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沖縄県 浦添市

平成16年  3月 定例会(第128回) 03月08日−03号




平成16年  3月 定例会(第128回) − 03月08日−03号









平成16年  3月 定例会(第128回)




       第128回浦添市議会定例会会議録(第3号)

 第128回浦添市議会定例会第3日目は平成16年3月8日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     16番   宮  城  重  哲
       2番   亀  川  雅  裕     17番   又  吉  正  信
       3番   又  吉     栄     18番   大  城  永 一 郎
       4番   下  地  恵  典     19番   豊  平  朝  安
       5番   奥  本  道  夫     20番   佐 久 川  昌  一
       6番   川  上  宰  夫     21番   又  吉  幸  子
       7番   比  嘉  讓  治     22番   具 志 堅  全  輝
       8番   下  地  秀  男     23番   又  吉  謙  一
       9番   仲  座  方  康     24番   与  座  澄  雄
      10番   石  川  清  義     25番   西  銘  純  恵
      11番   佐 和 田     直     26番   比  嘉  愛  子
      12番   大  城  実 五 郎     27番   又  吉  健 太 郎
      13番   宮  城  英  吉     28番   渡 久 山  朝  一
      14番   赤  嶺     昇     29番   松  原  正  夫
      15番   上 江 洲  義  一     30番   棚  原     宏


2.欠席議員は次のとおりである。

     な  し


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   福 里   濟
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   諸見里   稔
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   東恩納 敏 夫    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸
     市 民 部 長   内 間 安 次              宮 城 健 英
                          開 発 局 長
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明                     



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   翁 長 盛 正    主     任   名 城 政 剛
     次     長   具 志   進    主     事   銘 苅 行 宏
     議 事 係 長   宮 平 光 雄



5.議事日程


             議 事 日 程 第 3 号
           平成16年3月8日(月)午前10時開議

 1.一般質問
  (1) 又 吉 幸 子       (4) 又 吉 健太郎
  (2) 上江洲 義 一       (5) 亀 川 雅 裕
  (3) 比 嘉 愛 子


6.本日の会議に付した事件

   会議に付した事件は議事日程第3号のとおりである。






○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時00分)

 この際、諸般の報告を行います。

 市監査委員より平成15年度教育委員会指導部及び文化部定期監査の結果報告を受理し、その写しを配付してあります。





△日程第1.一般質問



○川上宰夫議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 1児童福祉についてお尋ねします。(1)児童センターの現状について、?利用率について時間帯や年齢別にお答えください。?ランニングコストについて、1施設当たりお答えください。今後の児童センター建設計画について、市長は小学校校区ごとに建設するということでありますが、全小学校区終了するのは何年ですか、お答えください。

 2地域子ども教室推進事業についてお尋ねします。文部科学省生涯学習政策局は、平成16年度新規事業として予算70億円で、子どもの居場所づくり新プラン地域子ども教室推進事業として、子育て学習の全国展開による学習機会の充実及び整備を予定しています。沖縄県において1億3,000万で85カ所、国から委託を受け、各市町村に割り当てるということであります。そこで、この事業について本市の取り組み状況についてお答えください。

 3保育行政についてお尋ねします。(1)待機児童について、年齢別にお答えください。(2)保育所増設についてお答えください。(3)分園制度の取り組み状況について、私は平成14年6月定例会から分園制度について何度も取り上げてまいりました。ようやく平成16年度から分園制度が実施されることになりました。その状況についてお聞かせください。(4)指定保育の現状について、3歳まで年齢が拡大されたと聞いておりますが、人数や補助金についてお聞かせください。(5)障害児保育所入所について、障害児保育審査委員会が本年度は早目に終了しましたが、希望した障害児はみんな入所できましたでしょうか、お答えください。

 ごみ行政についてお尋ねします。2003年12月7日付の新聞に、本市の可燃ごみの中に再資源化が原則の段ボール、新聞紙、紙パックなど紙類が40%混入されていると掲載されておりました。紙類をいかに再資源化するかがごみの減量につながることだと思います。きょうは、(1)の庁舎内において、紙類のリサイクルはどのようになっているか、お尋ねします。?年間の発生量についてお答えください。?処理方法について、シュレッダーを利用していますか。シュレッダーを利用した後の処理はどのようにしていますか、お答えください。?機密文書分別の基準について、いろんな文書の中で、どこまでが機密書類であるのか基準がありますか、お答えください。(2)スラグの2次製品活用についてお尋ねします。スラグを利用した2次製品として、植生ブロックやタイル等いろんな2次製品が開発されておりますことは御存じのとおりであります。?本市における公共施設での利用について、現在「結の街」が建設中であります。スラグを利用した2次製品は利活用しておりますか、お答えください。(3)スラグのモニュメント設置の進捗状況についてお尋ねします。9月の定例会において、スラグのモニュメントが検討中とのことでしたが、その後の進捗状況についてお答えください。

 再質問は自席にて行います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。又吉幸子議員の御質問3の(1)、(2)、(3)について先にお答えを申し上げます。保育行政関連であります。

 御指摘の保育所の待機児童問題は、大きな社会問題として位置づけております。これまでも重点的に保育所の新設あるいは増改築を図ってまいりました。この数年来の保育所の集中整備の結果において、入所児童数を大幅に増やすこともできました。平成11年度以降600名を超す子供たちの入所枠を拡大してまいりましたが、それでも保育所入所希望者が大きく増え続けており、待機児童の完全解消というまでには残念ながら至っておりません。そういう意味では、できることはすべてやっていくという私のこれまでの方針には変わりはございませんし、また一人でも多くの児童が保育所に入所できるようにたゆまぬ努力をしてまいりたいと思っております。

 認可保育所の新規創設や増改築事業などは、今年度も着実に進めております。また、平成16年4月1日時点では、合計265名の定員増をいたします。また、予定定員60名の認可保育所の新規創設が既に国庫協議を終えており、平成16年度で施設整備、平成17年度で開所を予定しております。さらに、平成17年度施設整備、18年度開所を目標に、新たな認可保育所の選定作業も現在進めているところでございます。

 また、御指摘の保育所分園事業につきましても、次年度は新たに市の単独助成事業もメニューに加えまして、法人保育所と協議しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。なお、関連して詳しい御質問とその他の御質問に対する答弁はお許しを得て、関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 おはようございます。又吉議員の質問の1、それから3番の(4)、(5)について順次説明申し上げます。

 1番の質問ですけれども、児童センターの現状について利用率、ランニングコスト、それから今後の児童センターの建設計画についての御質問ございました。児童センターは、現在6カ所ございまして、平成16年度4月には7カ所目の浦城っ子児童センターが供用開始する予定でございます。利用者は、今現在1施設1日約96名でございまして、そして1カ月2,300人近くの子供たちが利用しております。そして、1施設当たりのランニングコストでございますが、年間1,250万円程度となってございます。今後の建設計画でございますが、今後は(仮称)神森児童センターに向けて今教育委員会と準備を進めております。残り3校区ですけれども、宮城小、浦添小、前田小については、今後整備に向けて関係機関と調整をし、検討してまいりたいと思います。

 それから、質問の3の(4)指定保育所の現状について御質問がございました。指定保育所制度は、平成13年5月にスタートし、現在6施設、90名が定員となっております。ゼロ歳児が市の助成額が3万円、1歳児が助成額が2万円、2歳児が助成額が2万円となっておりまして、合計90名です。次年度ですけれども、3歳児まで拡大をし、指定保育所の充実を図ってまいりたいと。その3歳児につきましては、月額1万円でございます。指定保育所全体として、3歳児の定員が36名増えますので、126名となる予定でございます。以上です。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 おはようございます。又吉幸子議員の地域子ども教室推進事業についてお答えいたします。

 本事業は、子供たちが安全、安心の環境の中で遊んだり、勉強に励めるよう学校の教室や校庭などを開放し、子どもの居場所づくり新プランとして地域子ども教室推進事業が国から県へ、県から関係団体へ委託して実施されます。本事業は、子供たちにかかわる重大事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下等の課題に対応し、心豊かでたくましい子供をはぐくむため、学校等を活用して3カ年計画で子供たちの居場所を整備するものでございます。

 御質問は、本市の取り組みについてということでございますが、同事業は県から説明を受けたばかりでございますが、今後推進協議会を立ち上げ取り組んでいきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 申しわけございません。3の(5)の答弁漏れがございましたので、答弁したいと思います。

 障害児保育所の入所についてでございます。平成16年度の新しく障害児保育を希望する児童につきましては、審査会を2月9日に開催をしております。その審査の結果は、新しく15名の児童の障害児保育を受けることができました。現在在園児が30名でございますので、平成16年度は45人の児童を受け入れることとなります。本市といたしましても、今後も障害児保育については、前向きに取り組んでいきたいと考えております。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 4番目の庁舎内の紙類のリサイクルについてお答えをいたします。

 まず、日常業務の中から生じる紙類につきましては、白紙とか、包装紙、それからチラシ類、封筒、新聞紙等多くの種類がございます。これらの紙類は、資源ごみとして、毎週月曜日に古紙回収業者に委託をして回収をしてもらっております。

 まず、御質問の年間の発生量でございますが、週1回の平均回収量が約500キログラム程度のようでございまして、これを月に直しますと約2,000キログラム、年間にいたしますと、2万4,000キログラム、24トンということになるようでございます。

 それから、処理方法でございますが、市内にございます古紙回収業者の方に委託をして処理をしていただいております。この処理業者が回収した後の処理方法でございますが、回収した資源ごみのうち白紙については、市外の工場でロールペーパーとして再利用されているということでございます。それ以外の紙類については、国外、主に中国、台湾、タイということのようでございますが、そちらの国外の方に輸出をしているということのようでございます。これらの古紙回収に要する委託料でございますが、月額1万2,000円で年間にいたしますと、14万4,000円ということのようでございます。

 それから、3点目の機密文書についての基準があるかというふうな御質問でございましたが、機密文書とする判断基準につきましては、現在のところ特に定めてはおりません。各課において判断をしていただいているということになるわけですが、個人情報保護の観点から判断をすべきであると思いますし、個人情報が確認できるような情報、そういう機密書類については、機密文書として焼却処分すべきであろうというふうに思っております。この機密文書の回収でございますが、まず各課において機密文書とするかどうかの判断をしていただいて、総務部の総務課の方に処分量の申請をしていただきます。そして、月1回の処分日がありますが、それまでは各課において保管をしていただくと。それから、処理する焼却処分をいたしますが、その日に総務課がまとめてクリーンセンターに持っていって焼却処分をしているというのが実態でございます。月1回の処分量でございますが、平均をいたしまして70リッター入りの黒いごみ袋がございますが、これが約80袋程度出るようです。ボンゴ車が1台分ぐらいの月1回の処分量ということになるようでございます。それから、ボンゴ車1台分の処分料でございますが、2,000円でございまして、年間処分料は2万4,000円ほどかかるということでございます。

 それから、シュレッダー等を利用しているかということでございますが、機密性の高い書類については、シュレッダーで処理をして、燃えるごみとして搬出されているという実態もあるようでございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 おはようございます。又吉幸子議員の4ごみ行政の中の(2)スラグの2次製品活用について、まず議員御指摘のとおり2次製品は、県内の事業所等でさまざまな製品が開発されております。その中でも一番わかりやすいのが透水性のあるブロックか、というふうに理解をしておりますけれども、現在県内あたりでは、全県的にこれまでその2次製品を活用した例としては、掌握している分で約2,700平米程度ございます。県の事業、それから沖縄県モノレール建設室あるいは北部国道事務所、南部土木事務所というふうな形で利用されております。

 また、翻りまして、本市でありますと、都市計画部門が担当するいわゆるポケットパーク等あるいは建設部門で利用していきますところの市内の公共施設等で利用をされているのが現状でございます。具体的には浦添中学校の透水性擬石平板スラグ入り、それから浦添城跡ガイダンス施設新築工事の中の視覚障害者用誘導ブロック、浦城っ子児童センター新築工事の中での人造大理石というふうな形の事例がございます。今後とも私どもはこれの活用促進を取り組んでまいりたいと思います。

 また、?結の街での利用状況はどうかということでございますが、御承知のように外構工事が平成16年度の予定でございまして、その中にいわゆる透水性のブロックとして利用できるのではないかということで、現在協議中でございまして、具体的な平米等についてはまだ詰めてはございませんけれども、およそ300平米ぐらいは使えるのではないかなというふうに期待をしております。以上が(2)です。2次製品の活用状況です。

 それから、(3)スラグのモニュメント設置の進捗状況でございます。御承知のとおりスラグの有効利用あるいはクリーンセンターの先進的な役割機能により、達成しております環境に優しいごみ行政の成果点としてのアピールは、大変重要だというふうに認識をしてございます。それらの成果をアピールするために、モニュメントあるいはレリーフ等の設置をというふうなことで、去年の9月議会で御指摘いただいたわけでございますが、その後私ども検討委員会を設けてございます。その検討委員会でどういうふうな手法あるいは種類、あるいは設置場所等も含めて検討してまいっておりますけれども、新年度にようやくレリーフ関係の制作委託の着手できるような予算措置も可能になってまいりました。それを新年度に入りますと、そのより具体的ないわゆる設置計画を検討してまいりたいというふうに思っております。今後ともこの市民に対する啓発のための活動については、大変重要な活動であるという認識で取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 一通りの御答弁ありがとうございました。

 児童センターについてなのですけれども、先ほど私利用時間帯と年齢別にということでお話ししてありますけれども、これわかりましたら教えていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 利用者の幼児1年から高校までの利用率でございます。幼児の場合は、1月に平均して3,153名、それで全体の27%です。1年生が1,382名、12%、2年生が1,462名、13%、3年生が1,360名で12%、4年生が1,068名で9%、5年生が1,099名で9%、6年生が668名で6%、中学生が1,126名で10%、高校生が304名で3%でございます。

 時間帯の利用率ですけれども、10時から夜間20時までです、夜間開放のときを含めて。10時から12時まで幼児利用時間が1割程度です。それから、13時から14時まで幼稚園児、幼児が2割程度、それから14時から16時の幼稚園児、小学校低学年が3割程度、16時から18時が小学校高学年、中学生が3.5割程度、夜間開放の場合は中学、高校生ですので、約0.5割程度が今利用しております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 この児童センターの現状、割と子供たちがまだまだ使えるのではないかなと思うのです。といいますのは、児童センターが地域から離れているところが結構ございまして、子供たちは地域での活動というのが中心になってきますので、児童センターも大事な役目なのですけれども、それにしては児童センターが少な過ぎる。であれば、ではこれは次の課題になると思うのですけれども、ランニングコストも1施設当たり1,250万ということですので、それから今後あと3校区、3校区といいますと、これ中学校も含めての校区になっている感じでございますが、中学校区が先にできて、その後各小学校校区ということで市長は前に発言なさったと思うのですけれども、そうであればもっともっと地域の公民館あたりを活用して、そこに指導員を置けないかなという考え方から私今回取り上げてまいりました。そういうことにすれば、地域の公民館を利用して指導員が置ければ、その時間帯であれば大体公民館もあいているということですので、子供たちは夕方になりますと、放送されて子供たちが児童館から帰る。そういう形になれば、冬はどうしても少し薄暗くなるものですから、校区ごとにして学校の近くに大体あるものですから、そこから帰るときに子供たちがある意味ではいろんな事件に巻き込まれないかなということもあります。

 これ学年別と時間帯を今教えていただいたのですけれども、大体小さい子は早いうちに、それから高学年になると時間帯が夕方になってくるということもありまして、確かに部活動との関連からしますと、どうしてもそれ終えてから児童センター夜間開放しているところは利用するところもあると思うのですけれども、次回の方に私公民館との併用という形で取り上げてまいりますので、今回聞くだけにさせていただきまして、もう一度これ検討させていただきますので、行政側としても公民館あたりを利用できないかどうかを一応投げかけておきますので、検討していただきたいと思います。

 次にまいります。地域子ども教室推進事業についてなのですけれども、これは事業を県の方で話聞いてみますと、とても安易に考えて、県は国から委託を受けて、県自体が1億3,000万をいただいて、85カ所に何とか割り当てするという感じでしたけれども、県はどういう感じで持っていらっしゃいますかと言ったら、地域との連携を大人の教員、就職を終えた方たちとか、そういう人たちも指導員になっていただきたいというふうな話をしておりましたけれども、その中でどういう事業を考えていらっしゃいますかと聞いたときに、大体指導員を1地域に1人置いて、県の話です。1人置いて、週1回の3時間程度という話だったのです。それで、私週1回の3時間程度だったら、これだけの費用かけてやる必要ないのではないですかと。そうであれば各市町村からいろんな計画を上げていただいてやっていただきたいと。1億3,000万のお金をただ週1回の地域に流してやるぐらいだったらやらない方がいいです。何の効果もないと思いますよということで、話はしたのですけれども、委託事業と、だから安易に考えているところがあるのですけれども、委託事業だからこそ自主的にこれだけの予算をいただいて、我が市ではきちっとした計画を立てて、本当に子供たちのために役立つように取り組んでいただきたいと思います。それについてどうですか。部長もう一度お答えください。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 具体的な用途については、これから県の方に詰めていきますけれども、議員も御承知のとおり今後県においては、県レベルの運営協議会を設置しまして、この居場所づくりのあり方の検討とか、コーディネーター等の研修会の開催等もろもろの県の役割があるわけです。そして、県としましては、今議員から言われましたように、今回県内には85カ所という何かそういう割り振りがあるようでございまして、各推進協議会からのそういう事業計画等を徴して、国の方にこれから申請だというような手続というように伺っておりますので、私どもとしても今求められている子供たちのこの居場所づくりをこの推進協議会の中でそのあり方等も十分検討する中で、今後事業計画を提出し、対応していきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 この事業なのですけれども、去年の12月に県では大体国からの内示みたいなので知っているのです。それで、先ほどこの間の他の議員の答弁にもございましたけれども、2月27日でしたか、26、8日にしか県から伝達はなかったということなのですけれども、去年の12月のころにも私が打ち合わせをしに行きましたので、県は既にある程度の16年度の予算執行ですので、それを今から検討して、本市も今から検討委員会立ち上げていく。県もそれから検討委員会立ち上げていくとなれば、いつから実施されるのだろうかと。国からの委託だから何とかこの事業をやろうと、そういうふうな雰囲気にとられるのです。ですから、それをできましたらここで県のことを文句言ってもしようがないかもしれませんけれども、しかし連携を密にしていただいて、去年の12月には既に県の方ではこれ知っておりましたので、もっと早急に検討委員会立ち上げて、取り組んで、本当に1億3,000万が本市には幾ら来るかわかりませんけれども、生かされた状態の使い方していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 保育行政についてなのですけれども、先ほど市長が(1)、(2)、(3)まで、分園制度まで概要を述べていただきましたけれども、詳しいことを部長からあるかなと思ったのですけれども、なかったものですから、再度お聞きします。待機児童について、年齢別にわかりましたら教えていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 待機の年齢別ですので、ゼロ歳児が構成比からしますと29%、それから1歳児が27%、2歳児が20%、3歳児が13%となって、これは平成16年2月1日現在でございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 これ構成比ですけれども、人数はわかりませんか。ではよろしいです。なぜそれをお聞きしたかと申しますと、一番多いのがゼロ歳児です。29%。そういうことであれば、先ほどちょっと(4)になりますけれども、指定保育所の現状についてお聞きしたのは、この指定保育所をもう少し人数増やせないのかなというのと、分園制度に絡んできます。(3)の分園制度についてなのですけれども、分園制度についても、もう一度詳しい内容を取り組み状況について、今年度の4月から1施設スタートすると思うのですけれども、その後の計画についてもお答えいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 分園制度の取り組みにつきましては、次年度新たに市の単独助成事業といたしまして1カ所予定をしておりまして、30名予定をしております。分園の事業につきましては、これからも母園となります法人保育所とも協議をしながら、拡大、充実に努めてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 分園制度がこの4月から1カ所スタート30名で、そして16年度はこれは計画の中では途中からでも開設することができる予定ですか、16年度の途中で。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 16年度の途中から熟度があれば、これはできるだけ財政当局と協議をしながら、拡大に向けて努力をしてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 今途中からでも財政等ということなのですけれども、これは国と県と調整を図りながら、そしてこの分園に対しての設備費幾らか市からの持ち出しとかがありましたら教えていただきたいと思います。お願いします。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時37分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時37分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 施設設備費につきましては、300万の限度額で3分の2の補助率でございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 300万の補助費ということですので、上限が3分の2ということですけれども、できましたら先ほどの待機児童の中で、ゼロ歳児が29%、1歳児が27%というあれで、約60%近くなのです。待機児童の中でゼロ歳、1歳児が多いものですから、分園にしても、指定保育所にしても、1歳児、ゼロ歳児というのはどうしても欠かせない事業ではないかと思いますので、本園を中心に分園をつくりますと、どうしても遊び場まではないけれどもという形になれば、ゼロ歳児、1歳児が必要になってきます。それで、指定保育所の場合にも、今までの15名に3歳児をプラスしたという感じですので、それを増大できないかということも含めてお答えいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 指定保育所制度は、県内でも浦添市が単独事業としてやっておりまして、結構の財源を要しております。そういう意味では、拡大について今3歳児しましたけれども、ゼロ歳児、1歳児の拡大について今後も財政の問題が大きなネックになります。それについては、財政のどういう状況なのか、加味をしながら、今後の課題にさせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 子供たちは待ったはききません。不要を削り必要をやるという市長の方針に沿って、ぜひもっともっと子供たちのために検討していただきたいと思います。

 次にいきます。ごみ行政なのですけれども、先ほどの説明の中で、本市はシュレッダーは何基、どれぐらい使われておりますか、お答えください。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 7基あるようでございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 そのシュレッダーを使っている部分の紙の量というのは御存じでしたらお答えいただきたいと思うのですけれども。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時40分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時41分)

 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 月に90リッター入りの袋の7個ぐらい出るようでございます。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 シュレッダーを使った後は、焼却に回すということです。機密文書も焼却に回すと。機密性が高いからとおっしゃいますけれども、二重になっているわけです。二重になっていて、ではこのシュレッダー使った後のものを焼却ではなくして、再資源に使えるのだったらまだいいのです。しかし、あれは細かく出るものですから、紙の再資源とするためには、溶けてなくなるということで、実は私ごみをちょっと調べてきたのですけれども、再資源にするためには、どうしても幅1センチ、横5センチ以上ないと紙は溶けて再資源には使えないそうです。そういうことですので、シュレッダー使って再資源になるのだったらいいのですけれども、同じに燃やして、二重手間かけているわけです。そうであるのなら、機密文書も含めて、実は会社の宣伝するわけではないのですけれども、こういうのが移動的なものが出ているのです。機密文書が流れないように、庁舎に来ていただいて、それをそこで立ち会いのもとでこういうふうに再資源に向けてカットしていくと。それで、これ私読み取れるかと思って見たのですけれども、ほとんどこの状態で読み取れない状態です。ですので、コストがどういう形になるか。今のところは大体トン当たり3万ということだったのですけれども、これをきちっとホチキスとか、そういうのをとっていただければ2万を割るのではないかということもありましたので、ぜひこういうものを検討していただきたいと思います。確かに焼却に持っていくのは、先ほど2,000円ということでしたけれども、向こうで燃やすにはそれだけの2万幾らかかかるのです、トン当たり。そうすると、これとあまり変わらない形になりますので、資源化するためには、こういうのも調べてみる必要があるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。この形は一応御存じでしたか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 機密文書を回収をして、しっかりセキュリティー対策をとって、そして溶かすというのですか、溶融するというのですか、そういう会社があるようでございます。ですから、一番大事なことは、これは個人情報の保護の観点とか、いろんな機密性の高い情報が入っているのが機密文書であるわけですから、これが絶対大丈夫だというようなことが保証できるようなそういうものであれば、今後考えてもいいなというふうに思っておりますが、ただ今私どもの文書取り扱い規程の中では、文書の廃棄は原則として焼却をするというふうなことになっているものですから、もしそういう新しい時代に即したような会社が出てきて、機密性が保てるということであって、これがコスト的にも安くつくというようなことであれば、考えることもやぶさかではないのですが、現在のところはそういう規則にものっとって焼却処分をしているというのが実態でございます。先ほど御指摘ございましたように、シュレッダーかけた場合に、ちょっとサイズまでは私よく把握しておりませんが、再利用できる幅といいますか、何かそれがあるようでございます。これ以上の幅がないと再利用はできないというふうな基準があるようでございますので、ただ幅が大きくなりますと、先ほど御説明ございましたが、1センチですか、それ以上であれば再利用ができるということであれば、その1センチの幅で情報が読み取れるか読み取れないかということもまたいろいろ検討してみたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 そこの会社へ行って見させていただいたのですけれども、3銀行、それから沖縄県、那覇市が一部使っているそうです。それから、総合事務局あたりも使っているそうです。この方は、立ち会いのもと、車があって、車で庁舎まで来る方法と車で来ても立ち会うと、本市からだれか立ち会っていただくと、それでその現場へ持っていっても、立ち会いのもとという原則ということなのでしたけれども、確かに見たけれども、わからない、読めない、つなごうと思ったのですけれども、読めない状態でありました。それは、総務の方でもまた確認していただいて、ぜひ検討していただきたいと思います。資源化ということが原則は燃やすということですけれども、果たしてそれがいいかどうか、そちらの方も検討していただきたいと思います。

 スラグの件にいきます。結の街でこの間私はてっきり使っていると思っていて話聞きましたら、ほとんど使っていない。これから検討ということでしたけれども、スラグ30%入り、60%入りということで、タイルとか、透水性というのですか、そういうのもぜひ検討して、結の街でも本市は特に特産品がないわけですから、こういうのを使ってアピールできるのではないかと思いますので、ぜひ結の街で透水性のあるということでもありましたけれども、植生ブロックあたりは外構あたりには使う予定はございますか。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 御答弁申し上げます。

 今議員御指摘の結の街でこれまで2次製品ほとんど使われていないのではないかという御指摘でございますが、ただ工期の関係で、今躯体工事をメーンにやっておる関係で、いわゆる内装だとかというのはこれから入るところでございまして、当然のようにこれまで使用実績はございませんが、御指摘されました外構の中の透水性のブロックだとかいうのは、先ほども御答弁いたしましたように、使用計画を今組んでいるところでございます。さらには、内装関係でもいわゆるタイルだとか、そういうふうな2次製品も利用できるようなところがあれば、それも採用を関係当局の方にお願いをしていきたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 今市民部長からのお答えでしたけれども、できましたら、あの現場にいらっしゃる建設部長の御答弁もいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 お答えいたします。

 結の街事業で内装関係、外構関係含めまして、市民部長の御答弁のとおりでございます。今後その施設に利用できる分につきましては、利用していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉幸子君。



◆又吉幸子議員 すごくいいものができておりまして、私もカラーの写真と、それからサンプルも幾つか見せていただいたのですけれども、つくっている工場まで何度か足を運んでいる状態ですので、ごみの中で浦添市は最先端いっているわけですから、それを利用して各地域にもアピールしていただきたいと思います。

 最後になります。スラグのモニュメントについてなのですけれども、いつごろ、どこの方にどういう形で設置するのか。レリーフという形になりましたけれども、どういう形でなさるのか、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 御答弁申し上げます。

 この間検討委員会の中で議論をし、そしてある一定の方向性というのは出てきたというふうに考えております。具体的に申し上げますと、市民が一番目につくところがまずその設置箇所としては最適な箇所でございまして、その多くの市民が出入りをしていただくというのは、一番多いところは役所でございます。そちらあたりの適切な場所に、いわゆる市民に何だろう、あるいはそのごみを減量化していくことがいかに大事かということをPRできるような手法をこれから新年度に入りましたら早速より具体化した形で検討が進んでいくものというふうに期待をしております。以上です。



○川上宰夫議長 上江洲義一君。



◆上江洲義一議員 おはようございます。通告により一般質問を行いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず1点目に、教育問題についてであります。(1)いじめの現状と予防策について御説明ください。(2)教育長は、去る1月に本市の小学校に英語教育特区の申請を行ったと報告されたが、現在の取り組み準備について伺います。(3)小中学校でボランティア精神を培う教育の充実強化を推進することが望ましいと思うが、当局の御見解を賜りたい。なぜ私がこの問題を取り上げるかといいますと、アメリカでは市民権あるいは永住権を持っている第三国、外国から来た市民に対して、学校教育者の退職者がボランティアで無報酬でアダルトカレッジといいますか、それの教師に当たっておるようであります。このようにして、社会がもう一ついい方向に進むためには、弱者を支援する立場に立たなければならないと私は考えております。それで、小学校のころからこのボランティアについて教育するならば、この子たちが将来大人になった場合に自発的にボランティアに取り組めるのではないかと私は期待するものであります。したがって、この点を御理解の上、御答弁お願いしたいと思います。それから、(4)近い将来本市に大学または高等専門学校を誘致するための(仮称)大学等誘致促進委員会を発足してはどうか。この件について私過去にも取り上げましたけれども、あまり芳しい御答弁がいただけなったので、今回また取り上げました。よろしくお願いいたします。

 2難聴者対策についてであります。難聴者の福祉面については、最も立ちおくれておると言われております。それで、難聴者は御承知のように命とすぐかかわるような問題ではないので、これまでになおざりにされてきたような経緯があると思います。したがいまして、難聴者は専門家の話によれば、コミュニケーションをほうっておいて、孤立化に追い込んだ場合に、ぼけ症状が早まり、そしてひいては寝たきりになるということが数字の上でもはっきりとあらわれておるようであります。したがいまして、寝たきりになった場合は今度また介護の面で行政は多くの予算を措置しなければならないと考えます。したがいまして、そのようなことがないように、早目早目に手を打って、この難聴者の福祉の問題に真剣に取り組んでいただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。(2)市内公共施設の磁気ループ設備の設置状況と今後の設置予定について御説明願います。

 3緑化事業についてお尋ねいたします。(1)緑化事業の現状と今後の計画について述べてください。(2)緑化事業のより一層の充実を図るため、基金を設けて、積極的に取り組む考えがないか御答弁ください。(3)上港川の緑化整備はどうなっていますか、お尋ねします。緑化問題については、御案内のように本市は大変重要な施策の一つに取り上げております。したがいまして、これを今後より積極的に推し進めていくために当局はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

 4観光事業についてであります。(1)観光協会は、設立後1年余を経過したばかりだが、現在の取り組みはどうなっているか、お答えください。(2)国立劇場おきなわ、建設中の結の街、他もろもろの歴史的文化施設や行事等を観光事業と結びつける構想があるようで結構なことだと思うが、その経済効果が期待できるかどうか、当局の予測を述べてください。なぜ私がこれを質問するかといいますと、中央政府は沖縄に基地があるゆえに、防衛施設庁の予算、それから思いやり予算で高額補助をはたいて、ハード面をどんどんつくっていくようでありますけれども、しかしそれが将来において本市の財政的お荷物になるようなことであれば、これはゆゆしき問題だと私は考えております。したがいまして、今後このようなケースが出てきた場合には、じっくりと検討し、本当に本市にとって経済的その他でプラスになるかということを吟味して取りかかるべきだと考えております。したがいまして、もし本市にプラスにならないようであるならば、勇気を持ってそれを断るぐらいな姿勢を示した方がいいのではないかと考えております。

 次に、5民間のアパートや賃貸ビル等の空き室の件についてであります。(1)空き室数について定期的に調査し、概数を把握する必要があると思うが、当局の御所見を賜りたい。(2)空き室の利活用ができるかどうか検討してはどうか、お答えください。私以前にもこの点について質問しましたけれども、今回また取り上げた経緯は、御案内のように政府は三位一体の行財政改革で、そのしわ寄せを地方自治体がもろに受けておるような状態であります。マスコミとメディアは、毎日のようにこの厳しい財政状況を伝えております。したがいまして、市営住宅に入居したいという市民の要望は強いものがあるかと思います。ところが、これには土地の確保、それから建物の建設等々大変膨大な予算が伴うものであります。したがいまして、この危機的な財政状況の中で、今後市営住宅を建設することは、大変難しい、いや、不可能ではないかと私は見ております。したがいまして、市内にある民間のアパートあるいは貸しビル等たくさんの空き室があるかと思います。これは、本市にとって経済的損失も大きいものがあろうかと思います。したがいまして、今後は市民のニーズにこたえるためにも、これを借り上げて、何らかの助成措置を講じて活用していった方がより本市にとってプラスになるのではないかと考えまして、この質問を再度いたしました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 必要があれば自席において再質問を行います。よろしくお願いいたします。



○川上宰夫議長 10分間休憩いたします。             (休憩時刻 午前11時04分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時15分)

 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 上江洲議員の御質問4の(1)、(2)にお答えをさせていただきたいと思います。

 観光関連でございます。本市における新たな地域活性化の試みといたしまして、観光振興ということが重要なファクターとなってまいりました。国立劇場おきなわの開場やヤクルトスワローズの春季キャンプ、またてだこウォークの開催、浦添城跡の整備の進捗、さらには西海岸におけるリゾート開発などは、本市における観光振興の大きな資源になると考えます。地域の特性や歴史文化に根差した素材を有効に活用し、産業として発展させることが長期に及ぶ地域発展の礎になるものと考えます。このような認識に立って、平成14年度に浦添市観光協会を設立いたしましたことは御案内のとおりであります。現在103名の会員を得て、スポーツコンベンションの振興、あるいは観光キャンペーン、観光に関する調査研究、会員に対する情報の提供や組織の拡充等の事業に取り組んでいるさなかでございます。

 国立劇場おきなわの開場や結の街建設等の経済効果についての御質問がございましたが、経常的に経済効果を予測するに当たっては、御案内のとおり専門的な分析が必要だと思います。そういう意味では、今即答しかねますが、せんだっての国立劇場おきなわの開場に当たっての天皇、皇后両陛下の御来場や多彩な記念イベントの開催に見られるように、国立劇場おきなわの開場が本市の伝統文化や観光振興に及ぼす影響や効果ははかり知れないものがあるというふうに将来予測できるわけであります。そういうことから、今後はこのような資源を本市の特性として位置づけ、新たな産業や文化の振興に結びつける努力をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。

 なお、その他の御質問についての詳細については関係各部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 上江洲議員の1の(1)の御質問にお答えいたします。

 いじめの発生件数につきましては、平成12年度40件、平成13年度33件、平成14年度43件となっております。各学校においては、道徳の授業や特別活動の時間を通し、児童生徒の人権意識の高揚を図る取り組みを行っております。また、部活動や学級内でよりよい人間関係づくりの取り組みについても報告されております。さらに、定期的に教育相談期間を設定し、教師が児童生徒理解に努めるとともに、いじめの予防、いじめを見逃さないという強い姿勢での指導に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、予防と早期発見のため、学校における指導体制の強化やスクールカウンセラー、心の教室相談員等の相談活動の充実に努めているところであります。また、青少年センター、教育研究所等の情報の共有化や関係機関等との連携を図り、いじめ等の対策に努めているところであります。

 次に、1の(2)の御質問にお答えいたします。本市は、平成16年1月16日内閣総理大臣に市長名で構造改革特別区域計画認定申請書、別名浦添市英語教育特区の申請を提出いたしました。内閣府からは、早ければ3月中旬ごろに申請に対する結果が連絡されることになっております。教育委員会では、これまでに2校に1名の割合で英語指導助手を配置しておりました。特区に向けて今回は全小学校に配置に向けて準備を進めているところでございます。また、各学校においては、本年度の実践を踏まえ、英語科を特設し、年間指導計画の作成を行っているところであります。

 次に、1の(3)の御質問にお答えいたします。地域コミュニティーでの人間関係の希薄さが進行していると言われている現在、地域や学校で積極的にボランティア活動を推進していく必要があると考えます。ボランティア教育では、相手の立場に立ってというボランティアの心をはぐくむことや一人一人を大切にする人権教育の推進、自発的にボランティア活動に参加しようとする児童生徒の育成が重要であります。市内各小中学校におきましては、朝の活動、学級活動、道徳、総合的な学習の時間、放課後等で積極的にボランティア活動が行われております。一例を挙げますと、仲西中学校ではあいさつ運動に加え、ちょっとしたボランティアをというちょボラ運動と称し、早朝より生徒会専門員、部活動部員、個人、グループで積極的に清掃活動が行われております。以上でございます。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 上江洲議員の御質問の1の(4)、それから関連としまして、2番の(2)についてお答えいたします。

 大学や高等専門学校が立地することは、就学機会の拡大及び教育研究機能を生かした社会サービスの提供並びに経済効果と本市の活性化に寄与すると考えておりますが、現状におきましては、まだ具体的な誘致、促進できる情報が現在ございません。したがいまして、議員御提案の大学等誘致促進委員会につきましては、その機が熟したときには、設置させていただきたいというふうに考えております。

 それから、現在設計を進め、新年度より着工いたします「てだこ交流文化センター」の建設事業における難聴者対策について御説明いたします。現在進めている当施設におきましては、難聴者対策といたしまして、大小ホールのどの場所においても明瞭に聞くことができる設備といたしまして、FM補聴システムを予定しております。このシステムは、高齢者の方や聴覚障害者の方すべてに対応できるシステムで、受信装置といたしまして、ヘッドホーンや耳かけのインダクターを装備する予定でございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 上江洲議員の2番の(1)、(2)について順次答弁申し上げたいと思います。

 議員指摘のように高齢者等の難聴というのは非常に大きな課題でございまして、高齢者になりますと、引きこもりやあるいは痴呆になる確率が高いと。それがひいては寝たきりにつながっていくということで、非常に高齢者の難聴等についてはこれからも力を入れて対策を強化しなければならないというふうに理解をしております。それから、高齢者のみならず、一般の難聴者への福祉政策についても、これからも力を入れなければならないと思います。現在補聴器を給付する補装具給付事業、それからこれから非常に大きな力になるだろうと思いますけれども、先ほど企画部長がおっしゃったような形でのITを使った難聴者対策もこれからの大きな課題であります。現在手話通訳等を含めた形での事業等についても社協等と提携しながら今進めてございます。役所の方では、現在手話通訳者として今まで1人配置をしておりましたけれども、ことしの2月からあと1人増やしまして、今役所の福祉課の窓口で2人体制で対応をしているところであります。

 それから、昨年の11月に障害者生活支援事業ということで、障害者の生活支援のセンターをピアセンターというのを立ち上げてまいりました。これの中でも、聴覚障害者がピアカウンセラーとして週に1回の1人配置をし、今聴覚障害者への福祉サービスの利用援助、それから生活力を高めるための支援及び情報提供等を行ってございます。これからも難聴者に対する福祉充実について努めてまいりたいと思います。

 それから、(2)の市内公共施設の磁気ループの整備の設置状況と今後の設置予定についてでございます。これは、平成13年度に市民課、それから福祉課、介護長寿課の窓口には磁気ループを設置をしてまいりました。そして、議場の方にも設置をしてまいりました。平成14年度には市民会館の大ホールにも設置をしております。これから多くの方々が集う諸施設、公共施設については、関係機関と連携をしながら、磁気ループについての施設については、促進や充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 上江洲議員の3番の緑化事業についてお答えいたします。

 まず、(1)の緑化事業の現状と今後の計画についてでございますけれども、公園整備の面から述べさせていただきます。本市の公園等の計画は80カ所、約104ヘクタールでございます。現時点の供用開始している公園は72カ所、約37.5ヘクタールでございます。人口を10万6,000人といたしますと、本市の公園整備状況は一人当たり約3.5平米となってございます。今後も公園整備に努力しなければならないと考えております。平成15年度から平成19年度までの公園整備5カ年計画では、現計画の浦添カルチャーパークを含めた5公園の整備に重点を置き、一人当たり約5平米を目標に掲げ、公園整備に努める考えでございます。

 その次の(2)でございます。緑化事業のより一層の充実を図るために基金を設けて、積極的に取り組む考えについてでございますけれども、議員御提案の緑化事業基金につきましては、現在のところ基金の計画はございませんけれども、緑化事業の充実のため財政等も含めて検討していきたいと思います。

 それから、(3)の上港川の緑化整備はどうなっているかということでございますけれども、港川地域の緑化整備及び公園整備についてでございますけれども、現在都市公園として牧港緑地を整備促進中でございます。今は用地取得の段階で、地権者の御理解を得て、順調に進んでいるところでございます。この公園は、公園種別として都市緑地となっており、本市の緑の骨格となる斜面樹林地を保全するとともに、地域住民の憩いの場となるよう、遊具広場や展望広場を整備する計画でございます。現在の用地取得状況は、約25%であり、継続して用地取得に努めてまいります。何箇所かについては施設整備も進める考えでございます。現在公園整備5カ年計画では、整備完了の予定は平成21年度を予定しております。また、下港川地域には、豊富な既存樹林地がございます。本市緑の基本計画でこの地域は浦添を魅力アップする緑の拠点づくりが可能な地域と位置づけ、今後の緑の実施計画で長期的プランを検討していき、既存緑地の保護と活用に取り組みたいと考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 上江洲議員の5番、民間のアパートや賃貸ビルなどの空き室の件について順次お答えいたします。

 まず、(1)でございますけれども、空き室数について定期的に調査し、概数を把握する必要についてでありますが、現在空き室数の状況については、独自の調査は現在行っておりません。

 続きまして、(2)の空き室の利活用ができるかどうか検討をしてはどうかについてでありますが、民間アパートなどの空き室利活用につきましては、平成15年度国土交通省住宅局、沖縄県により行われた住宅需要実態調査の基礎資料を参考にするとともに、他市の事例なども調査する中で検討していきたいと思います。以上でございます。



○川上宰夫議長 上江洲義一君。



◆上江洲義一議員 一通り御答弁いただきまして、ありがとうございます。市長の御答弁の中で、国立劇場、また西海岸開発のリゾート開発、その他もろもろの事業が将来経済効果が期待できるという御答弁でありました。大変結構なことだと思います。それで、10万6,000市民のために今後もっと力を入れていってもらいたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 それから、福祉保健部長の御答弁ですけれども、現在いろいろ取り組んでおられるようでありますし、また将来に向けて強力に取り組みたいという姿勢がうかがわれます。大変結構なことだと思います。今後難聴者の問題については、もっともっと強力に推し進めていってもらいたいと考えます。大変ありがとうございました。

 それから、教育問題についてでありますけれども、部長からいろいろ数字を挙げていじめの問題やそれからその対策について御答弁ございましたけれども、大変熱心に取り組んでおられるようで、私非常に意を強くしております。青少年の教育問題は、次代を担う本市の若者たちのために、大変重要なことですので、今後ともより一層の御奮闘を期待しております。よろしくお願いいたします。

 それから、緑化事業の問題についても大変前向きな姿勢で取り組んでおられるようで、私大変意を強くしております。それと上港川の開発も、現在は25%ですけれども、平成21年ですか、21年には完成する予定であります。そして、その内容についても部長が触れておりましたけれども、完成した暁には、あの辺は緑化を初め、公園等が配置され、大変いい地域になるのではないかと私大変期待しております。頑張ってください。

 それから、大学誘致あるいは高等専門学校の誘致の件についてでありますけれども、部長はその重要性を認識されておるところは大変結構なことでありますけれども、まだまだ機が熟していないということでの御答弁でありました。それで、熟したカキの木の実が落ちるのを待つのではなくして、木に登って、それを熟したカキをとるくらいの積極性を今後示していただきたいというふうに考えております。本市は、10万6,000の市民で、県下3番目の都市でありますけれども、大学や高等専門学校がないということは、大変寂しいことであります。それで、今後若者たちの教育行政のためにも、ぜひこの件をもっともっと積極的に推し進めていただきたいと考えております。

 以上申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 それでは、一般質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 1番目に、市長の政治姿勢について伺います。まず、1点目は、自衛隊のイラク派兵についてであります。昨年3月20日米国は大義なき戦争をイラクに開始しました。あと2週間でその1周年の3月20日がやってきます。米ブッシュ大統領が振りかざした大量破壊兵器の存在はいまだに見つかっていないばかりか、米国調査チームのケイ氏が大量破壊兵器はもともとなかったとの証言をして、責任者を辞任しました。この発言を受けて、米ブッシュ大統領も米中央情報局長官もなかったことを認めています。ラムズフェルド米国長官もなかった可能性を証言しています。今米国でも真相究明のための調査委員会が設置され、イラク戦争が大義ある戦争であったかどうか。根本的な見直しの議論が起きています。小泉首相が米国の戦争を支持してきた根拠も、大量破壊兵器の存在が理由でした。そして、武装した自衛隊をイラクに派兵し、人道支援、復興支援だ。戦争に行くのではないと強弁しつつ、占領支配の一翼を担うことが派遣計画でも明らかになっているように、占領軍の指揮下での安全確保支援活動に参加しています。このことは、憲法に定められた交戦権、武力行使の禁止への明白な違反であります。さらに、自衛隊派兵を前提にしたイラクの治安の状況について、派兵先にありきの虚偽の報告であったことは赤嶺衆議院議員が国会で追及し、暴露され、地元のマスコミでも報道されたとおりであります。占領と復興は両立しない。アナン国連事務総長の発言です。今日本政府が果たすべき国際貢献は、日本国憲法の平和原則を生かした貢献こそが大事であり、武装した自衛隊を派兵することではありません。戦争の犠牲によるイラク国民は1万人を超しております。つい60年前私たち沖縄県民も戦争の悲惨さを味わってまいりました。イラク同様の地上戦ですべての財産を奪われ、肉親を奪われたあのどん底の状況、さらに引き続く米軍の占領支配下で苦しんでいた当時を思わずにはいられません。このような戦後の体験をしてきた県民の一人として、イラクへの自衛隊の派兵は、反対を表明するべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 1番目の(2)小泉内閣の三位一体の改革について、小泉内閣の三位一体改革の影響は、補助金や地方交付税の削減などで地方に多大な犠牲を押しつけ、浦添市においても約13億円もの財政負担が生じ、事務事業の見直し等によって歳出の圧縮を行ってもなお約17億円程度の財源不足であります。厳しさを通り越して危機に直面していると執行部が言わざるを得ないほどに深刻な影響を及ぼしています。全国知事会会長は、三位ばらばら改革だと怒りをあらわにしています。三位一体の改革が地方自治と住民に与える現状の深刻さを市長が先頭に立って国に物を言うべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 2番目の福祉問題について、(1)介護保険についてであります。?は、高齢者が安心して利用できる施設の整備の充実についてであります。住宅事情や家族の状況などによって、病院や施設から行き場のない高齢者が安心して過ごせるような安い料金で利用できる施設の整備が必要だと思うが、いかがでしょうか、御答弁ください。(2)高齢者の高額医療費の払い戻しの簡素化について、払い戻しの方法と実態、未請求などはないか。請求をして振り込まれるまでの期間はどれぐらいの期間が費やされているか、お答えいただきたいと思います。

 3番目の乳幼児医療費の無料化を6歳未満まで拡充することについてです。全国的には既に多くの自治体が小学校入学前までとか、小学校卒業前までとか、進んだところでは中学校卒業までなど、子供の健全な成長と子育てへの支援、安心して子供を産み育てることの条件づくりに力を入れております。浦添市で6歳未満まで年齢の拡充をしていく計画はないか伺います。

 4番目の児童虐待についてであります。児童虐待の悲惨な事件が今ほど全国各地で起こっているときはありません。浦添市の状況はどうなのか。実態と防止のための対策をお尋ねします。

 5番、文部科学省発行の心のノートについてです。市内小中学校に配布されているようですが、何を目的に配布されたのか。配布された冊数、そして現在どうノートは使用されているかどうか、お答えいただきたいと思います。

 6番目に、小規模工事契約登録制度についてです。2月に長野県上田市への行政視察を行った際に学んできたものでありますが、市が発注する小規模な工事130万以下ぐらいやあるいは修繕工事50万以下などの受注を希望する業者の登録を受け付けて、見積もり先の選定資料とすることにより、市内小規模事業者の受注機会を図ろうとする内容の事業です。不況の長引く中で、市内の中小規模の事業者の支援策としてぜひ検討していただきたいと思います。

 7番目、失業者への生活資金貸付制度です。会社の倒産や事業の縮小、リストラ等による失業者が増えて、仕事もすぐには見つからなく、せめて日々の暮らしだけでもどうにかならないかと悩んでいる市民がおります。申し込んでから1週間程度で借りられる生活資金貸付制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 8番目、指定管理者制度についてです。浦添市は、「まじゅんらんど」で県内では初の指定管理者制度を導入しました。今後の市の公共施設への導入を考えているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。指定管理者制度は、ノウハウにたけた専門企業に委託する。募集は大手スポーツ用品メーカーやスポーツクラブなど運営会社等が名乗り、「まじゅんらんど」のときがそうでありました。指定管理者制度は、議会の審議や議決を経ることの義務づけが大事であります。業務内容や財政が公共性を堅持しているかどうか。住民の立場に立ったチェック機能をしっかり持つことが今後大事になってまいりますが、今後の計画と、そしてその上に立って以下(1)一般条例の制定、(2)市派遣の公共施設管理公社等における職員の今後の身分の保障や雇用の継続はそうした場合どうなっていくのか、お聞きしたいと思います。

 9番目、伊祖方面から運動公園通りに向けて、国道330号の上にかかる歩道橋の補修、修理についてです。歩道橋の鉄骨がかなりさびた状態で、ところどころ穴があき、歩行者に不安を与えています。また、歩道橋と階段のすき間をふさぐ黒いゴムのラバーもずれており、足を置いたときにぞっとした気分に襲われます。早急な対策が求められておりますが、御答弁いただきたいと思います。

 10番目の伊祖地域から国道330号の地下道と運動公園に入る階段までを障害者やお年寄りが安心して運動公園の利用ができるように、スロープの設置でバリアフリー化にしてはいかがでしょうか。

 11県道251号線、旧パイプラインです。牧港小学校東側の通りは、道路整備が未着手の状態で、かなりでこぼこがあります。お年寄りや病弱な方、乳幼児などを車に乗せて通ったら、この方々が気分が悪くなるほど体が揺れた。早く整備をしてくれとの声があります。本格的整備計画の見通しと長期になるのであれば、当面でこぼこをどう埋めていくのか、安心して利用できるように、緊急避難的な対策ででも県に強く要望してはどうかお尋ねします。

 12那覇軍港移設についてであります。繰り返しその危険性については質問し、軍港移設の撤回を表明してまいりました。那覇軍港の移設は、築60年近くになる那覇軍港が施設も古く、水深も浅い、積み荷を積みおろすクレーンもない老朽化した施設で、月に1ないし2回多くても4ないし5回程度しか使用されていないという実態、米軍側が日本政府に示した94年、96年作成の資料によると、いずれの案を使用しても、現在の那覇軍港の規模と機能をはるかに上回るものになっている。長崎県の佐世保軍事問題研究会事務局長、篠崎正人氏によると、高速、大量、多品目の物資輸送に対応する輸送設備が想定されている。太平洋地域のキーステーション的な位置づけではないかと指摘し、これほどの機能を有する軍港はインド洋のディエゴ・ガルシア島だけだが、同等かそれ以上の近代的輸送設備が想定されたと言っております。それ以上となると、世界最大級の大軍港ということになります。世界最大級の軍港を日本政府と沖縄県、浦添市がみずからの意思で軍民共用のハブ港として受け入れることは極めて重大な問題、子々孫々にわたって大きな悔いを残すことになります。那覇軍港の浦添への移設は撤回すべきであります。市長の御答弁をいただきたいと思います。

 以上、登壇して一般質問を行いましたが、答弁によってまた自席で再質問いたします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 比嘉愛子議員の御質問1の(1)、(2)について御答弁を先に申し上げます。

 自衛隊のイラク派遣関連です。政府がイラク復興特別支援法やテロ特措法に基づく人道支援を行うために国政の場において議論を経て、自衛隊のイラク派遣を決定し、現地における活動を始めていることは、御案内のとおりであります。イラク国民の主権の回復と中東地域や国際社会の平和と安定のために、我が国が国際社会の一員として主体的にイラクを支援していく必要があるという認識であります。しかし、派遣される自衛隊の安全の確保や憲法との整合性などについて、政府は国民が抱く疑惑や不安の払拭に努めるとともに、一日も早い国連主導によるイラクの復興支援体制ができるよう、引き続き外交努力を重ねる必要があると考えておるのであります。

 (2)の三位一体改革についてでございますが、今回の三位一体改革について、国庫補助負担金と地方交付税の見直しに伴う削減額と税源移譲されてくる金額とが大きく乖離していることも御案内のとおりであります。税源移譲の算定方法は、財政力を無視した人口配分のみとなったことが地方の小さい自治体に大きく影響を及ぼし、都市地区と地方との格差が一段と広がっていくような感じがしておるのであります。特に財政の弱い島嶼県である本県の各自治体においては、その打撃は大きく、自治体の存続の危機に直面していると言っても過言ではないと認識をいたしております。地方分権改革推進会議が、政府に行った意見の中にもありますように、今回の三位一体改革は戦後50年間維持されてきた地方財政制度を抜本的に見直すものであり、その完結には長い時間が必要であると考えます。そういうこともまた指摘されておりまして、そのような観点からもうかがえるように、3年やそこいらで見直すこと自体無謀な改革だと認識をしております。したがいまして、平成17年度以降も続く三位一体の改革については、税源移譲の充実と同時に、地方交付税が従来から果たしてきた財政調整機能と財政保障機能を堅持しつつ進めていくべきものであるという考えであります。そのことを御指摘のように市長会と地方6団体が心を一つにして、地方から一揆を起こしていくぐらいの意気込みで取り組んでいかなければならない大きな行政課題であるという認識をいたしております。過日も答弁したところでございます。

 残りの御質問についての答弁は、関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午前11時54分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 比嘉議員の2番、3番、4番についてお答えを申し上げます。

 まず、2番の(1)高齢者が安心して利用できる施設整備の充実についてということの質問がございました。これは、地域においての高齢者が利用しやすいような住宅あるいは施設だというふうに理解をしておりますけれども、これについて高齢者のシャワー付き住宅シルバーハウジングとかいう考え方、それから高齢者の優良賃貸住宅、これの整備につきましては、民間の活力を利用した形で施設から地域へということで行われておりまして、地域の中でいかに高齢者の方々が安心して生活できる環境をつくるかどうかについては、これから大きな課題であります。これからも民間の力をかりながら、高齢者が地域で安心して暮らせる環境づくりについては、鋭意努力をしてまいりたいと思います。

 それから、2番の高齢者の高額医療費の払い戻しの簡素化についてでございます。これにつきましては、老人保健の高額医療費も国保の高額医療費と基本的に同じ流れでございます。まず、医療費の支払いについては、医療機関から患者のレセプトをまとめて、翌月の10日までに県の国保連合会に請求をいたします、流れといたしまして。そして、申請書等を含めて老人保健高額医療費についての通知を作成をし、市町村ごとにまとめて翌月の末日までに各市町村に送付する仕組みでございます。したがいまして、早くても3カ月目に通知がいってから受給手続が行われるというのが現状です。県の国保連合会と契約されている市町村は、早目に対応できるようになっておりまして、本市も同様に県国保連合会と契約をしております。したがいまして、高額医療費の対象者が高齢者ということもございまして、事務的な負担が過剰にならないように、今後も県の国保連合会とのタイアップをし、簡素化に努めてまいりたいと思います。

 それから、3番目ですけれども、乳幼児医療費の無料化を6歳未満まで拡充することについての質問でございます。これにつきましては、本議会においても再三再四御答弁申し上げましたけれども、現今の厳しい財政状況の中では、今のところ拡大は考えてございません。なお、御要望等については、今県の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。

 それから、4番目の乳幼児虐待問題についての実態と対策についての質問がございました。これにつきましては、平成13年度は22名、平成14年度が21名、そして15年度ですけれども、現在1月末の件数ですけれども、21件ございます。そういう中で、ほとんど大体同じペースで進んでいるわけですけれども、20件前後で浦添市の児童虐待の件数が推移をしております。これにつきましては、これからも児童虐待防止連絡協議会、昨年立ち上げましたけれども、そのネットワークの中で十分論議をしながら虐待防止について、各協議機関と連携を進めてまいりたいと。それから、今月中にはパンフレット、虐待防止の啓発のパンフレットを今月の末かあるいは4月の上旬になろうかと思います。今印刷に入っているところでございまして、できれば今月いっぱいの予定ですけれども、場合によっては4月の方に入るかもしれません。虐待防止の啓発パンフレットを作成をし、市民の方にPRをしていきたい。特に虐待につきましては、周知をしているのですけれども、どういう方法で通告をしていいのかどうか。あるいは相談するときにどういうところの機関があるのかどうか。まだ十分市民の方々に周知していないという面もございますので、こういうことも含めてパンフレット等を含めて今回配布をしたいと。それから、虐待防止マニュアルについて、16年度に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 それから、7番の失業者生活支援貸付制度でございますけれども、これ今社会福祉協議会の方で離職者支援資金ということで、一般の生活福祉基金と異なりまして、今現在市社会福祉協議会の方に申し込みがあって、県社会福祉協議会の方で審査をし、この期間につきましては、貸付決定から振り込みまで二、三日程度で行われるということを聞いてございます。なお、平成14年度3月からスタートしてまいりましたけれども、同事業はことしの2月末ですけれども、貸付件数が27件となってございます。以上です。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 比嘉愛子議員の5の(1)、(2)、(3)の御質問にお答えいたします。

 心のノートは、児童生徒が身につける道徳の内容を児童生徒にわかりやすく書きあらわし、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなるものであります。学校における教育活動全体において活動され、さらには学校と家庭等が連携して、道徳教育のより一層の充実を図ろうとするものであります。

 続いて、浦添市での配布冊数でございますが、小学校低学年生徒数分2,939冊、中学年児童数分2,935冊、高学年児童生徒数分2,878冊、中学校生徒指導分3,990冊、合計1万2,742冊を配布しております。

 次に、(3)の使用実態についてでございますが、児童生徒が道徳的価値についてみずから考えるきっかけとして、みずから学習するときに用いることができる自学自習用の冊子としての活用が報告されております。また、児童生徒が自己の生活や体験を振り返り、みずからの心に残ったことを記録することのできる生活ノート的な冊子としての活用も見られます。さらに、心のノートは保護者が見たり、記入したり、話題としたりすることで、学校と家庭が連携して児童生徒の道徳性を育成する上でも有効に活用される、いわば学校と家庭とのかけ橋的な冊子としての活用も見られます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 6番目と8番目の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、小規模工事契約登録制度についてでございますが、御提言の制度につきましては、契約規則第32条の2の規定に基づいて、入札に付する必要のない小さな工事、修繕等で随意契約によることができる工事等の発注に当たって、小規模工事業者の登録制度を設けたらどうかということかと思います。これらの小規模工事の発注についての市の現状はと申しますと、市長事務部局の総務課とか、あるいは教育委員会の総務課とか、水道局等施設の維持管理を行っているところがこれまでの実績等をもとに業者のリストを作成をし、必要に応じてその都度発注を行っているというのが実情でございます。現在それぞれで行っているその業務をまとめる必要があるのかどうか。あるいはその業務をどこが所管をして行った方がいいのか等々、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。

 それから、8番目の指定管理者制度についての一般条例の制定についてでございますが、指定管理者に関する法定の条例事項といたしましては、まず指定管理者の指定の手続がございます。それから、指定管理者が行う管理の基準、それから3番目に業務の範囲、それから4番目にその他必要な事項ということになっております。その中で指定管理者が行う管理の基準と業務の範囲等については、それぞれの施設によって規定する内容が異なってまいりますので、一般条例として規定することについては、無理があるというふうに思われます。そこで、一般条例を制定をしてまとめられる事項として考えられますのが指定管理者の指定の手続に関する部分になろうかと思われます。自治行政局長通知によりますと、指定管理者の指定の手続といたしましては、申請の方法や選定基準を定めることとしております。また、指定の申請に当たりましては、複数の申請者から事業計画書を提出させるとともに、選定基準としては住民の平等利用が確保されること、事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること、それから事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることなどを定めておくことが望ましいというふうにされております。

 そういうことから、先進都市の事例等も参考に見てみますと、公の施設すべてを公募するということを前提として一つの条例にまとめて制定をしている自治体もございます。これは、札幌市でございますが、そういう自治体もございます。それから、社会福祉施設等については、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人による指定管理者を指定することが望ましいとして、必ずしも公募による共通事項として一本化をせずに、個別の条例によって制定をしている自治体もございます。これは、横浜市とか、川崎市の例でございます。本市におきましては、この地方自治法の改正に伴って、既設の公の施設の管理を直営とするのか、あるいは指定管理者制度でもって管理していくのかということにつきまして、もう既に公の施設を抱えるセクションにおいて検討に入っております。したがいまして、平成17年度中には、ある程度その考え方が示せると思っております。その時点において、一本の条例として整理をできるものなのか、あるいはした方がいいのか。あるいは個別条例で制定した方がいいのかどうかということの結論を出していきたいというふうに考えております。

 続きまして、(2)番でございますが、公共施設管理公社の職員の身分の保障、雇用の継続についてということでございますが、平成15年9月2日に施行された地方自治法の改正に伴い、公の施設の管理につきましては、これまでの地方自治体の2分の1以上の出資法人、公共団体あるいは公共的団体等に限定をして委託することができるという管理委託制度を廃止をし、地方自治体が指定する指定管理者に管理を代行させるという指定管理者制度が導入をされております。総務省自治行政局長通知によりますと、指定管理者の指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させることとしていることから、公共施設管理公社を特定をした指定管理者の指定は、難しいものがあるのかなというふうに大変危惧をしているところでございます。したがいまして、公共施設管理公社の存続について、真剣に検討していかなければならないわけでございますが、その場合に大きく問題となるのが職員の身分保障、それから雇用問題であろうかと思います。市から派遣をしている職員につきましては、市職員としての身分をあわせ持っておりますので、市へ引き揚げて、新たに再配置をすれば事足りるわけでございますが、問題は公社雇用の職員17名おりますが、その公社雇用の職員の取り扱いについてが問題となってまいります。

 いずれにいたしましても、平成17年度中には結論を出す必要がありますので、法的面あるいは制度面等々あらゆる角度から慎重に検討をさせていただきたいというふうに思います。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 比嘉愛子議員の9番について御答弁申し上げます。

 国道330号高架橋、伊祖方面から運動公園通りへ向けての補修についてでありますが、この高架橋は伊祖歩道橋で昭和61年に城間伊祖土地区画整理事業により架設をしており、築18年を経過しております。歩道橋全体に腐食が見受けられ、特に階段部分の腐食が進んでおり、管理者としても早急な補修が必要と考えてはおります。現在補修に向けての調査を専門家に委託をしており、その結果をもとに補修工事を行っていきたいと考えております。以上です。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 比嘉議員の10番、伊祖地域から国道330号の地下道を通って運動公園へ入る階段までのバリアフリー化で障害者、高齢者、市民が安心して運動公園の利用ができるためにという件について御答弁申し上げます。

 伊祖地域から運動公園へ入る国道330号地下道路のバリアフリー化についてでございますけれども、地下通路の運動公園側部分は階段となっており、車いす等の利用ができない状態にあります。現場の状況としましては、スロープ及び手すり等の設置が必要と考えております。バリアフリー化について高低差等の関係で技術上の課題もあり、今後検討していきたいというふうに考えております。

 その次の11番でございます。県道251号線、通称パイプラインの改修について、牧港小学校付近の改修についてでございます。パイプライン線の改修につきましては、沖縄県により平成14年度に事業認可が取得され、平成21年度までの7年計画で現在計画が進められております。県によりますと、このほど実施設計が完了し、伊祖地域並びに牧港地域において、3月いっぱいをめどに事業説明会を開催したいとの意向を伺っております。御指摘の事業完了までの応急的な路面補修並びにガードレールの補修等につきましては、再三にわたり要請してきておるところでございますけれども、引き続き管理者である県中部土木事務所へ要請に参りたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 12番の那覇軍港移設問題で、軍港の受け入れを撤回すべきではないのかというふうな御指摘がございましたですけれども、この問題につきましては、この間説明させていただきましたように、那覇港湾施設の移設と西海岸開発事業はあわせて検討するということを市政の基本に据えてこの間事業を進めてまいっております。那覇港湾施設の代替施設の機能についても、軍事物資や人員の輸送にかかわる機能であるということにつきましては、政府との間で確認されております。このことについては、御承知のことかと思います。この代替施設は、こういうふうな使い方をする範囲内におきましては、市民の日常生活に不安を与えることがない使われ方だろうというふうに理解しておりますので、こういう認識を新たに覆すような材料が今のところない。こういうふうな段階で撤回の話というのはいかがなものかと。むしろ市政の一貫性が逆に問われはしませんでしょうかというふうに思っております。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 それでは、再質問をいたしたいと思います。

 最初に、市長に国の三位一体改革について見解をお尋ねしたのですが、市長も先ほどおっしゃられておりましたように、戦後50年の制度を3年で変えていくということは、これは本当に無謀だというふうなことでおっしゃられておりまして、まさにそのとおりです。それで、一揆を起こす気持ちでということでありましたが、近々市長会が予定されているかどうかちょっとお尋ねしたいのですけれども、全国市長会。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後1時36分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時36分)

 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 慣例として、全国市長会は春と秋にそれぞれあります。したがって、春で新年度に入ってからと思うのですが、5月ごろになると思うのですが、まだ具体的な取り決め、通知はございませんので、明快な答弁はできませんが、年2回開催されております。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 5月ごろに持たれるようであれば、非常に幸いだと思います。先ほどおっしゃられたように、地方の財政圧迫を本当にどういう実態で犠牲にされているのか。その内容をまさしくこの全国市長会で市長みずからおっしゃっていただいて、そして私は決議とか、文書でもって要請するのではなくて、この際全国市長会一同そろって、政府に乗り込んで、本当に率直に物を言おうというふうな決議をしてほしいと思うのです。あわせてこの実態を要望していく。そして、先ほど市長おっしゃいましたように、地方財政の支柱をなしている地方財政の財政調整機能、財政保障機能をきちっとチェックして、本当に地方が安心して地方自治が完遂できるように、ぜひ頑張ってほしいと思うのです。大事なのは、国の三位一体で財政が厳しくなった。では、市町村の住民にはいろいろな制約をして犠牲を伴わせながら、国の方は一体どうなのかと。国のむだはないのかというところ、そこを厳しくチェックしてほしいと思うのです。さまざまなむだ遣いが軍事費初めあると思います。そういうところを思い切って削って、本当に国民に今必要な民生費だとか、教育費に回していくというふうなことが今大事だと思うのです。そういうことをぜひこの全国市長会では発言して、本当に儀間市長が全国の市長を引っ張って政府に行くぐらいの強い決意を持って臨んでほしいと思いますが、いかがですか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 全国市長会の前に、今度九州市長会というのがありまして、これも年2回行われるのですが、大体全国市長会に持っていく議案を九州市長会で決めて、そこでもってやりますから、その以前に九州市長会での決定が必要で、これは既にやってございまして、強力に全国市長会でも取り扱って今日に至っているところです。なお、県内の都市11市市長会もさきの市長会でそういう取り決めをしておって、市長会会長である翁長那覇市長を先頭に行動しようというふうなことの取り決めをしているところであります。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 県内のことも当然そうだと思います。正面からのあれではなかったかなと、私の問いに対して。本当に全国の市長を引っ張っていくぐらいの強い決意をぜひ固めてやっていただきたい。そこの決意をお聞きしていたのですけれども。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 私の決意するしないいかんにかかわらず、そういう手続を今説明いたしましたが、もちろん御指摘のとおりの心意気で臨んでいくということでございます。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 ぜひ地方から一揆を起こすぐらいの決意を固めていただきたいと思います。

 それで、次に移りたいと思います。2番の福祉問題について、地域で安心して過ごせる施設づくりの方向ということでしたけれども、県の方には施設整備計画というのはあるのでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 県の資料がちょっと手元にありませんので。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 賃貸になると大変民間ですとまた高い費用にもなるかと思います。安くて安心して使える、そういう施設が必要だと思いますので、ちょっと県の動向もどうなっているか、調べていただいて、ぜひそういう方向で検討していただきたいというふうに思います。

 あと乳幼児医療の無料化なのですけれども、先ほど県の動向を見ながらということでした。3歳未満児まで外来を無料にしていくという点では、関連してお聞きしたいと思うのですが、その考えは今お持ちではないでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 4月から改正されまして、小学校3年まで支給されることとなっております。これについても県の動向を見ながら今後また検討してまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後1時44分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時45分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 3歳児未満の支給でございます。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後1時45分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時46分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 申しわけございません。お答えいたします。

 浦添市におきましては、3歳から5歳未満児までの入院の医療助成を去る10月から行っております。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後1時47分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時47分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 今のところ3歳から5歳未満児は入院のみでございますけれども、外来までということについて、今のところ考えておりません。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 ぜひ今後早急に検討していただきたいと思います。

 4番の児童虐待についてお聞きしたいと思います。児童虐待本当に目に見えない部分で起こっていることが非常に多くて、それが最近起こっている悲惨な実態を招いている結果になっているのではないかと思います。そういうことを早期に発見して対応するためには、虐待を本当に発見したときに対応を具体的に見立てるということでは、専門家などの活用が非常に必要だと思うのです。そういう点では、学校などにも児童福祉の専門的なソーシャルワーカーを置くべきではないかなと思うのですが、その辺についてはいかがお思いでしょう。学校で保健室に子供たち来たり、いろいろしますし、そこでもそういうふうな方々が配置されて、よく見て見分けることができるように、またそういう方を交えて、学校での対策、対応の会議が開けるようにする必要があるのではないかというふうに思うのです。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 児童虐待につきましては、福祉保健部所管だけではなくて、教育委員会とも連携を密にしながら今進めております。これからも教育委員会の現場を含めて、あるいは警察も含めて、その関係する機関との連携はネットワークを通しながら十分機能するような形で運営をし、そして発見、そして予防を含めて、これからも力を入れてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 この部門は、関連する部門が非常に多いと思います。それで、私はDVなども子供のすごく心理的な虐待になっているのではないかなと思いますので、例えば先ほどおっしゃっていた防止連絡協議会ネットワークというのがあります。そういったふうなところなどを含めて、対策を立てるときには、支援プランをする場合にも親と子供が一緒になってできるような、そういうことをぜひ講じていただきたいと思います。そして、もう一つは、子育てに対する親のストレス、その辺なんかもあるかと思います。そういう点では優先して保育所に子供たちが入所できるような方法も考えて、親のストレス部分を解放してあげるというふうなことも有効な手だてになるのではないかと思うのですが、その辺についてはどうお思いですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 児童虐待につきましては、両親の置かれている状況、ストレスとか、そういうものについての親身になった相談、そういうものが非常に重要であります。そういう意味では、子育て支援センターとか、うちの方のトライアングルルーム、それを含めた、それから保育所のネットワーク等もございまして、あらゆる相談、あらゆる機会をとらえながら、親子のストレス等についての相談に力を入れていかなければならないと。先ほども学校との関係ありましたけれども、虐待の相談経路としても学校も結構多うございます。今のところは、学校の方が15年度を見ますと、5件でありますので、学校からの相談経路も非常に多いと、そういう意味では学校含めてそういう親子のストレス等については、今後も相談に応ずるような仕組みを強化をしていかなければならないと思っています。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 発見の一番の場所は学校とか、保育所だとかだと思いますので、ぜひそういう方向を注意してほしいと思います。

 あとパンフレットですが、全戸、そして各種公共施設、さまざまに配布してほしいなと思います。

 心のノートについてお尋ねしたいと思います。このノートは、現在1万2,730冊配られているのですが、これは教科書検定とか、そういうふうなところを通ってできてきた教材でしょうか。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 心のノートは教科書ではございませんので、検定は経ておりません。



○川上宰夫議長 比嘉愛子君。



◆比嘉愛子議員 教科書ではないけれども、教材ということになっていると思います。そういう点では、子供たちが現場で使っているものだけに、そういう大事な法律を諮らないでおろされてきたという点では、教育関係者からもいろいろ意見があるのです。その辺についてはぜひこの使用は中止した方がいいのではないかと思います。中止すべきだと思います。上から押しつける道徳教育ということでは、ちょっとルール違反ではないかなと思います。

 あと軍港については、なぜ撤回なのかがわからないということでしたけれども、この軍港の持つ機能そのもの、その危険性を強く毎回指摘しているわけです。機能がアメリカが示した内容によりますと、本当にこの軍港が将来どういうふうな軍港になっていくかということは一目瞭然です。しかも、民港と同時につくっていくというところにこの大きな危険性があるわけであって、それを私たちは県内の例えばホワイトビーチや具志川にある桟橋など、全部一つにしてここだけで軍港の機能が果たせるような、佐世保に匹敵するような、そういう軍港になっていくわけなのです。そうなったときキャンプ・キンザーと結んでいかにどんな危険な軍港であるかということを私たちは危惧するわけです。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 最後の部分ちょっと雑音が入って聞き取れなかったのですが、恐らく前段の御質問からすると、申し上げた不安があるので、撤回しなさいと、こういう結論だと認識をして答えるならば、撤回の意思はあるやないかについて問われて答えるならば、これはないと、こういうことであります。なぜか、その理由は、さきに宮城西海岸開発局長が答弁しましたが、その内容であって、議員御指摘の心配は今のところ私ども認めていないと、こういうことになるかと思います。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 先ほどの心のノートの押しつけということがありましたけれども、これについては大切なのは、子供たちの自由な受けとめと、それからこれはあくまでも教科書でございませんので、それからこれは補助的な教材ですから、道徳教育を補完するものでありますから、それは教師の、また校長のそういう有益かどうか判断しながら、それを適切に使っていくべきではないかなと思います。ですから、我々としてはこの趣旨に沿って推進していくことを考えております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 これより一般質問を行います。

 まず初めに、浦添市の情報政策についてでございます。浦添市の情報政策については、当選以来継続して質問させていただいているところでありますが、今年度はこれまで積み上げてきたサイバータウン構想などを大幅に見直し、新しい情報政策に転換していくための年であり、転換期だと認識し、注目してまいりました。そのためにIT推進室を設置したわけでありますが、今年度はどのような実績があったか。また、次年度以降どのような情報政策を展開していきたいのか、お聞かせください。また、以前から指摘している情報セキュリティーポリシーが依然として策定されていませんが、今後さまざまな形で電子自治体を構築していく中で、基本となるべきセキュリティーポリシーを早期に作成しなければならないと考えますが、なぜまだ策定できていないのかを含めて、今後の予定についてお聞かせください。また、情報特区に指定されて2年が経過しようとしていますが、依然として活用実績がございません。サイバータウン構想以降本市には情報産業政策がない状況が続いておりますが、情報特区の利活用を含め、本市の情報産業政策をつくり上げていくことが本市の産業振興のためにも必要であると考えますが、市当局の考え方をお聞かせください。

 続きまして、住基ネットについてでございます。昨年8月の第二次稼働以降さまざまな問題点が指摘されている住民基本台帳ネットワークシステムでありますが、ついせんだっては鳥栖市、相馬市において、他人に成り済まして住基カードを取得するという事件が発生しました。これらの事件は、たまたま鳥栖市や相馬市で起こった事件であり、本市でも起こり得た事件だと考えますが、市当局はこれらの事件をどのように見ているのか、お聞かせください。また、これらの事件を受けて、新たに改善した点があればお聞かせください。

 次に、去った12月の定例会において、住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例が可決されたことを受けて、規則、要綱の改正が必要だと思われますが、その進捗状況についてお聞かせください。また、審議会でも提案のあった選択性導入については、これまでどのような議論がなされてきているのか、お聞かせください。選択性については、東京都杉並区において、国と都を相手取る訴訟に関する議案が提案されていますが、本市としてどのように見ているのか、お聞かせください。

 次に、住基ネットについては、費用がかさむ割には利用価値があまりないのが実態であります。現在本市で発行された住基カードの数、そしてこれまで住基ネットに投資した予算総額と来年度の予算をお聞かせください。また、そのうちどれだけが単費で国費がどれだけなのか、お聞かせください。

 次に、住基ネットに関する今後の利活用方法について何か予定しているものがあればお聞かせください。

 3番、個人情報保護条例に係る浦添市の個人情報収集状況についてでございます。去った12月の定例会においては、個人情報の不正使用に対する職員への罰則規定を盛り込んだ市個人情報保護条例の一部を改正する条例が可決され、本市の保有する市民の個人情報の取り扱いにさらに慎重に対応していくことが確認されましたが、個人情報保護条例第8条に係る本市における個人情報の収集状況についてお聞かせください。

 次に、三位一体の改革と浦添市の財政についてでございます。これまでも多くの議員がこの問題について取り上げ、またこれからも取り上げていくかと思いますが、いま一度三位一体の改革が本市に与える影響についてお聞かせください。また、今後どのような見通しを立てているのか、お聞かせください。

 続いて、新しい行政改革行動プランの策定についてでございますが、これからますます三位一体の改革により厳しい状況が続くと予想される中、昨年本市が策定した第三次行革大綱では、十分な対応をすることが難しいと思い、もっと大胆な改革を断行していかなければならないと考えますが、今日とは前提条件が違ったときにつくられた第三次行革大綱よりも、改革の速度を上げ、もっと大胆な改革を推進していくために、新しい行政改革行動プランを策定し、今年度から策定と同時に実行していかなければならないと考えますが、市当局はどのように考えているか、お聞かせください。

 次に、自治体版コールセンターの導入についてでございます。札幌市においては、多様化する市民ニーズにこたえていくために、年中無休、夜間も対応したコールセンターを開設しております。同コールセンターでは、専門的なものに関しては職員に電話を転送していますが、これまでの実績では問い合わせの95%をコールセンターのスタッフが事前につくられたよくある質問集というデータベースをもとに対応することができ、たらい回しのない迅速な対応をすることによって、市民から高い評価を得ております。本市としても、これからますます多様化する市民ニーズにもっともっとこたえていくという責任があると同時に、行政のスリム化が求められている中で、広報うらそえ、市民便利帳、あるいはホームページなどに記載されている浦添市の基本的な情報に関する提供については、コールセンターなど外部に委託し、職員はより専門的な業務に専念した方がより市民にとって利便性の高いサービスを提供していくことになると思いますが、市当局の考え方をお聞かせください。

 次に、地域福祉計画についてでございます。公募により募った市民により結成された福祉創造市民会議が1年の議論を経てつくり上げた提言を受け、市民参画のもとに地域福祉計画をつくり上げていくという試みが全国的にも注目され、先日は地域福祉学会の先生方も浦添市を視察されるということがありました。今回の手法の成果と課題についてお聞かせください。

 次に、統合教育についてでございます。まず最初に、浦添市における統合教育の現状についてでありますが、障害を持っている子で通常学級に通っている子は現在どれだけいるのか。また、それに対するヘルパーなどの支援状況はどのようになっているのか、お聞かせください。また、昨年8月に障害のある幼児、児童生徒の就学及び教育のあり方検討委員会より答申が出されましたが、いまだ教育委員会としては統合教育に対する方針は明確にはされておりません。次年度以降どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

 最後に、中学校と小学校のカリキュラムの連携についてであります。本市は、英語教育特区を目指し、小学1年生からの英語教育を今年度から試験的に一部の学校で始めております。しかしながら、小学校から英語教育を始め、小学校卒業時には高い英語力があっても、現在は小学校と中学校の英語カリキュラムが連携していないため、中学入学時の高い英語力も卒業時にはこれまでとは変わらない英語力になってしまうのが現状であります。今後英語を堪能に操り、世界的に通用する人材を育成していくためには、小学校から英語教育を始めるという入り口について考えていくと同時に、それ以上に将来どれだけの英語力を身につけさせることが目標なのかという出口についてもしっかりと考えていかなければいけません。このようなことから、小学校と中学校を預かる本市として、小中での英語カリキュラムの連携は重要不可欠なものと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、再質問は自席にて行わせていただきます。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 又吉健太郎議員の御質問の7、地域福祉関連について先に答弁をさせていただきます。

 我が国においては、かつての伝統的な家庭や地域の総合扶助機能の弱体化、地域住民相互のつながりの希薄化、さらに少子高齢社会の到来、長引く不況などにより、社会経済情勢は大きく変化をしてまいりました。このため高齢者、障害者などの生活上の支援を要する人々は、一層厳しい状況に置かれているとともに、自殺者やホームレス、あるいは家庭内暴力、虐待や引きこもりなどの新たな社会問題が顕在化してまいっております。他方、福祉施策が盛んになるとともに、地域住民の福祉活動に対する意識も高まり、ボランティアやNPO法人などが活発化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティー形成を図る動きも顕著になってまいりました。こうした社会情勢の中で、地域を中心とする福祉行政の役割は、極めて重要になるとともに、地域住民の自主的な助け合いなどの意義もますます増大し、住民が手を携えて、ともに生きるまちづくりの精神を発揮した地域福祉の推進が求められるようになってまいりました。

 このような中、平成12年6月に社会福祉事業法が改称をされ、社会福祉法となり、地域福祉の推進を図る観点から、第4条に地域福祉の推進が新たに掲げられたことは御案内のとおりであります。そして、社会福祉の基本理念の柱として明確に位置づけられました。私たちの浦添市においても、さきのさまざまな状況は見られますが、地域における福祉活動の輪は着実に広がってまいっておるという認識に立っております。今こそ市民同士が手を相携えて、生活の拠点である地域に根差して助け合い、生活者としてそれぞれの地域でだれもが安心してそれぞれの暮らしができるよう、地域社会を基盤した福祉の推進を図っていくことが極めて重要であろうと考えます。地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である住民の参加を得なければなりませんし、したがいまして地域で支援を必要とする市民の生活上の解決すべき課題に対応する福祉サービスなど、確保して提供する体制を計画的に整備をしていこうと。今あらゆる手段を求めながら進みつつあるところでございます。

 なお、残された御質問についてと詳細については、各部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 御質問の1番と、それから6番にお答えいたします。

 まず、本市の情報政策につきましては、御案内のとおり平成13年度に浦添市情報化基本計画を策定いたしまして、地域情報化の基本的な考え方と全体的な方向性については明らかにしております。そのリーディングプロジェクトとしてサイバータウン構想を位置づけまして、先進的な情報通信環境を市全域に整備いたしまして、それを基盤に四つのソフト基本目標に沿った情報化施策を戦略的に推進していく計画でございます。サイバータウン構想に位置づけられました情報インフラ等につきましては、以前から申し上げておりますように、民間企業の努力によってほぼ整っております。ただ、残念ながらそれらの施設が十二分に活用していないのが現状でございまして、その利活用が今後の大きな課題というふうに考えております。今後は、このインフラを最大限に利活用いたしまして、市民サービスの向上、それから市民の情報リテラシーの向上も図りながら、市内情報産業の活性化といたしまして、電子自治体を推進し、行政みずからが情報サービス産業の重要産業となって、基礎事業を創出していくことが情報都市浦添を実現するためにはぜひ必要だというふうに考えております。今後この地元企業の活性化が情報関連産業の集積にもつながるものと考えております。

 そして、市民の情報リテラシーの向上のために、今年度からおのおの公共施設の中で、市民がいつでも気軽にパソコンに触れる機会を設けるということで、リース切れしたパソコンを配置していく事業をどんどん進めて、市民が親しめる環境をつくっていきたいというふうに考えております。

 それから、セキュリティーポリシーについてでございますけれども、その重要性については十分認識しております。現在本市における情報セキュリティーにつきましては、御案内のとおり多くの規約や要綱等によって定められております。ただ、今後はそれを一つのセキュリティーポリシーとして、本市の状況に準拠し、日常的に運用する必要があるというふうに考えております。現在本市の状況を把握するために、本市の情報セキュリティー対策の自己点検を実施しております。次年度におきましては、情報リスクマネジメントとしての調査を行い、その結果に基づき本市状況に適応したセキュリティーポリシーの策定及び職員、関係者に対する啓蒙活動を実施する予定をしております。

 それから、自治体版コールセンターの導入についてでございますけれども、御指摘のように今後24時間サービスというのが遅かれ早かれ来るというふうに認識しております。御指摘の札幌市で行われている自治コールセンター、そのものをそのまま本市の方に導入可能なのかどうかというのは、ちょっと面積の規模や人口規模からして、効果が大分違うであろうという部分は考えておりますけれども、この本市の若い市民のといいますか、特に子育て層の女性の方々が結構おりますので、この自治体コールセンターの考え方とSOHOの考え方、特にSOHOのハウスオフィスの考え方を取り入れる中で、在宅での就労というのができないのかどうか。その辺を両面から組み合わせた形で検討していきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 又吉健太郎議員の2番目の住基ネット関連の多岐にわたる御質問でございましたけれども、順を追って御答弁申し上げます。

 まず、一つ目の佐賀県鳥栖市において本人成り済ましの事件が発覚した。それを市当局はどう認識しているのかということでございます。まさにこの事件といいますのは、平成15年9月11日に、いわゆる去年の9月の時点で申請をされ、それが発覚したのがことしの2月2日、たまたまそのカードを落として発見して、本人に確認したところ、本人はそういうカードを発行申請した覚えがないということから事件が発覚したものでございます。この一連の報道の内容を認知いたしますと、まさにこの事件というのは確信犯的な行為であり、何らかの悪意を持って申請されたものだというふうに認識をしております。このことによりまして、いわゆる悪意の使用ができるわけでございますので、それについては大変重要な課題であるというふうなことを認識をしております。この2月2日発覚をし、すぐ報道されましたので、本市では2月9日に住基ネットの安全策などを検討するセキュリティー会議を開き、住民基本台帳カードの交付時に健康保険証や年金手帳で本人確認することや照会書の郵送を普通郵便から配達郵便に変更するなどを確認して協議をしております。その結果、本市の場合には住基ネットのカード発行に伴う照会書のやりとりについて、本人確認ができるような従来の書面の郵送でのやりとりをするわけでございますけれども、その際に転送不要の文言を新たにつけ加える。それから、この転送不要となった場合には、本人が何らかの形で現住所に不在の場合には、発送元に戻ってくるというシステムでございますので、そのときにいわゆる未然に不正な申請等を防ぐことができるということでございます。

 さらには、直接本人がその確認書を持参し、いわゆる照会書を持参し、役所の窓口に見えた場合には、国民健康保険手帳もしくは社会保険手帳などの保険証あるいは年金手帳または年金証書など、その他学生手帳などを確認をしていくという、さらに重要な取り組みをしようということで決定をし、現在それを実施しているところでございます。このことについては、いち早く国の総務省自治行政局市町村課においても、何らかの防止策を講ずる必要があるというふうなことの取り組みがなされ、各都道府県の担当課を通じて、各自治体まで意見を求める行為等も文書でやりとりをされております。その中でも、本人確認の徹底というふうなことで、確認をされているようなのが現状でございます。

 また、さらにつけ加えますと、本人確認書類が学生証等の場合には、口頭質問等も改めて追加をし、さらなる厳重なチェックをしていこうということで、本人確認を補強するという意味合いの取り組みをする予定でございます。

 次に、2番目の住基システムに係る本人確認情報等の保護に関する条例制定に伴う関係規定と要領等の一部改正の進捗状況でございますが、当該条例は平成15年12月22日に浦添市条例第32号として制定をされ、それに伴いまして、関連するセキュリティー管理規定の一部を平成16年2月6日、訓令甲第1号でもって一部改正しております。また、本年の2月27日に第3回住基ネットセキュリティー委員会を開催し、より一層のセキュリティーを確保し、円滑な管理運営を図るため、セキュリティー管理規定緊急時対応計画書及び管理要領等の一部改正についてセキュリティー委員会で検討をし、改正をしております。現在これの公布に至る段階の事務手続に至っております。

 それから、住基ネットへの選択性の導入の可否についてということでございますが、これにつきましては、答申を受けての選択性の導入の可否を検討する必要があるという御指摘でございました。これにつきましては、去る12月議会において、いまだ結論に至っておりませんと答弁しておりますが、去る2月26日に第2回の住基ネットに係る検討委員会を開催し、その中では何らかの結論を出したいということで臨んだわけでございますけれども、議員御指摘のとおり杉並区のいわゆる訴訟事件がまた発生しておりまして、その動向も十分見きわめていく必要があるだろうということでございます。したがいまして、本市の選択性の導入の可否について、いわゆる住基ネットに係る検討委員会での検討結果でございますが、当委員会が司法の場での判決を見きわめることなく検討し、判断するのは時期が早いという報告を受けておりまして、このことを去る2月27日のセキュリティー委員会に報告をし、了承して現在に至っているような状況でございます。したがいまして、選択性の導入の可否というのは、まだ結論を出していないということでございます。

 四つ目に、住基カードの発行状況と今後の住基カードの普及あるいは独自利用への取り組み等でございますけれども、カードの発行件数は、現在140枚でございます。

 それから、一連の予算関係でございますけれども、これまでに要した住基ネットの構築に係るシステム構築の予算の経費はどうかということでございますけれども、平成13年度の経費が770万2,800円、そのうち普通交付税で手当てされた分が691万9,000円、率にして89.8%でございます。平成14年度は経費総額が1,496万659円、普通交付税での手当てされた金額が998万円ということで、率にしまして66.7%の補てん率というふうになります。平成15年度分は予算ベースでございますけれども、経費総額が1,904万5,000円でございます。普通交付税額については、現在未定の関係で御報告できないことをお許しください。そして、平成16年度の予算措置の準備状況でございますけれども、経費総額911万2,000円を見込んでおります。これが現在の予算の額でございます。

 それから、今後の独自利用への取り組みということでございますが、議員も御承知かと思いますけれども、各自治体でそれぞれ独自の利用の方法が検討されておりますけれども、申請書の自動作成サービスあるいは検診、健康診断または健康相談申し込み、結果照会等のサービス、それから緊急支援サービス等がいろいろございますけれども、これらサービスにつきましては、申請書によるサービスを提供している各課、庁内の各課でございますけれども、それから各部等と密接な関連がある関係で、それらとの横の連携を密にしながら、今後どういうふうな利用形態ができるのかということを検討してまいらなければいけないような状況でございまして、今現在具体的に独自利用を検討しているというふうなことではございません。以上でございます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 3番目、4番目、5番目の御質問にお答えいたします。

 まず、個人情報保護条例に係る浦添市の個人情報収集状況についてということでございますが、本市における個人情報の収集につきましては、法令とか、条例等の規定に基づいてなされるものや必ずしも法令等に根拠を有しないが、事務の執行上の必要からなされるものがあります。しかしながら、いずれも浦添市個人情報保護条例の規定に基づいて収集される必要がございます。具体的に申しますと、個人情報の収集は所掌する事務の目的を達成するために必要かつ最小限の範囲内で行われなければならないものであります。これは、第6条においてその旨規定されております。それから、条例が定める一定の個人情報につきましては、その収集すら制限がされているわけでございます。これも7条において制限がされております。このような基本原則のもと、個人情報保護条例第8条においては、各実施機関が個人を検索し得る状態で、個人情報が記録される公文書を使用するものを新たに開始しようとするときは、あらかじめ規則に定める事項を市長に届け出ることを義務づけ、加えて個人情報保護条例附則第4項においても、条例の施行の際現に行われている個人情報の収集等についても、条例の施行後遅滞なく届け出ることを義務づけております。これは、実施機関が行う個人情報の収集については、条例の施行の前後にかかわらず、すべて市長への届け出を義務づけているものでございます。

 ちなみに個人情報の収集に係る届け出状況でございますが、平成16年2月末日現在で全実施機関で351件ございます。これは、市長の機関で278件、教育委員会で45件、消防長で9件、水道事業管理者で7件、議会が2件、選挙管理委員会8件、固定資産評価審査委員会2件ということになってございます。

 続きまして、4番目の三位一体の改革についてお答え申し上げます。先日来多くの議員の皆さん方にお答えをしてございますが、平成16年度予算における三位一体改革の影響については、国庫補助・負担金の削減分につきましては、県補助分も含めまして、五つの事業が影響を受けておりまして、金額にして2億1,989万7,000円となっております。それから、地方交付税の見直しに係る削減分につきましては、普通交付税が決算ベースでマイナスの5億559万3,000円、それから臨時財政対策債が同じく決算ベースで5億9,920万円となっております。この両削減分を合計をいたしますと、マイナスの13億2,469万円ということになります。

 次に、その削減に対する税源移譲はと申しますと、国庫補助・負担金の削減分に対するものとして、金額にして1億7,195万7,000円が所得譲与税として移譲をされてくるだけでございまして、地方交付税等の削減分に対する税源の移譲は一切ないということになっております。先ほど申し上げました両削減分の13億2,469万円の削減分からこの所得譲与税として移譲されてきます1億7,195万7,000円、これを差し引きますと、正味11億5,273万3,000円が対前年度比でマイナスになってくるというふうなことでございます。したがいまして、この三位一体改革は平成18年までの3カ年間続いていくわけでございますので、先ほど市長からもございましたように、政府に対して一揆を起こす意気込みで交付税の財政調整機能、それから財源保障機能、これを堅持していただきたいという旨の要請行動をやっていただくということも大事ですが、内部においてもこの三位一体改革は国、地方を通じて行財政改革というものも前提になっておりますので、私どもも内部で行財政改革もしっかりとやっていかなければならないだろうというふうに思っておりまして、平成16年度は行財政改革を進めて、何とか17年度以降の財源確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、5番目の新行革行動プランの策定についてということでございますが、本市の行政改革につきましては、基本的には第三次浦添市行政改革大綱の実施計画に基づいて計画的かつ着実に推進をされるものであるというふうに理解しております。しかしながら、御承知のとおり平成16年度の予算編成におきましては、17億円もの財源不足を来し、結果として財政調整基金と減債基金を取り崩さざるを得なかったという近年にない厳しい予算編成となりました。したがいまして、平成17年度以降の財政運営は一層厳しいものがあるだろうというふうに予想されます。こういう中で、財政運営の健全化は火急の課題ということになっていることから、歳出の抑制と徹底した行財政改革を進めていかなければならないと決意も新たにしているところでございます。

 そこで、平成16年度改めて私は行政改革元年という位置づけをしてもいいのではないかというぐらい考えておりまして、急遽行政改革推進室の体制も強化をしようということで、今その準備をしております。そして、給与の適正化、それから民間委託の推進、事務事業の見直し等々具体的な行動プランを立てて、不退転の決意で行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 又吉健太郎議員の8の御質問にお答えいたします。

 障害のある児童生徒が通常学級に通っている人数は、平成15年9月現在で16人おります。そのうち担任のほかにヘルパーがついているのは4人であります。担任がついているのは7人、母親がついているのは4人、ボランティアと母親がついているのは1人であります。特殊学級へのヘルパーの配置は4人となっております。次年度のヘルパー要請は9校ありますが、ヘルパー配置については継続を必要とする学校と新たな要請がある学校と調整して配置計画を検討しているところであります。障害のある幼児、児童生徒の就学及び教育のあり方検討委員会の提言を受けて、適正就学指導委員会の任務の見直しをいたしました。改善としましては、就学指導判定後に26人の保護者と教育相談をいたしました。保護者が意見を表明する機会となり、相互理解のもとそれぞれの児童生徒に望ましい就学指導ができたと考えております。特別支援教育コーディネーター配置については、予算化されましたので、公募をしているところであります。認定就学については、平成16年度は調査研究を行い、条件整備を行っていきたいと考えております。本市の実態を踏まえた認定就学を推進していきたいと考えております。

 次に、9の御質問にお答えいたします。本市は、構造改革特区を申請し、市内全小学校において、小学校1年生から教科としての英語科の時間を新設し、中学校とのネットワークを構成し、9年間を見通した英語教育を推進したいと考えております。経済社会等のグローバル化が進展する中、子供たちが21世紀を生き抜くためには、国際的共通語となっている英語のコミュニケーション能力を身につけることが大切であります。そのため小学校段階から楽しく英語になれ親しませ、コミュニケーション能力の基礎づくりをすること、中学校においては小学校で培った英会話の能力をさらに伸ばす実践的コミュニケーション能力の育成を図ることを推進していきたいと考えております。具体的には、中学校卒業段階であいさつや応対等の会話ができる程度、卒業者の平均が英語検定3級程度を目標としております。小中学校の連携としましては、中学校教師の小学校の授業参観、研修会等の意見交換を計画しております。また、来年度から設置が決まっている浦添市英語教育推進委員会においても、小中連携のあり方を検討し、各小中学校へ助言していく予定であります。始まったばかりの小学校英語教育を充実させ、それをさらに伸ばしていく中学校での英語教育のあり方を考えること、それは今後の研究課題の一つであります。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 一通りの答弁ありがとうございました。まず最初に、IT推進室の設置の評価について改めてお聞かせいただけますか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 お答えいたします。

 IT推進室そのものを設置いたしまして、室長が来て実質9カ月ぐらいですか、その中では浦添のこれまでの現状と分析をし、今後浦添のITというのはどうあるべきか。それをまず地元でできることと、今後国との協力をしていただくという形の中で、まだ具体的なものは出ておりませんけれども、時間がたつ中で、その形ができてくるものと考えております。このIT推進室も設置し、必ずやいい形としてあらわれるだろうというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 先ほども申し上げたように、今年度は転換期だと思っております。これまでのあり方から大幅に見直して、今後どうあるべきかということを今年度はやっていって、来年度は着実に少しずつ実行していく年だと期待しておりますので、今後の活動、目に見える形での具体的なものに期待します。

 セキュリティーポリシーについては、先ほどの部長の答弁の中から見ると、次年度できるだけ早いうちに作成するというような理解でよろしいですか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 お答えいたします。

 基本的にはセキュリティーポリシーは、早い時期につくりたいという考え方には違いございません。ただ、先ほども申し上げましたように、現在規則とか、要綱等ございます。それから住基との関係もございます。そういうような中で、自己点検を行い、それに浦添に支障のないような形で整備を図っていきたいというふうに考えております。ただ、気持ちは早目につくりたいという部分はございますけれども、今既存のものがあるだけに、それとの整合性どうとっていくか。仕事の量がわからないので、明確にはお答えできません。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 わかりました。今現在稼働しているものと、そしてまた新しくやるものとの整合性も組み合わせながらやっていかなければならないことでありますが、いずれにしろ、早急にやっていかなければいけないことだと思いますので、まず現在のものの洗い出しを含めて、しっかりといいものをつくっていただければと思います。

 情報産業政策につきましては、今年度がいろんな企画を温める期間だと私認識しておりますので、次年度以降具体的なものが出てくることを期待しております。特に情報特区に関しましては、2年間まだ実績がございませんので、その利活用も含めて検討していただければと思います。

 次に移ります。住基ネットについてでございますが、先ほど鳥栖市、相馬市の事件を受けて、特に鳥栖市の事件を受けてさまざまなことを変更し、さらなる個人情報保護体制を整えたということでありましたが、この事件は浦添市でも起こり得たというふうに皆さんは認識していますか。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 お答えいたします。

 想定の答弁で大変難しいところがあるわけですけれども、先ほども御答弁しましたように、この佐賀県の事例というのは、はっきり申し上げまして、確信犯であるということであります。確信犯的な行為といいますと、本市でも成り済ましてやろうという申請は可能でありますので、そちらあたりをいかに我々が未然に防止できるような体制を構築するか。それをまさに重要に認識をしております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 特にセキュリティーに関しては切りがないと思うのです。毎日毎日新しいことが技術的にも発生してきますし、また人為的にもいろんなものが想定してくると思います。しっかりと毎日毎日点検していただきながら、一つ一つバージョンアップしていただければと思います。そういう意味でも、要綱、規則の改定も今も事務作業の段階に入っていますけれども、こういったものも早急にきちんと改定して、またこの改定で終わるというふうに認識するのではなくて、随時見直しを図っていただきたいと思います。

 次に、選択性についてでありますが、訴訟の結果を見守りたいというふうにありましたが、仮に訴訟の中で選択性は全員参加を前提とした段階的な選択性というものが合法とみなされた場合には、これは浦添市としても検討の余地があるということになるのですか。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 今回の杉並区の訴訟というのは、国が推し進めようとしていますIT社会の構築の中で、大変一石を投じた大きなインパクトがあったと思うのです。そういう意味で私どもがこれまで従来国が進めてくる選択性は、導入不可能だというふうな考え方が脈々と進んできていたわけですけれども、それに大きな波紋を投じたというふうなことであります。あえてこの時期に私どもがそういうふうな結論を急いで、何らかの形でこうであるというふうなことをやるのは、時期が早いのではないかという認識のもとで先送りをしたというふうなことでございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 選択性については、司法の判断が出る可能性が今ありますので、その辺も含めまして浦添市でどうあるべきかということを一緒になって考えていきたいと思います。

 続きまして、住基ネットの費用の問題なのですけれども、先ほどのいただいた答弁では、今年度までで4,000万円以上で、次年度も911万円ということで、初期投資に約4,000万円、ランニングコストで900万円ということで、実際に発行されているのが140枚となると、全く割に合わないようなものになっているのですけれども、その中で今後の住基ネットの利用拡大についても検討していないということになると、非常に大きな経費のむだであると考えますが、その辺についてはどのような認識でしょうか。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 御答弁申し上げます。

 私どもの住基ネットカードの準備枚数でございますけれども、まず3,500枚準備いたしました。そのうちの140枚の発行実績しか上がっていないと。これは全体に占める割合としては4%です。そうしますと、私どもの今後の住基ネットの市民に対する理解を深めていくにはどういうことかと申し上げますと、まずは広報活動、あるいはポスターの掲示、窓口でのパンフレットの配布等、いろんな形で市民の皆様に御理解をいただき、そして利用いただくというふうな形になるかと思いますけれども、現在のところそういうふうな状況でありまして、今後ますますこの住基カードの重要性が増してくるのは、これは当然のことだろうというふうに予想はしておりますので、今後これまで投資してきました、これ金額というのは全体の構築金額でございますので、そちらあたりを御理解いただいて、今後も広報に努めてまいりたいというふうに思っております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 住基ネットに関しては、これまでも申し上げていますように、自治事務であり、浦添市が自主的にやっていく事業でありながら、国の押しつけによってやっているものであります。国の予算も年々浦添市に落ちてくる額は減ってくる中、その一方で財政的にまた厳しくなっていく中では、来年度そしてもしくは再来年度ぐらいまでを見据えた上で、住基ネットが全く市民の中で広がりを見せないときには、廃止も含めて検討していただきたいと思います。その方が財政的にも負担が軽くなりますし、またセキュリティー上も一番のセキュリティーは何もやらないことでありますから、住基ネットに関するセキュリティーはこれさえやらなければいいということに単純に言うとなりますので、そのことも含めて今後また議論していきたいと思います。

 次にいきます。個人情報保護条例に係る浦添市の個人情報収集状況についてでございますが、先ほど351件とありましたが、これで全部だという認識でしょうか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 お答えいたします。

 ちゃんと調査したわけではないのですが、まだあるのではないかなというふうに思います。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 8階の方で閲覧ができますので、その中で閲覧をしますと、課単位でゼロというのもあるわけです。その中で私が知る範囲でも明らかにこの課はそういったことを行っているだろうというところもあるわけです。その状況の中で、部長もあるかもしれないということでしたが、罰則規定をつくりました。その中でまず重要なのは、どこでどういった情報が収集されているのかということを把握することが重要だと思うのですが、その辺についての認識はどうでしょうか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 まず、罰則規定のことですが、この間つくりました罰則規定は、この収集に関する罰則規定ではないというふうに理解しております。先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、まだ届け出していないのがあるのではないかなというふうに想定できますが、これは私ども研修会とか、あるいはいろんな機会を活用して、ぜひ届け出をしていただくような対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 一応罰則規定がこれに対する罰則ではないということはわかっているわけですけれども、職員一人一人が個人情報を取り扱っているのだという認識を持つ象徴の一つなわけです、届け出をするというのが。そういったことがまだ十分されていないという中で、個人情報を取り扱う重要性というものをしっかりと職員一人一人が認識していただく象徴の一つとしてしっかりと届け出の管理はやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次にいきます。三位一体と浦添市の財政についてなのですけれども、大変厳しい状況の中で次年度の予算編成されております。県内各地では予算が組めないことから、市民の利用負担金額を上げたり、また各種団体への補助金をカットするなど、市民に負担を転嫁するようなことが始まっていますが、まずやらなければいけないことは、行政内の努力において対応していきながら、市民サービスを低下させないことであります。そのためにも5番の方になりますが、第三次行革大綱とは別の形で、16年度速やかに実行していく行革プランの策定、そして実行が求められると思いますが、その点いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 まさにそのとおりでございまして、第三次行政改革大綱を昨年つくりまして、これに基づいて19年度までの期間で今進めているところなのですが、こういう状況でございますので、改めて平成16年度本当に行動プランのようなものを策定をして、例えばこの間も申し上げたのですが、17億の取り崩しをしてやっと平成16年度規模の予算が組めたわけです。残り7億5,500万しかないわけです。そうすると、単純に平成16年度並みの予算を編成しようとしますと、あと10億何とか捻出してこないといかんわけです。平成18年度は17億をどこかで捻出してこないといかんということでございますので、本当に不退転の決意で行財政改革を進めなければ市民サービスの低下にこれはつながっていくものだなというふうに考えておりますので、徹底をしてやっていきたいと。その際職員団体ともいろいろ協議をする中で進めさせていただきたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 本当に16年度だけで10億円の金額をどういった形で圧縮していくかということが問われている。これまでにない行革を求められていると思いますが、議会も一緒になって取り組んでいきたいと思います。もちろん国に対して抗議の声を上げていくことは重要でありますが、足元の浦添市内での行革推進というものもしっかりやっていきたいと思います。

 次に、コールセンターについてなのですけれども、札幌市の規模ではないので浦添市でそのまま導入できるかわからないとおっしゃいましたが、浦添市でも現在メディカル・インフォメーションという独自の事業をやっているわけです。そのこともこれだけの規模であれだけのものをやっているというのはなかなかないわけです。今現在医療限定のものですけれども、市民の全体的なニーズに対応するために、コールセンターにこれを発展していくことも考え方の一つであると思いますが、その点いかがお考えでしょうか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 お答えいたします。

 先ほど札幌市と人口も面積も大いに違うのだというお話しをいたしました。その考えは今も変わりませんけれども、ちなみに札幌市が人口が186万、面積は1,121平方キロメートルなのです。そういう中で、市民の苦情や相談というのがインターネットなり、電話を通してやるということは、非常に効果があるだろうというふうに考えております。ただ、浦添のように19平方キロメートルで人口10万6,000という中で、ではすべてこのITや電話というものを使いながらやるのが本当にベターなのかというと、私基本的には行政というのはフェース・トゥー・フェースがいいと思うのです。この短い期間の中で駆けつけてお話をするというのも一つの手段として大事だろうという考え方の中で、先ほど必ずしも当てはまらないということを述べさせていただきました。だからといって、それをやらないということでもございません。今御指摘のようにメディカル・インフォメーションというような便利なシステムもございますので、その辺の必要度を十分認識し、浦添に当てはまるかどうかを十分チェックをした中から導入を図りたい。基本はフェース・トゥー・フェースの中で行政が進められたら一番ベターだけれどもなというふうに考えております。そういう中で検討させていただきます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 私は、メディカル・インフォメーションはある一例として申し上げたつもりなのですが、せめて今現在どういったサービスを提供しているかというのをリストアップしながら、その中から今後どういったサービスを提供していきたいかということを考えていく中で、いろんな形で検討していただければと思います。よろしくお願いします。

 次に、地域福祉計画についてでございますが、福祉創造市民会議の意見の反映のされ方についてお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 福祉創造市民会議、これは去年立ち上げまして、約1年ぐらいですけれども、3チームに分かれていろいろ意見を集約し、提言をしてまいりました。特徴的なのは、市民からの応募に基づきまして、今49名申し込みをしていましたけれども、実際46名で3チームに分かれまして、それで世代別で28歳から70歳代まで入っておりまして、各世代を交えた形で3チームをしております。これにつきましては、提言をまとめていただいて、それを審議会の方に上げて、あるいは庁内の地域福祉検討部会の方にもキャッチボールをしながら練り上げてまいりました。特に福祉創造市民会議の3部会の代表は、地域福祉計画審議委員ということにも入っておりまして、できるだけ提言等を反映するような形で取り組もうという形で仕組みづくりをしてまいりました。そして、特徴的なのは今も申し上げましたように、この3チームにつきましては、市からはテーマは与えておりません。各自一生懸命地域におりていただいて感じたこと、そして勉強したことを提言をしていただくと。これはどこにもないところでございます、この点は。そういう意味では、ある程度地域福祉というのは、全体的な形での、総合的な形での地域福祉ですけれども、ある分野に特定する部分もこれやむを得ないと思っております。そういう形で、テーマを与えないで各自感じたことをやっていただきたい。その他の分野については、市民意識とそれから地域の姿等についてもアンケート調査もしてまいりました。それから、地域福祉計画審議委員の先生方の意見も徴しながら、地域福祉計画の案を練ってきたわけです。そういう意味では、福祉創造市民会議についての提言等の方についても、できるだけ多く反映させるように努力をしてまいりました。

 そういう中で、もう一つ特徴的なのは、地域福祉計画の中に通常でしたら提言という形では入れないわけですけれども、今素案の中ですけれども、地域福祉創造市民会議の提言ということで、これも地域福祉計画の中の方にわざわざ入れてまいりました。そういう中で、これについては地域福祉計画ですので、必ずしもすべてがすべて取り入れることが難しい面もございます。しかし、あえてそういう提言の中に入れまして、今後その推進をしていく中で、できるだけこの提言も生かしながら、地域福祉計画を推進をしてまいりたいということで、地域福祉創造市民会議の提言等については、できるだけ尊重したような形で今現在その作成の途中でございます。あと一回部長級のクラスで練りまして、最終的な案にしてまいりたいと思います。以上でございます。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 素案の中で、福祉創造市民会議よりという形で提言を盛り込んだというのは、非常に画期的であるということで、地域福祉学会の先生方もおっしゃっておりましたが、時間がないので具体的に入りますけれども、ひとつ福祉創造市民会議の中で重要な理念の部分であった統合教育というものが文言として落ちていますけれども、それはどうしてでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 統合教育等の話が出てまいりました、市民創造会議の中で。その理念は、十分市民の意識を高め、各地域の住民の取り組み支援をします中で、障害児と健常児がともに育つ地域づくりの推進の中に明確に入れているつもりでございます。地域福祉計画につきましては、教育とも違います。教育とのつながりはあるわけですけれども、地域福祉計画は浦添市の第三次総合計画、その下に位置づけられまして、福祉の一つの上位計画でございます。その下の方に障害児プランあるいは子どもプラン、それから高齢者等のプランがぶら下がるような形、個別具体的な形については、個々の事業の方に入ってまいります。障害児関係でしたら個々のプランで、個別具体的に入ってまいります。それから、地域福祉計画の中で特に重要視しているのは福祉教育でございまして、そこの方に重点を置きながら、今言うように統合教育等については、個別具体的な形で実施をしていく部分ですから、これにつきましては、教育委員会の方の個別具体的な計画の中に推進をしていただきたい。この理念は十分反映されているということで私は理解をしております。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 先ほど部長の答弁の中で、福祉と教育は違う。個別具体的に対応していくものであるというふうにありましたけれども、その中で地域の普通学校にとあるのです。その中で、なぜ通常学級にとまで書けなかったかというところで、この差がわからないのです。どうしてですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 通常学級と普通学校についての言葉の違いだと思いますけれども、これについては、地域福祉計画の中で普通学級ということで入れてございますので、この分は十分理解をしていただけると思います。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 十分理解していただけると思いますと、だれが理解すると言っているのかわからないのですけれども、先日、福祉創造市民会議の皆さんと地域福祉学会の皆さんとの意見交換の場に私も同席させていただいて、聞かせていただいたのですけれども、今回の素案の中に、統合教育という文言が入らなかったということに関しては、非常に大きな不満があるわけです、全体的に。その中では理解は得られていないと思うのですけれども、その辺は部長どのように認識しているのですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 それぞれいろいろな考え方ございます。それぞれ市民の意見もございまして、地域福祉計画というのは、みんなの総意に基づきながらまとめていかなければなりません。一つの言葉が入らなかったから十分反映されていないという理解の仕方は私はしておりません。そういう中で、障害児の方々が学校の方で一緒になって学び、そして成長していくというその理念、考え方について十分反映されているというふうに理解をしております。そういう意味では、今後教育委員会とも連携をしながら、どういう形で障害の子供たちが学校教育の中であるいは地域の中で一緒になって生活をし、自立をし、そういうような形での地域づくりについては今後進めていかなければならないというふうに考えております。そういう意味では、統合教育とか、そういう言葉も提言の中にはございました。そういう中で、底の方をつなぐような形での地域福祉でありますので、地域福祉の中での福祉教育等については、これは市民意識調査の中でもノーマライゼーションの社会を築くためには、一番何が重要かというアンケート調査の中では、福祉教育の充実ということが市民の方から提言がございます。そういう意味では、地域福祉の中での教育については、これからも十分関係者と連携をとりながら進めてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 今回の審議会の中では、教育委員会は中に入っていなかったのです。これまで福祉と教育というのは違うというものにされていて、なかなか連携をしていなかったのです。今回の審議会の答申案をまとめるときにも、表立っての具体的な連携はなかったのかなと思っているのですけれども、これを機会にしっかりと福祉と教育の連携というものをやっていただきたいと思います。

 次に、これまで携わってきた福祉創造市民会議のメンバーを今後どのように活用していくかということは、具体的に何かお考えお持ちでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 その前に教育委員会の方々が関係していないということをお話をしていましたけれども、庁内の組織の中では係長クラス、そして課長クラス、そういう中でもんでございます。審議委員会の中には、養護学校の校長先生、それから石川先生という教育学者がいまして、その方が審議委員会の会長もなさっております。それから、重度心身障害児の代表者の方々も入っていらっしゃいます。そういう意味では、教育委員会の教育関係が反映されていないということではございません。御理解をしていただきたいと思います。

 それから、福祉創造市民会議の方々の役割は、一応は公式的な形では終わりましたけれども、これからも自分たちの提言をしたことについても、その提言の中でのことについても、ある程度市民の団体として、そして地域福祉を推進する後押しの団体として、ぜひ残っていただいて、行政やあるいは地域に帰っていただいて、一緒になって地域福祉づくりに取り組んでいただきたいなと思います。



○川上宰夫議長 又吉健太郎君。



◆又吉健太郎議員 最後の審議会の中では、部長最後は途中で退席されたようですが、統合教育という文言を入れるということに対して、明確に反対を唱える方はいなかったわけです。その中で、教育委員会はその審議会の中で議論するわけではなく、内部の方で議論していたわけです。もっと表のところで議論する必要があったということの私の指摘でございました。

 最後に、8番の方の質問になるかと思いますが、浦添市はそもそも統合教育を推進していくという認識はございますか。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 本市は、法令等によりまして、ただいま認定就学制度、それからもう一つは、適正就学指導委員会等ありまして、これは今現在の法整備のもとに障害のある子供たちの教育は行っております。その中で緩和された障害を持つ子供たちの認定を受けた者については、これから普通通常学校にしっかりやっていけるかどうかをこの基準と基本方針、また判定基準等を作成してやっていくと、そういう理解をしております。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午後3時08分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時19分)

 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 本日最後の一般質問を行います。

 まず最初に、青少年健全育成についてであります。私は、これまでの議会活動の中で、部活を通した青少年健全育成を図っていくべきであると主張してまいりました。それは、今の若者の現状を憂慮し、混沌とした社会であるからこそ、政治がリーダーシップを発揮し、現状を変え、社会全体に活気を取り戻していくことが最も大切であると考えているからであります。今日のように青少年が関係した事件、事故が絶えない現状であるからこそ、私は部活動を通した青少年育成の環境を早急に整備し、学校や家庭、地域と行政がともに協力し合い、これからの社会を担う青少年の健全育成を推進していくべきであるとの思いをこれまで以上に強くしているところであります。これまで私が提案をしてきた部活動を通した青少年育成とは、単に文化、スポーツを通して体と心を鍛え抜くことにとどまらず、部活動で身につけた事柄を家庭や地域で有効に生かしながら、家族愛や隣人愛といったものを感じ、あるいは築きながら、みずからも社会を構成している一人であるとの認識を持つということでございます。

 そこで、これまでも教育委員会におかれましては、県外派遣費の問題や部活動の指導者への激励等多数の政策に取り組んでまいりましたが、まだまだ満足いくということには至っておりません。今望ましい部活のあり方検討委員会を設置をし、具体的な取り組みを行っていると聞いておりますが、部活動活用による青少年健全育成についてのこれまでの経過を御説明ください。

 次に、ことし1月多くの関係者の努力により、「浦添市ハンドボール王国宣言」を本市はいたしました。この声明文は、「私たち浦添市は、青い空と輝く太陽のもと、国際性豊かな都市にあって、ハンドボールに親しむとともに、すべての生涯スポーツを推進し、青少年と市民に夢と希望を与え、明るく活力に満ちた浦添市を築いていくための四つの目標を掲げ、浦添市ハンドボール王国都市を宣言する。」というものでありました。この件につきましては、一般質問等を通して提案をしてきた一人として、感謝を申し上げたいと思っています。

 そこで、今回私は一層の部活動推進による青少年健全育成を目指していくことを目的として、部活動特区の創設を提案したいと考えております。厳しい財政状況を背景に、産業の空洞化やデフレ等の厳しい社会状況の中で、地域経済活性化の起爆剤として、平成15年4月に構造改革特区がスタートいたしました。そして、構造改革特区は知恵と工夫の競争による活性、さらに自助と自立の精神の尊重を基本理念とし、現実にさまざまな事情で規制改革がおくれている分野への積極的な取り組みをしていくことをその目的としております。すなわち地方の主体性による自立を目指して導入したものであると考えております。今回提案いたします部活動特区は、目に見える形で青少年健全育成に関係する規制改革であり、スポーツ及び文化活動を通した青少年育成の柱を鮮明にすることによる市民意識の高揚と連帯、さらには浦添市ハンドボール王国宣言の一層の定着化を目指す上からも必要であると考えております。私は、この部活動特区の成果が本市の福祉、教育、まちづくりの分野に波及することが総じて行財政改革の一層の進展に大きく寄与していくものだと考えております。経済の活性化を目的として導入された特区の背景はあるものの、その意図するところを青少年健全育成の視点から取り上げたこの部活動特区について、当局の考えをお聞かせください。

 2番目に、当山小学校改築についてお伺いいたします。老朽化に伴う建てかえが行われるということでございますが、その規模、内容と計画について御説明をお願いをします。特に体育館の改築についてでございますが、先日学芸会を見る機会がございました。子供たちの真剣かつ感動的な演技に感銘を覚えました。しかし、残念なことは参加された多数の父母の皆さん全員が子供たちの演技を最初から最後まで見ることができないということでございました。と申しますのも、体育館があまりにも狭過ぎて幼稚園、1年生が終わったときに3年生、4年生の父兄が入るという、そういう入れかえをしながらの学芸会だったことを非常に残念に思うし、学芸会のみならず、一般の体育施設としても狭いがゆえに大きな体育館の建設が今望まれておりますが、当局は学校校舎改築に伴い、体育館の改築をどのように考えておるのか、御答弁をください。

 3番目に、浦西中学校の図書館の増築についてであります。当校は、生徒の学習意欲が旺盛であり、特に本を読むことへの関心が非常に高く、その読書活動が高く評価され、平成14年度には文部科学大臣賞まで受賞されております。さらなる読書活動が高まる中、同中図書館の利用状況を見てまいりますと、机と腰かけが不足をし、さらに狭隘のため、子供たちは土間や床に座り本を読んでいるという状況でございます。そこで、学校あるいは地域、PTA等より図書館の増築が要望されておりますが、当局はどのような対応をしているかを示してください。

 次に、4番目に当山児童公園建設についてお伺いします。地域からずっと以前から要望がございます当山児童公園の建設計画の進捗状況について、具体的な進展があるものと思っておりますので、どうぞ具体的に御答弁をお願いをいたします。

 最後になりますが、5番目に現前田公務員住宅地、これは皆様にお配りしているこの通告書に少し字が抜けているような気がしますけれども、これは前田公務員住宅ではなくて、住宅地でございますので、そういうことで御答弁をお願いしたいと思います。豊かさとぬくもりのある生活空間と安心と安全な社会環境及び住みよい快適な都市環境の整備を図っていくことは、行政の最大の目標であり、責務であると考えます。そこで、現前田公務員住宅地は本市の最も高い場所に位置し、浦添城址に隣接するなど、地勢的にも、歴史的にも本市のいわゆる根本をなす場所であります。このように本市の最もエネルギーをとどめる当該場所は、東の方向に大きく開き、朝日、いわゆる上がり日を直接浴びることができる最高の場所と思います。私は、新しい時代の新たなシンボルとして、現前田公務員住宅地を将来の大規模的な市民の交流広場、いわゆる市民の憩いの場としての建設を考えてみたらどうかと提案をするものでございます。当局の見解を賜りたいと思います。

 あとは自席において再質問を行います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 亀川議員の御質問の4番、当山児童公園建設について先にお答えを申し上げたいと思います。

 同地域の街区公園の新設についての御質問でありますが、昨年の定例会の一般質問でも数回取り上げられた経緯がございます。自治会などの強い要望でもあるものと考えておりますし、この規模の公園整備については、国土交通省の補助事業の採択基準の対象外となっておりますので、現在防衛施設庁での実施を要望し、補助採択に向けて懸命な努力をしているところでございます。現在は、平成16年度予算で公園計画の設計委託を計画しているところであります。公園の位置や施設である広場、あるいは植栽、遊具、トイレ、それから休憩所などの計画を地域住民が参加して協働作業方式を取り入れて実施しようと考えております。住宅地域での公園整備でございますから、土地の確保が大変重要になってくることは、御案内のとおりでございますが、これには地元の方々の協力がどうしても必要でありますので、自治会などの御協力をいただきながら、公園建設に懸命の努力を払っていきたいというふうに考えているところであります。

 残された御質問と詳細については、関係部局長より答弁をさせます。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 亀川議員の1の(1)、(2)の御質問にお答えいたします。

 本市は、部活動の大変盛んな地域であり、九州大会及び全国大会において、常に優勝等の好成績を残しており、ハンドボール都市宣言をするまでに至っております。このことは、本市の誇りであり、児童生徒はもちろん、市民へも夢や希望を与えております。これらの背景には、各小中学校で指導に頑張っていただいている熱心な関係者と多大な派遣費による児童生徒への支援等が功を奏しているものだと考えております。このような状況づくりをしていただいた亀川議員を初め多くの関係者に感謝申し上げます。

 さて、昨年7月より浦添市の小中学校に在籍する児童生徒の望ましい部活動が行われるようにするため、部活動のあり方、学校週5日制の趣旨を踏まえた部活動、青少年育成と部活動のあり方等について検討するため、「望ましい部活動推進委員会」を設置しております。教育委員会としてここまで行うのは県内初の取り組みであると認識しております。推進委員会では、学校、学校外指導者、PTA、地域、行政から14名の委員を委嘱し、それぞれの立場から検討していただいております。これまで5回の会合が持たれ、現在小中の作業部会に分かれ、検討を進めているところであります。検討の柱は、1部活動のあり方、2加入率の促進、3部活動の学校規定、4部活動顧問の状況、5学校外指導者との関係、6児童生徒の地域行事への参加について、7小学校部活動の位置づけ、以上の課題を検討した上で、今後の指針を策定し、研修会等によって関係者に周知するとともに、学校長の部活動運営方針のもとに、円滑な運営が行えるよう支援していきたいと考えております。

 続いて、(2)の部活動特区の創出についてでございますが、特区に指定される特典として、学習指導要領の規制を緩和して、学校の教育活動が行えることにあります。しかし、国からの財政的な支援はございません。それで、創設については、今後いろいろな情報を収集し、研究させていただきたいと考えております。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 亀川議員の当山小学校校舎改築についてお答えいたします。

 まず、計画の内容についてでございますが、現在基本設計を学校側とも協議の上まとめているところでございます。本計画の内容としましては、普通教室27教室で、そのうち特殊教室が1教室、特別教室11教室で、全体の校舎面積が7,721平米となっております。また、今回新たに地域学校連携施設整備事業の補助メニューを取り入れまして、PTA、ボランティア、地域の活動に利用していただくための施設400平米も計画しております。今後のスケジュールとしましては、工事は2カ年の国債事業で、9月議会に請負契約を予定しまして、その後外構工事を平成17年度に発注をし、平成18年2月ごろまでには完成させたいと、このように考えております。また、併行防音事業を追加発注しまして、各教室にクーラーを設置していきたいと、このように考えております。

 次に、体育館の改築についてでございますが、市内の幼稚園園舎、小中学校の校舎、プール、体育館の老朽化が進んでいる施設全体の中で、学校施設の整備に当たっては、長期計画を策定し、今後の改築を進めていきたいと考えておりますが、当山小学校体育館につきましては、平成24年ごろに改築を計画しております。

 次に、浦西中学校図書館の増築についてでございますが、平成15年4月23日に議員を初め、学校長、教頭、PTA会長から図書館の増設について要請を受けたところでございます。その後図書館の増設については、幸い隣接地にスペースがありますので、校舎増築の整備資格面積等を検討し、実施計画に取り上げてきたところですけれども、採択には至っておりません。しかし、何とか整備できないものかと県とも協議しながら、平成16年度予算にも要求してきたところですけれども、何せ財政事情が厳しい折、査定には至っておりません。なお、今後におきましても、図書館の増設については、引き続き努力をしていきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 御質問の5番についてお答えいたします。

 現在の前田国家公務員住宅地につきましては、敷地が約5万2,000平米の中に住宅22棟、それから総戸数にいたしまして542戸、平成16年1月現在で約1,300人がお住みになっております。このような状況の中で、沖縄総合事務局におきましては、今後建物の老朽化の進捗状況を踏まえながら、建てかえの計画があるようでございます。このような状況の中で、住宅移転の可能性が非常に厳しい状況でございます。御指摘のように眺望的な場所とか、交通のかなめとか、非常にいい場所ではございますけれども、現時点においては非常に市民憩いの場として建設するには厳しい状況であるというふうに考えております。

 それで、もう一点つけ加えますと、今浦添市において既に計画決定された公園等多々ございますが、その整備もこれからやっていかなければならないという大きな課題も控えてございますので、超長期的な課題という形で置かせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 再質問を行います。

 まず、部活動活用による青少年健全育成についてでございますけれども、その望ましい部活のあり方推進検討委員会、その中で7項目のものをつくってやっているという答弁でございますけれども、その中に私いつも言っています。部活動の指導者の養成というものも大事な部分ではないかなと、こう思っておりますが、今私が申し上げた部活動指導者の養成という項目は、皆さんの検討課題の中に入っておりますか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時39分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時40分)

 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 一つ抜けているのがございました。大変失礼しました。8番目に、部活動顧問外部コーチ、保護者の研修会、これは上の七つを検討した結果、そして8番目にまとめとして、この研修会はきちんと位置づけようということで、一番最後にございましたので、大変失礼しました。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時41分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時41分)

 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 それで、この成果というのは、まとめというのはいつごろできますか。いつまでもこれ検討ばかりではまたおかしなもので、早目にまとめないと、この青少年健全育成問題大変な時期に来ておりますので、この時期を示してください。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 平成16年度の10月の後半か、11月の前半まで、早くて10月いっぱい。そして、ちょっとかかって11月の前半までにはまとめようという、そういう流れをつくってございます。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 非常に先ほど答弁にもありましたように、県内で初めてこういう検討をしていると。さすが浦添市はいろんな面で先進地であります、教育部門では。そういった意味でも、さらにさらに沖縄県あるいは日本を引っ張る先導力として頑張っていただきたいということで、早目にこの結論を出して、その実施に移していただくよう強く強く要望しておきます。

 例の部活動特区でございますが、確かに私がきょう提案をしてからあした、きょうできるということであるとは僕も思っておりません。しかし、この問題はせっかくの特区制度があるわけですから、今皆さんが英語教育特区申請しています。同じような感覚というか、むしろこの部分は具体的に研究をする価値があると僕は思っています。その辺の認識をもう一度示してください。私は大事な問題だと思うのですが、皆さんどう思っているのか。必要ないのかあるのか。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 この特区というのは、いろんな視点から特区としてございますので、我々が今持っている情報量では、その特区の範囲というのはどれぐらいの範囲の特区なのか、十分押さえることができませんので、本当にいろんな資料を収集して、どういう形でできるのか、研究をさせてください。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 この特区の必要性というのは、その特区をとったときのメリットというのは、今答弁しました。そういった意味では、特区がとれるのではあれば、とるものに非常に価値があると、価値がある中でしかしどういう内容になるかというのがわからないだけであって、それを研究しましょうというような認識であればいいのです。この特区の必要性があるかないかをこれから調べるのではなくて、必要性があるという認識のもとでその特区をではどのようにしたらできるかという、そういう認識で僕は取り組んでほしいのです。もっと入り口を深く、もっとちょっと入り込んだらいかがですかと、僕は言っているわけ。たださわりだけではなくて。要はやる気を持ってやっていただければいいのです。教育長から引き続きの答弁をお願いします。



○川上宰夫議長 大盛永意教育長。



◎大盛永意教育長 私が考えている範囲内でお答えします。

 教育特区というものは、各教科、道徳あるいは教育活動、総合的学習の時間の中で、つまり教育課程の中での特区であるというように私は認識しているわけです。それで、この部活動ですけれども、今部長からお話があったように、果たして部活動でのメリットはどういうのがあるのかということでありますが、それはもちろん特区をとるからあるわけでありますが、ただいまの亀川議員の御質問では、内容は後でもいいではないかと。まずは特区を申請すべきではないかということでありますが、特区を得るためには、この内容をはっきりと把握してしないと申請ができないのです。メリットとか、いろんなものがないと申請ができないわけです。そういうような意味で、この特区のことについては我々まだはっきり教育課程以外のことについては、ちょっとまだ研究不足でありますので、ちょっとお暇をくださって、研究させていただきたいと、そういうふうに思います。立派ないつでも亀川議員は子供たちの健全育成のために部活動を通して、そして御質問されることに対して、大変敬意を表しております。そういうことで、今後このことについては研究させていただきます。以上であります。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 今の答弁というのは、ある意味では議会に対する真剣さがないと僕は指摘をします。この通告をいつ私がやりましたか。その通告してきょうまでの間答弁をするための研究もすべきではないですか、皆さんは。それさえやらないでそういう答弁は私は無責任だと言っているのだ。この期間こういうふうにやってきたのだが、これまで確かに短い時間であったけれども、これだけは研究したと。これからも研究は必要ですというふうな突っ込んだ答弁だったらいいのです。皆さんこの答弁書、私質問事前通告したときに、これに対する答弁の検討というのはどのようにやったのですか。課長、係長が書いてきたのを読んでいるだけだ、部長は、教育長も。もっと真剣に議員の質問に対して誠意を持って答弁するのが皆さんの立場ではないですか。そんなの今の答弁ではおかしい、皆さん。しっかりと研究やって、次の議会では中身の入った答弁をしてください。お願いします。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 何も調べないわけではなくて、我々も一応調べてみました。そういうことの関係で、太田市の全部大半の授業を外国人教授が英語でやっている太田外国語教育特区等もあります。また東京八王子は、不登校に対する特区等、それからそういう面でほかの関係がありまして、その中では部活動特区というのはまだ我々が調べた範囲の中で出てこないわけです。それで、これは全く新しいものですから、ですからどういう形で経済的効果、青少年育成、それをもっと分析して研究する必要があるなということでございます。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 部長、今の答弁しっかりと覚えておいてください。また、何か聞くところによると、3月いっぱいでかわるとかという話を聞いているので、しっかりともしかわるにしても、引き継がんといかんです。そして、次の議会で今言った内容の答弁を今の経済効果とか、あるいは青少年健全育成とか、本当にこれが大事かどうかというものをきちっと答弁できるようにひとつ準備してください。自分は移るから関係ないみたいな気持ちではだめです。そういうことでぜひ頑張っていただきたいと、こう思っております。

 あと当山小学校の改築の件でございますけれども、総面積が7,700平米余りということでございますけれども、皆さんがもくろんでいる予算ですか、これ坪単価といいますか、平米単価といいますか、これどの程度になっています。というか、それも含めた例えばこれまで牧港小学校だとか、いろいろの学校校舎を建築をしてきておりますけれども、それと対比をして、平米当たりいわゆる単価を比較したらどうなのか。その辺を御説明お願いします。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 工事単価につきましては、牧港小学校校舎改築工事と比較してみますと、建築本体工事で牧港小学校は1平米当たり20万1,000円、当山小学校については19万4,000円で7,000円近くの差が出ております。



○川上宰夫議長 お諮りいたします。

 議事の都合により会議時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。

 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 この平米当たりの7,000円のいわゆる開きというのがまずどういうことかということです。いろんなこれを節約するからこうなるというような意味での減少では、これは大きく評価しなければいかん。しかし、ほかの小学校では柱にヒノキを使った。当山は杉にしましょうという、そういうグレードのダウンであればまずいですよと、僕は言いたいわけ。その辺いかがですか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 工事単価につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、7,000円近くの差はございますけれども、現在建築中の浦添中学校の校舎改築工事とも差額はありませんで、大変厳しい財政事業の中で財政当局の御配慮をいただいたことに感謝しているところです。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 私が尋ねているのは、建築そのものの中身、内容、そういったいわゆるレベル、グレードを落としているのかと聞いている。落としていなければ落としていないでいいのだよというわけ。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 そういうことは考えてございません。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 そうです。いろんな技術を駆使しながら、単価を下げていく。これは当然当たり前の話であって、だからといって、このグレードをまた落としていって、下げるというのはこれはちょっと意味が違いますから、どうぞいい学校をつくってください。そして体育館、平成24年ということでございますけれども、ちょっと指が片手では足りません。ぜひ1年でも、2年でも、本当です。皆さん、この前学芸会だれか教育委員会行きました、当山小学校の。教育委員会からだれか行きました、その日。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 大変申しわけないですが、当山小学校の学芸会は私見ておりませんで、ただ学校施設の整備につきましては、各小中学校とも幼稚園も含めて、本当に市内の学校施設については老朽化が進んでおりまして、16年度以降26年度まで10年間の長期整備計画を立てておりまして、当山小学校もそうでしょうけれども、牧小あるいは浦中体育館等々多々そういう施設整備の必要を痛感しているところでありまして、一つ一つ整備していくには、こういった長期整備計画に基づいて大変申しわけないですが、そういう時期が来れば改築していきますので、ひとついましばらくお願いしたいと思います。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 ぜひ実情もよく見てもらって、本当にああいう形での学芸会、せっかくいい学芸会なのです。これは参加した父母は最初から最後まで見てほしい。したがって、そういう施設が欲しいということを皆さんも強く認識をしてもらって、今後の計画の実施の早期整備をよろしくお願いしたいと思います。

 浦西中学校の図書館の増築ですが、財政厳しい中平成16年度の予算が見送られたということでありますけれども、少なくともお願いがあります。調査費というか、設計費、それ大きな金額ではありません。何とか計上できませんか。いわゆる事業の芽出しというのが大事なのです。5万であろうが、10万であろうが、これは平成16年度の予算の中に今後検討しながら、どうにか調査費というか、設計費が計上できませんか。補正予算で結構です。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 議員の熱意には非常に感謝するところなのですけれども、施設整備に当たっては、御案内のように浦西中は文部科学省の補助をいただいて、さらにまた防音については、防衛施設庁の併行防音の補助をいただいて整備しております。その増築についても幸い私どもとしてはスペースもあることだから、ひとつぜひ整備をしていきたいと、気持ちは議員と一緒なのですけれども、その手続等も今後計画しながら、引き続き10万とか、5万という話ではなくして、全体的に整備できるように今後とも引き続き努力していきますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 市長、地域の皆さんもまた図書館の増設については、非常に声が上がっておりますから、今部長の答弁もいろんな意味でバックアップするという意味で、市長からも御答弁いただきたいなと、こう思っております。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 議員の熱意のほど今担当部長からお話あったように、非常によくわかるのでありますが、空手形発行するのも少しどうかと思ったりいたしまして、熱意にどうこたえられるか。予算今計上しろと言っても、今はもう予算提案してありますから、この予算無理でございますけれども、新年度内でどういうタイミングで、何が出せるか、それは担当部局とも相談しながら引き続き検討を加えていくということで御理解をいただきたいと思います。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 とにかくよろしくお願いします。

 それと企画部長、例の前田公務員住宅地、超長期的なんて、これは口が濁ったら五、六回言われても超々々々と、そういうふうになるのかなと心配しておりますけれども、部長の答弁の中で移設の可能性は薄いというふうなことでありますけれども、私は薄いとは思わない。あの場所というのは、本当に浦添の歴史、文化、そして地勢的に一番高いポジションにある。ああいうところを市民のために活用せずしてどこをやるのですか。そういう展望というのは持たんといかんわけ。したがって、ああいうところを市民のために生かすべきではないかというふうに思うわけ。こういう夢と可能性を秘めた場所であるわけ、あれ。したがって、いろんな調査を行いながら、この提案については具体的に検討していくという姿勢を示すことが大事だと思うのだ。これやろうと思えばできないことないと思います。向こうを追い出すと言っていない。考えよと言っているわけ。協力をお願いすればいいのではないですか。こういうことで、浦添市民に使わせてくださいと。何もそこに住んでいる人を追い出すという気持ちは全くありません。そして、非常に老朽化もしているし、建てかえの時期もやがてだろう。そのときに移転先もお互いに一緒に考えましょうということで、してもらって、協力を要請してやっていけば、それはできない話ではない。要は皆さんがそれに手をつけるかつけないか、その思いを持ってやりたいのかやりたくないのか。やる気の問題であって、これは超長期的な問題でなくて、いい提案だなと。まずでは検討してみようと、考えてみようという意識が一番大事だと思うのです。その辺をお願いします。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 お答えいたします。

 本来は都市計画部長が答えた方がいいのかなという部分もございますけれども、あえて私が答えます。先ほどの議会答弁の中でも都市計画部長の方からお話ございました。現在浦添市民一人当たり公園面積3.5平米、浦添市の現在の計画どうなっているかといいますと、約100ヘクタール余ございます。そうすると、それらがすべて完成すれば1人10平米ということになるわけです。そういう中からしますと、今後の公園整備というのが3.5から引きますと6.5ですか、平米余の面積を整備しないといけないわけです、計画決定されているだけでも。それでもう一つ大きい課題がございます。今回議員の方からも御質問がございます。旧集落地の中で街区公園がないから街区公園をつくってくださいという要望があるわけです。それは、当山地域だけではなく、港川から城間、屋富祖、宮城、仲西、旧集落向けは沢岻地域、経塚地域あるわけです。そういう大きな課題も抱えていて、現計画決定もされていないのが、まだ未整備の状況の中で、復帰後30年の中でこの公園整備等やってきまして、この30年の中で市民一人当たり3.5平米しかできていないわけです。それとあと6.5平米も残っている中で、今議員御提案の1,300名も住んでいるような場所、そして5万平米という土地、建物補償等を考えた場合、先ほど答えたような形で、超長期的な検討課題にせざるを得ないというのは御理解いただきたいと思います。

 そして、今あの場所が歴史的に、そして眺望的に非常にすぐれた場所というのは、十分理解できます。だからといって、ではそれを御提案があるから、すばらしいからぜひやりましょうという形で答えられるのかといったら、現状を見た場合には、先ほど答えたような答弁にならざるを得ないと私は考えております。以上です。



○川上宰夫議長 亀川雅裕君。



◆亀川雅裕議員 後でまたやりたいと思いますので、都市計画部長、例の当山児童公園でございますが、平成16年度の予算でいわゆる調査委託、設計費を予算計上されているということで、いわゆる事業を採択をし、実施に入るということでございまして、ぜひ早目の施行もお願いをして、当山地域の皆さんが喜べるような児童公園ができることを強く要望して、お願いしたいと、こう思っています。

 以上、ありがとうございました。



○川上宰夫議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。                  (散会時刻 午後4時03分)