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沖縄県 浦添市

平成16年  3月 定例会(第128回) 03月05日−02号




平成16年  3月 定例会(第128回) − 03月05日−02号









平成16年  3月 定例会(第128回)




       第128回浦添市議会定例会会議録(第2号)

 第128回浦添市議会定例会第2日目は平成16年3月5日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。

1.出席議員は次のとおりである。

       1番   島  尻  忠  明     16番   宮  城  重  哲
       2番   亀  川  雅  裕     17番   又  吉  正  信
       3番   又  吉     栄     18番   大  城  永 一 郎
       4番   下  地  恵  典     19番   豊  平  朝  安
       5番   奥  本  道  夫     20番   佐 久 川  昌  一
       6番   川  上  宰  夫     21番   又  吉  幸  子
       7番   比  嘉  讓  治     22番   具 志 堅  全  輝
       8番   下  地  秀  男     23番   又  吉  謙  一
       9番   仲  座  方  康     24番   与  座  澄  雄
      10番   石  川  清  義     25番   西  銘  純  恵
      11番   佐 和 田     直     26番   比  嘉  愛  子
      12番   大  城  実 五 郎     27番   又  吉  健 太 郎
      13番   宮  城  英  吉     28番   渡 久 山  朝  一
      14番   赤  嶺     昇     29番   松  原  正  夫
      15番   上 江 洲  義  一     30番   棚  原     宏


2.欠席議員は次のとおりである。

     な  し


3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。

     市     長   儀 間 光 男    都 市 計画部長   福 里   濟
     助     役   吉 村   清    建 設 部 長   上 原 俊 宏
     収  入  役   外 間   宏    消  防  長   宮 里 親 一
     教  育  長   大 盛 永 意    教 育 部 長   与 座 盛 一
     水道事業管理者   積   洋 一    指 導 部 長   諸見里   稔
     総 務 部 長   西 原 廣 美    文 化 部 長   安 里   進
     企 画 部 長   東恩納 敏 夫    水 道 部 長   照 屋 興 吉
                          企 画 部西海岸
     市 民 部 長   内 間 安 次              宮 城 健 英
                          開 発 局 長
     福 祉 保健部長   松 川 洋 明



4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。

     事 務 局 長   翁 長 盛 正    主     任   慶 田   朗
     次     長   具 志   進    主     任   名 城 政 剛
     議 事 係 長   宮 平 光 雄



5.議事日程


             議 事 日 程 第 2 号
           平成16年3月5日(金)午前10時開議

 1.一般質問
  (1) 石 川 清 義       (4) 仲 座 方 康
  (2) 赤 嶺   昇       (5) 又 吉   栄
  (3) 渡久山 朝 一


6.本日の会議に付した事件

   会議に付した事件は議事日程第2号のとおりである。






○川上宰夫議長 これより本日の会議を開きます。         (開議時刻 午前10時03分)



△日程第1.一般質問



○川上宰夫議長 日程第1.これより一般質問を行います。

 この際、申し上げます。質問についての各議員の発言時間は、答弁を除いてそれぞれ20分以内といたします。

 通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。石川清義君。



◆石川清義議員 おはようございます。久しぶりのトップバッターの質問となりました。ひとつ御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず最初に、「ファミリーサポートセンター」についてからお尋ねをいたします。ファミリーサポートセンターは、国の子育て支援、少子化対策として、厚生労働省が提唱して始まったもので、国や県がセンターの設置を推進をし、サービスを行う市町村を助成をする制度でございます。

 去る2月18日に鳥取市のファミリーサポートセンターの視察を議員数名で行ってまいりました。センターのシステムは、依頼会員と提供会員、そして両方会員から成っておりまして、市民同士で園児の送迎や一時預かり等を有料で行うものでございます。保育園とのバッティングもなく、行政の手の届かないところを市民同士で補い合う新しい制度であり、子育てや共働きに追われる御両親にとっては救いの神であります。

 沖縄県下では、昨年2月から沖縄市が実施をしておりますが、現在那覇市、石垣市、平良市がセンター設立に向けての自主活動が行われているということを聞いております。本市としても早急に取り組むべき課題だと思いますけれども、当局の御見解を賜りたいと思います。

 2番目に、「パワーリハビリ」についてお尋ねいたします。介護予防に大きな効果があるパワーリハビリが実施している自治体から喜ばれております。川崎市や世田谷区などでは、参加者の約8割が要介護度を改善しておりますし、そのうち45%が非該当となっているそうです。埼玉県の70代の寝たきりの男性は、要介護5だったものが、パワーリハビリを行ったことで、介護保険サービスを必要としない非該当にまで回復をし、今では月1回のゴルフを楽しんでいるということでございます。また、痴呆にも効果があり、一日じゅう何もしないでぼうっとしていた高齢者が、グループホームの中ではありますけれども、調理まで行うようになったという報告など、特に重度の痴呆が改善したとの報告が相次いでおり、さらにパーキンソン病や失禁、便秘にも有効との報告もあるそうです。

 パワーリハビリは、6種類のトレーニングマシンを順番に使って、1時間程度かけて全身の筋肉を動かし、期間は週2回、3カ月程度で一通りの訓練は終わるそうですが、その後は訓練仲間でグループをつくり、週1回程度自分たちだけでパワーリハビリを行っているそうですけれども、介護を予防するということは、医療費が減少となり、国保税にも大きく影響してくるものと確信をしております。どのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。

 3番目に、公共工事のリサイクル製品利用についてです。沖縄総合事務局経済産業部とトロピカルテクノセンターは、県内自治体のリサイクル製品の利用状況に関する調査をまとめ、報告がなされました。それによりますと、県内の環境ビジネスの有望な展開方向としてリサイクル資材の供給が検討できるとし、公共工事でのリサイクル製品の利用促進に積極的に取り組みを促しております。しかし、リサイクル製品を利用している自治体は半数以下にとどまっており、県などによる情報提供システムの構築が必要だとの提言もなされております。県内38市町村で聞き取り調査をした結果、6割を超える23自治体が利用実績がないと答えたそうですけれども、本市の利用状況について御説明をお願いをいたします。

 4番の公共工事の予定価格の事前公表について、そして5番の指名業者の事後公表についてを一括してお尋ねいたします。宮古の平良市やお隣の宜野湾市は、予定価格や設計価格の事前公表の導入をしております。既に県や那覇市、糸満市などは導入をしているそうですけれども、事前公表は既に時の流れになっていると考えます。本市の考え方についてお伺いをいたします。

 また、宜野湾市においては、昨年6月1日、事前公表と同時に低入札価格調査委員会の設置や、これまで県内では指名業者の公表を指名通知後に行われておりましたけれども、それを改正をし、契約締結後に公表するとしております。そのねらいは、業者間の癒着を排除し、公正、公平な入札制度にするものと言われております。制度としては正しい方向づけがなされているものと思いますけれども、御見解を賜りたいと思います。

 6番目に、「浦添市屋外広告物条例」制定についてです。高さや色がばらばらのビルや住宅、クモの巣のように張りめぐらされた電線、電信柱やガードレールを覆う派手な看板や張り紙などの屋外広告、効率性や機能性を重視した戦後の都市計画や国づくりの結果、東京、大阪などの大都市圏だけでなく、地方都市でも雑然とした魅力に乏しい都市景観が広がっており、それを私たちは当然のようになれ親しんでおります。

 一方、同じ都市景観でも、白壁づくりの建物群が残る岡山県倉敷市など歴史や伝統がある美しい町並みは、観光客の人気も高いものがあります。倉敷市などは、すぐれた景観を観光資源として積極的に活用するため、独自の景観条例を制定し、保存地区の開発を規制することの国の動きを先取りをしてやっております。

 景観条例を制定している自治体は、昨年度で27都道府県と447市町村に広がっております。三位一体の改革でますます厳しくなる市政運営の中で、将来を見据える長期的展望の施策も必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 7番目に、動物と遊ぶ「アニマルパーク」設置についてです。広島県の呉市では、人と犬が自由に走り回ったり触れ合ったりする中国方面では珍しい公園、「くれアニマルパーク」が人気を博しているそうです。同パークでは、これまでの野犬や猫の捕獲、引き取り、収容、譲渡、あるいは処理センターへの移送だけではなく、犬や猫を収容する専門室、傷を負ったり病気の犬、猫を診る診療室も設け、屋内の研究室では市民を対象に動物との触れ合い方や飼い方の教室、屋外の周囲には桜、アジサイなど四季折々の花木を植栽をし、ベンチも配置し、広い公園内では人と犬が走り回ったり、池の周りをゆっくりと散策したりと、犬とともに人も憩える空間になっております。

 公園にも最近おもしろい遊具を備えたものなど、ユニークな公園が市民のニーズに合致している昨今であります。本市にも1カ所このようなアニマルパークが必要ではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

 8番目に、放課後、休日の学校開放事業についてです。全国的に言えることですが、沖縄県下でも特に都市部においては、子供の塾通いや安心できる遊び場の減少で、子供同士が遊ぶ姿が地域でも見られなくなりつつある現状でもありますし、友達づくりがうまくできずに、やがて引きこもりなどといった問題行動へと発展をするケースも指摘をされております。

 こうした状況を背景に、安全、安心な子供の居場所を確保しようと、全国各地での取り組みが注目を集めております。例えば名古屋市では、放課後の小学校施設を活用し、子供たちの異学年交流や体験活動、地域との触れ合い等を図るトワイライトスクールとか、世田谷区ではベース・オブ・プレイング、これは遊びの基地という意味だそうですけれども、創造性や自主性を培うことを目標に放課後を利用するとか、その他、品川区のスマイルスクールとか、特徴ある学校開放事業を行っているようです。御感想のほどをお伺いをいたします。

 9番目に、児童生徒の「防犯ブザー」所持についてです。通り魔や誘拐事件などが後を絶たない現状で、子供たちの安全を守るために、登下校時の際に防犯ブザーを持たせ、災難から身を守ったという事例も幾つかございます。本来ならば、南風原町のように市の予算で全校生徒に対応すべきとは思いますけれども、厳しい財政状況の中では無理があるとも思います。しかし、財政状況が回復するまで悠長に待っているわけにもいきません。それまでの間、何らかの方法を講じていけないかと思いますけれども、当局にお考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。

 10番目に、「学校評議員制度」についてお尋ねをいたします。いじめや校内暴力など学校の荒廃の原因となっている課題に適切に対処するには、各学校が主体性を発揮して創意工夫をすることはもちろんですが、地域や保護者との連携強化が不可欠であります。そこで、閉鎖的と言われがちな学校の意識改革を図り、学校を変える新たな取り組みが模索されております。その一つに学校評議員制度があります。その制度は、文部科学省が2000年1月から導入したものですけれども、本市の取り組み状況とその成果について御説明をお願いをいたします。

 11番目に、小中学校教諭の自己診断アンケートについてです。昨年9月に小中学校の先生を対象とした危機管理に関する自己診断アンケート調査が行われました。教員による飲酒運転、体罰問題が多発しており、緊急事態としてその抑止効果をねらったものとしておりますけれども、設問がプライバシーの侵害だと、中止を求める署名運動も行われたやに聞いておりますけれども、浦添市におけるアンケートの結果はどうだったのか、そしてそれに対する対処法はどのように講じたのかをお尋ねをいたします。

 12番目の教員の給与制度の変更について。義務教育では、市町村が小中学校を設置、運営をし、都道府県が教員を任命、給与を負担する仕組みになっておりますが、全国どこの都道府県でも一定の質の教員を配置するには、財政力の違いや財政状況に左右されることなく、一定の教員給与費が確保されなければなりません。義務教育費国庫負担制度は、都道府県が支出した経費の2分の1を国が負担する制度ですが、その義務教育費国庫負担制度が見直しをされ、昨年6月に閣議決定もなされました。今後は、総額裁量制の導入により、教職員定数の増や教員の給与の減があっても、国の負担額がカットされることもなく、都道府県の裁量にゆだねられるということになりました。現状維持を訴えられるのは当然のことですけれども、県教育委員会の取り組みについて御説明をお願いいたします。

 13番目に、「緊急要支援者向け通報システム」についてお尋ねいたします。愛媛県の松山市がこのほど市消防局に最先端技術の新しい通信指令管制システムを導入されました。新システムの中で、音声による119番通報が難しい市民らが携帯電話のボタンを押すだけで居場所を伝えることのできる、通称ウエーブ119と言われるものだそうですが、全国で初めて採用されたそうです。カーナビなどで使われているGPS(衛星利用測定システム)機能つきの携帯電話から通報を受けられる体制を整えたそうなのですけれども、まずは是か非かについてお尋ねをいたします。

 あとは自席において再質問をさせていただきます。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 おはようございます。石川議員の御質問中、1番について御答弁をさせていただきます。

 ファミリーサポートセンター関連であります。ファミリーサポートセンターは、地域において仕事と育児または介護などを両立できる環境を整備するとともに、地域の子育て支援を行い、労働者の福祉の増進と児童の福祉の向上を図ることをその目的の一つとしておる制度であります。具体的な内容は、育児や介護、家事代行などを受けたい市民、依頼者ですけれども、と行いたい市民、サポーター会員であります、が有償で助け合う会員組織を運営する事業ということになります。ファミリーサポートセンターに専属職員を配置して、依頼会員にサポーター会員を紹介する仕組みでございます。

 御質問の育児サポートの対象は、通常ゼロ歳児から小学校までで、保育所や学童クラブなどへの送迎や時間外の預かり、冠婚葬祭や急用時の預かりなど多岐にわたっておるのが現状であります。1時間単位で利用できて、早朝や夜間でも会員同士で決められるなど小回りのきく制度で、一定の利用価値があるものと考えております。実施方法はいろいろの形態がありますが、自治体が直接運営する公設公営、さらには民間に委託する公設民営、さらには民間が独自で運営する民設民営といった方法があります。国の外郭団体である21世紀職業財団も実施しておるところであります。本市内の利用状況など市民ニーズの把握とともに、費用対効果の問題も含めて積極的に研究をさせていただきたいと考えております。

 あと、残りの御質問に対する御答弁は、お許しを得て、関係部局長より答弁をさせます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 おはようございます。石川議員の質問の2についてお答え申し上げます。

 パワーリハビリについてでございますが、近年テレビや新聞等のマスコミで医療用トレーニングマシンを使ったパワーリハビリテーションが話題になってございます。パワーリハビリテーションは、筋肉向上トレーニングあるいは水中ウォーキング等と同じく、高齢者向けの介護予防事業の一つとして、ここ二、三年非常に注目を集めてございます。そのパワーリハビリテーションを実施をしている市町村の成果を見ますと、著しい効果があるということも報告がなされております。そういう意味では、今後介護予防事業としまして十分検討しながら、本市にとってもより効果的な介護予防事業がどういうものであるのか、例えば今言うようにパワーリハビリもありますし、筋肉向上トレーニング、それから水中ウォーキング、ことし水中ウォーキングを実施してまいりましたけれども、これについても、今分析中ですけれども、非常に効果があるという結果も今報告を受けております。もう少ししますと、その水中ウォーキングについても分析がなされるかと思います。そういう意味では、パワーリハビリを含めて、介護予防事業についてはどういうことが一番効果的なのかについて早目に検討し、実施に向けて検討してまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 上原俊宏建設部長。



◎上原俊宏建設部長 おはようございます。石川議員の3番、4番、5番について、順次お答えいたします。

 まず、3番目でございますけれども、公共工事のリサイクル製品利用についてでありますが、平成14年5月30日に建設リサイクル法が本格施行されております。一定規模以上の工事については、分別解体、再資源化などが義務づけられております。分別解体及び再資源化などが必要となる特定資材は、1点目にコンクリート、2点目にコンクリート及び鉄から成る建設資材、3点目に木材、4点目にアスファルトコンクリートとなっております。本市における利用状況でございますけれども、まず道路関係、下水道関係等建設工事に再生路盤材、それから再生アスファルト、溶融スラグの埋め戻し材としての利用を現在行っております。また、溶融スラグを使用した二次製品の透水性擬石平板ブロック、透水性カラー平板ブロック、視聴覚障害者用誘導ブロックなどを現在使用しております。

 なお、沖縄県においてリサイクル資材評価基準の策定などが予定されており、リサイクル資材の公共事業における使用の促進が図られるものと思います。

 4番目の公共工事の予定価格の事前公表についてでございますが、事前公表につきましては、まだ実施はしておりませんですけれども、平成11年4月1日以降、予定価格の事後公表を現在実施しております。沖縄県を初め県内の自治体においても、事前公表を実施する団体が増えていることは承知をしております。事前公表につきましても、設計額の公表あるいは予定価格の事前公表と二つの方法が現在実施をされております。本市におきましても、予定価格の公表方法についてはもう少し検討させていただきたいと思います。

 続きまして、5番目の方の指名業者の事後公表についてでございます。指名業者の事後公表につきましては、宜野湾市が平成15年6月より実施をしていることは承知をしております。これは、事前公表をすることにより、指名業者があらかじめ判明するため、談合につながりやすいのではないかということで、談合防止の観点から事後公表をしようとするものでございます。しかし、現場説明をする中で指名業者が判明するため、現場説明会の廃止等も含めて検討する必要があろうかと思います。現在、沖縄県、宜野湾市以外のほとんどの市町村で現場説明会を行っております。指名業者の事後公表につきましても、もう少し検討させていただきたいと思います。以上でございます。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 おはようございます。石川議員の6番と7番についてお答えいたします。

 まず、浦添市屋外広告物条例制定についてでございます。屋外広告物につきましては、ある面では情報の受け手にとって有益なものであったり、あるいはまちを活気づけたりもしますが、経済活動のみの論理で無秩序に掲出されますと、安全で快適な歩行空間や美しい風景、町並みが阻害されかねません。このような観点から、沖縄県におきましては、昭和50年4月7日に屋外広告物条例を制定し、必要な規制等が行われております。

 まず、本市に該当する主な広告物禁止地域といたしましては、1点目に都市計画法に定められた低層住居系専用地域でございます。それから、2点目に文化財保護法及び沖縄県文化財保護条例により指定された敷地、そして3点目に道路で知事が指定する区間、本市の場合でしたら国道58号、国道330号、旧県道5号線が該当いたします。それから、4点目に都市公園でございます。そして、5点目に官公署、病院等となっております。その他、禁止物件といたしまして、橋梁、歩道橋、電柱、照明柱、信号機、街路樹等の物件に広告物を表示し、または設置してはならないとされております。一方、禁止地域及び禁止物件のほか、許可地域、いわゆる県知事の許可を得て設置できる地域も指定されております。本市におきましては、国道58号の道路端から両側500メートルが許可地域として指定されております。以上のことからかんがみますと、本市においては道路などその大半が実質的な禁止区域と言えますが、実態としてその成果はなかなか上がっていないというのが正直なところでございます。

 浦添市の美しい町並みを維持し、増進していくためには、石川議員御提案の浦添市屋外広告物条例は大変有効な条例と理解するものであります。議員御紹介の岡山県倉敷市におきましては、独自の条例が制定されており、観光に多大な貢献をしているということにつきましては、いろいろな情報で承知はしております。ただ、条例制定につきましては、県条例との上位関係はどうか、また経済活動の視点でとらえた場合はどうか、市町村における取り組み状況など、大所高所から慎重に検討しなければならないと思います。したがいまして、今回の条例制定につきましては貴重な御提言と受けとめ、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。

 それから、7番目の動物と遊ぶアニマルパークの設置についてでございます。議員御提案のアニマルパークは、都会生活者がペットと生活する上で散歩が必要となることから、諸外国や本土の都心等の公園の一部では、ひもなしでペットを運動させたり動物と触れ合ったりできるさく等で仕切られた施設がアニマルパークとして出現しているようでございます。当然、安全のため一定のルールがあるようでございますが、県内ではまだこの施設はないのではと考えております。

 本市の公園整備状況は、地域住民の公園要望に十分足りていない状況と考えております。現計画の公園の早期整備に努めたいと考えております。アニマルパーク等については、地域を代表した要望としてはまだございませんが、本市も都市化に伴い、議員提案のアニマルパークのニーズが高まることも予想されることでございます。したがいまして、今後計画する公園の設計段階で、地域住民の協力と御理解を得ながら、アニマルパーク等について市民と共同作業しながら検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 おはようございます。石川議員の放課後、休日の学校開放事業についてお答えいたします。

 子どもの居場所づくりにつきましては、これまで学校の放課後や週末の受け皿として、青少年の体験学習の一環として実施しておりますが、今回国においては、子どもたちが安全、安心の環境の中で遊んだり勉強に励めるよう、学校の教室や校庭などを開放し、子どもの居場所づくりが、平成16年度の新規事業として子ども教室推進事業が実施されます。本事業は、平成16年度から18年度の緊急3カ年計画で、学校の校庭や教室等を子どもの居場所として開放し、放課後や週末などの一定期間、子どもたちがスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を実施するものでございます。また、本事業の推進に当たっては、県においては運営協議会を設置し、市町村では体験活動推進協議会を設置して、コーディネーターによる事業の企画立案、また関係機関との連携強化、人材確保、派遣などを行いますが、同事業については去った2月28日に説明会がありまして、今後推進協議会を立ち上げて取り組んでいきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 石川清義議員の9番目の御質問にお答えいたします。

 平素から関係各位の御協力によりまして、本市の幼児、児童生徒の健全育成並びに児童生徒の安全確保に一定の成果を得てきております。ところが、御承知のとおり昨今、県内外を問わず、不審者等による児童生徒の誘拐略取未遂事件等が発生しており、各学校区のみならず、地域全体にも不安な影を落としております。各学校においては、安全マップの作成や危機管理マニュアルを参照し、児童生徒への危機管理指導を行っております。

 議員御指摘の防犯ブザーの携帯は、危機回避の手段の一つとして考えられます。そこで、教育委員会におきましては平成16年度予算要求をいたしましたが、財政事情の厳しさから見送られてしまいました。今後、市PTA連合会やその他の機関と協議し、防犯ブザーの携帯について今後検討していきたいと考えております。

 次に、10番目の御質問にお答えいたします。御承知のとおり、学校評議員制度は、保護者や地域住民の意向を把握し、その理解と協力を得て、地域に開かれた学校運営が行えるようにするために導入されたものであります。本市におきましては、学校評議員が全小中学校に設置されており、校長の求めに応じて意見を述べ、学校運営を支援しております。学校評議員の学校行事に関する意見により、運動会や学芸会での高齢者のための席の増設、運動会での父母席へのテントの設営等が図られた学校の例がございます。また、学校は学校課題の解決に向け、PTA活動と連動して実効性のある活動をしてほしいとの意見をもとに、前年度から指摘のあった虫歯の治療率を上げることをPTA活動の重点目標にすることで、家庭との取り組みが深まり、改善されたとの事例もあります。今後、効果的な学校評議員制度の運営の方法等の研修を実施するなどして、制度の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、11番目の御質問にお答えいたします。小中学校の教諭は、公務員として法令と服務規律の遵守が強く求められています。浦添市教育委員会といたしましても、機会あるごとに沖縄県教育委員会と連携して、服務規律の遵守徹底と教育公務員としての自覚と危機意識の高揚を図ってまいりました。しかしながら、県内外において教職員による不祥事が起きていることは、新聞等のマスコミ報道から御承知のことと思います。このような状況から、沖縄県教育委員会は、厳しい自己管理を通して教職員自身の身分保障や自己の確立を図ることの必要性と、あわせて職場の自浄作用を高めるために、自己診断のアンケート実施依頼を市町村にしてきました。浦添市教育委員会は、その趣旨を理解し、各学校に依頼いたしました。自己診断結果の分析を見ると、ほとんどの教職員は危機意識を持ち、職務に専念しておりますが、ごく一部には一人になったときの自己管理の甘さ、自戒心や自制心の弱さを持っている教師がいることがうかがえます。このことから、今後とも服務規律の遵守徹底と教育公務員の自覚を促すことに努めていきたいと考えております。

 次に、12番目の御質問にお答えいたします。教員の給与は、義務教育費国庫負担法により財源が保障されております。国は毎年度、市町村立学校教職員給与法の定めるところにより、各都道府県が負担した義務教育諸学校教職員給与費の2分の1を負担することであります。この制度により、義務教育の妥当な規模と内容を全国的に保障し、教育の機会均等とその水準の維持、向上を図る上で根幹となる制度であると認識しております。しかし、構造改革の一環として義務教育費国庫負担制度の見直しに関する提言がなされ、その存続が危惧されましたが、文部科学省はこの制度の存続を強く主張しております。現在のところ、これまでどおり教員の給与は国と県が負担することとなっております。以上でございます。



○川上宰夫議長 宮里親一消防長。



◎宮里親一消防長 質問13番目の緊急要支援者向けの通報システムについてお答えいたします。

 本市の消防通信指令システムは、?型といいまして、人口10万以下のシステムの内容になっております。平成5年度に導入してありまして、現在のシステムでは石川議員のおっしゃるGPSを利用した携帯電話からの通報システムには対応できない機器になっております。現在、携帯電話から通報した場合のシステムとしては、一たん県内では那覇市、沖縄市、名護市が代表になっておりまして、向こうの方に通じるようになっています。浦添からの場合は、ほとんどが那覇市で一たん受理いたしまして、浦添に転送してくるというスタイルになっております。牧港、当山、西原の一部は沖縄市に行くという、2カ所に分かれております。去年1年間の携帯電話からの通報でございますが、那覇市が703件、沖縄市が57件、計760件となっておりまして、1日2件携帯電話からの通報がございます。転送された後は、一般の電話と全く同じような交信方法になります。

 要支援者に対する浦添での対応でございますが、現在消防におきましては3通りの方法を持っておりまして、まず障害者の方にも、特に聴覚障害者の方の場合は、電話での対応ができませんので、専用のファクスを利用して対応するようになっております。このことは市のホームページにも掲載しております。あと一件につきましては、ひとり世帯とか、あるいは歩行困難な方とか、そういった方々の名簿を福祉サイドから我々ちょうだいいたしまして、地図情報の中にこれを落としておりまして、そこからの通報の場合はいち早く対応できるように、その情報を確認しております。あと一件は、消防独自の方法で、救急関係でございますが、医療機関と、あるいはまた養護学校関係なのですが、市内には18名の重度の疾患を持った在宅患者がおりまして、その方々は症状に応じていろいろな対応がおのおの変わってくるわけなのです。そして、学校あるいは先生方、我々消防と三者で協議をしておりまして、この方々が救急で運ばれる場合はどういう対応をした方がいいのかという形を細かく決めておりまして、どこの病院に運ぶとか、あるいは主治医はどの先生であるとか、そして現在の生活状況はどうなっているのだとか、あるいは緊急時の対応はけいれん性を持っているとか、いろんな細かいのが決められておりまして、その方々にはすぐそういった対応ができるようにその方も名簿登録をして、各救急車にこれがまた搭載されているというような状況になっております。昨年は、この18名のうち、これに基づいて対応したのが3件ございました。非常に喜ばれております。

 石川議員のおっしゃるGPSを利用した通報システムについてはどうかということでございますが、今消防庁におきましては、ほとんどの市町村、全国的にですが、アナログ方式でございまして、これをデジタル方式に変えるという方向にも向かっております。平成25年までには全国の消防はそれに変えなさいと、10年のスパンをもちまして、準備期間をもちまして、相当な経費がかかるものですから、そういった準備で今スタートに入ったというところでございます。うちのシステムも?型では非常に厳しくなっておりますので、今後交換時期には?型に変えていこうというような形で準備を進めているわけなのですが、まだ更新時期等については具体的な計画には入っておりませんので、それを早急にそういったシステムができるように配慮していきたいと、そういうふうに考えています。以上です。



○川上宰夫議長 石川清義君。



◆石川清義議員 御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

 1番目の「ファミリーサポートセンター」につきましては、市長から御答弁をいただきまして、ありがとうございます。このセンターの利用方法についてなのですけれども、先ほど市長からも少し触れられましたけれども、どのようなときに利用するかというと、母親が昼間保育所に預けているときに、仕事をしている人が保育所へ預けるわけですから、仕事中に例えば保育所から子どもが熱発したからすぐ迎えに来てくれというような電話があった場合とか、あるいは残業で時間どおりに迎えに行けないというときもあるわけです。それから、うちで子どもを見ている場合でも、どこかお出かけをしたいのだけれども、出かけたいのだけれども、子どもを連れていくにはちょっとまずいようなところ、例えば病院の見舞いもそうでしょうし、御不幸のところもそうでしょうし、いろいろあると思うのですけれども、そういったときにも依頼会員が提供会員の方にお願いをいたしまして、大体1時間当たり600円という金額を鳥取市の方ではもらっているようなのですが、自宅の方で預かってもらうというシステムをとっているそうなのです。無料ではない、有料であるというところがお互いに恩着せがましくもないし、長続きする、そういうものではないかなと私も思っているのですけれども、いろんなシステムがあると先ほど市長もおっしゃいました。そのほかどのようなシステムがあるのか。それから、会員となる条件、依頼会員、提供会員、両方会員があるのですが、その条件もあろうかと思うのですが、どのような条件があるのか、そういったものを教えてください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 ファミリーサポート事業は、有償のボランティア活動であるわけです。ですから、これにつきましては、やはり提供する会員、要するに援助する会員の登録、それから利用しようとする利用者の会員、あるいは提供会員でもあると同時に依頼もするという両方の会員がいるわけですけれども、これを登録しまして、それぞれのいろいろな、今言うように送迎とか、あるいは冠婚葬祭のときの緊急の預かりをしていくと。1時間単位で沖縄市は600円でやっているわけですけれども、そういうものについては、やはり有償のボランティアですので、ボランティアの育成等もございます。ちなみに浦添市を見ますと、個人的にてぃーだの会というのがございまして、活動しているということも聞いておりますけれども、やはりそういうサークル等を含めて、その会員、ボランティアの会員の方々の育成あるいは啓蒙活動をこれからやらないといかんと。会員の資格については、育児のお手伝いを行いたいという意欲があるのであれば、さほど条件はないと思います。会員に入っていただいて、そしてサポートセンターの方でアドバイサーを置きまして、整理をしながらやっていくというようなシステムになっております。ただ、いろいろな先進地等を見ますと、依頼会員はたくさんいるわけですけれども、提供会員の方が非常に隘路になっていると、要するに少ないということがあって、依頼に十分こたえ切れないところもたくさんあるということも聞いております。そういう意味では、提供会員、要するに有償でボランティアをする方々の育成あるいは講習会、そういうのを今からしていかなければいけないなと。特に浦添市の場合、今言うように個人的なサークル等については十分まだ熟成をしていないというのですか、これからやはり行政サイドからしても、提供会員のボランティア活動等については十分広報あるいは研修、そういう講習会等も含めながら育成をしていかなければならないだろうと。それについては、方法として、先ほど市長の答弁もございましたけれども、民間でやる方法とか、あるいは公設でセンターを設立し、アドバイザーをやる方法とか、いろいろございます。浦添市として一番何がいいのかどうか、今後検討させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 石川清義君。



◆石川清義議員 センターの設立には、市長のお話にもあったように、三つほどの種類があったと思います。今後本市がセンターを設立する場合において、国の助成もあろうかと思うのですけれども、設立基準とか条件とか、そういったものもありますよね、当然。どういったのが基準になっていますか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前10時50分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前10時50分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 補助内容としまして、設立支援をするときには、設立の支援としまして100万円を限度として、県と市で2分の1ずつです。運営補助としまして、年間1,000件以上が目安としてありまして、運営補助としては560万円程度の基本額と、これの2分の1という形になっております。一応目安としては、1,000件以上というのが目安です。



○川上宰夫議長 石川清義君。



◆石川清義議員 行政もそういう保育園を初めさまざまな制度で一生懸命なさっているのはよく承知しているのですけれども、行政のなかなか手の届かない、あるいは行政の施行の中から漏れてくるような、そういうところに手の届くような制度だと私は認識をしておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 次に、2番目に移りたいのですが、パワーリハビリなのですが、このパワーリハビリで使うトレーニングマシンというのは、ドイツの整形外科の医療用として開発をされたものだそうなのですけれども、これを日本医科大学の教授である竹内孝仁先生という方が研究をして、いろんな人に試した結果、大変効果があるものであるということで、最近急速に見直されてきているのですが、これはもちろん日本でも初めてなのですが、世界でも初めてで、注目をされているという制度なのです。筋トレは筋肉を強くするのに対して、このパワーリハビリというのは、これまであまり使わなかったところを徐々に動かしていって使えるようにする。先ほども言いましたけれども、寝たきりの人が改善をしていく、要介護だった人が介護されなくても済むというふうに改善をされていくというすばらしいものですけれども、資料によりますと、そのマシン一式、6台あるそうなのですが、それが700万から800万もする高価なものなのですが、大変金額からいうとびっくりするのですけれども、しかし世田谷区の例から見てみますと、1年間のパワーリハビリをした結果、介護給付の減が1,584万円という年間の減になっているそうなのです。だから、七、八百万かけても半年で取り戻せる、金額でそれは計算するものではないと思うのですが、そういう意味でもぜひこれは検討していくべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。これに対してもう少し考え方、もう一度お願いできますか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 パワーリハビリというリハビリテーションでありますので、介護が必要な高齢者が一応対象になります。筋肉トレーニング等については、介護が必要ではない方々、要するにお年寄りの方々が筋肉が衰えることによって介護になる予防、介護予防ということで、あるいは転倒防止ということで、これの方も、筋肉トレーニングの方も相当効果が出ておりまして、ですからこれはパワーリハビリあるいは筋肉トレーニング、水中ウォーク等を含めて、高齢者の筋肉トレーニングをすることによって、介護度の改善、要するに2から1に、1から要支援へとかいうような介護度、それからもう一つは介護にならないための予防ということもございまして、やはりパワーリハビリだけではなくて、筋肉トレーニングも含めて、あるいは水中ウォークも含めて総合的な形でやりますと、これは実際今言うように、パワーリハビリについても、介護費用あるいは医療費の低減、それから筋肉トレーニングについても、結構医療費の低減がこれは実際に出てきております。そういう意味では、総合的な形で検討しながら、みんな一遍にできないわけですから、どの方法がいいかどうか早目に選択をしながら、一つ一つまた実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 石川清義君。



◆石川清義議員 時間が残り少なくなってきたのですけれども、教育委員会の方、防犯ベルの件でもう少しお尋ねしますけれども、これは3月1日の新聞なのですが、浦添市内の路上で待ち合わせをしていた女児2人に一緒にハムスターを捜してほしいと声をかけて、手を引っ張って約100メートル離れたマンションのところまで連れ込んだという記事がございました。浦添ではこれだけなのですが、これ以前にもどのようなものがあったのか、他の市町村での例がわかりましたら教えてください。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 お答えいたします。

 ほかには、帰るときに、新聞報道があったと思いますけれども、塾帰りにぽんと胸をたたかれたというのがございました。それからもう一つは、手を引っ張られたことがありましたけれども、これは浦添署まで行って確認しましたら、同一犯が4件ぐらい起こしているということで、浦添署から似顔絵をもらってきまして、各学校へ配付して、そういう人物に注意するように、そういうことも呼びかけております。ということで、それ以外にも起こっていますけれども、同一犯とか、件数と人物とのあれで、件数だけではなくて、同一犯の可能性が高いなということが大分警察の調査でわかっておりますので、そういう意味で、学校でも子供たちにそういう危機管理として、知らない人にはできるだけ声をかけられても離れていくとか、それから大声を出すとか、そういう意味でいろんな指導をしているところでございます。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 通告に従いまして一般質問をいたします。

 1番、来年の市長選に向けての儀間市長の決意をお聞かせください。

 2番、待機児童の解消策について。これまでの取り組みと今後どのようにされていくのかをお聞かせください。

 3番、母子、父子家庭への支援策についてお聞かせください。

 4番、指定保育制度の充実について。3歳の年齢引き上げという形で今回させていただいているのですけれども、今後どのようにまた指定保育制度の充実を図っていくのかをお聞かせください。

 5番、認可外保育園への施策について。去った12月議会で検討課題になった部分をどのように取り組まれたのか、今後どうされるのかをお聞かせください。

 6番、少子化対策について。次世代育成支援対策推進法案についてでございますが、この取り組み状況についてお聞かせください。

 7番、乳幼児医療費の現物給付についてでございます。これまでも多くの議員が取り組んでまいりましたが、今後どのように取り組まれていくのかをお聞かせください。

 8番、子育て都市宣言を目指してはどうかについてでございます。御承知のとおり、本市は市民の平均年齢が若く、そして年間1,600名もの子どもが誕生しております。そうしたことも含めて、今後さまざまな施策を展開しながら、子育てのまちを目指すのだということを堂々と宣言していただきたいなということを、また、してみてはどうかということで取り上げさせてもらいました。

 9番、学童クラブへの施策についてでございます。先日、新聞の報道等によって、幼稚園児の部分が、特例ではあったのですけれども、対象外になると。今後、学童クラブはますます需要が上がっているのですが、どのように取り組まれていくのかお聞かせください。

 10番、不登校加配についてお聞かせください。不登校の児童生徒数、その推移、今後どのように取り組まれていくのかもお聞かせください。

 11番、牧港小学校砂場の移動についてでございます。約2年前からサッカー、それから野球のクラブの皆さんからの要望がございまして、試合用のライン引きをするときにどうもかかるということで、少し移動できないのかなということで要望がありますので、そちらについてお聞かせください。

 12番、牧港公民館入り口への信号機の設置についてでございます。儀間市長の積極的な取り組みにより、牧港児童館、それからまちなと公園もいよいよ完成いたします。これまでも多くの先輩方が取り組んできた公民館入り口の信号機設置についてでございます。先日、又吉栄議員の呼びかけにより、部長を初め、牧港自治会長も一緒に警察署の方に要請をしてまいりましたので、そのあたりを、その推移がどのようになっていくのかもお聞かせください。

 13番、仲西地域への公園の設置についてでございます。こちらの方についても多くの議員が取り組んでまいりましたが、どうもこの仲西地域の皆さんも大変、公民館の前に大変いい空き地というか、駐車場になっているスペースがあるようですが、そのあたりについて、今回陳情も出ているようですので、取り組みについてお聞かせください。

 14番、屋富祖大通りへの取り組みについてでございます。御存じのように、屋富祖大通りは以前からずっと計画されて、なかなか前に進まないわけでございますが、今後本市の方針として、その道路の幅を今後どのように市として考えていくのかをお聞かせください。

 15番、本市の今後の財政見通しについてでございます。ごらんのように、最近特に新聞紙上で各地方自治体、市町村の財政の状況、厳しい状況が表に出ております。本市においても、多くの優良企業が張りついてはいますが、しかしながらそれでも大変厳しい状況もありますので、これから3年、5年、10年後、どのように展開されていくのかをあわせて御答弁をお願いします。

 あとは自席にて再質問を行います。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午前11時03分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時15分)

 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 赤嶺昇議員の御質問1番にお答え申し上げます。

 市長選に向けての決意を言えと、こういうことでございます。私は、市長就任から3年が経過し、1期4年目に突入したばかりであります。その間、議会の皆さんや市民各位を初め、多くの団体あるいは企業等の御支援をいただき、公約の実現に向けて積極果敢に取り組んだつもりでおります。御質問の来年の市長選を迎えるわけですが、向けての決意をということでございますが、ただいま任期途中であり、残した任期を精いっぱい頑張ることが私に課せられた大きな責務であるとの認識から、現時点でそれについて言及するのは穏当ではないという認識がありますから、控えさせていただきたいと、こういうふうに思います。

 残りの御質問に対する御答弁は、関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 赤嶺議員の質問の2から9まで順次お答えを申し上げます。

 まず、待機児童の解消ですけれども、待機児童に関しましては、平成11年度以降600名を超す子供たちの入所枠を拡大してまいりました。そして、現在も、平成16年度4月1日時点でございますけれども、合計265名の定員増を考えております。そして、平成17年度以降ですけれども、現在申請の出ていました認可保育所の新規創設、60名が今手続中でございます。そして、平成17年度開所を予定しております。それから、平成18年度開所を目標といたしまして、今あと1カ所新たな認可保育所の選定作業に既に着手をしております。これからも待機児童解消策に向けて鋭意努力をしてまいりたいと思います。

 それから、質問3の母子、父子家庭への支援策でございますが、これにつきましては、市の単独事業といたしまして、母子、父子家庭入学激励金、それから母子家庭等宿泊旅費助成事業、それから父子家庭に関しましては、父子家庭等ホームヘルプサービス事業を行っておりまして、さらに母子、父子家庭等医療費助成事業等も行ってございます。

 それから、4番の指定保育制度の充実についての御質問がございました。指定保育制度につきましては、対象年齢の拡大や児童1人当たりの助成額の増額の要望等がございます。極めて財政状況の厳しい中で、次年度は3歳児まで、今までは2歳児まででしたけれども、3歳児まで拡大することを決定をし、次年度は定員の方も36名増えまして126名ということにしてございます。今後も財政状況を勘案しながら、指定保育制度の充実については今後検討してまいりたいと思います。

 それから、5番の認可外保育園への施策でございます。認可外保育園につきましては、沖縄県における認可外保育園の支援事業である「新すこやか保育事業」に加えまして、浦添市独自で保育士等の職員研修の実施及び基本額、行事費等の助成事業を行ってございます。次年度ですけれども、職員健診事業費の引き上げ、それからミルク代助成対象の4歳未満児までの延長を行いたいと思います。それで、これまでの補助対象人員は20名以上でしたけれども、次年度から6名以上への条件緩和をしました。これは、保育所届け出制度については6名以上ということになっておりまして、やはり届け出をする中でそれなりの援助をしまして、条件整備をしまして認可外保育園の支援をしてまいりたいと。これは本市が初めてだと思います。

 それから、6番目の方の少子化対策であります。少子化対策につきましては、今後の見通しですけれども、浦添市は今現在、合計特殊出生率、3月31日現在は出していないのですけれども、ことしの3月31日現在ですけれども、2.04でございまして、多分近々2を切るのではなかろうかと見ております。その中で、平成20年度をピークとして、ゼロ歳児から5歳児、就学前の児童数ですけれども、上限に達しまして、だんだん減っていくということを見込んでございます。そういう中で少子化対策は、今他府県あるいは県内でもまだまだ少子化と言われないほどですけれども、これからも少子化の歯どめにつきまして、子育て支援に十分取り組んでまいりたいと思います。

 それから、次世代の支援事業の話が出ました。今現在、ことしから来年にかけて次世代の支援対策推進法に基づく行動計画づくりをしておりますけれども、データ分析ということで発注をしまして、データ分析に入っておりまして、次年度から本格的にデータの分析を踏まえながら、浦添市の次世代育成に向けた総合的な計画、これも10年間という限時法でございまして、これにつきましては就労支援を含め、総合的な形での少子化対策の事業が展開されるかと思います。このときには、非常にきめ細かな形で、子育てを含めて、あるいは母子関係の支援を含めていろんな問題が、課題が出て、これの解決に向けての解決策が提案されるかと思います。

 それから、7番の方ですけれども、乳幼児医療の現物給付についての質問がございました。これは、これまでの議会の中でも現物給付の質問がございましたけれども、今その現物給付を市単独でしますと、いろんな財政負担がございます。県の方で現物給付という制度が取り入れられたときには、そのときには検討してまいりたいと思いますけれども、今の財政事情等の中では、市単独で現物給付を行うということは厳しいというふうに理解をしております。

 それから、子育て都市宣言ですけれども、御承知のように出生率を含めて非常に平均年齢が若い、活力のある若者のまちというイメージが浦添市は自他ともに認められていることだと思います。そのことを含めて、市民の大きな誇りということもございますので、その子育て都市宣言については今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、学童クラブへの施策についてでございます。学童クラブにつきましては、今現在12の学童クラブがございますけれども、これについては今鋭意、家賃補助等は単独事業でございますけれども、そういう形で今助成をしております。それから、平成16年度、新年度単独事業としましては、学童クラブの中での母子、父子家庭への学費の助成ということで考えておりまして、学童保育料の2分の1、そしてその上限を5,000円ということで取り組んでまいりたいと思います。これは母子、父子家庭を考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 赤嶺昇議員の10番目の御質問にお答えいたします。

 本市の中学校における不登校生徒の推移は、平成12年度162人、平成13年度137人、平成14年度125人となっております。対応策といたしましては、各学校に不登校対策委員会を組織し、そして組織的に取り組むとともに、教育委員会においても不登校児童生徒等対策委員会実務者会議を組織し、学校を支援してまいりました。また、県教育委員会へは不登校加配教諭の配置をお願いしております。平成15年度は、那覇地区割り当て11校のうち、浦添市内は中学校4校に加配教諭が配属されました。不登校児童生徒支援のための加配教諭は、各地区に人数が割り当てられておりますが、本市は不登校等課題を抱えている児童生徒の指導の必要性から、加配の継続配置と再配置について、今後とも県教育委員会に申し入れをしていきたいと考えております。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 赤嶺昇議員の牧港小学校砂場の移動についてお答えいたします。

 運動場砂場の移動についてでございますけれども、部活動に支障があるということで、校舎改築の仮設校舎撤去時に学校側からこの砂場の移動の要望がございました。そして、現場を確認してきたところです。その時点で学校側に移設場所等について検討されるようお願いして、現在に至っております。今回御質問の通告を受けまして、その後の状況を確認しましたところ、学校側では移設場所を検討して、全体会議に諮って対応したいとのことでございますので、砂場が運動場の利活用上支障があれば移設等対応していきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 おはようございます。

 赤嶺昇議員の12番目、牧港公民館入り口への信号機の設置について、この間の経緯ということでございました。議員御指摘のとおり、つい2日ほど前には、御指摘の赤嶺議員、それから又吉栄議員も同行いたしまして、浦添署に設置要請をしたところでございます。ここの信号機につきましては、一番最初にその設置要請という動きが出てきましたのが平成14年9月の定例市議会でございました。その時点で当該地域に児童館並びに公園の設置計画が発表され、その竣工に間に合わせて設置すべく要請行動をしてきております。本市としましても、15年4月11日付、あるいは同じく10月1日付文書でもって浦添署の方に要請をして、この間に至っているわけでございます。また、当該地域は御承知のようにごく短い道路の延長距離の間に数基の信号機があるというふうなことも事実でございまして、担当者の方でそれの数基の信号機と新しい増設の信号機との関連等も含めて検討していただいているところでございます。

 ちなみに、本年度の沖縄県公安委員会の予算額でございますが、信号機の設置予算額として9,200万円というふうなことの情報を得ておりまして、これを全県で配分をしていくというふうなことでありまして、既に本市の浦添署管内としましては、平成15年度は1基の新設が済んでおりますけれども、まだあとこれからその設置計画が出てくるだろうというふうに期待をしております。1基当たり最低400万円から1,000万円の設置費用がかかるというふうに言われておりまして、種類によってその金額に大幅な差があるわけですけれども、そのあたりはやはり専門の方々に見ていただいてやりたいということでございます。

 引き続き今後ともその設置要請は続けてまいりますけれども、ちなみに現在市内で信号機の新たな設置要請が11カ所ございまして、その中の1カ所というふうに認識をしております。あわせて、横断歩道の新設が3カ所、停止線の改良が3カ所とか、信号機の改良の要請等も同時に行っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。以上です。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 赤嶺昇議員の13番と14番にお答えいたします。

 まず、13番の仲西地域への公園の設置についてでございます。仲西地域内には市の管理する公園が1カ所、これは「仲の浦公園」でございますけれども、供用開始されております。浦添市内の公園の現状といたしましては、旧集落、城間、宮城、西原にはほとんど公園がなく、各自治会とも同じ悩みがあるのが現状でございます。議員御質問の仲西公民館付近の空き地に公園を設置することについては、平成15年8月27日、仲西公民館付近の空き地の一部を利用して、公民館と連携した公園として整備するよう、仲西自治会からも要請を受けております。このような街区公園は、補助事業や単独事業の資金的制約もございますので、各方面からの資金確保を検討しながら公園整備の検討に努めていきたいというふうに考えております。住宅地域での公園整備につきましては、土地の確保が大変重要であります。そういうことで、地元の方々の協力がぜひとも必要でございますので、今後とも自治会等の御協力をいただきながら公園設置に努めていきたいというふうに考えております。

 その次に、14番の屋富祖大通りへの取り組みについてでございます。屋富祖大通りの整備につきましては、去った12月定例会におきましても宮城重哲議員、宮城英吉議員の御質問に答弁させていただいたところでございますけれども、同道路は昭和43年、幅員12メートルの都市計画道路として計画決定され、その後、昭和40年から昭和61年にかけまして、沖縄県と市の協議に基づいて、県道38号線をサンパークてだこ通りに振りかえることを前提にコミュニティー道路として整備し、商店街の活性化を目指してきたところでありますが、一部住民の合意形成が得られず、昭和63年、事業を断念した経緯がございます。それから十数年が経過した平成15年、商店街有志を中心とする県道38号線整備連絡会が結成され、県道38号線の今後の整備のあり方について市と意見交換を行ってきたところでございます。意見交換において、屋富祖商店街は過去40年間、浦添市の中心商店街として地域住民の暮らしに貢献してきたところでございますが、近年大型スーパーの進出により、空き店舗等商店街としての空洞化が進み、早急に道路整備を促進していただきたい旨、切実な訴えがございました。これを受けて市といたしましては、平成15年度から平成16年度に実施される都市マスタープランの見直しの中で、県道38号線の4車線拡幅化計画とあわせて、地域住民とひざを交えて話し合い、今後の整備のあり方、方向性を策定し、関係機関へ早期整備を促進してまいる所存でございます。これを受けまして、来週3月10日を皮切りに地域懇談会を随時開催し、地域の意見を反映させてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 15番目の御質問にお答えをしたいと思います。

 平成16年度の予算編成でございますが、国の三位一体の改革、いわゆる国庫補助負担金の削減、それから地方交付税の見直し、そして税源の移譲の改革の影響によりまして、連日マスコミ報道がなされておりますように、全国の地方公共団体において厳しい予算編成となっているというのが報道をされているのが実情でございます。本市におきましてもその影響をもろに受けておりまして、例年にない多くの財源不足を来しまして、財政調整基金から13億円、そして減債基金から4億円、トータルにして17億円もの取り崩しをしなければ今回の予算編成ができなかったという状況にございました。国の三位一体の改革でございますが、これは平成16年度から3年間続くということになっておりまして、私は平成17年度以降が平成16年度以上に苦しい財政運営を強いられるのではないだろうかというふうにとても心配をしております。そういう中にあって、歳入の根幹をなす市税収入でございますが、いまだ経済不況が続いておりまして、市税収入が好転をしていくという期待はできないというのが現状ではないだろうかというふうに思っておりまして、そういう中で財源を確保するということは、歳出を徹底して見直しを行って財源を確保していかなければならないのだろうというふうに思っているところでございます。とりわけ民間委託が適当な事業については、市民サービスの低下を招かないということと、それから経済効果が期待できるという民間委託の基本的な考え方を踏まえまして、積極的に推進をしてまいる考えでございます。さらに、補助金等の見直しとか、あるいは人件費の見直し等々を行って財政の健全運営を図りつつ、極力市民サービスを低下させないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 一通りの御答弁ありがとうございました。

 まず、市長の決意ということで、まだ今任期途中ということでお話をいただいたのですけれども、この3年間が経過して、主な部分で、これまで市長が就任されて、公約の部分でその主な成果をまずお聞かせいただけますでしょうか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時39分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時39分)

 質問を変えてください。



◆赤嶺昇議員 これはとらえようなのですけれども、就任されて3年間、当然さまざまな形で取り組んでこられたと思うのですけれども、今任期途中で、これまでいろんな課題もあるということで、当然その中で、これは市長はまだ表明する段階ではないということであるのですけれども、残りあと1年間どういう形で、任期はあと1年ですので、その部分で何を取り組んでこられて、任期があと1年ですので、今後もし課題が残っているとすれば、それは何であるのかということをまずお聞きしたいなということでございます。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時40分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午前11時42分)

 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えを申し上げます。

 それをもし仮にお尋ねいただけるのだったら、事細かく、先に資料を準備してお渡しした方がより丁寧な答弁になると思うのです。通告にそんなことはないものですから、資料の準備はいたしておりませんが、ここで言い出すと、これは一日じゅうかかって言わなければなりません。したがって、残された課題、経過中のものもたくさんありますけれども、あるということの御認識で、また知っていると思いますから、御認識で、この1年間、任期精いっぱい頑張るという決意のもとで御理解を賜りたいと思います。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 残り1年、施政方針の話が出ているのですけれども、主に今後この残り1年、それは1年だけではなく、今後の浦添市の財政的な部分も今取り上げているわけでございますので、本市としてこの厳しい状況の中でどのように向けていこうとするのかという部分を、今年度の施政方針という部分では見えているのですけれども、そこのことをちょっとお聞きしたいなということで、その中で、来年は少なからず市長選があるわけですから、その部分で現職の市長としての御意見がいただけたらなということの観点からの質問でございました。まだその時期ではないということですので、次の質問に移りたいと思います。

 待機児童の解消策についてでございますが、これまでずっと取り組んできた部分でございます。まず、今恐らく入所事務の部分で大変忙しい時期であると思うのですけれども、4月1日の段階で恐らく待機児童の数が見えてくると思うのですけれども、現時点でおよそ次年度に比較してどのような状況なのか、もう一度入所申込数についてお聞かせ願えますか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えを申し上げます。

 待機児童の実数ですけれども、これは平成16年2月1日現在、一番新しいものということで理解していただきたいと思います。394名で、特定保育所希望者ということがありまして、この保育所でないと行かないという方の場合は、これは厚生労働省の基準では排除するようになっておりまして、これが359名ほどいます。含めますと753名でございます。そういう意味でも、まだまだ非常に浦添市の待機児童の数については厳しいものがあるというふうに認識をしております。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 この753名は、以前から話をさせてもらっているように実数なのです。そのあたり、やはりこれだけ保育需要が高いと、多くの方々が保育所に預けたいと、それは何といっても共働きの家庭であったり、若い皆さんが、特に経済状況も反映して、仕事の部分でどうしても夫1人の収入では厳しいということで、保育所にお預けをして、共働きをして生活をやっていきたいという部分の非常に切実な声が聞こえてくるわけです。したがいまして、この待機児童の解消策で今まで市が取り組んできた部分は、一定の部分では評価はするのですけれども、しかしながら、1月に会派で厚生労働省の保育課の担当課長に会ってまいりまして、その待機児童の話をする中で、国は認可化移行促進をやるのだと、予算もその部分は我々は、待機児童があるところは、国は待機児童ゼロ作戦を打ち出しているわけですから、そのことをどうぞ地方自治体、県ももっと積極的にやったらどうですかというお答えがあるのです。したがって、今750名の待機児童がいるということをとらえた場合に、あとどれぐらいの保育所が、財政的な部分もバランス的に考えないといけないということは理解はするのですけれども、あと幾つ必要だと考えておりますか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えを申し上げます。

 まず、特定保育所の希望者というのは、四方4キロ、浦添市は前から話をしておりますけれども、四方4キロで、Aという保育所以外は行きませんという方が359名います。そういう形で点数化をしまして、条件の中で入れない方が359名いますので、その辺も他の大きな市町村とちょっと違うところがあるわけですけれども、753名を単純計算、ほかの子育て支援等も含めないで単純計算しますと、90名の定員という保育所にしますと8カ所という形になります。394名、要するに厚生労働省の基準からしますと4カ所という形、単純計算しましたらそういう形になります。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 部長、これはまず国のカウントの基準と市の実数の部分は、そこ以外は行きませんというものではなくて、恐らく申込書の中でどちらでもいいという部分に丸をしなければ、そのカウントからはじかれるのです。その父兄の皆さんに聞くと、皆さんは本当にこの保育所以外は行かないのですかという話を聞くと、いや、そうではないと、希望は書きますよと、その部分の違いがあるのです。この保育所にこだわって、それ以外は行きませんという答弁をいただいているのですけれども、実際はその申込書を見ると、どちらでもいいという部分に丸をつけない限り、それは全部はじかれるようになっているのです。ですから、その具体的な実数をやっぱり市としてもっとしっかり見ていただきたいというのと、今仮に700名余りだと8カ所、国の言う基準だと4カ所、そのあたりの整備、その数に見合った整備を今後やっていこうという考えはあるのかお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 去年の方も整備をしまして、ことしの方も定員増を含めて、新設を含めてやっております。そして、17年度、18年度の方も認可園の創設ということでやっておりまして、これは財政のこともいろいろございますので、そういうのも配慮しながら、できるだけやはり開所に向けて努力してまいりたいと。ことし、16年度の方も定員増を含めてやりました。そして、去年の方も申し上げましたように、全国の中でも、数からしますと全国のトップクラスで、解消策の絶対数の方は出ておりました。これは報告しましたけれども、政令指定都市を含めての統計でございます。そういう意味では、ぜひ浦添市の努力の方も御理解をしていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 恐らく財源的に今後の運営的な部分でなかなか新しく認可をつくらないと、いろんな要因はあると思うのですけれども、しかし国の方針としては、その予算も何とか待機児童解消に向けて前向きでございますので、国に行きますと、皆さんでつくるのは我々もバックアップしていきますよということで、明確に担当課長補佐あたりは言っておりますので、その実情をもっとしっかりとらえていただきたいなということをお願いしておきたいと思っております。

 ちなみに、今年度から公立保育所の運営費そのものは一般財源化されているのです。しかし、その分は地方交付税の中で賄われるということを言われているのですけれども、実際にその部分というのは算定できているのか、そのあたりをお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 平成16年度の一般会計の方の三位一体改革の中で補助金カットをされた分、一般財源化された分で市立の保育所の運営費国庫負担金、それから一般財源化されたもので市立保育所運営費県負担金というものがございまして、これも補助金のカットをされております。そこの中での国庫補助金のカット分については、所得譲与税の中で補てんをされているわけですけれども、これの金額につきましては、国庫補助金のカット分約1億3,000万がそうです。それから、県の負担金の方ですけれども、これが約6,600万円がある。これも一般財源化されております。今非常に厳しいのは、これが果たして今後一般財源化の中で所得譲与税の方でなされるかどうか、これは総務部の方の話ですけれども、今後非常に厳しいものがあるというふうに理解をしております。そういう意味では、約2億近くがカットなり補助金の一般財源化なりなされておりますので、今後は財政的にも非常に厳しいものがあるというふうに認識をしております。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 今の答弁のとおり、国も民間に移行していこうと、法人あたりに。法人の部分は、まだその予算は確保されているのですけれども、結果的にその厳しい中で、一例を挙げると、大平保育所の建てかえをするタイミングというのは、私はそこを法人に持っていくタイミングだったと思うのです。そこをもっとしっかりと見据えていかないと、今後ますます、いざというときに簡単にできないものもあるものですから、そこをもっと今後しっかりとらえていただきたい。しかし、今度問題になるのは、公立保育所のあり方、その意義というのもまたあると思うのです。本市として、すべてをまた民営化するという部分ではないにしても、本市として一体どれぐらいの数が公立として、どれぐらいの数が法人としてというバランスを考えていくのか、そのあたりの計画的な部分があるのかお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 法人保育所、要するに認可をしますと、一般財源が結構かかります。ですから、厚生労働省は一生懸命認可外を認可にしなさいと言うわけですけれども、この裏負担分を負担できるかどうかが大きなかなめなのです。そういう意味では、今後の市立保育所については、いろいろな条件を加味しながら、民営化の方向に向けて検討してまいりたいと。それについては、何園を市立保育園に残すかどうかは今後の課題ですけれども、できるだけ公設の方の市立保育園を民営化をし、そしてその中で保育サービスの低下を来さないような形で頑張っていきたいと思います。

 ちなみに、法人保育所の裏負担としては4億2,000万ほどが出ております。ですから、認可をして1園増やせば増やす中で、裏負担として市の負担もあります。そういう意味では、他の市町村がつくりたくてもつくれないという状況の中は、これは裏負担の分が手当てできないからなのです。そういう意味では、浦添市がこれまで努力してきたことについてはぜひ御理解をしていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 その部分を理解しているからこそ、例えば指定保育制度を本市が単独でやって、その指定を認可外の保育施設に理解いただいて、待機児童の解消に成果を出しているのです。ですから、国はその基準、認可の基準にこだわっているのです。しかし、現状として待機児童もいる、しかし認可をすると財政がかかると、その中で指定保育制度という制度を浦添市として出してきたと思うのです。そのあたりは、例えば指定保育制度の充実について、県に対してもっと打診をしているのか、負担の部分に、そのあたりについてお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 指定保育制度につきましては、県の方ですね、これは認定保育所制度とか、いろいろな類似のものがあるわけですけれども、県内では浦添市だけであります。これにつきましては、やはり基準のダブルスタンダードということで、国の方は認めておりません。そういう意味では国からの助成はないわけでございまして、これについては市の方が子育て支援を含めて待機児童の解消策ということで、去年まで認定保育所制度を検討してまいりました。これにつきましては、非常に浦添市の方も期待をしておりました。要するに県の方の助成もありますし、それから指定の枠も広がって待機児童に大きく寄与するということで、促進方については大いにお願いをしてまいった次第ですけれども、これができないという結果が出てまいりました。これからもやはり待機児童の解消を含めて認可外へのまた支援、子育て支援になりますので、これからも強く県の方に助成方については要請してまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 県のその方針、県もはっきり定まらないわけでございますので、しかしながら現状として待機児童がこれだけいるということも、県の方ももう少し理解いただきたいなという部分をこの浦添市にいるからこそ感じているところでございます。この待機児童の解消の部分については、今後も今その予算の部分も含めて前向きにしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 3番、母子、父子家庭への支援策についてですが、その世帯数とか推移についてお聞かせ願えますか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 母子、父子家庭の世帯数の推移という質問がございました。これにつきましては、平成15年8月1日現在、住民基本台帳で母子家庭と推定される世帯については1,691名です。それから、児童扶養手当支給が1,660名ですから、その世帯数と大体似通っておりまして、平成13年度1,647名、12月現在です。平成14年度12月現在1,637名、そして15年度1,666名ということで、上下をしますけれども、少しずつ増えているということが言えるかと思います。

 そこの中で父子家庭、現在行われている、これはそこの中で非常に難しいものがありまして、一つ参考に、父子家庭医療費助成事業というのがございまして、そこの中では、平成13年度が母子家庭が1,671名に対して、その中に30名の父子家庭がいらっしゃいます。それから、平成14年度が1,550名の中に父子家庭が42名、それから平成15年度1,529名のうち45名が父子家庭でございます。ちょっと前に世帯の推移については住民基本台帳等から引っ張っておりますので、少し数字が違いますけれども、そういう中で13年度30名、14年度42名、15年度45名という形になっております。



○川上宰夫議長 暫時休憩いたします。              (休憩時刻 午後0時00分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時15分)

 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 続きまして、児童扶養手当の状況についてお聞かせ願えますでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答え申し上げます。

 児童扶養手当の状況ですけれども、15年12月末現在ですけれども、受給者が1,666名であります。そのうちの全額支給、全部支給ですけれども、1,219名、一部支給の方が365人、所得超過による全額支給停止者が82名となっております。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 この母子、父子家庭も含めて、浦添独自の施策もありますので、今後も前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 指定保育制度についてですが、3歳までの年齢引き上げに対する具体的な補助額は幾らぐらいなのかお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 現在ゼロ歳児から1歳、2歳児まででしたけれども、3歳児に引き上げてまいりました。3歳児につきましては、月額1万円でございます。6施設ございますので、定員6名、36名増えてまいります。金額にいたしましては、1万円ですので、432万円が増になります。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 3歳まで引き上げておくことを評価しますが、その補助額の部分で、その施設の整備の部分もいろいろとまたかかっていくところもありますので、今後もその指定の保育園の皆さんといろいろ調整、状況も把握していただきたいと思っております。

 ちなみに、各指定園を訪問したりということもなされているのかお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 毎月1回の園長会で情報交換をしているのですけれども、定期的に指定保育所を訪問しているわけではございません。これからやはり、定期的か不定期かわかりませんけれども、できるだけ指定保育所を訪問し、情報交換をしていきたいと思います。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 ぜひ部長を初め関係の職員の皆さんに回っていただいて、給食の状況等も見ていただきたいということをお願いしておきたいと思っております。

 認可外保育園についてなのですけれども、各種助成の支給時期の見直しについて検討されるという話だったのですけれども、その後の状況についてお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 認可外につきましては、県の新すこやか保育サービス事業等もございまして、そして市の単独事業もございます。県の新すこやか事業につきましては、今回についても、特に変わったところといいますと、職員の健康診断がございます。これは、去年までは市の方で単独事業として2,000円行っておりましたけれども、県の方が事業化されまして、これを4,200円に上げてございます。あと、ミルク代等が3歳未満だったのが4歳未満へと引き上げてございます。そこの中で市の単費事業としましては、基本額、それから賠償責任保険料、それから行事費は市単独事業としております。そして、その中で対象の人数が20名以上の認可外保育所でしたけれども、次年度からは6名以上の認可外保育所ということで、範囲を拡大をしております。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 部長、支給時期についてお答えいただけますか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後1時20分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後1時20分)

 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 基本額と行事等保険料は年度途中でやっておりますけれども、これ以外につきましては、精算払いというか、年度末になっております。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 年度末になりますと、結局各園が負担、立てかえをするということは大変厳しいということであったのですけれども、そのあたりの調整というのはできるかどうかお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 今の概算払いということだと思うのですけれども、今のところちょっと考えておりませんけれども、中間で精算できるかどうか今後検討してやっていきたいと思います。これは、概算払いは考えておりません。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 中間でも、少しでも負担軽減に前向きに取り組んでいただきたいと思っています。

 それから、対象人数を20人から6人にしたことに対して本当に感謝申し上げます。

 少子化対策についてでございますが、次世代育成支援対策推進法の取り組みで、今当たっている職員の数を教えてもらえますか、そちらの。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 次世代の計画の担当ですけれども、今のところは保育課の方で、現在の人員の中でやっておりますけれども、次年度には課長クラスの担当の人を1人張りつけて計画策定に取り組んでまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 この少子化対策、非常に大事な部分でございますので、本市がまだ他市町村、他府県に比べて合計特殊出生率が高い方ということをぜひとも維持してもらうためにも、この制度を有効に活用していただきたいということをお願いしておきたいと思っております。

 ちなみに、平成20年をピークに今後下がっていくという話なのですけれども、それに対する具体的な対策というのは持っておりますでしょうか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 少子化の方が、要するに今現在の推計で推移をすると、20年ごろからは就学前児童の方が減少の境目になるということが今人口推計の中で出ております。できるだけ少子化対策をしまして、少子化の歯どめがかかることであれば、現在の維持ができるだろうと思いますけれども、世の流れの中で、非常に厳しい中で、できるだけ少子化の速度を遅くするような形での子育て支援、総合的な形で取り組んでいかなければならない、そのために次世代の計画が今つくられておりまして、総合的な形であります。就労支援を初め、母親の子育てを含めて、総合的な支援策が今後、ことしから来年にかけて、10年間集中的に少子化対策をやってまいりますので、これに取り組んで少子化の歯どめをかけていきたいと思います。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 恐らくこのままの推移だと少子化にどんどん入っていくということで、国もいろんな施策を打ち込んでおりますので、本市として先ほど話しましたように子育ての都市宣言を目指すというのは、やはり子育てをする皆さんにもっとアピールして、子育てをしやすいまちだということを、いろんな施策を展開しながら、ぜひそれをまた浦添市の特徴として出していただきたいなということをお願いしておきたいと思っております。

 学童クラブについてでございますが、先ほど話をしたのですけれども、今回幼稚園児の分が対象外になるということで話が出ているのですが、そのあたりについてお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 学童クラブの幼稚園に在籍している方々については、これは補助事業の対象外になるということで、新聞の報道でございました。この影響についても非常に懸念をするわけですけれども、やはり幼稚園の預かりですか、幼稚園との連携を深めて、できるだけ預かり保育等の利用の方々も含めて影響のないような形で対策をとっていきたいと思います。現在ちなみに12の学童クラブの中で、16年1月1日現在ですけれども、幼稚園児が87名在籍しております。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 沖縄県は特例で幼稚園児がカウントされているわけですが、それが実施されると補助対象外になってしまうのです。もしそれが実施されると、補助対象外になる施設は幾つぐらいあるのかお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えを申し上げます。

 補助対象外になる見込みがあるところは6カ所です。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 先ほど少子化の部分を触れてまいりましたが、やはりこれだけ学童の需要が高まっている中で、しかも本市は父兄の皆さんが自主的に立ち上げてやっておりますので、その部分をぜひ維持できるような形で、市長の方からもこのあたりについて県、また国の方に要請なりをやっていただきたいのですけれども、そのあたりについて市長、答弁いただけますでしょうか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 幼稚園児の学童補助排除論がにわかに現実的になってまいりまして、大変心配をいたしているところであります。この3年間、ことしから始まる3年間で義務教育費も4兆円の縮減が予定されておって、そういうことから見ると、学童への影響が出るのは必至だなと、幼稚園へ影響が出るのは必至だなという予想ができます。したがって、その現実を受けてどう市が対応していくか、これから集中的に学習しながらそれへの対応を図っていきたいと、こういうふうに思います。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 ぜひこのあたりをまた儀間市長のリーダーシップで、市長会、またそういった県内の市町村が一致団結して、国に対して要請していただきたいということをお願いしておきたいと思っております。

 ちなみに、沢岻げんき学童クラブは106名で、子どもが増えて今度二つに、分園ではないですけれども、別でまたつくらないといけないということになっているのですけれども、そのあたりの実態も含めて、今年度は財政的にも含まれていないのですけれども、そうなった場合に補助の部分で受けられる可能性があるのかお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 学童の分園等について、新しいケースになりますので、今後検討させていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 分園という表現は正しくないかもしれないのですけれども、数があまりにも多くなって、その場所ではもう見れなくなって、別でまたつくらざるを得ないという現状がありますので、そこはまた関係者と話をしっかり組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 続きまして、この学童の障害児受け入れ加算は2人からということなのですけれども、1人いる場合もあるのです。そのあたりの検討はできるのかどうかお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 学童の1人、2人の話が出ましたけれども、財政的ないろんな状況を含めて、今のところ2人からですけれども、1人については今のところちょっと厳しいなという感じはいたします。ただ、今後推移を見ながら考えていきたいと思います。今ちょうど母子、父子家庭の学童費を2分の1助成をしようという状況でありますので、今後のまた研究課題にさせていただきたいと思います。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 わかりました。ぜひまた努力をお願いしたいと思います。

 不登校加配についてですが、御存じのように、不登校の生徒が結果的に学力についていけなくてまた学校に戻れなかったりとか、いろんな問題がありますので、ぜひまた積極的に県の方に働きかけて、配置していただきたいと思っております。

 それから、砂場の移動につきましては、場所がある程度、学校から先ほど連絡がありまして、決まり次第また対応していただきたいということをお願いしておきたいと思っております。

 それから、12番の公民館入り口の信号機設置については引き続き、公園設置もそろそろ間近に完成しますので、そこも取り組みをお願いしたいと思っています。

 それから、仲西地域への公園設置についても、自治会の皆さん、財源的に伴わなければならない部分であるのですけれども、ちなみに地主そのものは土地を譲るということに前向きなのか、そのあたりをまずお聞かせ願えますか。



○川上宰夫議長 福里 濟都市計画部長。



◎福里濟都市計画部長 お答えいたします。

 仲西地域の公園につきましては、自治会長を初め、公園設立期成会みたいなのですか、そういう方々がいらして、地主との話し合いはできますよというような形のあれはしておりますけれども、確約みたいな、そういうあれはまだ見てございません。



○川上宰夫議長 赤嶺 昇君。



◆赤嶺昇議員 財源の部分の問題もあります。しかし、地域の皆さんと連携をとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それから、屋富祖大通りの取り組みについては、3月10日に地域の懇談会等もあるようですので、市のこれまでの状況もしっかりと説明して、しっかりとまた意見交換をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 本市の今後の財政につきましては、一般会計の予算の中でまた話をさせてもらって、大変厳しい状況にいよいよ入ってきている中で、市の努力もまたお願いしたいなと思っております。以上で終わります。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 一般質問を行います。

 第1点目は、教員の休憩時間についてお伺いいたします。現在、学校で教員の休憩時間がお昼休みの後とられているようでございます。いろんな弊害が出ているやに聞いております。現状をまずもってお聞かせください。

 2番目は、自衛隊のイラク派兵と憲法9条についてお伺いいたします。昨年の12月議会におきまして、19日にイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書を本市議会は全会一致で採択いたしました。自衛隊のイラク派兵と憲法9条に関して、市長の基本的な考えをお聞かせください。

 三つ目は、財政問題についてであります。御承知のとおり、地方自治体は次年度から大変厳しい財政運営を余儀なくされます。16年度予算の編成に当たりまして、困難だった点、そしてその困難な点をどのようにして解決してきたのかお聞かせください。そして、その中で今後とも懸念されることもお聞かせください。さらには、17年度以降の見通しについてもお聞かせください。

 4番目は、西海岸開発及び軍港移設の諸問題と振興策についてであります。西海岸開発並びに軍港移設、そして浦添市内における振興策、この三つは連動いたしますし、相互に関連いたしてまいりました。そういうことで、軍港移設を受け入れるに当たって、市内の振興を図ろうというふうにしてやってきたわけですけれども、この市内の振興策が現時点でどのように進捗しているかをまずもってお聞かせください。

 再質問は自席にて行います。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 渡久山議員の御質問に、自衛隊のイラク派兵と憲法関連についてお答えいたします。

 政府がイラク復興特別支援法やテロ特措法に基づく人道支援を行うため、国政の場において議論を経て自衛隊のイラク派遣を決定し、現地における活動を始めていることは御案内のとおりでございます。一方、今お話がありましたように、本議会においては去る12月の定例会において議員提出によるイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書が全会一致で可決を見ております。以上の状況を踏まえながら、自衛隊のイラク派遣にかかわる私の所見を申し上げますと、イラク国民の主権の回復と中東地域や国際社会の平和と安定のために、我が国が国際社会の一員として主体的にイラクを支援していく必要があると認識をいたしております。しかし、派遣される自衛隊員の安全の確保や、今指摘のある憲法9条などとの整合性等については、政府は国民が今依然としてまだ抱いている疑問やその不安を払拭するための最大限の努力をすべきであるというふうな認識にあります。したがいまして、一日も早い国連主導によるイラクの復興支援体制ができるように最大限の外交努力を重ねる必要があるだろうというふうに認識をいたします。あえて申し添えますというと、憲法9条との整合性の論理については、昭和29年以来いろんな議論がなされてまいっておりますが、確実に指摘できることは、自衛隊は海の外へ行って戦闘をしてはならないという規定だけは依然として不変なものとして現憲法の中に規定されているというふうに理解をいたします。

 以上でございますが、残りについては関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 渡久山議員の1の御質問にお答えいたします。

 休憩時間の現状ということについてでありますが、学校長にアンケートをいたしました。その中で、困ったことや、またよかったこと、それからその他、自由に記述式になっておりまして、その中で主なものを挙げてみますと、休憩時間の中で困ったこととして、けがが遊びでよく起きて、安全管理面に不安があるということが挙がっております。それから、低学年の場合、ちょっと下校が遅いのではないかなということがございます。それから、教職員の中には、けがが起こったときにはその対応に休憩時間を使うこともあって、ゆっくり休憩できない場合があるということも挙がっております。そしてまた、そのほかによかったこととしては、子供同士思い切り遊べるので、子供から好評であるということも挙がっております。それから、異年齢の触れ合い、友達同士のかかわりなど、さまざまな遊びが学んでいくのに、つまり人と人のかかわりを学ぶ貴重な時間となっているということも挙がっております。そして、そのパトロール状況ですけれども、パトロールは校長、教頭、スクールガード、このスクールガードは本市だけの特別につけてある状況でございます、が中心になってやっております、ほとんど。そして、そのほかに生徒指導主任も一緒に回る場合もあるということ、学校によっては多少違いがありますけれども、この3人が主に回っている状況でございます。先ほど困ったことの中に低学年の下校が遅いとありましたけれども、またそのほかにこういうことも出てきております。両親が共働きしている児童生徒の場合には、4時半まで学校にいるのは安心であるということも挙がっております。以上、こういう現状であります。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 3番目の財政問題についてお答えをしたいと思います。

 平成16年度予算編成につきましては、国の三位一体の改革、いわゆる国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し及び税源の移譲の影響によって、全国の地方公共団体において厳しい予算編成となりました。本市におきましても大きくその影響を受けておりまして、昨年の12月末に新年度予算編成の一次査定の通知を行う予定でございましたが、ちょうどそのころに臨時財政対策債が大幅に削減されるという情報が入ってまいりました。それで、年内に内示額の通知をすることができずに、年を越して1月の中旬になってしまったということでございました。大幅に財源が削減をされるということがございまして、1月の通知までの間に一たんは査定をしてございました消耗品費あるいは備品購入費、県外旅費、時間外勤務手当等の歳出の洗い直しをいたしました。それで、取り急ぎ削減できる経費を削減をして、財源の捻出に努めてまいりました。しかしながら、それでもまだ財源不足がございまして、財政調整基金から13億円、減債基金から4億円、トータルで17億円という取り崩しを行って、ようやく今議会に提案をいたしました規模の予算を編成することができたという状況でございます。

 国の三位一体の改革でございますが、国庫補助負担金が平成16年度から3年間でおおむね4兆円規模の縮減を行うとしております。平成16年度におきましては、1兆300億円程度縮減をした予算案となっているようでございます。それにも増して地方自治体の財政を圧迫していますのが地方交付税の大幅な減額でございます。平成16年度が対前年度比で金額にして1兆2,000億円、率にして6.5%の減額ということになっております。この三位一体の改革でございますが、16年度から18年度までの3年間続いてまいりますので、この先どうなっていくのかなというのが大変危惧をしているところでございます。といいますのも、平成16年度はこれまでの蓄えがありましたので、何とか予算編成ができてきたわけですが、財政調整基金と減債基金の残高が合計にして7億5,500万円しか残っておりません。したがいまして、平成16年度において17億も取り崩して何とか予算編成したということを考えたときに、本当に17年度以降どうなっていくのかなということで大変心配をしているところでございます。17年度まではまだ7億5,000万余り基金があるわけですが、それを食いつぶした後はどうなっていくのだろうと、18年度以降どうなるのだろうというのが、先々の不安で私はいっぱいであるわけですが、したがいまして何らかの打開策を講じていかなければならないというふうに思っております。幸いにいたしまして、今定例会の冒頭で地方交付税の削減に反対する意見書というものを採択をしていただきましたが、知事会とか、あるいは市長会、地方六団体を挙げて、ぜひこの地方交付税の削減に対する税源の移譲、これを徹底してやっていただくような訴えをしていく必要があるだろうというふうに思っております。しかしながら、国の財政も相当逼迫をしておりますので、私どもが望むとおりの手当てをしていただけるかどうかというのは、私はあまり見通しも立たないのではないだろうかというふうに思っております。したがいまして、私どもみずからも市税収入を初めとする自主財源の確保に努力をしていかなければならないだろうというふうに思っておりますし、それから受益者負担の考え方に立って、使用料、手数料等の応分の負担についても市民の皆様方の御理解と御協力も賜らなければならないだろうというふうに思っております。

 それから、歳出の抑制の面から申し上げますと、やはり人件費を削減していくということは避けられない状況に来ているのだろうというふうに思っております。大きな課題だと思っております。それと、民間ができることは民間にという基本的な考え方、それに立って、あらゆる行政施策を平成16年度は見直しをやっていきたいと、徹底してやっていきたいというふうに決意も新たにしているところでございます。さらに、各種の補助金等、各種団体に対する補助金等、これも改めて見直しをしてまいりたいと。そして、不要は削り、必要は伸ばすという考え方を持って、積極的に行財政改革を平成16年度取り組んでまいりたい。そして、財政の健全運営に努めて、極力市民サービスを低下させないように努力をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 御質問の振興策について答弁いたします。

 那覇港湾施設の受け入れに伴う本市の振興策につきましては、平成13年11月5日に11項目にわたる要望事項を関係省庁へ要請を行い、現在その遂行に鋭意取り組んでいるところでございます。これまでの振興策の進捗状況につきましては、要請を行いました振興策のうち、てだこ交流文化センターを初め、まちなと児童センター、浦城っ子児童センター、全天候型陸上競技場、高齢者等総合福祉センターの4項目、5事業を実施いたしまして、既にまちなと児童センターと全天候型陸上競技場が完成いたしまして、供用開始されているのは御案内のとおりでございます。また、要請項目に入っていなかったまちなと公園などの12事業についても、国との協議によりまして事業を進めているところでございますが、既に4事業が完成しております。これが現在の進捗状況でございます。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 1番目の教員の休憩時間についてですけれども、急遽学校長へのアンケートを行ったようでございますけれども、以前はこの休憩時間をやはり放課後にとるという形で、授業が早目に終わったわけです。ところが、給食後に休憩時間を入れるということで、45分休憩が延びたわけです。それで、学校の授業が終わるのがそれぐらい延びているから、部活においても大変困難な状況が生まれているのです。中学校の部活ですけれども、大体5時前に始められればいい方で、外でやる部活などは、5時から始めて、6時ごろ冬は暗くなりますので、ほとんどできない状況になってしまっているというような、子供たちの面から見ても、そして帰宅時間が遅いということがあらわれているし、いろんな弊害が出ています。それから、今休憩時間は校長、教頭、それとスクールガードで、この3人でやっていますということなのですけれども、3人でやっぱり大勢の生徒さんたちの安全面を管理するということがいかに厳しいのかと。現実は、那覇市教育委員会が以前に学校の先生方に直接、校長アンケートではないです。先生方に直接アンケートをした結果が出ていますけれども、それで見ると、ほとんどの教員の方が休憩なんて本当はとれていないと、実際その時間は子供たちの安全管理で見回ったり、あるいはデスクワークをしたり、多くの時間をそれに費やさなくてはならないということで、労働基準法から見てもどうなのかなというような現実があるわけです。その現実の報告は先ほどの答弁でなかったのですけれども、どうも本当に学校の現状を把握しているのかなということで疑問に思うわけです。それと、本市の教育委員会ではこの現状をどのように考えているのか、これを今後学校長の裁量に任せていく考えはないのだろうかと、できれば学校長の裁量に任せてほしいということをお尋ねするわけですけれども、いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 御承知のとおり、沖縄県の公立小中学校教職員の勤務時間の割り振りについては、これは任命権者である沖縄県教育委員会の規則が適用されることになっております。それについては、ずっと以前には後半にとっていた時期がございました。しかし、昭和63年の沖縄県公立小中学校教職員勤務時間の割り振りについての通知の中で見直しされました。見直しの趣旨として、まず1番目に、労働基準法や関係条例、規則の趣旨に合致すること、労基法に合致すること、それから勤務時間は県の条例で定めてありますから、規則等ということで、そういうことに合致することとしてあります。また、2番目は、教職員については給食時間が確保でき、福利厚生が図れることということで、昼間にとることで確保できることになっています。3番目に、教職員の休憩時間を給食指導後に配置することにより、児童生徒にゆとりの時間を与え、学級、学年を超えた遊びを通し、人間関係、触れ合いができることを挙げております。そして、今学校長にアンケートをとりましたけれども、その中で、私たちはそれをもとに話し合いもしてきました。教育委員の皆さんにもちょっと意見を聞きました。その中では、やっぱりこの45分というのは、教職員の立場、学校管理者の立場、子供の立場、保護者の立場等、いろんな視点から見て考える必要があるだろうということがありました。それで、もし必要であれば、弾力的な運用等について沖縄県教育委員会と話し合いをしてみたいと思います。ただ、これは規則等によって学校長に任せなさいということは、今我々の立場では言えないと思います。そういう学校の実態を把握して、もしそういう学校運営等いろんな支障がはっきり学校側からあるということを訴えて認識できれば、必要に応じて話し合ってみるという、そういう態度を持っております。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 県の通知によって今の形態になっているという話ですけれども、この県の通知というのは法的な拘束力はありますか。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 労基法、また条例等を遵守する義務がありますので、私はあると思います。そして、市町村の場合には、その通知に従って服務監督をしないといけないと考えております。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 部長、この通知には法的拘束力はありませんでしょう。新聞に載っています。この前、県議会で法的拘束力はありませんと県側が答弁しているのです。そして、県の規則にはこうあるのです。地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、法律に基づいた沖縄県の県条例の県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例、これがあるのです。そして、この条例に基づいた沖縄県教育委員会の職員の勤務時間及び勤務時間の割り振りに関する規則というのがあります。この規則の3条、公立学校に勤務する職員の勤務時間については、校長が勤務時間の割り振りを定めるときちんと書いてあるのです。どうですか。県の規則の3条です。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 ちょっと休憩をお願いします。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後1時57分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後2時17分)

 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 まず、おわび申し上げます。ちょっと私の認識が甘くて、条例等はありますけれども、通知によって拘束力はないものと認識します。これは取り消します。そして、少し勉強不足のことがありますので、この件についてはちょっと持ち帰ってもう少し研究させていただけないかとお願い申し上げます。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 この通知は、法的拘束力はないということでの認識はいただけたものと思います。県の教育委員会がそのように答弁しているわけですから。ただ、強力な行政指導があると思います、県の側から。強力な行政指導があるから法的拘束力があるのだと考えるところがおかしいのです。本市の教育委員会、どこの教育委員会もそうなのですけれども、これは独立した教育行政機関なのです。だから、本市の教育委員会が自主的に独立してどう判断するかです。県の勤務時間の割り振りに関する規則でも、公立学校に勤務する職員の勤務時間については、校長が勤務時間の割り振りを定めるときちんと書かれているわけです。だけれども、皆さんは県の指導があるからということで校長の裁量に任せない、ここが問題なのです。つい先ごろもお昼休みにおける痛ましい事件がありました。ああいうこともやはり管理の目が行き届かないから起こるわけです。あの事件に関して、教育委員会として何らかのコメントがありますか。御感想があれば。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 休憩時間につきましては、子供たちの休憩時間の過ごし方等、これを学校でどのように位置づけてやるか、その指導等について徹底させることが大事だと思います。もう一つは、休憩時間の体制というのですか、子供たちが安全に遊べるか、そういう体制等もきちんとやっていく、両面からの指導が必要ではないかと考えております。事件については、それはまた子供の道徳性というのですか、こういうこともうんと高めていかなければならないかと思います。それからまた、学校には、こういう死角をなくすというのですか、そういう体制づくりも大事だと思います。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 あの痛ましい事件について私は感想をお聞きしているのですけれども、ああいう事件が昼休み中に生徒同士の間で起こったということに関しましてどういう感想を持つのか、そこら辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。それと、一体だれに責任があるのかということもあわせてお聞かせ願います。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 大変痛ましい事件が起こっておりますけれども、他市町村とはいえ、これは対岸の火事ではなくて、やっぱり休憩時間のあり方等を考えることが大事だと思います。それから、詳しい内容については、プライバシーに関しますので、控えさせていただきたいと思います。ですから、そういう意味で、休憩時間の過ごし方、それからまた子供たちの、被害者、加害者の心情を思うと、子供たち同士の人間関係のあり方も今後道徳教育等いろんな面で高めていく必要があるのではないかなと考えております。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 部長みずから勉強不足と言っているようですけれども、文部科学省の中学校学習指導要領、この中学校学習指導要領の第5の1、なお、給食、休憩などの時間については、学校において工夫を加え、適切に定めるものとすると、文部科学省の指導要領にもあるのです。だから、校長の裁量に任せた方が私はいいと思うのです。学校において工夫を加え、適切に定める、そうなっています。それから、これは学校管理読本、文部科学省の地方課の法令研究会が編さんしたものです。勤務時間開始時刻から勤務終了時刻までの間であれば、昼休みの休憩についてはいつでも与えてよいのであるから、給食指導が終わった後に与えてもよいし、放課後に与えてもよいのであるときちんと書かれているのです。そして、県の職員の勤務時間については、校長が時間の割り振りを定めると。教育委員会というのは独立した教育行政機関ですから、やはり自主的な判断を持ってほしい。それをしないから、きのう、きょうの新聞にもあったように、文部科学省においても教育委員会不要論が出てくるから、見直しをするというような案が今中教審においても論議されているわけです。そこら辺をやはり原点に立ち返って、独立した機関としての本市の教育委員会として、この教員の休憩時間の問題をどうするのかということをもう一度答弁をお願いいたします。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 休憩時間につきましては、先ほど最初の現状でも申し述べましたけれども、そのメリット、デメリットとか、一概に言えませんので、いろんな保護者もいるし、学校の経営者においても、その時間が人間関係を高める時間になるといろいろ言われておりますので、学校長判断にしても、この視点をいろんな視点から検討して、もしそこでやっぱり話し合いの必要があるのでしたら、県の方に持っていって、こういう状況でありますのでということで、話し合いはしていきたいと考えております。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 ぜひ話し合って、実は各学校現場の校長先生は悩んでいると思うのです。昼休みの事件にしても、管理責任者である校長、教頭に責任はあるのです。2人で学校全体を見回ることなんてできないのです。これは教員の力が必要なのです。そういうことでひとつ、浦添の教育委員会として意見を取りまとめた上で県側とも話し合いを持つと、そういう話ですから、ぜひそれを前向きに取り組んで、浦添の教育委員会ここにありということを示していただきたいと思います。この件については引き続き取り上げていく予定ですので、部長は4月からかわるようでございますけれども、ひとつ後任の部長にも問題をきちんと引き継いで、浦添市議会でこういうふうに指摘されているということをきちんと引き継いでおいていただきたいと思います。

 次に移ります。2番目ですけれども、市長、どうもありがとうございました。自衛隊のイラク派兵と憲法9条についてということで、市長の意見をお聞きいたしましたけれども、実は12月にも憲法9条は守っていくべきだという市長答弁がございました。私もそのように記憶しているのですけれども、議事録を調べましたところ、守りますというところが見守りますになっているのです。多分これは筆記上の、起こすときの間違いではないかと思うのですけれども、その辺市長、いかがでしょうか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えいたします。

 私のその問題に対する知識の中に見守るという言葉は実はないのです。きっと守るというふうな発言だったと思うのですが、議事録に見守るとあるのだそうですけれども、訂正をさせていただきます。守っていきたいと。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 ぜひとも憲法9条は、99条との関係でも、公務員は憲法を擁護する義務を負うとあるわけですから、ぜひそのような考えを堅持していただきたいと思います。

 それから、こちらに昭和29年の参議院の決議がございます。これ市長にもお読みいただきましたけれども、宮沢喜一さんが参議院の議員時代に決議をなさったということで、かなり古いものではありますけれども、実はこれは防衛施設庁設置法、防衛関係2法案が提出されたときの決議でございます。自衛隊の海外出動をなさざることに関する決議ということで、本院は自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と我が国民の熾烈なる平和愛好精神に照らし、海外出動はこれを行わないことをここに改めて確認する、右決議するという形で決議されております。その趣旨説明の中で、その当時の鶴見議員が、「自衛とは我が国が不当に侵略された場合に行う正当防衛行為であって、それは我が国土を守るという具体的な場合に限るべきものであります。」というふうに明確に述べておられる。これに多くの議員が賛意を示して、圧倒的な多数で可決されておると。かなり古いといえば古いのですけれども、法がつくられた原点なのです。この決議文を読んで、いたく感銘を受けましたけれども、市長もお読みになっての感想があろうかと思いますので、そこら辺の感想をお述べいただけますか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えをいたします。

 同じ資料を手にしておりまして、昭和29年6月2日、参議院の本会議の会議録でございますが、今説明のあったことも含めて、さらには政府側の言及があるのです。そういうのを見るというと、実に崇高なものが、依然として私たちは守り、また守っていかなければならないと、こういうふうに思います。時の法務大臣、木村篤太郎大臣の言葉をかりて読ませていただきますと、こういうことがあります。「申すまでもなく、自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持っていないのであります。したがいまして、ただいまの決議の趣旨は、十分これを政府として尊重する。」というような所感も述べておりまして、また海外のという言葉の起点も、鶴見議員の説明の中で、我が国は島国であることから、国土とはつまり海外を越えてはならないと、海外内にあるのが我が国の国土であるというような説明等が明確であり、これは現憲法下では不変のものと認識をしたいと、こういうふうに思います。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 ぜひとも平和を守り、そして地域住民を守るという立場に地方自治体の首長は徹してもらいたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、3番目の財政問題に移ります。大変厳しい財政状況になっております。これからいろんな打開策を我々は考えていかなくてはならないと総務部長から答弁がございましたけれども、まずはこの予算編成がこういう危機に陥っているという第一の原因は国の姿勢にあるわけでございまして、いろんな打開策を求めるべきではありますけれども、その第一の打開策はまず国に求めるべきではないだろうかと思うのです。新聞報道で見ましても、儀間市長が就任3周年のあいさつでも国に対してかなり文句を言っていたということをお聞きしておりますけれども、少なくとも地方自治体が国の借金の肩がわりをするような、させるような、こういうことを国が今やっている。これに対しては、市挙げて、あるいは11市の市長会で話し合って、県民大会を上げるとか、市民大会を催すとか、そういうことをやってでも国に抗議する必要が私はあると思います。今年度の財政、あるいは17年、18年、ほうっておきますと同じようにされますので、地方から本当に一揆を起こす覚悟でやらなくてはならないと思いますけれども、市民大会とか、そういう国に対して住民が一致団結して物を言っていくようなお考えは、市長、ありませんか。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 お答えを申し上げます。

 2日の私の激励会へおいでになっていただいたら、今言ったことも既に言ってありますから、御理解いただけたと思いますが、県民挙げてほえ続け、かみつき、抗議をしなければならないと。したがって、市長会などにも諮って、市長会長である翁長市長を先頭に私どもも行動をとるべきであるというふうな考えをいたしております。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 ぜひともこれは、今回の三位一体ならぬ、三位ばらばらと世の中で言われておりますけれども、そういうものに関しては住民も含めて怒っておりますので、これはどうぞ国に物を言っていただきたいと思います。

 ところで、本市の財政の問題につきましては、もう一つ大きな問題が実はあるのです。これは、行財政改革の委員会でも強く言われて指摘されているところと思いますけれども、南第一土地区画整理地区内の公用地取得事業、いわゆる学校用地です。もう塩漬け状態になって10年近く、約37億円。今回補正予算でも出てきておりますけれども、37億円近くの債務負担行為をまたやらねばならないと。一体これは市当局としては使う目当てがあってこの債務負担行為を、37億円近くの債務負担行為をやるわけですか。使う目的はあるのですか。どう使うのですか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 お答えいたします。

 今塩漬けというお話がございましたけれども、私は塩漬けとは認識しておりません。といいますのは、現在この学校用地は使える状態にないというのが現実でございます。当初の目的は、議員御案内のとおり、区画整理事業をやることによって学校が必要になり、その用地として確保しているわけでございます。今関係部の方からの情報によりますと、その完成めどというのは、18年には造成が終わり、墓地等の撤去も済んで、使えるような状況になるというふうに聞いております。それまでには、この学校用地以外の活用もしくは民間の活用等も図りながら処理していきたいというふうに考えております。そのための継続としての債務負担行為でございます。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 部長が塩漬けと認識していないと言うけれども、現実にはそうなっているからこそ、マスコミにも書かれているわけです。膨らむ借金、金利かさむ塩漬け土地。市と公社が買い取りの予定時期を2002年度までとしていた契約はさらに6年間延長することが来月の市議会、この市議会ですけれども、提案されると。手つかずの土地の保有額は33億円、購入時から利子は既に7億円に上る。借りかえというような形で手続をとりまして、この二、三年間は年間6,000万ぐらいで済んでいるようでございますけれども、大変大きなしなくてもいい出費がそこには出ているわけです。ですから、やはり行財政改革という立場から見ると、これにまず第一番に手をつけなくてはならないと思うのです。去年の今ごろもそうでした。市民会館を建てかえるのであれば、この土地に建てかえれば有効活用できるのではないのかという御提言も申し上げました。そのときには、別の活用計画を考えているのですと。ところが、いまだもって決まった活用計画がない。どうなのでしょうか。行財政改革から見て、市財政の全体的な見地から見て、どうすればいいのか、どういうものが考えられているのか、もう一度御答弁願えませんか。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、この土地は区画整理の整備が終わらないと利用できない状況であるわけです。今いろいろな方々との調整を進めておりますけれども、区画整理が終わって利用できる状態になるのは18年度だということは先ほども申し述べてございます。それができないうちに処分ということも、相手もあることですし、できないというのが現実でございますので、その18年度をめどにし、その間には後利用というのが、それてその負担がそれ以後進まないような形で最大の努力をさせていただきます。



○川上宰夫議長 渡久山朝一君。



◆渡久山朝一議員 できないではなくて、やはり使用用途を本当に真剣に考えていただきたいと思います。

 次に進みます。時間がありませんので、端的にお聞きしますけれども、実は平成13年からSACOの特別交付金が入っております。これは4番目の質問ですけれども。これが次年度、16年度まで16億円、年間4億円の4年間で。そして、市民会館の建設に費やしたのが、建てかえですね、まだ着工というか、調査関係ですけれども、3億7,000万円。いろいろ合計しまして、振興策と称されるもので16年度までに浦添に入ってくるのが23億7,000万余ですよね。間違いありませんよね。それに関して、実は私こういう比較をしてみたのです。本市が西海岸開発のため、あるいは軍港受け入れとの関連から一部事務組合に参加して、入った負担金がこの3年間で5億余り出ているわけです。そして、向こうの債務残高が269億円、これの1割ですから、合計しますと市の負担割合が、32億も負担しているわけなのです。これを差し引きますと、どうも負担したのが大きいと。これはどうなのでしょうか。



○川上宰夫議長 宮城健英西海岸開発局長。



◎宮城健英企画部西海岸開発局長 お答えいたします。

 今御指摘ございましたように、本市は平成13年度に那覇港管理組合に加入いたしまして、平成16年度までに負担金として約5億5,000万、そして平成16年度の予算で見まして、起債残高見込額約269億、そのうちの1割が浦添市の負担というようなことで、32億何ぼかで、収支バランスが崩れているのではないかというふうな御指摘でございましたですけれども、私どもが那覇港管理組合に負担金を支出した主な理由は、沖縄県の自立経済の構築に向けた先行投資、もしくは浦添市の西海岸開発事業を促進するための公共投資、そういうものであって、那覇港湾施設受け入れのための投資ではないというふうなことについて御理解いただきたいと思います。私どもが支払っている負担金の大半は、現在の財政上の仕組みでいけば、大ざっぱに言えば地方交付税である程度手当てされてくる。平成14年度、15年度の交付税の手当て額は約94%程度いっておりますので、組合の負担金と振興事業費、国から移設を受けるに伴う振興事業費、本来であれば予算手当てがないようなお金等を、その多寡を、どっちが多いか少ないかをてんびんにかけるのはちょっといかがなものかなと、そういうふうに思っております。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 皆さん、こんにちは。お疲れのところ、また気合いを入れて頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。

 通告に従い一般質問を行います。初めに、福祉行政における(1)市民健康づくり運動の取り組みについてでございます。近年、生活習慣病を初め、健康問題が殊のほか国民の大きな関心事になっています。このことは、施政方針でも明らかなように、健康づくりは市民を初め、行政と地域社会が一体となって取り組むことの重要性と、市民参加の健康づくり運動を推進していくため、庁内に健康づくり対策推進本部の設置を初め、コミュニティーソーシャルワーク事業と連動した中学校区ごとの健康づくり推進組織を年次的に立ち上げ、健康づくり事業を総合的に推進していきたいとの方針が示されています。その体制づくりと立ち上げの時期等についての具体的な取り組みについてお聞かせください。

 (2)急速に進む少子化に歯どめをかけるため、超党派の議員立法で成立した少子化社会対策基本法の意義や内容についてお伺いします。

 (3)厚生労働省は平成14年9月、長期的視点に立った少子化対策の方向性を示す新たな対策として少子化対策プラスワンを取りまとめ、子育てと仕事の両立支援が中心であったこれまでの取り組みに加え、新たに、一つ、男性を含めた働き方の見直し、二つ、地域における子育て支援、三つ、社会保障における次世代支援、四つ、子供社会性の方向性や自立の促進という四つの柱に沿って総合的な取り組みを推進してきております。次世代育成支援対策推進法は、同プランを実現するために具体化されたものと認識しております。次世代育成支援対策推進に基づく行動計画についてであります。その行動計画の策定指針というものがあるようですが、その概要についてお聞かせ願いたいと思っております。

 (4)認可外保育施設助成事業の充実を図り、子育て家庭の支援強化に努めてまいりますと施政方針に述べられています。助成事業の中で、児童の処遇改善についての進捗状況についてお聞かせください。

 (5)子育てを援助したい人と援助してほしい人が会員となって、センターのアドバイザーが仲介し、子育てを支援する、地域の子育て支援に向けたファミリーサポートセンターが、県内では沖縄市に次いで那覇市が設置し、スタートしていると聞いております。そのほか、平良市、石垣市などでセンター設立に向けた自主活動が行われているとの報道があります。ファミリーサポートセンターの設立に向けた本市の対応についてお聞かせください。

 (6)児童虐待防止対策の一環として、平成15年7月24日、浦添市児童虐待防止連絡協議会を立ち上げ、毎月1回ペースで実務者会議を持ちながら、必要に応じて随時開催して、個別のケース等について対応しているとのことが12月定例議会の中で答弁がありました。ネットワークを活用する中で、今後の取り組みについて伺います。この7月24日以降、約1年近くになりますが、その取り組みをする中で課題も見えてきたと思いますので、その対応についてお聞かせください。

 2番目、教育行政における(1)特別支援教育の取り組みについてであります。?医療・保健・福祉・教育の関係機関が連携した早期からの教育相談体系の確立についての対応についてお伺いします。?特別支援教育の充実に向けた本市の対応についてお聞かせください。

 (2)県は、深刻化する少年事件や不登校などの問題に対応するため、子どもの居場所づくり推進事業を新年度からスタートさせる予定になっています。地域や学校、家庭に子どもたちの心のよりどころとなる居場所をつくる目的で、これまでの事業を拡充するものを含めて、28事業を展開するとの新聞報道があります。本市においても、国、県の動向や市独自の取り組みもあるかと思います。本市の子どもの居場所づくりのこれまでの取り組みと、次年度に向けての新規事業等がありましたら、本市の状況説明をお願いします。

 (3)県内小中学校の2学期制を取り入れる市町村が増えてきています。本市も新年度から4校をモデル校に指定して、2学期制を試行的に導入する方針のようですが、全小学校導入に向けた取り組みについて、市当局の対応をお聞かせください。

 (4)学校の安全管理体制についてであります。このことについては、今定例議会の中でも各議員の方からありますので、その市当局の対応についてお聞かせください。

 三位一体と地方行財政改革についてであります。これは、市長の施政方針の中で概要を拾ってみますと、「本市の財政事情は、政府が進める三位一体の構造改革の影響をもろに受け、大変厳しい財政状況に直面しております。」それから、「本市の財政運営が厳しさを通り越し、危機に直面していると言っても過言ではないほど甚大なものとなっております。私は、不要は削り、必要は伸ばすという第三次行政改革大綱の理念に沿って、行財政制度そのものを見直し、不退転の決意で取り組んでまいります。」という決意を述べております。今後の市当局の対応についてお伺いいたします。

 あとは自席にて再質問いたしますので、よろしくお願いします。



○川上宰夫議長 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 仲座方康議員の質問1の(1)市民健康づくり運動の取り組み関連について、先にお答えをさせていただきます。

 今後の市民健康づくり運動の取り組みについては、人口の急速な高齢化とともに、生活習慣病及びこれに起因して痴呆や寝たきりなどの要介護になる者の増加等は、深刻な社会的問題になりつつあります。本市もまた例外ではございません。市民が心豊かな人生を過ごしていただけるよう、生活習慣病の予防に重点を置いて、対策を強力に推進していきたい。壮年期死亡率の減少、健康長寿の延伸等により、生活の質の向上を図っていくことが極めて重要であると認識をいたします。そのため、本市におきましては、平成13年度から平成14年度にかけて「健康うらそえ21」を策定したところであり、この計画を推進していく戦略的プロジェクトとして、浦添市健康づくり運動10カ年戦略をこのほど決定いたしたところでございます。この戦略に基づき、3キログラム減量市民大運動等を展開していくこととともに、庁内に健康づくり対策推進本部を今月の18日に立ち上げることを初めといたしまして、中学校区ごとの健康づくり推進組織を年次的に組織化し、市民参加の健康づくり事業を総合的に展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございますが、残された御質問に対する御答弁は、お許しを得て関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 仲座議員の福祉の1について、(2)から(6)までについて、順次説明を申し上げます。

 まず、1の(2)少子化対策基本法の意義や内容についての御質問がございました。我が国における急速な少子化の進展に対しまして、長期的な視点に立った形で的確に対処するために、今回の少子化対策基本法が施行されております。これにつきましては、基本的には雇用環境の整備と、それから2点目に保育サービス等の充実、それから地域社会における子育て支援体制の整備、それから母子保健医療体制の充実等、それからゆとりのある教育の推進等、それから生活環境の整備、経済的負担の軽減、基本的啓発等が基本的施策としてその中身に入っておりまして、これからも順次その具体化するための諸法律が制定を予定をされております。その一環として、次世代育成支援対策推進法もその基本を受けての理念が具現化された法律でございます。

 それから、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定でございます。これは、ことしから入りまして、15年度の方は基礎調査ということで、ニーズの調査に今入っております。その調査を受けまして、分析をし、次年度その行動計画を策定をするということになります。その主な内容といたしましては、地域における子育ての支援、それから2点目に母性並びに乳児及び乳幼児等の健康の確保及び増進、3点目は子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、それから5点目には職業生活と家庭生活との両立の推進、6点目には子ども等の安全の確保、7点目には要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進がその主な内容となっております。これは、次年度策定をしまして、17年度から施行していくということになります。

 それから、認可外保育園を利用している児童の処遇改善についての質問にお答え申し上げます。沖縄県における認可外保育施設支援事業である新すこやか保育サービス事業に加えまして、浦添市の単独で、独自で行っている保育士等の職員研修の実施及び基本額、行事等の助成事業を行ってまいります。特に次年度におきましては、職員健診事業費を引き上げ、さらにミルク代助成対象の3歳児未満から4歳児未満への延長、それから補助対象人数を20名以上から次年度におきましては6名以上への条件緩和をし、認可外保育園への処遇改善に努めてまいりたいと思います。

 それから、(5)のファミリーサポートセンターにつきまして、ただいま御指摘のあるように、沖縄市、それから那覇市の方が取り組み始めております。これにつきましては、有償のボランティアという形になっておりまして、これからも仕事と育児あるいは介護とを両立できる環境整備に向けて、非常に大きな役割を果たす制度ということで認識をしております。浦添市もその市民のニーズを把握しながら、その会員の受けたい依頼、あるいはその会員の育成あるいは助成あるいは研修等も含めてこれから取り組んでまいりたいと思います。

 それから、児童虐待防止対策についてでございます。これは、先ほども議員の方から指摘がございましたとおり、昨年7月に浦添市児童虐待防止連絡協議会を立ち上げまして、今そのもとにおいて、月1回ですけれども、これまで7回ほど実施をしてまいりました。これにつきましては機能しているというふうに認識をしております。今そういう中で、新聞等でも非常に痛ましい事件が報道されているわけですけれども、児童虐待についての認識は、ある程度市民の方に認識はされていると思うのですけれども、この通告あるいは通報、何らかの相談等については、どうしていいかどうかまだ十分周知されていないような状況があると認識をしておりまして、3月までに児童虐待防止パンフレットを全世帯に配布をする予定で今準備をしております。それから、次年度はこれのきめ細かな形でのマニュアルについて、ことしも準備してまいりましたけれども、児童虐待防止マニュアル作成を16年度行って、その児童虐待についての対策に力を入れてまいりたいと思います。以上です。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 仲座議員の(1)の?、?についてお答えいたします。

 障害のある幼児、児童生徒の就学及び教育のあり方検討委員会からの報告書に、医療・保健・福祉・教育の関係機関が連携した早期からの教育相談体系の確立を図るようにとの提言がありました。その提言を生かすために、福祉、医療等の関係機関との調整や、学校と保護者に対する相談、指導の役割を担う特別支援コーディネーターの予算を要求して認められましたので、現在公募しているところであります。また、本市は平成13年、14年度、文部科学省地域指定、障害のある子どものための教育相談体系推進事業で相談用個人ファイル「あゆみ」を作成いたしましたので、その活用について浦添市障害児者関係団体連絡協議会の保護者と話し合っているところであります。

 次に、?の特別支援教育の充実に向けては、文部科学省より平成16年1月に小中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症の児童への教育支援体制の整備のためのガイドライン試案が示されました。その中の校内委員会の設置、担当者の校務分掌への位置づけ、校内研修の充実等について、市内の小中学校校長連絡協議会で共通理解をしたところであります。今後ともそのガイドラインに沿って、県教育委員会の指導を受け、特別支援教育を推進していきたいと考えております。

 次に、2の(3)の御質問にお答えいたします。全国的に2学期制を取り入れる市町村が増加しており、浦添市においても2学期制について情報収集に努めているところであります。本市においても、平成16年度より小学校2校と中学校2校をモデル校として2学期制を試行的に導入するとともに、学識経験者、学校関係者、PTA関係者等から成る浦添市立小学校及び中学校2学期制検討委員会を設置し、本市における2学期制の導入について、そのあり方、有効性、課題等を調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、2の(4)の御質問にお答えいたします。学校は、子どもたちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要があることは言うまでもありません。昨今、県内外を問わず、児童生徒にまつわる事件、事故が発生している現状を受け、本市独自の取り組みでもあります通称スクールガードを全校に配置し、職員と連携をとりながら学校の安全管理に努めております。また、県教育庁より配付されました危機管理マニュアルを参考に、各学校においては校区内危険箇所の総点検をし、点検後の現状を踏まえた上での児童生徒への危機管理指導を徹底するよう通知しているところであります。さらに、学校独自の危機管理マニュアルを作成するとともに、マニュアルに沿ったシミュレーション訓練を実施し、即応体制がとれるよう指導しているところでもあります。その他、PTA、地域自治会等と連携した取り組みも依頼しております。事件、事故には、学校だけの取り組みでは限界があります。地域の力、つまり地域教育力と地域の皆さんの地域の子どもは地域で守るという気概が大切だと考えております。よって、教育委員会では、広報車による広報活動や愛の声かけ都市宣言及び市PTA連合会との連携による1万人パトロール、青少年健全育成市民会議との連携による10万人コール作戦等、地域教育力の活性化を目指し活動しているところであります。このように、青少年健全育成及び児童生徒を危険から守る上で、地域教育力の活性化が今重要課題だと考えております。以上でございます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 仲座議員の教育行政の子どもの居場所づくりについてお答えいたします。

 子どもの居場所づくりについてのこれまでの取り組みと新規事業についてでございますが、学校週5日制が実施されて以来、学校や地域で子どもの居場所づくりを推進しているところでございます。平成15年度は、学校の放課後や週末の受け皿として、青少年の体験学習の一環として、てだこエイサー太鼓、あるいはまた琉球和太鼓活動、さらに昔遊び講習会事業等、地域子ども会を中心とする居場所づくり事業を展開してございます。また、平成16年度におきましては、地域と学校が連携、協力した奉仕活動、体験活動推進事業として、親子ふれあい太鼓講座やてだこエイサー講座等を予定しているところでございます。さらに、新規に国においては、安全で安心できる子どもの居場所づくりとして、放課後、休日の学校開放事業、地域子ども教室推進事業が緊急3カ年計画として展開されることになっております。同事業については、先ほど石川議員にも御答弁しましたとおりですが、今後推進協議会を立ち上げて取り組んでいきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 西原廣美総務部長。



◎西原廣美総務部長 三位一体改革と地方行財政改革についてお答えをしたいと思います。

 お答えする前にあらかじめお断り申し上げておきたいと思いますが、多くの議員の皆さん方から今回の三位一体改革あるいは市の財政状況についてお尋ねでございますので、できるだけ違うような答弁をしたいということで努力をしているつもりなのですが、何せ同じ質問のために、同じ言葉になる場合が多々あろうかと思いますので、ぜひお許しをいただきたいというふうに思います。できるだけ違う言葉で御答弁申し上げていきたいというふうに努力はしたいと思います。

 では、お答え申し上げます。三位一体改革の本市への影響についてでございますが、少しその影響の内容について御説明をさせていただければというふうに思っております。まず、国庫補助負担金のカット分でございますが、これは市立保育所運営費国庫負担金と、それから児童手当事務取扱交付金、それから児童扶養手当事務取扱交付金、この三つの負担金、補助金、交付金がトータルにして1億4,134万7,000円のカットということになってございます。それに対しまして、所得譲与税として交付されてくる予定の額が1億7,195万7,000円となっておりまして、このカット分については、カットされる分以上に所得譲与税として交付をされてくる予定でございます。約3,000万ほど増額となって交付をされてくる予定でございます。これはなぜそうなるかといいますと、人口割で計算されてまいりますので、そういうことになっているのだろうというふうに思っております。しかしながら、市立保育所の運営費負担金6,603万6,000円と生きがい型デイサービス事業1,251万4,000円の合わせて7,855万円の県補助分、この分の減額分につきましては、これはまだ県の方から補てんされておりません。それで、県の方はこの分については地方交付税で措置をしたいということで申されておりますので、それを信じているところでございます。それから、最も打撃を受けていますのが、先ほど来御説明申し上げていますように、地方交付税の見直しによる減額でございます。決算ベースで普通交付税が5億559万3,000円、臨時財政対策債が5億9,920万円、合わせて11億479万3,000円が減額となってきておりますが、それに対する税源の移譲は一切ないということで、大幅な財源不足を来しているというのが実情でございます。施政方針の中でも、本当に厳しさを通り越して危機に直面しているという表現を使いましたが、先ほど来御説明申し上げていますように、基金が余すところ7億5,500万しかございません。来年度以降、平成17年度以降どうなっていくのかということで、大変危惧をしているという状況でございます。したがいまして、私どもみずから市税収入を初めとする自主財源の確保に努力をしていかなければならないだろうということで、平成16年度は事務事業の見直しを初め、行財政改革、それを本当に徹底してやってまいりたいというふうに思います。できるだけ市民サービスを低下させないように何とか維持させて、どこかで財源を捻出をして、市民サービスを低下させないように行政運営、財政運営をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 一通り答弁をいただきましたので、再質問をいたします。

 健康づくり運動の取り組みについてですが、まず、厳しい財政状況の中で、所管している部として、今回16年度の予算等に福祉行政として、予算確保といいますか、そこら辺がどのように反映されているか、このあたり御説明いただけますか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えをいたします。

 健康づくりについては、待ったなしというような状況に来ているというふうに認識をしております。そういう中で、平成16年度につきましては、先ほど市長からの御答弁がありましたので、私の方で補足をさせていただきます。健康うらそえ21を策定をしまして、これをいかに実現化をし、実施をしていくかというのが大きな課題であります。それを受けまして、次年度は浦添市健康づくり運動10カ年戦略というアクションプログラムをつくりまして、これを強力に進めなければならない。そして、安定的かつ継続的に健康づくりをしなければならないということもございまして、平成16年度、非常に財政が厳しい中で理解をいただきまして、次のような事業を新規事業等を含めて取り入れてまいりました。まず、市民健診の対象年齢の拡大ということで、法定の場合40歳以上ですけれども、30歳以上から非常に厳しい状況が今数値上出ておる中で、30歳以上からの市民健診、これは国民健康保険の人間ドックの方も30歳以上からということで年齢拡大をし、そして市民の予防に寄与していきたいということがまず1点。もう一つは、浦添市の肥満の方が非常に厳しいものがございます。全国平均が大体平均25%、肥満度1以上ですね。しかし、浦添市の男性が47%、女性が31%ということで、非常に肥満度が厳しい中で、やはり何かがあるだろうということがありますので、これにつきましては市民栄養健康意識調査を次年度実施をしてまいります。ただ栄養調査だけではなくて、健康意識調査も含めて、それから運動も含めて市民の調査をしてまいります。それから、健康づくりのために健康づくり推進委員会を設置をしてまいる。これにつきましては、地域福祉計画の中で中学校区ごとにきめ細かな形での推進をしていこうということがございまして、地域福祉計画の中の一環としての健康づくりでありますので、中学校1校をモデル地区にいたしまして、これはソーシャルコミュニティーワーク事業を導入しながら健康づくり推進をしていきたいと、そういうことで、今回コミュニティーソーシャルワーク事業のモデル事業として1校分これは予算確保をしております。それからもう一つは、健康づくりのキーマンとして、推進ボランティアの養成講座を今回16年度も実施をしてまいりたいということで予算化をしております。そして、健康づくり担当嘱託員の配置を1人増いたしまして、健康づくりについてはソフトの方からハードの面まで含めて推進をしていきたい。そこの中で目玉としましては、3キロ減量市民大運動を展開をし、健康づくりを含めて、医療費の適正化も含めて取り組んでいきたいと思います。以上でございます。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 ただいま部長から答弁がありましたが、厳しい財政状況の中で、特に市民の健康づくり運動というのは、対策というのは待ったなしということで、曲げてこういう予算をつけてもらい、そして市民を初め行政、地域社会が一体となって取り組むという裏づけができたということで、評価をしたいと思っております。

 体制づくりにつきまして、今庁内の市長を本部長とする健康づくり対策推進本部を18日に立ち上げすると、こういう趣旨でしたけれども、これまで答弁等でなされております健康づくりの進捗あるいは評価を審議する第三者機関としての健康づくり対策審議会、これも立ち上げていきたいと、このように12月議会での答弁があります。それと、推進母体となる健康づくり推進協議会設置等もありますけれども、この辺の方もあわせて同時にスタートするということで認識してよろしいのかどうか。それともう一つ、新しい形でコミュニティーソーシャルワーク事業ということを述べておりますけれども、このコミュニティーソーシャルワーク事業というのはどういう事業内容かということをもう少し説明いただけますか。実際どんなことをやるのか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 今までの行政の施策の中で、フォーマル事業として法的制度に基づいたいろいろな施策を展開してまいりました。これは、上から下への縦型の推進という形になっておりましたけれども、やはりこれからの地域福祉の中で、地域へおりていくような形での地域福祉が叫ばれております。その中でも、やはり健康づくりについても、行政だけが旗を振るわけではなくて、行政も、そして地域の市民の方も、それからボランティアの方々も一緒になって、連携をしながらやはり健康づくりをしなければならない。そういうときのコーディネートとして、調整役あるいはそういう役として、コミュニティーソーシャルワーク事業が大きな意義として出てまいります。今まではそこの方の横の軸が十分ではなかったということが大きな隘路になっておりまして、これからやはり行政、それから市民、あるいは関係する医師会を含めて、あるいはボランティアを含めて、そこの方を中継して事業がスムーズにいくような形でのコーディネート事業を今回社協の方に位置づけまして、社協の方でそういうコミュニティーソーシャルワーク事業を推進をし、そこの方できめ細かな形での、地域におりていった形でのものを展開していきたい。これは、今回の地域福祉計画の中で今練られているところで、他市町村にないことを今取り入れようということでございます。それにつきましては、地域福祉学会が、きのう全国の学会の方が視察に見えておりましたけれども、全国にも例がないということで、非常に評価をいただいた事業でございます。これからやはり、16年度から実際にモデル事業をスタートさせ、そして健康づくりについてきめ細かな形で市民とともども健康づくりに励んでまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 このモデル事業ということで、中学校区ごとの健康づくり推進組織を年次的に立ち上げていくと、こういうことで、中学校区の5校区の中でどこか1校をモデル校というのですか、そういうことで決めて、そこに重点的に予算なり何かを措置するというのですか、ということで理解していいのか。それと、今のソーシャルワーク事業との関連で、特に自治会等の組織との連携強化、機能していくというのが大事だと思うのですけれども、そこら辺のモデル事業、もしくはそういう地域を含めたソーシャルワーカーとの中でどういうふうな取り組みという形になるのか、このあたりちょっとイメージ的に、例えば中学校区があって小学校区があったり、またいろいろそこに自治会があったりとありますよね。そこの調整、またモデルとしてどこか手を挙げているのか、それともどういう形でそれを選考していくのか、このあたりについてもお聞かせ願いたいと思います。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 5校区一斉に実施をするとなると、財政的な問題、あるいは実際に行うときの人員体制の問題、これから立ち上げようとしておりますので、まずモデル中学校区から立ち上げようということが一つの考え方です。そして、モデル校区につきましては、行政の方が指定をして行う考えは持っておりません。やはり地域の方々にこれから説明をしまして、手を挙げていただいて、そこの中で選定、そして二つ三つが手を挙げますと、やはりそれなりに意見を付しながら選定をし、1校区からまず始めたいと。今おっしゃるように、モデル校区ですので、ある程度のモデル事業等が集中的に入る、事業展開もある程度集中的に入りますので、そこの方で効果を見ながら、次にまたモデル事業を拡大をしていく、そういうような仕組みでやってまいりたいなと思います。それはやはり地元からの自発的な形での、やりたいという、そこがなければうまくいくような事業ではないと思うのです。やはり行政も地域も一緒になってやっていかなければならない、そういう中でやはりモデル事業については手を挙げさせて、そこの中で考えていきたいと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 先ほど来答弁の中で、健康づくり運動10カ年戦略、そういうアクションプログラムの中で3キログラム減量市民大運動ですか、展開していくと、こういう場合は、今モデル事業としてスタートしますね。そこに全体的に音頭をとるとともに、モデル校区として指定したところには特にそのことを、生活習慣病とか、そういう減量問題について取り組むということでよろしいのですか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 健康づくりについては、全市民おろそかにできません。ですから、健康づくりについては、全市民を対象に今まで行っている予防事業を含めて展開をしなければなりません。そこの中で、やはり3キロ減量についても、全市民を対象にして一生懸命そういう仕組みづくりをしてまいります。ただ、そこの中で、例えば医師会と連携をした健康講座とか、地域におりたそういう教室とかいうものについてはある程度多くなるということがまず言えるかと思います。そういう形である程度差別化をしながらモデル事業を推進をし、その効果を見ながら、そして次の展開をしていくと、そういうことで、3キロ減量は全市民が一応対象のような形で展開をし、そしてモデル事業については、肥満対策等については、やはりまた地域のクリニックの先生方とも相談をしながら、きめ細かな形での生活習慣病対策に入っていくというふうな形になろうと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 取り組みの中で、行政とか医師会とか、こういう関係とも連携してという趣旨の答弁があるわけですけれども、これは例えば浦添市医師会と一緒になっていろいろと進めていくということなのか。その周りにおいていろんな医師会に関連する問題、関係がありますよね。そこら辺とのセッティングというのですか、取り組みというのはどのように考えていますか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 健康づくりの予防、第3次予防を今中心として行われておりますけれども、第1次予防の方にシフトをして健康づくりを進めなければならないというような現状の中で、やはりそれを支える一般市民のボランティアというのがまだ十分育っておりません。既存の食事改善員とか、いろんな諸団体があるわけですけれども、まだまだ弱いという中で、浦添市の栄養士会の方も市の方に独自にございません。それから、薬剤師会の方も、市と提携するような薬剤師会の団体の方も今のところございません。しかし、中央の団体はございます。県の栄養士会とか薬剤師会はあるわけですけれども、やはり地域の中でそういう健康に関する専門の方々といかにネットワークをつくっていくかが大きな課題です。ですから、16年度については、市の栄養士会あるいは薬剤師会あるいは医師会の方とも密に連携をしながらやっていかないといかんと。今医師会ともいろいろ情報交換をしながら、健康づくりについては進めていこうということにしております。そういうことで、今回の健康づくり10カ年戦略についても、医師会との情報交換の中で出てきたのもございます。今言うように、3キロ減量についても、医師会の医師の先生方の御提言をいただきながら、これは今回展開をしていくというような形になります。ですから、これからの第1次予防に向けての組織についてはこれから積み上げていかなければならない。16年度が健康づくりの元年と言っても間違いではないかなと思います。15年度から健康うらそえ21がスタートしたわけでございますけれども、実際に行動するのは16年度からということになります。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 予算もつき、そして組織づくりの方も具体化する中で、これは施政方針の中に掲げられておりますけれども、この1次予防に重点を置いた対策を進めていくことで、私たちは今一番財政問題で頭を悩めているわけですけれども、高騰する医療費の減額にもつながると、こういうふうなことで、市民一体として取り組んでいきたいということが述べられております。確かにそのとおりだと思います。そして、やっぱり運動を進めていく中で、しっかりお互いが市民一体となって頑張っている人と、そうでないというのですか、なかなかそれが取り組みができないと。しっかりやっぱり運動を推進している側に立ってやっている人に対しては、その健康づくりに励んでいるがために、健康を維持することによって医療費の高騰を抑えることもできるわけですから、そういう方たちに対して顕彰するような、そういうあれもあってもいいのではないかと。そこら辺についてどのように考えていますか。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 健康づくりに努力をして、その成果を出した市民の方には何か表彰みたいな形のものがということだと思いますけれども、今後そういうことも含めて、やはり一生懸命頑張れるような環境づくりについてはこれからも取り組んでまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 時間がありませんので、次に移りたいと思います。

 まず、児童虐待防止対策についてであります。これは、先ほどもちょっと質問の中で上げましたけれども、これまで取り組んできたということで、まだまだある面では連絡協議会を立ち上げて間もないわけで、いろいろと組織的にも、また体制的にも充実強化が求められていると思うのですけれども、そこら辺の当面の課題といいますか、取り組み等についてどのようなことを考えているのかお答えください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 児童虐待につきましては、新聞等あるいはテレビ、ラジオ等でいろいろ悲惨な事件が多く報道されておりまして、市民の方々については認識が非常に深まっていることは確かだと思います。ただしかし、隣近所とか、そういうところで起こったときにどうしたらいいのだろうというのがまず1点ございます。そういうことについては、やはり通報あるいは通告するような、通告等についての心構えというのですか、方法とか、そういうものの周知がまず一つはあります。もう一つは、やはり児童虐待までいくまでの親の、父母の心理的な状況等についてどう対処していくのか、きめ細かな形での支援策について、今後、今以上にきめ細かな形で対応しなければならないということが2点目だと思います。そういう意味では、まず発見についての、そういう意味ではストップ子供虐待という形のパンフレット、それから相談はどこに行けばいいのかなというような形のパンフレットを3月いっぱいには全世帯の方に配って、その周知方をしていきたいなと思います。そういう意味では今までもやっているわけですけれども、これからもより周知に向けて取り組んでまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 その中で、これまでの新聞報道でも見られますように、通報とかの体制とか、どこにこういう相談窓口とか、そういうことでは、今児童家庭課の方に事務局が置かれているのですが、そこの専従体制というか、強化するというような観点で、強化することによって、さらにこういう目的、防止対策の目的も達成できるのではないかと思うわけです。そこら辺の方の、要するに通報の窓口とか、今は身近に問題が起こったときにどうしようもなくて、いろいろと相談して、行き着くところがそこであったというような感じではなくして、今言うようにいろんなパンフ等を配布しながら市民の方にも啓蒙を図るということですけれども、そこら辺の窓口とか、そして専従体制を置くとか、何らかの強化をしないと、実を上げるには厳しいのではないかなと思うわけです。ここについて、当局の対応についてお聞かせください。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 お答えいたします。

 非常に大事な話ですけれども、やはり今家庭児童相談室等で相談窓口を中心になってやっております。ただしかし、この子育てを含めて虐待についても、1カ所ですべて賄うということは非常に難しい問題でありまして、やはり関係する諸機関のネットワークが非常に大事ではないかと。そういうところで、今言うように、例えば女性相談室もございます。それから、社協の方もございます。うちの方の保健相談センター、これは母子保健を持っておりまして、そういう母子保健センター、それから子育て支援センター、そういうところがどういうところにあるのか、どういう形で相談したらいいのかわからない方が多いということが今言われておりまして、そういう形で、それから民生委員、児童委員、それから教育研究所等もございます。それから青少年センター等、こういうところでも子どもの虐待等についての悩み、あるいは実際に虐待があったときの相談というのが行われております。そういう意味では、そのネットワークを通して、今言うように浦添市の児童虐待防止連絡協議会はほとんど今申し上げたところが入っているわけですけれども、そういうネットワークを通しながら対策をとっていかなければ、1カ所で人を増やしたらということでは十分ではないと思っております。ただ、できれば児童家庭課の家庭相談員の方も増やせれば、それにこしたことはないわけですけれども、そういう中でやはりネットワークを密にし、市民の方々がどこに行けばそういう相談窓口があるかということについては、これからもやはり周知を含めて一生懸命やらなければならないだろうというふうに考えております。これからも、子どもが重篤にならない前に歯どめをかける意味からも、やはり相談業務については力を入れてまいりたいと思います。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 ぜひ頑張ってもらいたいと思います。

 次に移ります。教育行政の中の特別支援教育、?の関係機関との連携ということで、答弁の中で、障害のある子どものための教育相談体系事業として、相談用個人ファイル「あゆみ」の活用を広めて云々というようなことがありましたけれども、それがどのように活用されているのか。この個人ファイルの活用ということで、今後どのようにして関係団体との情報の共有というのですか、それでこれを活用するのか、このあたり、活用の仕方についてちょっと説明いただけますか。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 「あゆみ」についてですが、このファイルは子どもの発達に関する相談を幼児期から学齢期まで一貫して行うように作成してございます。そして、生まれたときにどういう状態だったか、出産状態もありますけれども、またどういう障害があったか、そういうことをきめ細かにチェックしながら、これを生かしながら、その後どのように支援していったらいいかと。ですから、これについては、つくってどのような活用が望ましいのか今研究している最中でございます。ですから、その記録をとっておくと、前の状態がわかって次へ生かせるだろうなと、そこまでわかっていますけれども、実際に活用場面についてはいろいろ御相談しているところでございます。



○川上宰夫議長 仲座方康君。



◆仲座方康議員 いろいろと資料をお持ちですので、これだけの活用の資料というのがあるものですから、それを有効に活用していくということで、ぜひ知恵を出して活用してもらいたいと。

 最後になると思いますけれども、特別支援教育コーディネーターについては公募中だというようなことで、たしか広報にも出ていましたが、そのことの状況。それと、LDとかADHD、高機能自閉症等について、校長会等で趣旨を説明したといいますか、校内委員会を設置したと、こういうことがあったかと思います。そこら辺の現状と今後の対応というのですか、設置してからの対応等についてお聞かせください。



○川上宰夫議長 諸見里 稔指導部長。



◎諸見里稔指導部長 コーディネーターの公募については、広報に載せてございます。現在までに3名の方が応募しております。

 特別支援教育についてはガイドラインができておりますので、今このガイドラインが完全実施といいますか、平成19年から学校にもそういうことを配置しなさいということで、また文部科学省でもこういう特別支援教育コーディネーターを学校の方に配置の条件を進めているということでございますので、ですからこのように変わっていきますよということの話でございます。ですから、今後校内委員会を設置する、それから担当者も学校の校務の一つとして位置づけて、校内研修もその人がまた中心になって進めていかなければならないと、そういう方向性が見えていますよということを今認識して、共通理解しているところでございます。



○川上宰夫議長 お諮りいたします。

 議事の都合により、会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と言う者あり)



○川上宰夫議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長されました。



○川上宰夫議長 10分間程度休憩いたします。           (休憩時刻 午後3時43分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時55分)

 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 通告に従い一般質問を行います。昨今の我が国を取り巻く環境には大変厳しいものがあります。バブル崩壊後のまだまだ続く経済不況、あるいは押し寄せる少子化、高齢化等から派生するところの年金、医療、介護の問題、さらには地域治安の悪化による子どもたちをねらう不審者の横行等々、これが世界有数の治安先進国と経済大国を標榜していた我が国の現状であります。このことは、私たち国民全体の人間力の基本である地域力、関係力の退嬰にあるのではないか。現代社会は、核家族化の浸透と個人主義の蔓延により、地域力が低下した地域共同体が創出されつつあります。私は、今こそ自分の国を、自分のまちを自分の手でよくしようという地域のポテンシャルが必要と考えます。我々が政治や社会システムにこれまでのように隷属して依存することではなく、国民同士がともに連携できる自立した地域づくりこそが国を変え、日本人として本当の誇りと自信を呼び起こすものと確信する次第であります。そこで私は、戦後復興の原点ともなった地域力の拠点となる自治会組織をいま一度見直し、新生日本の誕生のために、言い尽くされた言葉ではありますが、スクラップ・アンド・ビルド、すなわち創造のための破壊も勇気を持って断行すべきではないかと考えます。

 以下、質問事項についてお答えください。自治会の活性について、婦人会、青年会、老人会、子ども会の現況について、さらには小中学校のPTA活動の現況についてお答えをいただきたいと思います。

 以上、再質問は自席にて行います。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後3時58分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後3時58分)

 儀間光男市長。



◎儀間光男市長 又吉栄議員の御質問にお答えをいたします。

 質問1の(1)、ただいま元気よく質問された地域力の向上、自治会の活性化関連であります。日ごろから自治会活動に関心を持っていただいている栄議員に心から感謝を申し上げます。議員も御承知のとおり、市には36の自治会がございます。自治会は地域行政の担い手であり、地域の声が最も切実に聞こえる組織で、婦人会、老人会、青年会、子ども会などの組織が自治会活動を通じてお互いに協力し合い、ともに助け合い、住みよい地域社会を形成するための組織であり、行政にとってはなくてはならない大事な存在だと認識いたします。御承知のとおり、自治会は地方自治法でいうところの法人格を有した市町村の自治体とは違い、あくまでも地域住民の主体的な意思を結集して組織された任意団体でございます。最終的な意思の決定は、その自治会を構成する住民個々人の総意でもって組織運営されるものであります。また、自治会は地域の住民に自治会への強制加入やその他の活動に関する義務を課することはできず、そのために自治会の加入率や活性化が非常に低調になったり難しくなっている点は御指摘のとおりでございます。議員との認識が一致するところはこのところでございます。このことから、自治会の活性化につきましては、地域住民一人一人の連帯感や共同体意識への深い理解と協力が不可欠であり、大事な点であると認識をいたしております。残念ながら、平成13年度の自治会の平均加入率は33.9%で、年々減少の傾向を示しております。大変難しい現状でありますが、私どもも自治会の発展と市の発展は常に同一であるとの認識を持っており、自治会の活性化については市を挙げて応援してまいりたいと思っております。具体的には、36の自治会長さんと一緒に活性化に向けての方策、あるいは他市町村の情報等も収集し、自治会の活性化に向けて努力をしてまいりたいと思いますから、議員各位におかれても、それぞれの地域においてぜひとも激励していただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

 あとの御質問については、お許しを得て関係部局長より答弁させます。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 又吉栄議員の婦人会活動の現況についてお答えいたします。

 婦人会は、女性の地位向上とともに、青少年の健全育成、高齢化社会への対応、地域社会の福祉増進などさまざまな活動を推進され、地域社会の形成に大きな役割を担っていただいております。現在、36自治会のうち21の自治会が地域婦人会を組織しておりまして、自治会や青年会、老人会などとともに連携をとりながら、地域独自の行事や事業を展開してございます。

 次に、青年会活動の現況についてでございますが、地域青年会は現在6自治会で活動してございます。日ごろの活動は、自治会の行事、それからてだこまつり等の行事に参加しておりますが、一部の青年会を除いては、エイサーのシーズン以外は活動が停滞している状況でございます。このような状況で、青年の活動が多様化し、地域との連携が希薄化し、地域活動を基本とした青年活動が難しい状況の中で、趣味、志向で気の合った仲間同士でエイサーや旗頭等サークルを形成して、青年たちがみずから地域を活性化しようという新しい動きもあります。そういうのが現状でございます。

 それから、次に子ども会活動の現況についてでございますが、子ども会では、子どもの描く将来の夢を実現できるよう、さまざまな活動を子どもたち自身の手で身につけさせ、夢や希望、子どもの成長を育成し、生活リズムの確立、調和のとれた活動でしなやかな子どもをはぐくむ目的で、市子ども会育成連絡協議会の傘下に現在83の子ども会が組織されております。活動の主なものとして、単位子ども会の活動はもちろんのことでございますが、市子連主催によるスポーツ行事、実践発表会等がございます。また、子ども会リーダー学級、子ども会ジュニアリーダー学級、さらにジュニアリーダーを卒業したメンバーがシニアリーダーを結成し、後輩の指導に当たっております。

 次に、PTAの現況についてでございますが、小中学校のPTAの現況については、昨今の青少年を取り巻く環境が危険な状況で、未成年者の連れ去り事件や不審者による路上での暴行事件の続発等、子どもたちが被害者となる犯罪が増加しております。こうした中、地域における社会教育、家庭教育と学校教育との連携を深め、児童生徒の健全育成と福祉の増進を図り、地域の発展にPTAの担う役割は大きなものがございます。実際には、各小中学校において、生徒指導部などの専門部を組織した児童生徒の健全育成活動を行っております。特に平成13年12月に浦添市青少年健全育成市民会議と提唱した愛の声かけ運動は、各小中学校において、学校PTAのみでなく、自治会などの地域を巻き込んだ運動を実施したことにより、これまでのPTAの生徒指導部などを中心に校門前で行っていた朝のあいさつ運動が、学校、自治会とPTAが一体となって声かけ運動を推進し、コミュニケーションの輪を広げております。また、市内でも未成年者への不審者からの暴行事件や声かけが多発し、子どもたちの安全を守るために放課後パトロールや夜間巡視などを実施して青少年の健全育成に努めております。また、社会教育、家庭教育と学校教育との連携として、PTAを中心とした民生・児童委員、自治会長、警察官などの地域の人々で構成するおやじの会や家庭教育支援会議なども組織して、青少年健全育成活動が展開されております。以上でございます。



○川上宰夫議長 松川洋明福祉保健部長。



◎松川洋明福祉保健部長 又吉議員の質問の1、(1)、?の老人会活動の現況についてお答え申し上げます。

 現在の本市の単位クラブの現状は、市内36自治会のうち31自治会において老人クラブが形成をされております。この5年間の会員数を見てみますと、ほぼ横ばい状態になっております。入会率が若干衰退していることは少し心配をしているところでございます。主な活動内容ですけれども、老人の福祉向上のための調査研究や、それから講演会、研修会の開催、参加、教養の向上、それから健康増進、地域社会との交流、レクリエーション、社会見学等が行われております。そういう中でやはり、先ほども申し上げましたように、入会率が若干衰退をしていることもございまして、これからもやはり活性化をするための諸方策に取り組まなければならないというふうに考えております。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 一通りの答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。

 自治会を組織する青年会、婦人会、老人会、子ども会、ほかにもそういう団体組織があるかもしれませんけれども、主たる構成しているこの組織ですね。私は、機会あるたびに地域の公民館があるのか、また電話が入っているのかとか、そういう支援体制の確認も過去にさせていただきました。その中で昨今、先ほど冒頭で申し上げましたように、12月12日には「愛の声かけてだこのまち宣言」、それから先月22日には「10万人コール作戦」等々、その地域で何かが出てきて初めて後手後手の、まさにその対応になっていないかなと。まず我々のこの毎日の生活、そこにはやはり先ほども申し上げましたように地域の連携、助け合い、そういうのが基本でなされているわけですから、あえて私は戦後復興の原点ともなったという自治会の話をしましたのですけれども、お互いがやっぱり、社会環境がそういう、経済的にもいろんな意味で窮していると言えばそれで終わりかもしれませんけれども、やはり今沖縄に残されている沖縄の、本土と違って沖縄にはまだそういう県民としてのアイデンティティーが、私はチムグクルが残っていると思うのです。そういう観点からしますと、今例えば自治会にしても、青年会、婦人会、老人会にしても、市に上部組織があると思います。そこに36自治会あるとすれば、おのずと何らかのかかわりを持って、直接行政とのかかわり、連絡等々があると思いますけれども、話によりますと、やはりこの上部団体についていけない、そういう各組織があるというぐあいに伺っておりますけれども、先ほど青年会が6、婦人会が21、老人会は36自治会のうち31、ほとんど中央に参加していろんな行事を一緒にやっていただいているわけですけれども、極端に青年会、それから婦人会の対策的なもの、対応的なもの、今までにどういうことを市としてやってきたのか、その辺を少しお聞かせ願えますか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 ただいま議員の御指摘のとおり、婦人会については、現在36自治会のうち、地域婦人会は21の組織が結成されております。上部団体であります市婦人連合会の方に加入している地域婦人会は現在7団体でございまして、私どもとしましても、市婦人連合会の役員の皆様とその加入促進、あるいはまた今後の婦人連合会の運営方法等について話し合いを持って、会員の獲得と地域婦人会の加入促進について、また自治会長会の役員の皆さんとひざを交えてお話をして、各自治会の方にも連合会の方に加入できるよう、自治会長会の方にもお願いをしてきたところでございます。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 今私が申し上げたことは、先ほど説明がありましたけれども、自治会の上部団体として自治会長会ですか。それから、青年会は市青年連合会があります。婦人会は市婦人連合会があります。私の記憶違いでしたら、それで容赦をいただきたいと思うのですが、各自治会の単体はやっぱり上部団体から何らかのそういう指導、恩恵、あるいは相互連携をとりながら切磋琢磨するための組織だと思うのです。しかし、今の現況であれば、やろうがやるまいが、ある意味ではお構いなしということであれば、これは上部団体は要らないわけです。全部廃止した方がいいです。そういう観点からしまして、再度お尋ねしますけれども、今後どういう対策、対応をされていくつもりなのか、必要性はあるのかないのか、その辺もお尋ねしたいと思います。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 婦人会活動については、議員御指摘のとおり、地域では大きな地域形成に役割を担っているわけですから、ぜひとも地域の活性化を図るためには婦人会の組織というのは必要でありますでしょうし、私どもといたしましても、毎年婦人会の役割、課題等についての学習とか、相互の連携を深めながら婦人会活動の活性化とリーダーとしての資質向上を図る目的から、市婦人連合会とタイアップして、地域婦人会の会員も対象にしまして、婦人宿泊研修会等も実施しているところなのです。現在21の地域婦人会ですけれども、今後地域あるいは行政がタイアップしていく中においても、ともに活動していく中にも、市婦人連合会の中の傘下に一緒に、ともに活動していただくことがますます地域の発展あるいは市の発展にもつながりますし、私どもとしては、今後とも市婦連の執行部の皆さんと話し合いを持ちながら、会員獲得あるいはリーダーの育成等について、今後もそういう調整を進めていきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 ですから、今私がお尋ねした件は、各単体自治会で婦人会なり青年会なりが活動しようとした際には、やっぱり上部団体の何らかの支援もしくは連携がないと活動ができないのではないか。そうでなければ上部単体は要らないわけですから、そういう危機感を持って、やはり対応がいま一つ甘いのではないかと、そういうところを私は指摘したいのです。婦人会にすると、21婦人会各自治会でありますよと。しかし、14の婦人会が加盟をしていないと。加盟をしていないというか、やはり上部団体との交流がないわけです。となりますと、やっぱりそういう時点が来る前にいろんな原因があると思いますけれども、例えば行事が多過ぎて、働く婦人が多くて出席できないことが多いので遠慮したとか、これは自治会長会にも言えることですけれども、自治会長会の役員をしますと大変なのです。その辺はやっぱりある意味で一考する余地があるわけです。そういう中でどうしても必要な団体ですから、その辺はお互いがやはり声かけ、まさにこれは大人も声かけをしながら地域のためにやらなくてはいかんわけです。そういう考え方からしますと、私はまさに今危機に、一組織を見ても、地域の地域力を高める組織がやはり危機に直面しているということは否めないと、そういう観点から今回も質問させていただきました。

 それから、自治会についてなのですけれども、実は「広報うらそえ」3月号に出ております地域懇談会、10月22日から1月21日まで事細かく執行部の皆さんが市民の意見を聞いてやっていますけれども、私は大変残念といいますか、もったいないなと思うのは、事務連絡会議がありますね、毎週。あのときにこういう細かいことであればもう少し時間を割いていただいて、自治会長を通して吸い上げて、そして市長初め部長の皆さんが地域で行政懇談会をするときに答えてあげられるような、吸い上げて実際やっているかもしれません。小さいことではありますけれども、そういったシステムをしながら、自治会から出てくる、自治会長会もしくはそういう上部団体に出てくるようなやっぱり工夫も必要ではないかなというぐあいに考えていますけれども、実際現実はどうでしょうか。私が言ったような、今申し上げたような内容になっていますでしょうか。



○川上宰夫議長 休憩いたします。                (休憩時刻 午後4時19分)



○川上宰夫議長 再開いたします。                (再開時刻 午後4時19分)

 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 今私ちゃんと申し上げたつもりなのですが、「広報うらそえ」3月号を見ましたら、地域行政懇談会をこれだけの自治会で、地域でやっているわけです。そのときに、今この中身を拝見させてもらったのですけれども、事細かいこともいっぱいあるわけです。ですから、こういうことで忙しい執行部の皆さんが来られて、聞くのは仕事でありますけれども、そういう事細かいことについては、事務連絡会議があるわけですから、そのときに自治会長が代表して来られた際に部長なりが全部聞き取りをしまして、そのときには答えてあげるように、そうすればもっとスムーズに新たなる課題についても、皆さんの方がこれから浦添市のまちづくりについていい答弁が、いい懇談会ができるのではないかと、そういうことなのです。



○川上宰夫議長 東恩納敏夫企画部長。



◎東恩納敏夫企画部長 お答えいたします。

 今までの地域行政懇談会の場合は、場所を選定した中で、その方々からの質問に答える形をとっております。ただ、今御指摘のように、本当に道の補修の話だ、側溝の話だという形で日常的に対話を重ねれば十分解決できる部分もございます。そのような中で、2年目からですか、私が企画部へ来ましてから少しずつこの地域懇談会の手法をちょっと変えてございます。それは何かといいますと、市長の方に市長が今後まちづくりをどういうふうにやるのだというまちづくり講話をやってもらい、それに対して質疑をする時間を半分近く割いております。ただ、今後もその辺の工夫はぜひやっていかなければいけない。今おっしゃるように、地域の問題というのは本来日常的な中でやっていいのではないか。その地域懇談会という、せっかく市長を初め三役、関係部長が行く中では、浦添のまちの将来を語るような形に持っていけたらいいなという形で、その点につきましては今後もぜひ工夫しながら対応していきたいというふうに考えております。御指摘ありがとうございます。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 前向きな大変心のある答弁ありがとうございました。

 次なのですけれども、青年会についてなのですけれども、私先ほどやはり創造のための破壊も勇気を持ってということを申し上げたのですけれども、この6青年会、一番今青年の心をつかむことが大変難しい時代になっております。到来しております。今、市青年連合会、ある意味では事業活動、そういうことが停滞をしているように感じますけれども、その反面、舜天雅エイサーですか、それから鼓衆若太陽ですか、そういう文化活動の中の、もしくは三線があればそれでも結構なのですが、今子どもたちを引きつける、そういった組織に、そういった文化活動を通してできる組織に転換をすることも各自治会に青年の居場所を設ける一つの手段だと思うのです。そういう発想的な考え方のあれは、強いて青年会でなくてもいいのです。今言った鼓衆若太陽の各自治会の支部でもいいのです。そういうような考え方を持って、やはり子どもたち、青年をそういう自治会に参加させる、市政に、行政に関心を持たせる、そういう機会づくりというのはいかがでしょうか。そういう考え方はございますか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、昨今はそういう青年同士の趣味、志向、気の合った仲間同士でそういうサークルをつくって地域の活性化を図っていこうと。最近においても、伊祖旗頭、あるいはまた勢理客のエイサー等が、新たにそういう文化芸能を生かして地域に貢献していこうというような動きがございます。これらの実態も踏まえまして、これまでの地域活動を基本とした青年活動というのは大変難しい状況にございます。ですから、これらの青年サークルの団体等の活動も含めて、今後支援、育成の対象に組み入れて、青年相互の連携につなげるようなネットにしていくことが今後の課題ではないかと、そのように考えております。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 地域のことを挙げれば、ささいなことから、またマクロ的なことまでいろいろあるわけですが、先ほど子ども会、子どもの居場所づくりの件でほかの議員からも質問があったのですけれども、実はまさに今文部科学省の生涯学習政策局というところから、家庭の教育力の低下、あるいは地域の教育力の低下、青少年の異年齢、異世代間交流の減少、それから青少年の問題行動の深刻化等々を背景にした、これを解消するために16年度のそういう国の新しい施策が今度発表されているわけです。そういう内容を見ますと、まさにこれもまた私、地域の一人一人がやはりこういう、冒頭で申し上げましたように、お互いの人間のかかわりが薄れている、薄れたために生じてきているこれは地域の問題ですから、先ほど言いましたように、子ども会と何らかのそういう連携をしながら、それでこの中身を見ますとすばらしい中身になっていまして、地域の大人たちが放課後や週末に学校を活用してすべての小中学生を対象にスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動の指導ボランティアと協力をする、今回1万4,000の学校にそういう意味での設置をすると、そういう開放した居場所を設けるというぐあいにはっきり指針を打ち出して、これは100億以上の予算がたしか私はついていたような記憶をしておりますけれども、そういうことであるものですから、まさにこういう機会を、国の施策と呼応して地域もやると、そういうことで今回提言を申し上げたいと思いますが、この件についてはいかがお考えでしょう。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、国においては新規に、安全で安心できる子どもの居場所づくりとして、新たに地域子ども教室推進事業が緊急3カ年計画として展開されることになっております。今議会でも御答弁申し上げておりますように、去った2月28日にこの事業についての説明会を受けておりまして、今後私どもとしては、子どもたちの居場所づくりとして、この推進協議会を立ち上げてその事業に取り組んでいきたいと、このように考えております。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 話が前後して大変申しわけないのですけれども、今やはりこの地域の拠点づくりにおいて、今回市長の施政方針の中にもありましたのですけれども、やはり公民館等の建設においても、学習等供用施設と高齢者等総合福祉センターとの複合施設、そういうふうに、これからはある意味では形あるものをどんどん今の時代に合ったように変えていかないと、社会がどんどん進むものですからついていけない、旧体制では、ある意味ではそういうもろもろ既存のやつをそのまま活用しようとしたら。だから、つまるところ、何かあれば民間でできることは民間に、地域でできることは地域にということに、窮してくると、今の我々の環境、取り巻く厳しい環境になってくると、窮するところ、民間に、あるいは地域にということになるわけですから、この基盤づくりが私は一番優先されてしかるべきだと、そういうぐあいに考えております。そういう観点からしますと、従来の公民館はあっても、やはりそういう今言う現代にマッチした活動拠点として機能しない、そういう施設はいっぱいあるわけです。そういうのもやはり年次で見直して、これはぜひ改善して、それから今私が提言を申し上げようとしているように、地域のことは地域でできる分については全部もう持ち出しをさせなくてはいかんような今社会環境に来ているわけですから、ある意味でのそういう受益者負担的な考え方も含めてやはり自治会を起こし、そういうことも考え方の一つではないかと、それがまた地域力の向上にもつながるのではないかというぐあいに考えていますけれども、そういう点についていかがでしょうか。



○川上宰夫議長 内間安次市民部長。



◎内間安次市民部長 又吉栄議員のただいまの御提言あるいは御質問に対しまして、自治会を担当している者としてお答えいたしたいと思います。

 自治会の大事さというのは、特に今さら強調すべきものでもございませんで、特に本県の場合には、古い歴史を有した自治会活動というのが連綿と続いております。本土等と比較した場合に、本土等の町並みの中では町内会とかいうふうな形の組織が活動されておるわけですけれども、沖縄のように自治会というふうな形で、確固たる組織として活動しているのは他の地域には例が見られないわけでございます。それもある一時期は、お互い共通の課題、共通の解決すべき事項を共通の作業でもって解決してきた経緯からしましても、一時的には自治会の加入率が80%、90%、場合によっては100%というところもあったわけでございますけれども、年々価値観の多様化によりまして、あるいは人口の広域的な交流によりまして、その連帯感が薄れてきているのはもう否めない事実でございます。ちなみに、福祉保健部の方で調査していただきました市民アンケートをとりましても、従来から浦添市に住んでいる人たちの自治会加入率というのは高い、率として。そのかわり、移動してきた方々というのがその自治会に加入する率というのはどうしても従来からの住民に対して比較しますと低いというふうな、そこに連帯感のいわゆる希薄さがうかがえるわけです。それとあと、例えばの話で恐縮ですけれども、持ち家と、あるいは借家との加入率も率が違ってまいります。そういうふうな形で、私どもの認識としては、やはり自治会長会の皆さんとも共通の課題として認識をしているのは、いかにそういう方々に対して連帯感あるいは共同体意識を高揚して自治会活動を活性化していくのかというふうなことが、これは自治会活動の話は相当多岐にわたるわけでございますけれども、その一端を御答弁いたしました。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 大変問題がいろいろ今の部長の答弁にもありましたように多岐にわたっておりますので、時間の都合もありますから、また次の機会でということでさせていただきますけれども、ぜひこの地域を構成する、自治会組織を構成する婦人会、青年会、子ども会、あるいは老人会、そういう組織のまたてこ入れ、見直しをぜひやっていただきたいなということを希望したいと思います。

 次に、PTAについてでありますけれども、本市には中学校5校に小学校11校、16校PTA組織があると思いますけれども、今PTAの組織の中で役員が不在、要するに会長がいない、副会長がいないとか、そういう単体のPTA組織はありますか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 調査したわけではございませんけれども、小中学校においてはすべてPTAは組織されているものと理解しております。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 このPTAの組織も、これはもうまさにPTAの組織が生まれたときの状況とまた異なるわけです、私の考え方からしますと。やはり今の学校現場に合ったような組織にしないと、役員の皆さんとか活動の、まさに学校の財政援助団体化するような、ある意味ではそういった組織になりつつ、移行しつつあるものですから、その中で本来の、やはりお互い教師と父母がまさに信頼しながら子どもを預けて教育する、それから今いろいろ問題になっていますように、親がまたできる分についての家庭教育をするとか地域教育をするとか、そういう考え方からしますと、やはり私もPTAも従来の考え方では今そういう効果をあらわしていないのではないか、だからいろんな意味でのやはり諸問題が出てきて、我々がやはり地域として携わる、学校の諸問題にも携わらなくてはいけないような今現況になっているのではないかというぐあいに感ずるわけなのですけれども、その点についてどうでしょう。客観的で大変申しわけないのですが、現状のままでPTAはいいのか、それとも私が今申し上げたように何らかの改革する余地があるのかないのか、その辺お答えいただけませんか。



○川上宰夫議長 与座盛一教育部長。



◎与座盛一教育部長 お答えいたします。

 PTA活動の実践報告というよりも、せんだって市民会館で学力向上対策家庭地域部会の実践報告がございましたけれども、御案内のように、港川小学校PTAにおいては文部科学大臣表彰を受けております。その事業の展開といいますのは、学習支援のボランティア活動、さらに立哨ボランティア活動、これは生活習慣の確立と子どもたちの安全、さらに先ほど来から御指摘ありますように、子どもたちの安全対策として放課後のパトロール等、さらに港川中学校区においては、車の方にパトロール中のステッカーを張って車で巡回しております。さらに読み聞かせ等々があって、大変すばらしいPTA活動を展開しておりますので、他の単位PTAにおいてもぜひこういう港川小学校のPTA活動を事例にますます活性化をしていただきたいなと考えております。



○川上宰夫議長 又吉 栄君。



◆又吉栄議員 ありがとうございます。なかなか見えてこない部分ですから、PTA活動、私も3名の子どもを育てたのですけれども、PTA活動をさせていただきました。どうしても我々の育った環境と比べがちなのですが、やはり欠けている部分はPとTの信頼、全幅の信頼が我々のときにはあったのですが、今その信頼が欠けている。そういう中で、それが阻害となっていろんな物事を派生させているのではないかなというぐあいに考えるわけですから、ひとつそういう連携をPTA活動で十分つくれるような、今後そういう方向に転換していっていただけたらなというぐあいに希望したいと思います。

 時間もなくなってきておりますけれども、市長の施政方針に、私が以前に一般質問でいろいろお願いした牧港の漁港の公有地の問題、それから当山の小公園問題等々、ある意味でいろんなそういう芽出しをしていただいたことに感謝を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。



○川上宰夫議長 本日の会議中、不適切と思われる発言がありましたので、後刻速記録を調査の上、措置いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後4時39分)