましては、国の補助事業として家族介護支援事業の一環として介護用品支給事業として新たに取り組むものでございます。

 前後しますけれども、住宅改造費補助事業につきましては1世帯について50万を限度額としております。それから、介護用品支給事業につきましては、年間一人当たり上限として7万5,000円、これは現物給付でございます。



○川上宰夫議長 答弁漏れはありませんか。

 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 一通り答弁をいただきましたけれども、再質問をいたしたいと思います。

 1点目の三位一体改革については、本市の財政のみならず、全国的な問題で、本市議会におきましても今議会も25名中11名の方から三位一体とか財政についての質問がございまして、これまでも議員の皆さんから質疑があって大方理解はしつつも、これ本市の方だけでどうにもなるような問題ではなくて、これ以上突っ込むということもできませんけれども、まずこれまでの基金の運用を見た場合に非常に心配することがあるのです。これまでは、新年度の予算の資料の中についております積立金の状況の推移を見た場合に、平成13年度に、例えばこれはあくまでも当初予算の資料ですから当初予算ベースですけれども、13年度に財政調整基金が21億3,300万、減債基金が9億3,200万、合わせて30億6,500万もあった基金が14年度においては、1年後においては、これが財政調整基金が18億6,300万、減債基金が4億3,300万と年々合計して13年度には30億6,500万あったのが14年度においては22億9,600万円、それから平成15年度にはさらにこれが財調と減債基金合わせましても12億3,800万円と、こういうことで年々、年々減少が続いてきておりまして、平成16年度の当初予算においては、財調が7億2,000万円、減債基金が3,500万円と、合計でも7億5,500万円しか残らないということでは、非常に将来が心配であるわけですけれども、今回の三位一体の改革で恒常的に財源が足りない部分を基金で補っていくということでは、基金の本来の目的から反すると思うのです。恒常的に資金が足りなくて対応費に充てていくということでは、確かにこれまでやってきた事業を市民サービスの低下につながるようなことではあってはいけませんけれども、いざというときにはやっぱり基金というのは持っておかなければいけないと思うのです。そういうことからしますと、将来が非常に心配であるわけですけれども、平成16年度は基金も残高が予算書からわかりますけれど、17年、18年については実際に具体的にどの程度の基金が残って、どの程度足りなくなるのか、そこら辺を明らかにしていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 昨日も私御答弁申し上げたのですが、現在今回17億取り崩しをいたしまして、残りが7億5,500万しかないという状況になってしまいました。来年、平成16年度並みの予算をもし編成するとなりますと、あと10億余りを財源の捻出をしてこなければ平成16年度規模の予算が編成できないという状況であるわけです。これを仮に使い果たしてしまった後の平成18年度においては、ゼロから出発でございますので、17億の財源を捻出してこなければ平成16年度規模の予算が組めないという状況になってまいります。これは、おわかりのことであるわけですが、したがいまして私どもはその17年度もそうなのですが、平成18年度の予算の財源をどうしていくかということを平成16年度、新年度から考えていかなければならないだろうというふうに思っております。ですから、歳入財源を確保していくということも考えなければならないでしょう。市税収入初め使用料、手数料等の歳入財源も確保するということも大前提でありますが、歳出の抑制、これを徹底して行って、何とかして市民のニーズにこたえるような予算編成ができるような財源を捻出していかなければならないだろうというふうに思っているわけです。ですから、歳出の抑制ということになりますと、行財政改革でございますので、それを平成16年度は行政改革元年というふうな改めて位置づけをさせていただいて、徹底した行財政改革を進めさせていただきたいということでございます。どうか議員の皆さん方の御協力も賜りたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 本当にこれまでの財政調整基金と、それから減債基金のみに限らず、公共用地取得基金も相当使い果たしてしまって、3億4,800万、新年度では。こういうことでも非常に将来が心配であるわけですけれども、比較的沖縄県においては本市の場合は財政も県内においては非常にいい方だということで、私たちも非常に誇りに思ったし、それから納税者に対しても本当に感謝をしてきたわけですけれども、本市においてもそういうような厳しい状況であります。そういうことからしますと、先ほども申し上げましたように、相手が国では本市だけどうのこうのでもいけませんけれども、これまでの答弁からしましても、県の市長会、九州市長会、そしてまた全国市長会あたりでもこれらについては自治体の一揆ですか、そういうような態度で訴えていきたいというふうな強い答弁もありましたし、これ以上の質問もできませんけれども、同じことになりますので、そこら辺にとどめたいと思いますけれども、今後の歳入歳出については慎重に事業の選択というものがまず非常に大事なことではないかなということを常々考えるわけですけれども、今後ともそれを徹底して、歳入においても非常にこういうような厳しい状況の中では、納税者に対する要求というのも、要望というのもできないと思うのです。そういうことからしますと、徹底した市の歳出の抑制というのでしょうか、選択というのですか、こういうものを徹底していただきたいと、このように要望申し上げて、1点目の質問については終わりたいと思います。

 2点目については、せんだってバリアフリーの先進地であります長野県の状況を視察してまいりました。その中のお話によりますと、神奈川県とか愛知県とかが非常に先進県になっているということで、今のバリアフリーの制度が国から平成12年度に制定をされたということで、今の基準からしますと車道と歩道との段差が2センチになっております。その段差ですけれども、この間行って勉強して気づいたわけですけれども、視覚の障害者は本当に車道と歩道とゼロでは非常に困るようです。車道と歩道がある程度段差がついていないと危険であると、それが区別がわからないでは困るということに反しまして、それから高齢者や車いすの方々はこの段差があって非常に困るということのようであります。私も経験があるのですけれども、自転車に乗って2センチの段差というのは直角に上っていかぬと自転車転ぶのです。2センチでも段差というのは非常に大きいのです。これからしますと、長野市の状況は、これが2センチから0.75センチに段差をなくしようということで、市独自の縁石の開発と、それから視覚障害者が車道と歩道がわかりやすいような樹脂製のブロックを開発してまで段差をなくするようなことをやっているようであります。そこで、これに至るまでに視覚障害者あるいは高齢者や車いすの方々を実際に実況見分をして実験をしたということでやったようでありますけれども、本市はバリアフリーについてこういったことの実験とか調査とかやったことがございますでしょうか。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 建設部門においては、実施していないというふうに私は記憶をしております。以上でございます。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 市道の方ではやったことないようですけれども、都市計画道路や福祉保健部の方ではそういったことの障害者の方々の御意見なりお伺いしたことがありますでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 公共施設関係のバリアフリーについて、県の方で調査したものがございますけれども、今手元にないんですけれども、調査したものはございます。公共施設です。ちょっと手元にないわけですけれども、後でもしもあれでしたらお上げしたいと思います。「てだこ福祉障害者プラン」の中でも公的空間におけるバリアフリー化の推進ということで、福祉保健部といたしましても、やはりハンディを持った方々の対処をしておりますので、公共施設、それから道路空間、公園、これについてもバリアがあるものにはフリー化をしていろんな形で促進をしていく、それから新たにつくるものについてはやはりユニバーサルデザインということで、だれでも使えるような形のユニバーサルデザインを配慮をしたような形でのまちづくりについても、福祉保健部としては建設部を含めて連携をしながら進めてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 お答えいたします。

 都市計画部におきましては、建築指導課の方で確認申請等を出すときにそういうような要綱、合っているかどうかと、県の基準もございますけれども、浦添の方も整備基準というような形で出しておりまして、一応チェック箇所とかそういうものはやっておりますけれども、実際に今棚原議員の御質問のそういう整備等についてチェックしたかどうかということについては、公園等はやったというような話も聞いておりますけれども、実際のところまだ事後掌握はしてございません。



○川上宰夫議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時57分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 改めてまた質問をしたいと思いますので、答弁をよろしくお願いします。

 道路のバリアフリー化についてでありますけれども、国の要綱によりますと歩道と車道の差は2センチということで指導やっているみたいですけれども、しかし時代の趨勢としてはこの2センチでも高過ぎると、私が使ってみても、自転車乗ってみても転ぶような高さなのです、2センチというのは。それは、もっともっと低くをして障害者に優しい道路づくりが必要かと思います。そのためには、ただいまも答弁してもらいましたけれども、建設部、都市計画部、福祉保健部、いろいろまちまちの行政のあり方ではちゃんとした統一したまちづくりというのは不可能ではないかと、あまり進まないのではないかということを考えるわけですけれども、これ庁内でこういうことに対する対策をするような何か協議会か何をつくる必要があろうと思いますけれども、今後そういう浦添市のまちづくりをもっともっとバリアフリー化をしていく上で取り組みが力を入れていくべきだと、こういうことを感じるわけですけれども、当局の皆さんのお考えをお聞きしたいと思っております。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 現在道路関係あるいは公園を築造する場合には、県の沖縄県福祉のまちづくり条例の基準、あるいは本市の福祉環境整備基準にのっとって現在整備をしているところでございます。その中で、先ほど棚原議員がお話のとおり2センチの基準がございます。それでもって現在施工している状況ではございます。今後福祉部門あるいは福祉環境整備基準を指導している部署等も含めて内容のチェックを検討していきたいと思います。以上でございます。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 検討していただきたいと思っております。

 今浦添市に開発指導要綱というのがあります。これも随分前にその指導要綱が出ておりますけれども、その中にもいろんな具体的な道路の築造の仕方が書かれておりますけれども、そういうものも含めて、あるいはまた県道や市道にもいろんな立場で物が言えるという、注文つけられるという意味では長野市みたいな指導要綱というのをつくる必要があろうかと思いますけれども、これについてはどういうふうにお考えになりますか。例え話ですけれども、この間行った長野市では、縁石も今国が指導しているのは2センチありますけれども、これを0.75センチまで低くして、それからわざわざプラスチック製の75のものまで、これは特許を受けたようですけれども、長野市が。こういうように非常に配慮されているわけです。そういう意味では、指導要綱なんかをつくって国や県にもいろんな面で物が言えるような体制をつくる必要があろうかと思いますけれども、これについてどういうふうにお考えになりますか、お答え願います。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 お答えいたします。

 開発を担当している部門、そして建築確認申請等を担当している部署としての考えといたしましては、今棚原議員のおっしゃっているような、そういう資料等も取り寄せながら、また私の方は公園も担当しておりますので、よく言われておりますように、ユニバーサルデザインというような、そういう資料が最近非常にまちづくりの中でやっていくようにというような世間の流れでございますので、おっしゃっているその資料等、また棚原議員と相談しながら資料を取り寄せて研究させていただきたいなというふうに思っております。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 よろしくお願いいたします。

 それでは、3番目に移ります。浦添南第一地区の学校用地の件でありますけれども、これは今度一般質問で取り上げたのは、やっぱり新聞報道でもありましたように、塩漬け土地ということで、毎年毎年の高額な金利の負担、これが続いておりまして、早目にこれ解決しなければ将来の本市の財政には、非常に財政圧迫で今後困ると思うのです。そういう意味では、上物をつくる事業については、公共工事についてはほとんど土地については国からの補助はないです。それからしますと、比較的に公園類というのは上物も要らないと、その後の維持費も比較的にかからないということを考えますと、現在運動公園がほとんど整備済みでありますし、そこに足りないプールとか、今またニーズの高いサッカー場、グラウンドゴルフ場、そういうことを建設することによって幾らかの形でも補助がつけられて事業ができるということを考えますと、確かにあれだけの面積を区画整理整備していく上では街区公園、公園なんかも計画はあろうかと思いますけれども、運動公園となった場合には補助がつけられて整備ができるのではないかと思っております。そしてまた、学校用地として地権者から協力をいただいた物件を学校ができないから、さあ民間に譲りましょうということでは、旧地主や、あるいは隣接の地域に対しても非常に私は申しわけが立たないということから考えますと、地域に還元する意味では運動公園が非常に適当ではないかと思っておりますけれども、これについていま一度お答えを願いたいと思います。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 お答えいたします。

 ちょっと記憶が定かではございませんけれども、バブル崩壊後、こういう学校用地やいろいろな公共用地として先行投資した土地を今回のような事情によって使う用途が定かでないような場合、今御指摘のような例えば公園の決定すれば補助がつくかということになりますと、そういうものには基本的にはつかないというように私記憶しております。

 それから、今御指摘の点につきましては、基本的には理解できる部分もございますけれども、全体的な考え方といたしまして、今議員御指摘の運動公園等のサブ公園的な用途というのは前田地区公園、それが約4.3ヘクタール、これ今の学校用地の面積の約2倍ございます。その中で考えていこうというように考えております。

 それで、もう一点御理解いただきたいのは、今浦添の全体に対する公園というのが基本的には3%から5%を目標にやっている中で、南第一地区の中では敷地面積に対する公園の比率というのが8.9%もあるわけです。そういう事情からすると、ある一定期間、暫定的な使い方ということは考えざるを得ないでしょうけれども、将来的にそこを公園として使うのではなく、確かに学校用地が別の用途になると、地元の協力していただいた方々の御理解等も得にくい部分もあろうかと思いますけれども、それは地元の方と今後調整をしながら、周辺の土地利用を活性化できるような有効利用というのをぜひ検討していきたいというふうに考えております。

 それと、もう一点御理解いただきたいのは、今いろいろな方からその土地利用に関する相談ございます。ただ残念なのは、現在使えるような状態ではない中で、その話が具体的に進められないという部分がございます。前回もお答えいたしましたように、今区画整理課の方では平成18年度には利用できるような努力が、今墓地の移転とか造成計画なされておりますので、その日に間に合わせて有効利用が図れるよう検討させていただきたいというように考えております。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 時間がなくて次に移りますけれども、その前に私が今回提案を申し上げているのは、どっちにしましても高額な利息が大変でありますので、土地利用計画というのは区画整理ができていないから計画もできないということではなくて、区画整理が施行後にはすぐにそこに手がつけられるような状態まで、これは具体的な取り組みをやってほしいという意味での提言でありますので、慎重に真剣に受けとめてほしいと思っております。

 4点目に移ります。カルチャーパーク内の通路の件ですけれども、現在市民会館と、それから福祉センターとの行事がかち合った場合に駐車場や、あるいは出入りが非常に不便をかこっております。夜の行事が多い関係で、市民会館と福祉センターの駐車場は満杯しておりますけれども、一方の美術館の駐車場はがらあきということで、非常に相乗効果を考えますとそこの連結を、これだけの駐車場を急いで有効な使い方をやってほしいと思いますけれども、市道の仲間1号線に通ずる道をつなぐということ言われますけれども、これはいつごろでき上がる予定ですか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後1時27分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時27分)

 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 お答えいたします。

 美術館の下の方、そばの方通りまして、市民会館の前から、仲間の方からおりてきます県道に取りついていますけれども、次年度事業計画の中で用地費等一応入っております。そういうことで、今棚原議員のおっしゃっているような国道330号からカルチャーパーク内を横切って市民会館の前の方に出ていくというのは、公園の使用者の安全面からしても多少厳しいのがあるのかなと、そういうことからしますと次年度から事業計画しておりますループ道路、その方を使って今後その利便性を図っていきたいなというふうに考えております。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 時間がありませんので、5番は省きまして6番に移ります。

 電線の地中化の促進についてでありますけれども、これは私が12月の議会で質問しましてからも、毎日毎日電線、電話の市道の上で工事しているわけです。きょうも西原でやっていました、広栄1号線。一本一本配線を増設を続けてきてそういうような状況ですから、道路管理者としてこれを恐らく協議があると思うのです。そういうことでは、何か指導要綱をつくるなり調整してもっと本数を絞るなり、こういう指導が必要かと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 前回の議会の中でも電線の集積というのですか、まとめるというお話もございました。道路占用許可をする段階で、そういう指導をしていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 棚原 宏君。



◆棚原宏議員 次に移ります。

 7点目の広栄1号線の整備促進についてでありますけれども、これは市の方も早期整備を認識しておりまして、今後とも精力的にひとつ完成できるように、整備ができるように努力をしていただきたいと、こういうふうに注文をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 こんにちは。一般質問を行います。

 少子高齢化時代が急速に進む中、我々市民、県民を取り巻く社会環境は大きく変化をいたしております。雇用問題、社会保障制度、老後に対する生活不安等多くの課題があります。さらに、本市は国、地方財政の三位一体改革の影響で、主要基金17億円を取り崩す厳しい予算編成となっております。しかし、このような厳しい社会状況下においても、儀間浦添市長は施政方針で10万6,000市民の熱い思いを強く受けとめ、子育て支援、安心支援、就労支援等、課題解決に向け、強い姿勢で施策を進めてまいりますとのことです。これは、儀間浦添市長就任以来言われております「行政は市民へのサービス機関である」という認識のあらわれと思います。

 そこでお伺いをいたします。16年度に向けての我が市の福祉行政についてでございます。(1)少子高齢化時代の進む中、市民の福祉向上に対し、どのような施策で取り組んでいくのか。新規事業を含めて御説明をお願いをいたします。

 2、青少年健全育成についてでございます。(1)(仮称)S―プロジェクトについて御説明をお願いいたします。(2)愛の声かけ運動の取り組みについてでございます。この件につきましては、さきの議会でも取り上げをさせていただきました。その際、愛の声かけ運動は各学校で毎月12日に実施し、市民団体へも啓蒙するよう働きかけているということでございました。それから、「愛の声かけ てだこの都市宣言」を12月12日に行うということで、実際に市民会館において市長のもとに宣言がなされました。しかしながら、依然としてその後も教師の不祥事や事故、事件が相次いで発生し、去った1月26日から28日の連続暴行事件も発生をいたしております。2月22日には、「10万人コール」作戦が行われましたが、こういうふうな催しは打ち上げ花火的な運動にしかならないと思います。それで、これからは今後の愛の声かけ運動をどういうふうに市民に啓蒙、浸透させていくか、御見解をお願いいたします。

 あとは自席にて再質問を行います。よろしくお願いいたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 島尻忠明議員の御質問1の(1)少子化、高齢化問題についての質問に先にお答えを申し上げます。

 急速に進展する少子高齢化社会に対応し、年金や医療、介護、子育てなどを総合的にとらえ、かつ給付と負担のバランスを勘案した新たな社会保障制度をどのように構築していくか、また御指摘のように我が国にとって深刻かつ最重要課題となっていることは御案内のとおりでございます。少子化の進行によって生産年齢人口、労働力人口の減少により現役世代の負担の増加、子供の社会性が育ちにくいなど、社会経済面で広く影響を与えることが懸念をされている昨今でございます。

 一方、高齢者や障害を抱えたとしても、個人が一人一人の能力を十分に発揮し、自立して尊厳を持って生きることのできる社会への条件整備が必要であるとともに、高齢者も能力に応じた負担を分かち合うことが求められております。このような中、国際的に見ても高齢化へのスピードが最も速いと言われる我が国が、高齢化率7%から14%の高齢化社会へ到達をするのに24年間かかったのに対し、本市の高齢化社会への移行はたったの14年で到達いたします。5年後の2009年、平成21年には高齢者社会へいよいよ突入いたします。さらに、少子化についても本市における現在の合計特殊出生率、これは1人の女性が生涯に産む子供の平均数を申しておりますが、これが1人で2.04でありますが、これが減少していくものと推計をされております。そのため、第2次地域福祉計画に基づき、市民が共同して支え合いの仕組みを構築していくとともに、健康な市民を創出していくための健康づくり運動10カ年戦略の推進や新たに次世代育成支援行動計画の策定に取り組んでまいっております。

 また、当面の諸課題につきましては、保育所等整備運営計画に基づき、法人保育所の新規創設や分園の推進、はたまた指定保育所や認可外保育施設への支援の充実、母子家庭への支援充実など、財政状況を勘案しながら可能な限り、しかも総合的にバランスよく対応してまいりたいというふうに努めているところでございます。

 以上でありますが、残された御質問の答弁については関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 島尻議員の(仮称)S―プロジェクトについてお答えいたします。

 S―プロジェクトのSは青年という意味でございまして、青年ネットワークの確立を目的とするものでございます。本市には、青年連合会傘下の青年や地域青年会等がエイサー等を通して青少年の健全育成に活躍されております。また、昨今の青年たちの価値観等の変化で、これまでの地域活動を基本とした既存の組織には属せず、同好会的な組織が形成される傾向にございます。このような地域青年会や青年サークル団体等をネットワーク化し、青年相互の連携とともに青少年の体験事業への人的確保、あるいはまた環境浄化等、青少年健全育成活動や地域力の向上に結びつけていきたいと、このように考えております。

 次に、愛の声かけ運動の取り組みについてでございますが、愛の声かけ運動につきましては、去った12月12日に関係機関、団体の御協力によりまして、「愛の声かけ てだこの都市宣言」を実施することができました。今後の啓蒙方法につきましては、毎月12日に実施しております愛の声かけ運動を継続していきます。さらに、のぼり、立て看板等、順次増やしていきたいと考えております。また、「1万人パトロール」や「10万人コール作戦」等、こうした取り組みは地域や関係機関の御協力はもとより、学校、家庭、地域に協力、連携を呼びかけながら、一体となって地道な取り組みを続けていくことが重要と考えますので、今後とも継続して運動を展開していきたいと考えております。



○川上宰夫議長 答弁漏れはありませんか。

 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 市長の方からも答弁がありましたように、私冒頭で申し上げましたとおり、大変厳しい財政下ではあるのですけれども、やはり市長のいつもおっしゃっております市民の目線でしっかりとした行政運営をするという観点から、我が市におきましては高齢者の皆さんにも独自で要介護4、5の皆さんには引き続きまた紙おむつと、あとは在宅高齢者の皆さんへのいろんな制度を新規事業として実施しているということも聞いておりますが、その辺の内容を詳しくお聞かせいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 新年度に向けて非常に財政状況が厳しい中で、福祉保健部、健康を預かる部署としましては、やはりいささかもおろそかにできない課題をいっぱい抱えております。そういう中で、介護保険の低所得者層への負担軽減ということで、利用料のことについても拡大をしてまいります。これについては、今までも介護保険料の利用料の軽減をしてまいりましたけれども、その範囲の方も拡大をしてまいりたいと思います。

 それから、もう一つは、子育て支援の方ですけれども、認可外保育所への支援としまして、20名対象から6名対象ということで、これはほとんどの認可外の保育所が対象になります。これは、子育て支援についてはやはり認可の保育所の児童を含めて幅広くある程度の手当てをしなければならないということで、今回認可外保育所への20名から6名というふうな拡大と、それから学童クラブへの保育料の半額助成、これは低所得者層ですけれども、母子、父子家庭への半額助成を次年度の新規事業として開始をいたします。特に母子、父子家庭については、保育所に入るときには市民税非課税世帯の場合には保育料が無料なのでございますけれども、小学校1年に入りますと両親が母子、あるいは父親が仕事をしますと本当に行き場がない、そうすると児童センターということになるわけですけれども、小学校低学年になりますと非常に厳しい面があるということもございまして、できるだけ児童センターも活用しながら、学童の方でまず入っていただいて、おやつ等の手当てもございます。そして、帰るときまでもある程度柔軟な形で対応していくということもございますので、やはり母子、父子家庭への半額助成については大きな支援になると理解をしております。

 それから、保育所の待機児童の解消でございますけれども、これにつきましても指定保育所の1歳を拡大をして待機児童の方に資してまいりました。これについても、今回の厳しい財政状況の中で特に指定保育所の1歳児の拡大をしてまいりました。それから、保育所の増設につきましても、16年度4月1日現在ですけれども、265名の定員増を考えております。そして、次年度も新たに認可の整備、それからさらに18年度開所を目標にして今新たな認可保育所の選定作業に入っている状況です。非常に財政的に厳しい状況の中で、置かれている子供たちの状況を勘案しますと、やはり限られた財源の中でプライオリティーを決めながら、いかにサービスしていくかが今後の課題であります。今回平成16年度厳しい財政状況の中で特に配慮していただきまして、多くの予算をしていただいたというような経過でございます。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 我が市の少子高齢化対策、やはりしっかりとした市民の目線での考えで施策を進めているというふうに今お聞きをしました。いつも私申し上げますが、本市は若い世代が多い、また若い若年層の多い本市でございますので、やはり子育て支援等々はしっかりしたものをしていただかないと厳しい状況もありますので、どうぞこれからも大変厳しい状況でありますが、やはりしっかりとやるべきところにはしっかりと目をやって、これからも進めていただきたい。また、そのようなことを我々浦添市は独自でもやっているということをしっかりとまたPRをしていきたいなというふうに思っております。

 そこで、あと1点、小泉内閣の三位一体以上に市長もこの前申し上げましたけれども、増大する医療費の問題は我が浦添市にとっても大変大きな課題の一つだと思っておりますが、その辺の医療費の増大に伴う、それに対する本市の予防ですか、に対する対策がありましたら、またお答えをお願いします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 先ほど指摘ありましたように医療費の増大、これは座視できない状況であります。特に老人医療費については非常に伸びておりまして、来年度予算編成の中で初めて60億を超えました。国保の医療費等については、医療費の報酬改定等もございまして、横ばい状態ではあるわけですけれども、特にお年寄りの医療費が増大をしております。その一方では、壮年期の死亡率が非常に高いということも出ておりまして、やはり健康づくりについてはこれから根本的に見直さなければならないということもございまして、平成16年度からは「健康うらそえ21」あるいは「高齢者福祉計画」等も含めて、高齢者も含めて健康づくりに力を入れなければならない、そういう意味では「健康うらそえ21」のアクションプログラムとして、今回浦添市健康づくり10カ年戦略というのを打ち出しまして、根本的な形で健康づくりに取り組まなければならないと、これは行政だけでできるものではございません。市民を含め、そして関係機関、医師会を含めて一緒になって共同して進めなければならない。今回の施政方針の中にありましたけれども、やはり浦添市としての特徴として非常に肥満が目立つということもございまして、肥満対策といたしまして、3キロ減量作戦を全市民挙げて取り組んでいきたいと思います。3キロ減量しますと生活習慣病、これは浦添市報に出ておりますが、医療費の3割ほどが生活習慣病にかかっておりまして、生活習慣病を改善することにより医療費の低減ということが出てまいります。そういう意味では、3キロ減量を中心としました運動を展開をしていく、そのために健康づくりにつきましては、次年度の方に新規事業としては市民の栄養あるいは運動調査も入れています。それから、健康づくりの推進員の講習会、キーパーソンの養成のためのものとか、それから先ほども出てまいりましたコミュニティーソーシャルワーク事業も入れまして健康づくりについてはこれから本格的に進めていく、そうすることによって壮年期あるいは高齢者の健康づくりに資するだろうと、皆さんの御協力得ながらぜひ全面的に、そして全フル回転で健康づくりに邁進をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 部長の答弁あったとおり、予防するということは元気な高齢者をつくり、また財源の方にもいい影響を及ぼすというふうに私は考えております。幸いにして本市は全天候型の競技場も完成をしておりまして、そしてせんだってはまた「まじゅんらんど」も竣工を見ておりますので、いろんな形で市民の健康づくりに寄与していくものだというふうに思っております。私も頑張って3キロ減量して浦添市の保健医療に貢献をしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 そこで、浦添市の保育料問題がきょう新聞に載っていたのですけれども、ちょっと新聞の見出しが「保育料大幅に値上げ」とか書いてあるのですけれども、しかし私が知るところによりますと、それは低所得者への配慮もして、そしてまたそれなりの応分の負担ということで認識をしておるのですけれども、その辺の部長のきょうの新聞の見出しに対する考え方、説明がありましたらお願いをいたします。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 保育料の改定につきましても、やはり受益者の公平、平等ということが非常に大事であります。そういう意味では、保育料は必ずしも三位一体があったから改定したということではございません。その前からずっと検討してまいりまして、保育料の改定につきましてはやはり保育所に入所している方々がまず保育所のサービスを受けられます。しかし、一般財源等含めて保育所に入所していない方々、それから子供のいない一般の市民の方々も多くの保育料等については税金の方を使っていただいているわけです。そこの中で、公平、平等にある程度受益者負担をならさないと市民に説明もいかないということもございまして、これはずっと以前から改定しなければならないということでやってまいりました。必ずしも国の基準を満たさなければならないわけではないわけですけれども、やはり国の基準の範囲内でしか国の方は助成をしてまいりませんので、その基準を満たない分は一般財源に補てんをしなければと、得ないということがございまして、今県下では国の基準平均71%は負担をしております。改定前は、浦添市は石垣とともに60%でございました。そして、60%で、石垣市よりも一番低かったわけですから、今11市ですけれども、11市の中で一番低い中での保育料の設定をしておりまして、約7割は一般財源として一般の市民の方々からそこの方に補っていたということが出てまいります。

 そういう中で、やはりある程度公平、平等にするためには改定をしなければならないということがございまして、今回改定をしてまいりました。改定後は、国の基準からすると68%である。まだ平均はいっておりません。11市の中で2番目に位置する、まだ2番目に低いというふうな状況です。だがしかし、急激な改定になりますと、やはり負担が大きいということもございまして、それについては平均をということを目標にしましたけれども、やはりその平均まではいくと厳しいということもございまして、そしてあとは最高限度額についても4,500円の限度に設定をしてまいりました。浦添市は最高は4,500円のアップでございます。ただしかし、その中でやはり階層ごとにアンバランスがございまして、これも自制をしてまいりました。第1階層については、保育料ゼロでございますけれども、非課税世帯の場合の母子家庭の方も市県民税非課税世帯の場合は、母子世帯等はゼロでございますけれども、これにつきましては第1世帯についてはありませんので、第2世帯の非課税世帯の場合は2歳児までは1,800円の減、それから3歳児からについては3,500円の減ということで、この部分非課税世帯については減額をしてまいりました。この減額幅が22%と45.5%ですから大きな減額ですけれども、そういう形で公平、平等という観点から今回改定してまいりました。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 部長、ぜひこういったマスコミ関係にこういうふうに出ますと、やはり我が浦添市の保育行政が何かおかしいのかなというふうに思われる節もありますので、しっかりとこういうのは説明をしてやっていただきたいというふうに思います。今十数年間据え置きされて、長年の懸案事項であったと思うのですけれども、やはり値上がりはして少し痛みはありますけれども、それをまたやるというのは市長の本当に思いも大変なものというふうに思いますが、私はいつも言っております。認可外保育所の児童も、また認可に入っている児童も同じ浦添市民の子供でありますので、しっかりと両方に目を向けていただきたいというふうに僕は訴えております。そして、本市は認可外にもしっかりと手当てをしていただいて、そしてまた母子、父子家庭にもしっかりと手当てをしていただく、そういう改正でこれからも臨んでいくものというふうに思っておりますので、どうぞこれからも継続してやっていただきたいというふうに思っております。

 それでは、次の質問を変えます。S―プロジェクトについてでございますが、いろんな価値観の大きな変化がありまして、昔と違ってエイサーとか、昔のような遊びではなくて今の若者の時代に即したいろんな催し等しながらいろんなつながりを持っているというふうに私思いますので、どうぞその辺もいつも若い皆さんの声も吸い上げて、若い皆さんからしっかりと元気を出してもらうことが地域にとっても大変有意義なことで、地域の明るい形成づくりもできると思いますので、しっかりとその辺を取り組んでもらいたいというふうに思います。そして、愛の声かけ運動でございますが、ぜひこの展開は継続していただいて、このまちから子供たちの安全を祈り、そして安心して通学できるような教育環境にしてほしいなというふうに思っております。私が考えておりますのは、やはりこういった施策を進めていく中におきましては、象徴的なものを立ててつくって、そしてそこで宣言をいたしました12月12日を一つの目安として、その日に地域の浄化を含めて大会を催してこの運動を進めていけば永続的なものになり、このまた運動が大きく成功するものというふうに考えております。そこで、私はせんだっての議会でもモニュメント建設をする考えはございませんかという質問をさせていただきましたが、その後の取り組みはどうなっておりますでしょうか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 愛の声かけ運動のモニュメントの建立につきましては、大変市の財政事情が厳しい中において、今回予算計上されましたので、今後モニュメント建立委員会を立ち上げまして、その準備を進めていきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 もしそのモニュメントを建立するのであれば、大体どこら辺にしたいなというお考えはありますでしょうか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 建立場所についても、今後モニュメント建立委員会を立ち上げますので、その中で検討をしていきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 この運動は息の長い運動になると思いますので、どうぞまたこれからも継続して取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 最後に、教育長、この件についての教育長の熱い思いをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○川上宰夫議長 大盛永意教育長。



◎大盛永意教育長 島尻議員の御質問に、さらに強い決意をせよという、そういうような意味での御指名だと思いますが、確かに去年の12月の議会では愛の声かけ運動、それからモニュメント建立について御質問がございました。そこで、12月12日には早速市長によって市民会館におきまして1,300名ですね、あのとき新聞に載っていました。1,300名の市民の前で市長が「愛の声かけ てだこの都市宣言」をいたしました。しかし、これはやはり島尻議員がおっしゃっておったように、ただ打ち上げ花火的なそのようなものではなくして、一応宣言した以上は継続しなければいけないというようなことであるわけです。ですから、これどういうふうにしてするかということについては、ある一部については与座部長が話ししまして、立て看とか、あるいは毎月12日はするとかということを話がありましたけれども、あと一つ、これはまた島尻議員からの御提案もあったとおりモニュメントを立てなければいけないというようなことで、これも12月にお約束したことであります。そういうことで、財政難の折ではありますけれども、強く要望いたしまして、初めはついていなかったのですけれども、市長の三役会の方でぜひこれをつけるべきだ、宣言した以上はつけるべきだということでつけてもらいました。そういうようなことで、また先ほどおっしゃっていましたモニュメントを12月12日は毎年「愛の声かけ てだこの都市宣言」の日というふうに決めて、そしてやっていくと、集会を持つ中で、新たにまた決心して、そして進めていくというような、そういうような方向を持っていくならば、これは継続していくのではないかなと、そういうように考えます。地域の教育力は、やはりこういうような愛の声かけ運動によって進んでいくのではないかなと、私はそういうように考えております。最終的には地域の教育力の回復なのです。それがねらいで、今運動しているわけですから、地域の教育力が半永久的に続くならばこれを増して、そして青少年の健全育成に大きく貢献できるものではないかなと、そういうふうに考えます。このようにしてモニュメントの建立につきましては部長からありましたけれども、私が考えていますのは、いろいろと相談も青少年育成課、相談やっているわけですが、8月ごろまでには建立しようではないかというような計画を一応は持っているのです。

 以上でありますが、この運動を推進していく上で島尻議員がこのような青少年の健全育成に関する愛の声かけ運動について御質問したということは、我々も心強いし、本当にありがたく思っております。ありがとうございました。以上であります。



○川上宰夫議長 島尻忠明君。



◆島尻忠明議員 どうぞ教育長、8月ごろまでまたいろんな関係機関ともしっかりと協議をして、そして長い運動になりますが、しっかりとまたともどもに頑張っていきたいなというふうに思っております。そして、どうぞ執行部の皆さんまた松川部長初めとして、我々若い世代が安心して子供を産み育てて、そしてまた先輩方もしっかりと安心して住めるようなまちづくりのためにたくさんの厳しい財政の中で取り組みをしておりますので、今後とも頑張っていただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 通告に従いまして一般質問を行います。今回は、特に病気というものと、それから県道38号線が主な重点課題でしたけれども、順次申し上げます。

 1番、病気と予防。生活習慣病の発生と医療費についてです。病気は、なかなか生活習慣病は減らないというのですか、そういうような状況もありまして、浦添市も取り組んでいるのだけれども、毎年毎年発生をしてくるということで、これをどう抑えるかということでの質問であります。

 (2)下記の病気に対する予防の取り組みについてです。脳卒中とか糖尿病、心臓病です。最近よく見かけるようになりました脳卒中、そして糖尿病、これらは三大病気の二つでもあるのですけれども、ぜひこれを減らすような方法をとっていただきたいということです。

 (3)浦添市内の要介護者の推移状況です。このような病気が増えてくると介護者も増えてくると、当然。それが増えてくることによって介護保険だとか、あるいは国保の財政も大変であるということから考えると、どうしても介護者を出さないようにその努力が必要かと思います。

 (4)健康推進事業について。もちろん上の方を減らすためには健康推進事業が大きな役割かと思うのですけれども、浦添も操体法とか、あるいは水中ウォーキングですか、そういったものも取り組んでいますけれども、まだまだ足りない面があるのではないかと思います。どれというふうな事例を出すわけではないのですけれども、その取り組み状況についてもお願いいたします。

 次、(5)在宅介護支援センターの運営についてです。介護在宅支援センターは、私はこれ普通にして皆さん見たら在宅のお年寄り、介護の人たちの支援というふうなことですけれども、最近は補助金ですか、委託したときの補助金、最初は1,200万ほどでしたけれども、その数字が相当減額になって、介護保険になったということもそうなのですけれども、それについて運営が少し厳しくなったというふうなセンターからの報告もありました。これについてお伺いいたします。

 (6)市内小中学生に生活習慣病の予備軍はいないかということです。実はいるというふうな情報を受けて、そして調べた結果おりましたので、どのぐらいいるのかということで、他の市町村もそういうふうな予備軍についても調査しております。ぜひ浦添の子供たちがどういうふうな状況になっているか、資料を下さい。

 (7)小児科救急についてです。特に夜間と書いてあるのは、浦添は年間1,600名余の赤ちゃんが生まれるのだけれども、総合病院の方で前は夜間救急24時間あったのですけれども、これ輪番制もあったのですけれども、今は全然夜間の21時以降ですか、それがないので、これがどのような形でなくなったのか、それをお聞きしたいと思います。

 2番、待機児童の現状と解消策について。先ほど保育課から資料いただきましたけれども、待機児童数の現状を見ました。これの解消策、来年は分園という話も出ておりますので、その分園についてどのような形で進めるのか、空き店舗を利用してやるのか、空き施設を利用するのか、そういったものも含めてお聞かせください。

 3番、道路整備。(1)年末の道路工事についてです。毎年のことですけれども、年末あるいは3月ごろの工事が多くて非常に渋滞を来すと、これを平準化できないかということでの質問です。特に年末は買い物もあるし、いろいろと忙しい時期に工事までやっているということで、渋滞がひどいようです。東京の方では、年末のその工事をやらないようにというふうな方向も出たようですけれども、これについてもお聞かせください。

 (2)県道38号線、特にパイプラインから国道58号までについてお伺いいたします。

 4番、セカンドスクールの進捗状況について。前年度300万でしたか、調査費を出していろいろやるということでしたけれども、これの進捗状況、それから調査結果をお聞かせください。

 5番、公園設置についてです。仲西地域、沢岻地域とわざわざ書いたのは、これ防災も含めてなのですけれども、仲西地区は一方通行のところと下の方、川の南側の方に道路があって、あと真ん中の方に通り道がないというのですか、防災も含めてです。それから、沢岻地区もそうです。段差が大きいというのですか、そういうようなところにどうしても防災上ある地点においては何カ所か公園が設置必要だと思います。これは、健康増進も含めての計算で質問しております。

 6番、国の交付金・補助金等が減額されました。多くの議員がたくさん聞いております。当市への影響についてお伺いいたします。

 あとは自席にて再質問いたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 宮城英吉議員の御質問1、(4)について先に御答弁をしたいと思います。

 健康推進事業関連です。近年御指摘のとおり食事のあり方や生活習慣の乱れに伴う健康課題が社会的課題になっております。壮年期の死亡減少や健康寿命の延伸のための第1次予防に重点を置いた健康づくりが特に重要になっているという時代認識をいたしております。

 そのため、市民レベルでの健康づくりに資するため、市民啓発事業として各種イベントの実施を初めとして、健康モデル自治会事業の推進にも力を入れているところでございます。また、今年度の健康づくり事業といたしましては、福祉保健部の4課共催により、課を横断する形で去った2月20日に開催された生き生きヘルシーライフを楽しむ健康講座として、操体法の普及を目的としたモデル事業の推進を初めといたしまして、水中ウォーク教室なども実施をしてまいりました。とりわけ平成16年度からは、「健康うらそえ21」で掲げたさまざまな健康課題の解決のために、戦略的プロジェクトとして健康づくり運動10カ年戦略に基づき、市民総参加の健康づくり運動を総合的に展開していくとともに、効果的な事業実施に今後とも努めてまいりたいと考えているところであります。

 以上ですが、これらの詳細と残された御質問に対する答弁は、お許しを得まして関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。宮城議員の質問の1、それから2についてお答え申し上げます。

 まず、1番の(1)ですけれども、病気と予防についてでございますけれども、本市の平成15年度の5月診療分の国民健康保険に占める生活習慣病の件数ですけれども、糖尿病が1,225件、虚血性心疾患が360件、脳梗塞が627件、腎不全が147件、高血圧が3,517件、悪性新生物、がんでございますけれども、734件で6,610件となっております。これは、全疾病の2万6,711件中、24.7%を占め、そして医療費では2億6,099万円で、5月分診療分の全医療費の31.8%を占めております。

 生活習慣病は栄養、運動とか休養、それから禁煙、飲酒等の生活習慣を見直すことにより予防可能な病気ということでございますので、市民一人一人が健康的な生活習慣を自分で確立することが非常に重要と理解をしております。

 それから、病気の予防と、それから下記の病気に対する取り組み、これは生活習慣病のまさに生活習慣病と言われているものでございます。これにつきましても、やはり先ほど申し上げましたように、食生活を含め、運動、飲酒、禁煙などのこういう運動を展開をしなければならぬ。先ほども出てまいりましたけれども、やはり糖尿病、それから脳卒中、それから心臓病等の生活習慣病につきましては、非常に肥満が基盤になっておりまして、先ほども再三再四申し上げましたように、適正体重にしていくための3キロ減量大作戦を取り組まなければならないというふうに理解をしております。

 それから、1番の(3)ですか、浦添市内の要介護者の推移状況をお聞きしておりました。これを見ますと、平成10年12月の方ですけれども、1,578名、13年度が1,814名、14年度が1,989名、平成15年が2,043名、約1,000名ずつ増えている状況でございます。やはりこれにつきましても健康づくりが非常に重要だと思います。

 それから、(5)の在介支援センターの運営についての委託料のことが出てまいりました。これも委託料の考え方が介護制度の実施とともに変わってまいりまして、介護制度の創設されたその一部を介護支援事業所、ケアマネジャーが担うこととなり、その分委託料の見直し削減が実施をされております。しかし、一方では、支援センターの役割も今後ますます機能が発揮が期待されておりますので、これにつきましても現在委託料の見直しとともに、センターの運営充実に向けた形での取り組みは進めなければならないと思っております。

 それから、(7)の小児科救急医療についてでございます。これは、現在浦添総合病院が病院群輪番制病院運営事業の中で、赤十字病院あるいは県立那覇病院、那覇市立病院と含めて4病院で輪番制で当たっております。しかし、これにつきましても、年間105日ないし114日の当番制ということの制約と、それからもう一つは、総合病院で当番割合以外についても地域支援病院として役割果たす立場から年間通して救急医療を行っているのですけれども、夜間の小児科救急については医師の確保が非常に厳しい。例えば医者の産休等によって当番割り当て当時について十分満たすことができないということもあって、今医師の確保等についても非常に難渋していると聞いております。

 それから、質問の2番、待機児童の現状については、再三御答弁申し上げましたけれども、これの分園制度につきましては次年度実施をしてまいりたいと、今その中で空き店舗活用事業ということも質問ございました。本市の拠点中心商店街の地域特性ということを見ますと、空き店舗の回転率が非常に高いということもございまして、それからまた施設改修費が非常に高うございまして、今市の単独事業として300万円を限度とした3分の2の助成でございます。そういう意味では、空き店舗等もやはり状況を見ながらケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 宮城英吉議員の1の(6)の御質問にお答えいたします。

 平成15年度沖縄県学校保健統計調査に係るローレル指数で見た肥満調査によりますと、本市においては肥満傾向にある児童生徒ローレル指数160以上が、小学生で535名、これは全体の6.6%に当たります。県の場合は7.2%であります。中学生は280名で、全体の7.5%、県の場合は7.6%となっております。本市の肥満傾向にある児童生徒の割合は、県に比べて若干低くなっております。また、本市小中学校全体で糖尿病の傾向にある児童生徒が6人いるとの報告を受けており、養護教諭が保護者と連携を密にして個々に対応しております。各学校においては、学校医、歯科医、校長、養護教諭、PTA役員、安全主任等から成る学校保健委員会を通して児童生徒の健康状態の把握と学校医等による助言等を踏まえ、保護者との連携をとり、児童生徒の健康の保持、増進に努めております。

 また、保健だよりや給食指導のほか、家庭科、保健体育等の授業を通して生活の中で食事が果たす役割や健康と食事とのかかわりについて指導しております。今後は本市の児童生徒の生活習慣病の予防について、関係機関とも連携をし、取り組んでまいりたいと考えております。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 宮城英吉議員の3番、道路整備の(1)についてお答えいたします。

 年末の道路工事による交通渋滞についてでございます。道路上における工事などは、年度初めにおいて道路占用連絡協議会を開催し、工事の計画的発注、関連工事などの発注時期の調整などをして市民生活への配慮をお願いしております。年間を通して道路上では工事が行われておりますが、御指摘のように年末に道路上の工事が起因となり、交通渋滞を招いている事例もございます。そのような場合には、その都度発注者及び受注者に改善を求めております。今後とも交通渋滞対策については、道路占用を行う企業の皆様に強く働きかけていきたいと思っております。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 宮城英吉議員の3番の(2)県道38号線、パイプラインから国道までについてお答えいたします。

 県道38号線、屋富祖通りの整備につきましては、せんだって赤嶺昇議員へもお答えしたところでございますけれども、市といたしましては平成15年度から平成16年度にかけまして実施される都市マスタープランの見直しの中で、地域住民とひざを交えて話し合い、今後の道路整備のあり方、方向性を見出したいと、そして関係機関へ早期整備を促進していきたいというふうに考えてございます。

 また、県道38号線につきましては、現在県によって4車線拡幅の計画が進められておりますが、そのルートが屋富祖通りか、それともサンパーク通りかにつきましては、まだ正式決定には至っておりません。

 次に、公園設置についてでございます。仲西地域の公園整備について、この件につきましても赤嶺昇議員からも同様の質問がございました。仲西地区内には市の管理する公園が1カ所しかございません。そして、浦添市内の公園の現状としまして、旧集落の城間、宮城、西原にはほとんど公園がなく、各自治会とも同じ悩みを抱えているのが現状でございます。議員御質問の仲西公民館付近の空き地に公園を設置することにつきましては、平成15年8月27日、仲西公民館付近の空き地の一部を利用して公民館と連携した公園として整備するよう仲西自治会からも要請を受けております。このような街区公園は、補助事業や単独事業の資金的制約もありますので、各方面からの資金確保を検討しながら公園整備の検討に努めていきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 宮城英吉議員のセカンドスクールの進捗状況についてお答えいたします。

 (仮称)セカンドスクール計画作成業務委託の調査結果ということでございますけれども、(仮称)セカンドスクール事業を推進するため、その全体像と主整備のあり方等について基本計画を作成するための(仮称)セカンドスクール計画作成業務委託は、平成15年の10月22日に委託契約し、発注しておりますが、その報告書についての納品については今月の末になっておりまして、現時点では御報告できないことをひとつ御理解をお願いいたしたいと思います。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 宮城英吉議員の質問5番目の公園設置の中の沢岻地域ということがありましたので、私の方から御答弁させていただきます。

 当該区域の整備につきましては、自治会長さんの方から私どもの方に相談がありまして、市当局からの整備要望ということがありましたので、それを所管させていただきましたので、その経過を報告させていただきます。その際に、当該地域は現在ゲートボール場というふうな広場で、地域の方々が自発的に、自主的に管理をし、運営をされているというふうなところでございます。その土地についての所有権の関係でございますけれども、確認いたしますと、やはり地元の個人の土地が全部を占めておるというふうなことで、現状で市当局として公園あるいはその他の整備としてやるということは大変所有権の問題があると、こちらあたりを解決しないことには前に進まないというふうな状況でございまして、今後それがどのような形で進展していくのかというふうなことで、推移を見守っているのが現状であります。以上です。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 6番目の御質問にお答えしたいと思いますが、大変申しわけないのですが、同じ質問でございますので、同じ答弁になろうかと思いますが、ひとつ御容赦をお願いしたいと思います。

 平成16年度予算における三位一体改革の影響でございますが、国庫補助・負担金の削減分につきましては、県補助分も含めまして五つの事業が影響を受けておりまして、金額にして2億1,989万7,000円となっております。それから、地方交付税の見直しに係る削減分につきましては、普通交付税が決算ベースでマイナスの5億559万3,000円、それから臨時財政対策債が同じく決算ベースで5億9,920万円となっております。この両削減分を合計いたしますと、マイナスの13億2,469万円ということになります。

 次に、この削減に対する税源移譲でございますが、国庫補助・負担金の削減分に対するものとして、金額にして1億7,195万7,000円が所得譲与税として移譲されてくるだけでございまして、地方交付税等の削減分に対する税源の移譲がないという状況でございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 10分間ほど休憩したいと思います。        (休憩時刻 午後2時30分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時44分)

 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 答弁ありがとうございました。特に気にしているものから先に質問させていただきます。

 小中学校生の生活習慣病予備軍についてお伺いいたします。県内のある市の方で、小学生生活習慣病検診実施についてということで出されております。これは、去年の11月なのですけれども、血液を採血して、血をとって、それからいろいろと分けてやっております。その結果が出ているのです。要注意の人が相当いるものだから、あるいはまた要治療に近いのもいるものだから、もしや私どもの浦添市にもそういったのがいりやせぬかという心配があって質問しているところでございます。新潟市の教育委員会でやったその資料いただきました。生活習慣病検診結果が出ていますけれども、286名生活習慣病検診を受けて要治療というのが出ているのです。これが7%出ているのです。これもちょっと異常かなと思うのですけれども、そういうふうな生活習慣病が結構子供たちにも増えてきているということで質問しております。ちなみに、異常なしというのが、たったと言うのか、たったの30%しかなかったと、だからほかの人たちは要注意か要治療かということになっております。向こうの方は、地域が地域ですので、それはそんなものかなと思うのですけれども、ただ沖縄県は特に最近はいろんな問題が出てきまして、男性が26位ですか、平均寿命の全国値が、それからすると子供のころから取り組まなければならないと思うのですけれども、その辺については採血を含めてどう思いますか、お聞かせください。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 お答えいたします。

 先ほど本市においては健康診断が上がったものを、そして医師会との連携によって学校の保健委員会で指導等をやっているという状況でございます。そして、今私も他市の状況をちょっと情報を入手しました。その中で、特に肥満傾向のある子供たちをもう一回血液検査も含めて検査しているという状況もあります。ですから、本市におきましてもそういう小学校からの検査等をもっと細かくやる必要があるのではないかなということです。今後これら関係機関とも話し合いながら、検討していきたいと考えております。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 これは、子供たちの血液をとって検査することですので、これは父兄の同意とかいろんな難しいものがあるかもしれませんけれども、しかし健康が大事ですから。その辺からすると、採血をしていろいろ検査するからには、また予算も要るのです。これは、教育委員会だけではなくて、また別の部署も関連すると思うのです。福祉保健部が特にそういうの関係するかなと思うのですけれども、早いうちに予算を計上して緊急にでもこういった検査をやって子供たちの健康を守っていただきたい。ただ、大人と比べて子供の場合は割と回復しやすいのです。大人がなってしまうと、一回糖尿病となってしまったらなかなかもとに戻らないというのですか、非常に難しい問題があるのですけれども、小学校子供たちの場合は治りやすいというふうなことも言われておりますので、早いうちにこれを取り組んでいただきますようにお願いします。これが非常に大きな私のきょうの重点課題だったのですけれども、福祉保健部で何かそういったものについては取り組みを考えることはございませんか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 健康づくりにつきましては、検診につきましては原則として40歳以上でしたけれども、16年度から30歳以上に広げました。これは、国保の人間ドックもしかりです。これも30歳以上を広げまして、これからの検診をすることによって、そしてフォローアップをすることによって生活習慣病を改善していこうと、その前にやはり生活習慣病が進行する前には子供のころからの食生活等が非常にかかわっていると言われております。こういう面については、教育委員会と連携をとりながら子供の健康づくりあるいは健康教育についても力を入れてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 家族の生活と一緒に食事もし、あるいはまた例えばドライブイン行くとか、あるいはスナックというのですか、間食もするのだと思います。ぜひ家族とも関連しますので、福祉保健部の先ほど学校との連携をしてやっていただきたいと思います。

 次に、県道38号線についてお伺いいたします。県道38号線について、実は県議会の方で12月の質問の中に、「仄聞によりますと県道38号線は屋富祖通りと、それから2―1―1街路の所管がえを」というふうな表現の質問をした議員がおります。それに対して、沖縄県の方からはそのような近い答弁が出ているのですけれども、仄聞によりますという所管がえについて、皆さんもうわさによりますとというのですか、わかりやすい言葉で、聞いておりますか。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 お答えいたします。

 宮城英吉議員からいただきました資料と私たちが取り寄せました資料と同じものだと思いますけれども、その中におきまして所管がえの話について出ているわけなのですけれども、これをきちんと読んでいただければその所管がえをするというようなふうにはとられないのではないのかなというふうに思っております。そして、我々の方も県の中部土木事務所の方に一応課長名でこのルートの選定につきましては地元住民の皆さん方の意向も十分聞きながら、そしてワークショップをする中において最後の路線をどうするのだということを役所内でも十分議論を尽くして、それで最終的に判断したいということで中部土木事務所の方にも文書で送ってございます。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 さっきの答弁の中でも県道38号線は4車線でということを言っておりますけれども、私は決して屋富祖に4車線を持ってきなさいということを言っているわけでございません。とにかく整備してほしいと、例えば今の12メートルでは何かいろいろと問題があるようで、今の計画の中では。それ以外の整備手法しかないと思うのですけれども、いずれにしても地域住民との懇談会があしたあるようですけれども、あしたの様子も見てから地域住民がどう思っているかを確認していきたいと思います。

 その答弁の中に、県議会ですけれども、「浦添市の西海岸開発の計画や地元住民の意見及び関係機関等との協議を踏まえ、都市計画の手続を進め、あわせて整備計画も検討していく考えであります」というふうにやっていますけれども、これは現在のところ白紙とおっしゃっていますけれども、そのとおり解釈してよろしいですか。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 お答えいたします。

 まず、我々市の方から……失礼しました、先ほど中部土木事務所とお答えしましたけれども、県の土木建築部都市計画課主幹兼企画係長というふうに出してございまして、その中におきまして「平成15年から16年にかけまして都市マスタープランの一部見直しを行うため、地元の説明会、ワークショップ等を開催し、サンパーク通り沿線を含む地区での地権者の土地利用の計画を確認、本市のまちづくりの方針及び県道38号線のルート拡幅案の決定をする予定です」というふうに県の方に報告しているわけでございます。そういうことで、屋富祖地域の皆さん方、それからサンパーク地域の皆さん方、そして役所内での議論も踏まえまして、どのルートにしていくかというふうに決めていきたいと、そういうことでございます。恐らくこの内容につきましても、そのように理解していただきたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 はい、わかりました。ぜひ整備を早目にやっていただきたいと思っております。

 では、一番上の方からまいります。生活習慣病についてです。糖尿病の方が本市には千二百二十数人いらっしゃるそうですけれども、あるいはまた心疾患、脳卒中627とかいろいろ数字出ましたけれども、相当の数があります。生活習慣病はぜひ、もちろん日ごろ生活が乱れているから、あるいは運動不足だからということで起こっている病気でありますので、現在取り組んでいます健康推進課あるいは国保が取り組んでいます運動も含めてこれを減らすようにしてください。

 (2)番、脳卒中についてお伺いいたします。どうして脳卒中をというかといいますと、初発、要するに最初に起こってからもう一回再発ケースがあるのです、これは。それが20%、再発の確率があるのです。ほとんど統計上そうなっているのです。この辺の指導というのですか、こういったものが僕は足りないのではないかということを思っております。先ほど介護支援センターと申し上げましたけれども、そういったセンターも含めてそのような指導もあるかなと思ったのですけれども、介護支援センターの役割とは違うとおっしゃっていたのですが、その脳卒中について特に再発が多いのです。これをどのような形で皆さん今取り組んでいるかをお聞きしたい。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 脳卒中の今御指摘のように再発の可能性が非常に高いと言われておりまして、これにつきましてはやはりリハビリ教室等を含めて脳卒中の再発予防について指導しております。これからもリハビリ教室あるいは健康教室を含めてフォローアップについては力を入れていかなければならないと思います。現在もリハビリ教室等を含めて脳卒中の再発予防については努めております。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 沖縄県では脳卒中情報システム事業というのが平成7年あたりからでき上がってはいるのです。これは、脳卒中が起きたら病院側から連絡票をもらって、あるいは市町村から県に伝えるとか、あるいはまた保健所を通して、今度退院したら退院したというような情報を届けるようなシステムで、その数値をつかんで、あるいはどういうふうにしてその予防に役立てるかやっているのですけれども、この脳卒中の情報は、もちろんこれは個人情報ですので、なかなか出てこないわけです。どういう方が地域に脳卒中でいるのかわからないような状況の中で、僕にすれば前も質問の中で、去年の3月でしたか、質問したのですけれども、こういうふうなものは各自治会でも応援体制とらないといけないわけです、病気については。個人情報だからと、隠し隠しだけでは僕はある面ではかえって病気が防げないような状況かと思うのです。防災のときにも私質問したのですけれども、こういうふうなものは、もしどうしても地域の応援が必要であればこういったものも地域の公民館あたりにも報告すべきだと言ったのですけれども、これは皆さんは今後もやるというふうな考え方はないでよろしいですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 非常に個々の事業につきまして、プライバシーの件もございますけれども、それを配慮しながらこれからフォローアップしていかなければならない。先ほども健康づくり運動10カ年戦略の中の話が出ましたけれども、これについて健康づくりにつきましてはやはり校区ごとに健康づくり推進委員会をつくってまいります。これについては、行政、それから社協、医師会は、これはホームドクターを含めて地域の医療機関を含めて連携をしながら、きめ細かな形でのフォローアップをしていこうというのが、16年度からスタートします健康づくり推進体制でございます。そういう意味では、これまでの事業もさることながら、もう一度地域におりてきめ細かな形で健康づくりの体制づくりをしていくということがこれから求められております。そういう意味では脳卒中等につきましても、やはり情報開示をしながら、そしてプライバシーを十分配慮しながら市民の方にもPRをし、再発防止に努めてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 私は、先ほど答弁しっかり私理解できなかったのですが、再発の20%をどのような形で初めての発病者、初発の人たちにやっているかを聞きたかったのですけれども、これもぜひ今回の福祉計画も含めて地域の医療の連携もやってください。これ要望しかできません。皆さんは、ここまでしか言えませんというから。

 別の件で、また質問いたします。市内の小児科の救急についてです。輪番制の話が出ましたけれども、浦添総合病院は小児救急の夜間を受け入れるような施設というのですか、体制ができていないから今おりているのですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 夜間の小児科の救急情報の提供及びニーズについて、今小児科医師の数が医療ニーズに追いつけない現状であります。そして、総合病院が今3名小児科医がいまして、そしてあと2人が夜間と救急体制に当たっておりますけれども、そういう意味ではまだまだ十分ではないということが言えるかと思います。市内の診療所に5名の小児科医がいらっしゃいますけれども、救急体制には今携わっておりません。牧港小児科医の先生は今総合病院と連携しながらかかわっているわけでございますけれども、まだまだ医療ニーズに追いつかないというような状況でございます。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 済みません、医療のドクターはいるのです。浦添は1,600名も子供たちが生まれるのにどうしてかというのを私聞きたいところだったのです。これは、病院の体制というのですか、制度上の問題もあるかもしれませんけれども、これだめなのですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えします。

 これにつきましては、総合病院等含めて体制づくりに留意していただきたいということで、これからも要請をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 答弁その方がよかったのです。要請していただければ向こうも動くかなと思っています。総合病院の医師の数と、要するに看護師の数とか言われるわけです、標準の数、これはちゃんとされているようです。ただ小児科が少ないので、ぜひ調整していただきたいと思っております。時間があればその辺をもう一回やります。

 2番の待機児童についてお伺いいたします。待機児童の現状ということで、きょうもらいました。七百何名かでしたけれども、この数についてお伺いいたします。750名待機しておるということですけれども、来年度は待機児童解消策で二百何十名か緩和されるようですけれども、結局この数から250引いたような数字でよろしいですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 単純に差し引きして減るものでもないのです。そういう意味では2月1日、2月現在での今数字がございまして、前にもお話し申し上げましたように、待機児童の厚生労働省の基準が394名でございまして、実態とましては今700名が出ましたけれども、完全に待機児童を解消するためにはやはり700云々の数字が出ております。しかし、これ去年の方が非常に改善しまして、13年度から14年度にかけては待機児童の解消数については、日本でも今トップの方に来ておりましたけれども、今回も結構265名ですので、全国的にも改善の数としては上位にいくのではなかろうかと思うのですけれども、しかし今解消したからということで、浦添市の待機児童がまたそんなに激減するような形で減るということはちょっと理解しておりません。これからも待機児童の解消策については十分頑張ってまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 保育実施状況のこの資料お持ちでしたら、そのままお聞きいたします。ある保育所ですけれども、110名の待機児童がいると、定員が117名となっているのですけれども、110名も待機がいるということの3月1日付です、あるのですけれども、これはどういうふうな理由でしょうか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時06分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時06分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 情報をできるだけ開示をしようということで、希望者の数だということで理解していただきたいと思います。希望者が多い数については、待機数については大きく出ていると思います。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 分園事業についてお伺いいたします。去年でしたか、分園について検討するような何か新聞報道もあったのですけれども、もしや空き店舗を利用して商店街活性化も含めてなのかなということで、私どもは厚生労働省行ったり、あるいは中小企業庁行って、あるいはまた経済産業省も行って調べたのですけれども、その事業もやるのだったらぜひ手挙げてくださいということでしたけれども、どうして今回は皆さんはそれにのらなかったのかをお聞きしたい。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 空き店舗も含めて分園については考えておりまして、やはり空き店舗を活用した形で分園をしたいというような形で、認可保育所の方から申し出があればそれは当然検討してまいります。ただ、空き店舗の方については、今市民部で調べたのがあるわけですけれども、平成14年12月31日と平成15年12月31日現在ですけれども、ほとんど増えていないのです。今524店舗のうち47店舗という形がありまして、今申し上げましたように浦添市の場合は空き店舗の回転率が非常に高いということもございます。

 それから、もう一つは、施設改修の限度額が300万ということもございまして、空き店舗があくかどうかについてもタイミングの問題とか、あるいは場所の問題とか、それから保育園のここの方でやりたいとかいう意向がなければ、そういう空き店舗活用したものができません。ですから、今後も空き店舗の活用については、十分留意しながら考えておりますので、この辺は認可の保育所に情報提供しながらこれからも進めてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 12月の又吉幸子議員の質問で、空き店舗について聞いたら、浦添市内には適当な空き店舗がないというような答弁があったのです。これは、僕はどこから資料得たかわかりませんけれども、皆さんが調査したかわかりませんけれども、決してそういうことではなくして結構あるのです、空き店舗は。その辺を何か調査不足ではなかったかと思うのですけれども。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 分園は、あるいは認可保育所の方が分園をしたいという形で意向がなければできないわけです。市の方がここの方に空き店舗がありますからやってくださいというような形で、強力な形で推進することできません。やはりそういう意向があれば、行政サイドとしてお手伝いをしますよということでありますので、認可の保育園の方が空き店舗について活用したいというのであれば、積極的に協力をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 保育園の今話が出ましたけれども、行政が積極的にこういうふうな経済産業省の予算とかがないかということを調べていただきたいのです。実は私どももらってきた厚生労働省からの予算は、とにかく国としては待機児童ゼロ作戦をやっていると、ではその中で口には出したのだけれども、予算がおりにくいということで、平成16年度にはこういうふうなものが出てきていますよということになってはいるのです。それを含んで私はまた浦添市が空き店舗事業やったかと喜んでいたのですけれども、そうではなかったので、あえてここで出したものですけれども、どうしますか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時10分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時11分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 300万限度というのは市の単独事業でございまして、失礼いたしました。訂正させていただきたいと思います。

 それから、その空き店舗の利活用について、諸制度については、情報提供なんかしながらやっておりますので、これからもまた園長会の方にはそういう情報も詳しく提供してまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 保育所待機児童については非常に関心を持っておりますので、私どもがもらってきましたこの資料を後で差し上げますので、せひ参考にしてください。

 6番目の国の交付金の減額についてをお伺いいたします。昨日でしたか、新聞に浦添市の職員給与について、あるいは特別職も含めてどんなような形を皆さんが考えているかということのアンケートの集計がありました。浦添市は、国の交付金・補助金等による減額について、特に今の給与について事例的に皆さんが節約するというのですか、考えている部分についてお伺いいたします。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 私は、先日来平成16年度行財政改革を進めて財源の捻出に努めたいということを申し上げてきたわけですが、人件費も避けては通れないだろうということを申し上げました。といいますのは、平成16年度の給与費、共済費の状況を見てみますと、特別職、一般職で64億4,999万円、それから臨時職員の賃金で4億7,000万余り、トータルで69億2,181万5,000円となっております。これは、一般会計の予算総額に占める割合ですが、21.4%に相当しています。ですから。これだけの人件費を今かけているわけですので、これを削減するということは避けては通れないというふうに私は思っておりますので、どこまで切り込めるかわかりませんが、それも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 職員については、そのままの形で推移する予定ですか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 今申し上げましたのは一般職と特別職、それから臨時職員も含めての考え方でございますので、一般職の職員の給与についても見直しをさせていただきたいということでございます。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 ことしは、行革元年と位置づけているようですけれども、この元年の計画はいつごろあれですか、ひとつ中間的に出るのでしたらお願いします。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 私が行政改革元年と申し上げておりますのは、意気込みを申し上げております。行政改革はこれまでも3次にわたる行政改革大綱でもって進めてきているわけです。ただこういう財政状況でございますので、もっともっと徹底した行政改革をしなければいけないということを私は申し上げているつもりでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。

 それから、行政改革の内容がいつまでかというようなことなのですが、どんなことがありましても平成17年度の予算を組まなければいかぬわけですから、編成しなければいかぬわけですから、それまでにどれだけの財源を捻出できるかということになるわけです。ですから、いろいろな削減できる事業といいますか、費用は何なのかということをピックアップして、それがどれぐらいの額になるのかということを集計する中で、ではどれをまず優先して先に改革をしていって見直しをしようというようなことを、これから計画もつくって、そしてそれに伴って実践をしてまいりたいというふうに思っておりますので、いつごろになるかということは今申し上げられない状況でございます。



○川上宰夫議長 宮城英吉君。



◆宮城英吉議員 国の行財政が急に変わったものだから、新たにまた行革も方向をもう少しやるべきものがあるかと思って、私改めて聞いたものでありまして、早い時期に行革の内容も私どもにも聞かせていただければ議会として協力できるのがあれば、また一緒にやっていきたいと思っております。以上です。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 皆様、こんにちは。本日最後でございます。傍聴の皆様、御苦労さまです。ありがとうございます。

 さて、一般質問の前に、これまた一言申し上げざるを得ないことが、先月29日の新聞に具体的に掲載をされておりました。退職時昇給、浦添市は異例の5段階昇給の件であります。どう見ても市民の方々には納得のいかない問題でありましょう。今回通告には間に合いませんでしたので、質問はできませんが、市長初め関係担当の方々には心して対処されんことをここでは申し上げておきます。そしてまた、議員に対しても何をしていたという苦情も当然のごとくあります。反省をしなければなりません。頑張りましょう。

 それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。1平成16年度施政方針の中からであります。(1)第三次浦添市行政改革大綱が平成16年度予算編成にどう反映されたのか、また今日の三位一体改革のあおりを含めた市長の御見解をまずお伺いいたします。(2)今年度17億円もの大金を取り崩したとのことですが、来年度以降の現時点における予測見通しをお伺いいたします。(3)上記の件からして、ある程度蛇口を締めることは大事でありますが、不要は削り、必要は伸ばすの基本理念を貫くためにも、自主財源の確保を短、中、長期的にどのようなお考えなのかも、お聞かせください。

 2西海岸開発の件。(1)友好都市である蒲郡市の巨大プロジェクト、ラグーナ蒲郡について調査をしたことがありますか、御答弁ください。

 3温水プールまじゅんらんどの件。(1)先月1カ月間の実績について。(2)その間についての問題点はいかに、お伺いをいたします。

 4浦添市民テニスコートの件。(1)中学生のクラブ活動に使用させることについて。(2)月曜日から金曜日のPM5時から7時までについてお伺いをいたします。

 5市内公共施設、学校を含むトイレの件。(1)バリアフリー用トイレの増設、改造について。(2)女性トイレの不足化、男性の1.5倍ないし2倍必要ではないか。(3)洋式や洗浄式の追加導入についてお伺いをいたします。

 6講堂館の必要性について。(1)本格的な義務教育用の講堂について、これは低学年からしっかり、それからじっくり人の話を聞く習慣を身につけさせる。また、発表、ディベート力も同時につけるという意味でありますけれども、この件は近い将来日本にとってとても重要な意味を持つものと思いますし、思われます。

 7コミュニティーバス事業の件。これは、武蔵野市のことでありますが、この件は質問1と大いに関係してくると思いますが、ちなみにたった100円で人口13万人、年間2,000万に近い利益を出している市民サービス、全国そうざらにはないと思っております。よって伺います。平成15年3月議会後の研究検討はいかに。

 以上であります。残り時間は自席にて質問をする予定でありますから、よろしくお願いをいたします。以上です。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 豊平議員の御質問1の(1)について、先に御答弁を申し上げたいと思います。

 この件については、先日来多くの方々から質問があり、またお答えもしてまいりましたが、平成16年度予算における三位一体改革の影響はどうだったかということでございます。国庫補助、負担金の削減分につきましては、県補助分も含めまして五つの事業に影響がもろに出てまいりました。金額にして2億1,989万7,000円となっております。それから、地方交付税の見直しにかかわる削減分については、これも重複いたして恐縮ですが、普通交付税が決算ベースでマイナスの5億559万3,000円、臨時財政対策債が同じく決算ベースで5億9,920万円となっております。この両削減分を合計いたしますと、マイナスの13億2,469万円にも上っているという事実でございます。特に財政力の弱い島嶼県である沖縄の各自治体にあっては、その打撃は大きく、自治体の存続の危機に直面していると言っても過言ではないぐらい厳しいものを覚えております。地方分権改革推進会議が政府に行った意見の中にもありますように、今回の三位一体改革は戦後50年維持された地方財政制度を抜本的に見直すものであり、その完結にはかなりの時間、長い時間が要する改革であると認識をいたしております。

 そんなようなことからもうかがえるように、3年やそこら辺では見直しすることは無謀な改革と言わざるを得ないということを再三再四申し上げてまいりました。そのことを市長会と地方六団体が心を一つにして地方から一揆を起こすぐらいの意気込みで取り組んでいかなければならない大きな行政課題と認識をいたしておりますが、きのうも関連に答えましたが、昨日入った官庁速報、議会終了後でございましたが、官庁速報によりますと三位一体改革に伴う自治体の財政危機を突破しようという地方六団体の総決起大会が来る5月の25日に日本武道館で8,000名以上もの全国各地から関係者集めて、総理大臣もお招きをして開催するこが決定されておりまして、昨日議会終了後に官庁速報で知らせを受けておるところでございます。したがいまして、全国都道府県各市町村に至る関係者が一堂に会して特別にこの問題を取り扱って政府に要請をしていこうということになっているところであります。

 以上でございますが、なお詳細とその他の御質問に対する御答弁は、お許しを得まして関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 まず、1番目の第三次浦添市行政改革大綱が平成16年度予算編成にどう反映されたのかということについて、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、お答えする前に、あらかじめお断り申し上げておきたいと思いますが、この行政改革大綱に盛られた項目につきましては、市民サービスの向上につながる施策、あるいは効率的な事務処理体制の構築に係る施策、また直接的に費用に換算をされて予算にはね返ってくる施策等に大きく言うと分類されるというように思います。ですから、今お尋ねの三位一体改革に伴って第三次行政改革大綱が平成16年度予算にどう反映されたのかということにつきましては、直接的に費用に換算されて予算にどのようにはね返ってきているかということで理解をして、そういう内容で答弁をさせていただきたいというように思います。

 まだきめ細かくまとめたわけではございませんが、例示をして申し上げたいと思いますが、まず行政の透明性の確保という面では、今回バランスシートの作成、これの予算を計上をさせていただいております。それから、継続事業でございますが、放送メディアの活用を図るための施策としてはエフエムラジオ放送委託料、それから情報通信技術による事務効率及び市民サービスの向上という面では、第4次総合行政情報システムに係る費用の予算措置がされております。それから、給与の適正化という面では、対前年度比で約1億7,500万円の減じた予算措置をいたしてございます。それから、自主財源の確保という面では、使用料、手数料の見直しという中で、新年度において保育料の改定を行うという予定でございまして、約4,000万円も増額をした予算となっております。

 さらに、歳出の適正執行の中の経常経費の抑制という面では、県外旅費のカット、それから職員の時間外手当のカット、これは2割カットでございます。それから、消耗品費等も2割カットでございます。備品費の全額カット、それから修繕料とか教材備品等の大幅なカットなどなど、今回は三位一体の改革に伴って財源捻出をしなければならなかったということから、多額の経常経費を削減をしてまいっております。

 それから、民間委託の推進という面でも「まじゅんらんど」の指定管理者制度導入に係る委託料の予算措置、それから公共施設の複合化という面では、西原地域高齢者等の総合福祉センターと西原地区学習等教養施設の複合的に建設するための予算等々、枚挙にいとまがございません。

 以上のように例示をして申し上げましたが、第三次浦添市行政改革大綱が平成16年度予算に反映をされた施策について申し上げました。

 続きまして、(2)の今年度17億円もの大金を取り崩したとのことですが、来年度以降の現時点における予測見通しを伺いたいということでございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、地方交付税と臨時財政対策債の減額分約11億円につきましては、一切税源の移譲がなかったということから、財政調整基金から13億円、減債基金から4億円、合わせて17億円も取り崩さなければ平成16年度予算は編成できなかったという未曾有の財政状況となってきております。

 この三位一体の改革は、平成16年度から平成18年度までの3年間続くことになりますので、平成17年度以降も今回のような改革が進みますと本市の財政状況は大変困難な状況になってまいります。現時点において、来年度以降の見通しということでございますが、国庫補助・負担金を平成16年度から3年間で4兆円削減をするという政府の計画であるわけですが、その削減分につきましては所得税や消費税といった基幹税から8割程度を目安に移譲をするという報道がなされておりますので、そのことについてはそのとおりなされれば国庫補助・負担金に対する削減分については何とか乗り切っていけるのかなというふうに考えているところでございます。

 ところが、問題は臨時財政対策債を含む地方交付税であるわけでございまして、骨太の方針2003においても地方交付税の財源保障機能については、3年間の期間中に地方財政計画の歳出を徹底的に見直し、これにより地方交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小するということしか言っていないわけです。今回国庫補助・負担金の削減分に対する税源移譲は、所得税の一部から所得譲与税として交付をされてくる予定でございますが、平成17年度以降どうなっていくのかということについても、現時点においてはまだ示されておりません。基幹税からというような話はあるのですが、これもまだはっきりしていないという状況でございまして、何とも申し上げられませんが、いずれにいたしましても今後ますます厳しくはなっても好転はしていかないだろうというのが現状でございます。

 それから、(3)の御質問に対してお答え申し上げます。先ほど来申し上げておりますように、17億円も基金を取り崩して編成をした平成16年度予算ということでございます。景気の回復があまり期待できない状況下にありましては、市税収入を初めとする自主財源を増やすということは非常に困難なことではないかと思っております。ましてや三位一体の改革が3年間続いていくことから、地方交付税を初めとする依存財源の確保もおぼつかないというのが実情でございます。しかしながら、そういう中にあっても、社会資本の整備を初め市民福祉の向上のためのさまざまな行政需要は非常に旺盛でございまして、何とかして市民のニーズにこたえていかなければならないというのが、今私どもに課された大きな使命であると認識をいたしているところでございます。したがいまして、これまでも3次にわたり行政改革を推進をして、かなりの成果を上げてきたわけではございますが、平成16年度を改めて先ほど来申し上げていますように行政改革元年という認識のもと、徹底した行財政改革に取り組んでまいる決意でございます。

 短、中、長期的にというふうなお尋ねでございますが、私は中長期的にと言っておれるような状況ではないというふうに認識をしておりまして、短期的にやって取り組んでいかなければならない状況にあるということでございます。したがいまして、不要は削り、必要は伸ばすという基本理念のもと、事務事業の見直しを徹底して行い、歳出の抑制に努めて市民の皆様方の需要にこたえてまいりたいと考えておりますので、どうか議員の皆様方を初め市民の皆様方のさらなる御理解と御協力を賜りたいと思います。

 それから、質問番号5番の市内公共施設トイレの件でございますが、まず各施設またがっておりますので、私の方でまとめてとりあえず答弁をさせていただいて、また後ほど個々の施設にお尋ねであれば、それぞれの部長をして答弁をしていただくということにさせていただきたいと思います。

 まず、バリアフリー用トイレの増設、改造についてでございますが、市内の公共施設には131カ所に516基の便器が設置をされております。そのうち、バリアフリー対策が講じられている箇所は61カ所ございます。御質問のバリアフリー用トイレを増設をしてほしい、あるいはそれ用に改造してほしいということかと思いますが、そのことに対する各施設の管理者の考え方を整理をしてみますと、既存の施設に新たに増設をしなければならない、あるいは改造してでも緊急に対応しなければならないという箇所があるのであれば別ですが、当面はその必要性は少ないものというふうに各管理者は考えているようでございます。ただし、徐々に高齢化が進展をしてまいっておりますので、新たに設置する公共施設等においてはその対策は必要不可欠ではないだろうかというふうな考え方に至っているようでございます。

 それから、女性用トイレの不足化ということでございますが、既設の公共施設のトイレの箇所数を男女別に比較をしてみますと、男性用が68カ所ございます。女性用が63カ所となっております。これは、割合にしますと男性用が約52%、女性用が約48%ということになっております。

 次に、便器の数を比較をしてみたいと思いますが、先ほど申し上げました516基あるわけですが、そのうち男性用が338基、これは割合にしますと約65%に相当いたします。それから、女性用が178基、これは約35%に相当いたしますが、こういう割合になっておりまして、調査の結果でもやはり女性用のトイレが少ないように思われます。これ女性用トイレの方が男性用に比べてスペースを余計に必要とするということに起因しているのかなと思われますが、いずれにいたしましても今後公共施設を建設していく上で配慮していかなければならないことではないだろうかというふうに思っております。

 続きまして、(3)の洋式や洗浄式の追加導入についてということでございますが、既設の公共施設における大便器を洋式、和式別に比較をしてみますと、洋式が129基、これは全体の約40%に相当いたします。それから、和式が194基、これは60%に相当いたしますが、こういう割合になっておりまして、依然として和式の方が多いというのが実情でございます。昨今の家庭生活におきましても、あるいは公共施設等においても洋式トイレはごく普通に使用されているように見受けられるわけでございます。したがいまして、今後の施設建設に当たっては、その普及度合い等も十分研究した上で、和洋の設置割合というものを決めていく必要があるのではないかなというように思っております。

 それから、洗浄式便器の導入につきましては、現在のところ福祉施設と美術館、消防の3施設に計7基設置されているようでございます。他の施設の便器に即導入というわけにはまいりませんが、今後の施設建設に当たっては配慮していく必要があると考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 2番の質問の蒲郡市のラグーナ蒲郡について調査をしたことがあるのかというふうな御質問でございましたですけれども、はっきり言いまして通告を受けまして初めてラグーナ蒲郡についての知識を得たところで、インターネットで蒲郡市のホームページを開いて調べてみました。その概要は、名称がラグーナ蒲郡ラグナシアというようで、海と冒険をテーマにしたテーマパークとショッピングモールがそろう複合マリンリゾート施設であるというふうなことでございました。平成14年の4月にオープンしたようで、事業主は愛知県、蒲郡市、トヨタ自動車、大林組外7社ということで、11社の三セクでしょうか、そういうふうなことで事業が展開されているようでございます。議員が質問なされた趣旨は、多分那覇港の今回改訂されました港湾計画の中に浦添地区においてコースタルリゾート計画がございますので、これの参考事業としてというようなことの御紹介の意味合いだったのかなというふうに思って急いで調べてみたところでございます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 豊平議員の温水プールまじゅんらんどの件についてお答えいたします。

 まず、先月1カ月間の実績についてでございますが、平成16年1月31日にオープンしました「浦添市温水プールまじゅんらんど」の2月の利用状況等の実績ですけれども、先月1カ月間の温水プールの利用者は1,846人でございます。その内訳は、大人837人、高齢者239人、小中高生488人、幼児、身障者が282人となってございます。また、使用料による1カ月間の歳入は129万5,000円でございます。平成15年度の経費については、歳出に基づいた委託料で協定を締結しておりまして、事業計画書及び収支予算との比較はできませんけれども、歳出である需用費は事業計画書で提案されたエネルギー管理費を配置し、経費の縮減を実行した結果、収支予算書で計上された需用費の約半分に経費の縮減が図られてございます。

 次に、その間についての問題点はいかにということでございますが、利用者の意見、要望等についてお答えいたします。まず、これまで利用者から施設での石けんやシャンプー等の使用の許可や歩行、流水プール、低中温採暖室の設定温度が低いとの意見や要望がございました。その点につきましては、歩行、流水プール、の設定温度は運動を中心としたプールでありますし、他の類似施設同様に設定温度の30度が適正な温度と考えております。また、採暖室の温度は利用者からの要望も多く、現在は当初の温度よりも高く設定してございます。

 次に、使用料金についてでございますけれども、利用者からは少々高いという意見もございます。

 また、施設までの交通アクセスについて、立体駐車場や市民駐車場から距離が遠いということで、その対策を考慮してほしいという意見や要望もございます。

 次に、浦添市民テニスコートの件についてでございますけれども、現在浦添市民テニスコートはクレーコート2面、ハードコート2面の計4コートございます。開放時間は午前7時から午後9時までで、年間利用件数が約5,400件、延べ利用者人数が約4万5,400人と多くの市民に利用されいる状況でございます。御質問の中学生のクラブ活動に使用させることについてと、月曜日から金曜日の午後5時から7時までについてでございますが、現況は浦添中学校が校舎改築により週2回コート2面を優先的に利用されております。他の中学校については、週1回から2回利用している状況にございます。また、午後5時から7時までの中学生のクラブ活動に使用させることについては、今後市民テニスコート利用団体等とも調整を図っていきたいと考えております。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 豊平議員の6の(1)の御質問にお答えいたします。

 本市においても、コミュニケーション能力を基礎学力としてとらえ、学力向上対策を展開しております。学校においては体育館、教室、図書館、視聴覚室等において講演会、校内意見発表会、調べ学習における発表、ディベート、ロールプレー等が行われ、これらを通して発表力や人の話を聞く習慣を身につけるとともに、コミュニケーション能力の育成を図っております。発表力や人の話を聞く態度の育成を図るため、講堂設置の必要性については実際に利用する学校側の意見も聞きながら今後研究してまいりたいと考えております。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 御質問の7番目のコミュニティーバス事業の件でございます。平成15年3月議会後の研究検討はいかにということでございます。

 実は私は平成15年3月の議会の研究検討の御指摘をいただきまして、早速現地調査をしてまいりました。武蔵野市の中でも特に吉祥寺の駅に伺いまして、そのムーバスの運行状況を見せていただいたわけですけれども、やはりすばらしい足の確保の事業が展開されているなという解釈をいたしました。先ほど議員御指摘のように人口とその利用の黒字の件というふうなことでございますけれども、そこを中心にどういうふうな方々が乗りおりをするのかということを見せていただきました。感想としまして、市民、それから市民以外のそこの通過者の方々も結構利用されているなと、事業所への行き来、それから日々の日常の活動の中での通行者の方々のものが大変興味を引いたような状況でございます。御承知のようにムーバスは4路線運行されておりまして、平成7年度から運行開始をし、当初平成10年ぐらいまでは黒字にはならなかったということです。平成10年以降黒字に転向されて、現在ではいわゆる1年間のランニングコストとしては先ほど議員御指摘のように2,000万円も黒が出るということでございます。ただ、別の資料から引き合いを出してみますと、バスの購入経費あるいはバス停の整備費用、それからもろもろの交通制度の要員等、そういう投資的な経費として約4億円ほどかかっているというのが実情でございました。ちなみに、全国的に見ますとこういうコミュニティーバスは51の事例が見受けられますけれども、その中でも割と順調に運行されているのが41事例、そして廃止もしくはいわゆる途中での計画期間内での中止というふうなのが約10事例ございました。私どもがこれを今後そういうコミュニティーバスを検討していく場合には、成功事例はもちろんのことですけれども、その失敗事例をいかに反面教師として参考にしていくのかというふうなことだと思います。手元の方に細かな資料等もございますけれども、今それをるる勉強しているような状況でございます。ちなみに、県内にもやはりコミュニティーバスに近いような村営バス、国頭村の楚州から辺土名高校までのバス、それから恩納村の西海岸と金武町の東海岸を結ぶバス、それから与那城町の海中道路を通行するバス、そして中城村の有償バスというふうな形で、いろんな形で取り組みをされております。そちらあたりのことも見ながら、今後検討をさらに続けてまいりたいというふうなことでございます。



○川上宰夫議長 お諮りいたします。

 議事の都合により会議時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。

 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 異議なしの声が小さかったので、ちょっと遠慮しましたけれども、再質問いたします。

 一通り御答弁ありがとうございました。1の(3)からいきますけれども、やはり本来は国とか国会改革が最優先であろうと言いたいわけで、文句も言いたいわけでありますけれども、まずやはり第一はみずからの出るを制することでありますよね、ある程度は。それで、まず伺います。もしわかりましたらですが、平成14年度の残業手当の額、それから2番目は臨時職員の数と人件費が何ぼだったかということです。それから、特に特殊勤務手当の実態を伺いたいと思います。新聞にもありますけれども、不鮮明な人件費額堂々と載っておりますけれども、この三つをもしわかりましたら教えてください。わからなければ後でも結構ですけれども。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えをいたします。

 まず、臨時職員の人数と賃金の合計ですが、平成14年度の決算で日々雇用職員の人数把握がちょっと難しいので、その数値を除いた臨時職員数と、それから賃金の執行額についてお答えをさせていただきたいと思いますが、平成14年度の臨時職員の人数は延べで、これは例えば二月の職員もいれば半年の職員もいれば、1年継続してやっていただく職員もいますので、延べで3,138人でございまして、月平均にいたしますと261.5人ということになります。月平均で261名ほどの臨時職員を任用しているということでございます。

 それから、その臨時職員に支給をいたしました賃金でございますが、4億1,204万2,996円となっておりまして、臨時職員一人当たり月額平均で13万1,307円ということでございます。これは、時間外手当等も入っていますので、それでちょっと多くなっておりますが、一人当たりの月額平均で13万1,307円ということでございます。

 それから、職員の時間外勤務手当の合計額でございますが、これも平成14年度の決算で2億3,544万5,303円というふうになっております。それから、特殊勤務手当でございますが、御存じのように条例にたくさんの特殊勤務手当があるわけでございますが、一般会計の予算にはね返ってまいります特殊勤務手当だけを抽出して申し上げますと、トータルで14種類の特殊勤務手当を支給しておりますが、金額にして1,892万5,442円となっております。以上でございます。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 この数字をどう見るかでありますが、コメントは控えます。

 それから、そのほかにいろんな質問の中から未徴収的な努力や、あるいはまた行政、いろいろな補助団体ですか、事業とか行事の見直しなんかも必要なのかなと、いろいろ意見がありますけれども、それはそれといたしまして、第二は、ひとつ伺いたいのはビジネス的な発想をもって、商いで言う稼ぐという行政の感覚であります。これは、質問7とも少々関連しますけれども、そこで行政的な稼ぎということについて、受益者負担やその他の発想があればお聞かせをいただきたいと思いますが、ただし一般市民に過大な負担や、あるいはまたハンディのある方々にはどうしても特別な配慮が必要だと思いますが、そういう何か行政的な稼ぎといいますか、発想というか、案が何かありましたら述べていただきたいと思いますが。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答え申し上げます。

 歳入財源の確保という面でも、やっぱりいろいろな角度から検討してその財源の確保に努力をしていかなければならないだろうというふうに思っております。豊平議員もおっしゃっていますように、受益者負担という考え方で、市民の皆様方に負担していただくべきものはしっかりと負担もしていただかなければならない場合も出てくるであろうというふうに私は思っております。

 それと、先日来申し上げておりますが、各種団体に交付しております補助金、この補助金の見直しも、これは何も三位一体の改革があったからやろうと言っているわけではございませんで、前々からこれは何とかしなければいけないということを考えておりまして、平成16年度はそれに取り組んでいこうという話をしていたところなのです。ですから、既に役割を終えた補助金等も多々あろうかと思うのです。発展的に解消して、こういう形の補助金にしたらどうかというふうな内容のものも私はあろうかと思っております。ですから、補助金たくさんございますが、それを一つ一つ見直しをしていこうというふうに考えておりまして、これも見直しをして、そこの中からどれだけ財源が浮かすことができるかわかりませんが、財源を浮かすというだけの観点からではなくて、真に補助すべきものかどうかということも含めて検討させていただければというふうに思います。

 それから、ビジネス的発想でもって今後の行政運営はしていくべきではないかというようなことでございますが、まさにそのとおりではないかなというふうに思っております。以前からある議員の皆さん方からも、こういうことで財源の確保をしたらどうかというようなことで、公共施設に広告をとってやったらどうかとか、いろんな提案もされておりますので、そういうことも含めてどういうビジネス的発想でもって取り組んでいけばどれだけの財源が確保できるのかということで、総合的に考えさせていただきたいというふうに思っています。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 ありがとうございます。ぜひ頑張っていきましょう。

 次いきます。2番目はラグーナの西海岸開発の件でありますけれども、ラグーナの件は具体的に局長は現地調査はしていないと思います。初めて聞いたということで、少し今軽いショックを受けておりますけれども、実は、前もそうですが、県の知事所信表明にも、その第一は観光とかリゾートがのるのです。沖縄県のスタートも。それから、日本政府もようやく反省をして観光立国というのですか、日本政府もようやく観光を商売していこうと、前向きに発表しているわけです。それから、先月も国際観光地ということで、沖縄の港、観光リゾートという形で先月もこういうセミナーが開かれております。ただ一つ心配があるのは、国のリゾート法見直しというのがありまして、ちょっとシワ(心配)なのですけれども、心配なのですが、そういうこともありますが、実はお互いに友好都市でありますから、このようなすばらしい資料もありますけれども、少し述べてみたいと思います。

 平成3年に会社ができて13年4月から一応基本的にはオープンしておりますけれども、パーキングスペースも6,000台とってあるそうです。それから、催し物会場も1万人が入るそうです。それから、リゾートマンションが3,000万平均が2カ月で完売です、この時期に。2棟全部完売見ました。それがあと4棟つくるそうです。十分に売れるそうです、話としては。ただ、これは後ろにはトヨタという大企業グループが入っておるものですから助かっておるのでしょうけれども、それはそれとしましてそういう流れがありますし、それから460万人がそのリゾートに来たそうです。それから、1,500人が働いているそうであります。年間売り上げ60億、税金が3億あるそうであります。ヨットも1,000艇可能だと言っております。すごいではありませんか。ただ浦添の方が、反対者もいますけれども、上でしょうね。水もきれいし、それから空もきれいし、それから大型の艦船が泊まりますから、将来は。蒲郡よりもうちの方が有利だと思いますけれども、そういうところを西海岸開発の担当の方々がお互い友好都市で10年もなるのに一回も見ていないというのはどういうことなのでしょうか。少しショックを受けましたけれども、その辺はぜひ今度50周年もあるでしょうけれども、ぜひ行くときには市の幹部の方々もそうですが、担当あるいは観光協会の幹部の方々も大いに見るだけの価値は、彼らも10年かかっている、我々も10年、15年かかりますから、ぜひ見ていただきたいと思います。

 それから、もう一つは、中高一貫の高校もつくるそうです。そういう形がありますので、いろんな形ですごい、見たらびっくりすると思いますけれども、そういうような現場を見てショックというか、すばらしいなと思いました。でも、これはあくまでもまだ10年先のお互いが話でありますから、ぜひ担当の方々は見に行っていただきたいと思いますが、いかがですか。局長でも結構です。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 昨年改訂されました那覇港の港湾計画の中に、先ほどもちょっと示したですけれども、リゾート計画を組み込んでおりまして、ここをどういうふうな形で整備していくのかというようなことは、今後私どもの重大な関心事になってきますので、多くの施設等を見る中で浦添市のリゾート関連の施設も充実したものにしていきたい、そういうような考え方をしております。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 ありがとうございます。ぜひ三役の方々も50周年ですか、向こうの。チャンスがあると思いますから、半日で見れますからぜひ一度は見ていただきたいと思います。

 次まいります。温水プールまじゅんらんどの件ですけれども、これは正味1カ月の内容ですからとやかく言うことはありません。先ほど再質問しようと思いましたけれども、全部おっしゃっておりましたので、いろいろ市民には御不満もあるようでございますから、大いに前向きに聞いていただいて、ただ一つだけ温水プールとしているから泳げると思って勘違いしている人が多いのです。ですから、そこはやっぱり健康増進センター的なものであるということを大いにアピールしませんと、イーガリン(泳げる)と思っている人がいまして、勘違いの方が多いようでございますから、どうぞその辺のことだけ、ただこれは申し上げたいと思います。再質問はいたしません。

 次いきます。これは、市民テニスコートの件ですけれども、市内にはコートの数があまりにも少な過ぎますので、非常に行政としても苦しいところだと思いますけれども、ちょっと質問したいと思いますが、5中学校で何面学校にはあるのでしょうか、一つ。それから、もしわかりましたらですが、男女で硬式、軟式ありますから、中学生のクラブ活動の数までわかりますか。ちょっと一言ありましたら、もしわかりましたら。済みません、お願いします。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 各中学校のコートの面については、浦添中学校を除いて現在4中学校については、それぞれ1面ずつ整備されております。神森中学校にあるのは、運動体験広場といってテニスも含めて多面的な使用が可能な広場でございますけれども、また浦添中学校は現在建築中なのですが、神森中学校と同様、運動体験広場をつくる予定でございます。

 それから、硬式、軟式の部員数ということでございますけれども、硬式の方で、男子の方が5中学校で59人、女子の方が96人、それから軟式テニスにおいては男子が15人、女子は59人ということでございます。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 具体的にありがとうございます。要するに先ほど団体の方と相談するとおっしゃっておりましたけれども、あまりにも練習コートがないわけです。壁に打ったりしております。昔もそうでしたけれども。ですから、どうですか、はっきり4月からは大いに中学生に使わそうという、即対応できないものか、もう一度ちょっとお聞かせください。お願いします。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 市民テニスコートにおける中学生のクラブ活動の利用状況なのですけれども、浦添中学校においては毎週火曜日と木曜日、これは午後5時から7時までです。そして、他の中学校においては一般利用団体と同様に1カ月前より予約をして、決まった曜日はございません。1カ月前に予約して平均して週1回から2回、これも午後5時から7時までとなっております。その他中学校のクラブ活動は、屋内運動場等でも、浦添中学校は毎週金曜日、これも午後5時から7時までなのですが、また神森中学校においても一般利用団体と同様に予約してそのように屋内運動場を利用している状況にあります。ただ先ほども御答弁申し上げましたように、市民テニスコートについては多くの市民、あるいはまた利用者団体が利用している中で、即中学校のクラブ活動の開放というわけにはちょっといきませんので、各団体とも十分調整を図ってそういう市民の要望等もあるということもお伝えしながら調整を図っていきたい、このように考えます。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 聞いておりますけれども、せめてお父さん、お母さんあるいはおじいちゃん、おばあちゃんたちには中学生の2時間については御理解はいただけると思いますから、ぜひ強く教育委員会としても取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをします。

 次まいります。市内公共施設、学校を含むトイレの件でございますけれども、実は去る1月18日、第1回の全国風船バレーボール沖縄大会がありました。大会につきましては、前から言われておりますけれども、トイレの件です。1階も2階もそうですが、特に2階部分などが問題でしょうけれども、それと女性用の問題です。先ほどから数字は示してありますけれども、それからまたハンディのある方々にはとても大変だと思われます。それからまた、学校トイレにつきましても、これはPTAからも言われておりますが、昔からそうですけれども、日本の設備のトイレを変えるだけで健全育成とか、あるいは子供たちの健康状態が大変よくなると言われております。ですから、もちろんお金の問題がありますから、今すぐ全部変えろとは考えてもおりませんけれども、特に女性用ののは少し広目につくるべきだという意見もはっきりあります。そういう意味で、いかがでしょうか、前向きな方向性につきまして。特に先ほど消防長から事件、事故の話がちょっとありましたけれども、きのうは偶然にも国際女性デーらしいのです。新聞にあったからあえて申し上げておりますけれども、ですからそういう意味からしてもバリアフリー的なものはうんと前向きに改善というか、あるいは増設といいますか、そういうことの御決意はいかがでしょうか、もう一度お願いします。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 バリアフリー用トイレの増設、改造につきましては、学校の要望等により実施してきておりますけれども、今後もそういう要望があれば学校側とも協議をして可能な限り整備していきたいと、このように考えております。

 また、老朽化した校舎については、設計の段階から学校現場の意見等も聞きながら、バリアフリー用のトイレの取り組みをしていっております。

 それから、女性トイレの不足化についてでございますけれども、男性用トイレに対して女性用トイレの数が幾ら必要かというような明確な基準数値はないものかと思っておりますけれども、日本建築学会編の建築設計資料集成によりますと小学校で生徒数が男女それぞれ約450名ですと、便器の数が男子で約14個、女子は約17個というような何か基準が示されているようなのです。現在一番多い浦城小学校で見てみますと、生徒数が1,084名、便器数、男子で15個、女子用で22個となっておりまして、またそういった女性用の不足というような学校等の要望があれば、そういう要望にこたえていけれるように対策も講じていきたいと、そのように考えております。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 ぜひ前向きにこれは取り組んで、いろんな行事が増えますからぜひお願いしたいと思います。ちなみに、きょうの新聞にあります。那覇市は店内トイレの提供ということで、水、紙代を市がバックアップするそうです。こういうすばらしいのが載っております。きょうの新聞ですけれども。

 次まいります。講堂館の必要性についてですが、こういう御時世ですので、すぐ実現だとか、もちろん発想すらないということは十分に承知をしております。実は、これはある意味ではIT社会の負の部分といいますか、負の部分の改善とか改革とかの基礎になるのではないかと思っております。人間性というか社会性、融和性につながり得ると私は思っておりますし、もちろん教育者の方々にも賛同をある程度得ておりますが、教育長、御感想といいますか、県内の本格的な学校の講堂が……浦添でもいいのですが、学校の中に正式な講堂があるのかも含めて講堂というもののちょっと御感想を伺いたいと思いますが。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 県内に本格的な講堂があるかどうか、県内には六つの教育事務所がありますので、聞き取り調査をしてみました。そうしますと、6教育事務所とも本格的な講堂はないとのことであります。そして、中頭教育事務所に、では講堂とほかに何かそういう話を聞いたりする場所があるかと聞きましたら、ある小学校に地域学校連携施設というのがありまして、これは婦人会等、それから子供会等が外から出入りして200席ほどありまして、音響効果あって、出入り口はまたいつでも学校と別に入れるとか、そういうことがあるという、ある意味ではこれは多目的に使えますけれども、そういう施設はあるとの返事であります。

 それからまた、ある中学校におきまして大きな視聴覚室がございまして、ここは多目的に利用して電動で席が100名ほど出てくると、そういう施設もありますので、ですからそういう意味で今講堂も学校としてはどういうニーズがあるか、今後話を聞きながら研究させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 本当に質問自分でしながらも、こういう御時世で言いにくい部分は感じておりますけれども、時々本土行ったり、またいろんなことの講演会なりするときにいつも感じておりまして、じっくりワラビンチャー(子供たち)が話が聞けるいい講堂があればいいなと常々思っておりましたので、質問をしております。どうぞぜひ近い将来景気がよくなれば、またみんなで考えましょう。

 ただ、いざとなれば土地はありますから、学校に。具体的に申しませんが、ありますので、よろしく報告をしておきます。

 次、コミュニティーバス事業の件でありますけれども、内間市民部長はこのムーバスを乗られたのですか、それとも見たのですか、済みませんが。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 お答えいたします。

 御承知のように吉祥寺駅は北口の方が中心でございまして、そちらでバスの現物を見せていただきまして、そして乗っていこうかと思いましたけれども、乗るよりは1時間そこで座って見ていた方がまだ効果的な視察ができるだろうということで、約1時間程度何分置きにバスが来て、次のバスが来ると前のバスが発車していくとか、そういうふうなどういう方々が利用しているのか、乗りおりがどういうふうな方々かというふうなことも見せていただきました。また、北口の反対側ですから南口の方ではバス停はどういうふうな状況になっているのかというふうなこともつぶさに見せていただきました。大変参考になっております。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 御苦労さまです。ありがとうございます。確かに乗るだけではなくても1時間も座って見るということは、またこれ大変なことだと思いますが、ちょっと書いてあるので少し読みましょう。

 人口13万、面積が約10.73キロです。浦添市の約60%の広さであります。100円の料金で年間2,000万近い利益を上げるということが現状であります。これを徹底的に研究調査をしない手はないだろうということを思っております。運動公園、まじゅんらんど、モノレール、国立劇場おきなわ、国際センター、ようどれ、将来の新しい市民会館、そして浦添グスク、西海岸、もちろんその他もありますでしょう。とにかくワークシェアリング的な発想をもって、なおかつPFI活用も考慮に入れて二昔ですか、18年前に一度失敗を我々は、浦添は経験をしておりますから、財源確保のためにも再度挑戦をする勇気もまた必要ではないかと思っております。

 2月8日の新聞にもこのように名護市の久志ですか、新聞にも載っておりますけれども、久志地区でも東海岸のコミュニティーバスを走らせる会が発足をしております。そこでも先進事例として、やはり武蔵野市のムーバスが紹介をされているわけであります。これまた、初代会長は女性なのです。すごいですね。

 そして、財源確保と絡めまして、収入の件でありますから、お伺いできれば幸いですが、収入役、いかがでございますか、お金を稼ぐという意味でこの件に関しても一つの、担当ではないかもしれませんが、収入でございますから、御指名で申しわけありませんが、よろしくお願いします。どうお考えでしょうか。



○川上宰夫議長 外間 宏収入役。



◎外間宏収入役 質問の内容から私の所管に当たるかどうか、ちょっと疑問なのですけれども、尊敬する豊平議員のせっかくの指名でございますので、私の私見という形で御答弁申し上げます。

 このコミュニティーバスにつきましては、特に本市の循環バス等ない中で非常に必要なものだというふうに認識をしております。ただ三位一体改革で、本市の財政も平成16年から非常に厳しい状態にございますので、今優先してこれをやるべきかどうかについては、ちょっと一考するところであります。したがいまして、モノレールの北伸も今叫ばれている中で、これとの関係も含めて新しい交通網の体系も含めて、将来研究の課題にさせてもらったらどうかなという考えでございます。



○川上宰夫議長 豊平朝安君。



◆豊平朝安議員 おっしゃるとおり、今すぐつくるとかどうこうということは考えておりません。せめて徹底な観光協会含めまして、研究検討のお勉強会はぜひ前向きに、せめて出張費を出していただいて見に行っていただきたいということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。



○川上宰夫議長 本日の会議中、不適切と思われる発言がありましたので、後刻速記録を調査の上、措置いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。                  (散会時刻 午後4時18分)