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沖縄県 石垣市

平成27年 12月 定例会(第10回) 12月10日−05号




平成27年 12月 定例会(第10回) − 12月10日−05号







平成27年 12月 定例会(第10回)





          平成27年第10回石垣市議会(定例会)
               12月10日(木)
                 (5日目)
                               開 議 午前10時02分
                               散 会 午後 4時18分
 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  2 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 13 │ 崎 枝 純 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  3 │ 石 垣 涼 子  君 │ 14 │ 前 津   究  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  4 │ 長 山 家 康  君 │ 15 │ 宮 良   操  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  5 │ 友 寄 永 三  君 │ 16 │ 長 浜 信 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  6 │ 東内原 とも子  君 │ 17 │ 井 上 美智子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  7 │ 箕 底 用 一  君 │ 18 │ 小 底 嗣 洋  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  8 │ 石 垣   亨  君 │ 19 │ 今 村 重 治  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  9 │ 平 良 秀 之  君 │ 20 │ 伊良皆 高 信  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 11 │ 我喜屋 隆 次  君 │ 21 │ 知 念 辰 憲  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 12 │ 福 島 英 光  君 │    │            │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

 欠 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  1 │ 仲 間   均  君 │ 22 │ 大 石 行 英  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 10 │ 砥 板 芳 行  君 │    │            │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

1.地方自治法第121条の規定による出席者
  (初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局    長  松 原 秀 治 君     次    長  宮 良 八十八 君

  副 主 幹 兼  伊 盛 加寿美 君     議事調査係長  山 盛 心 山 君
  庶 務 係 長

  主    事  仲 田 守 善 君     主    事  白 保 博 章 君

              議  事  日  程 (第5号)
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 日  程│           件              名            │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  1│             一   般   質   問             │
└─────┴───────────────────────────────────────┘

              本日の会議に付した事件及び処理結果
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.子ども子育て支援事業計画について             │
│     │       │ (1) 計画の進捗について                   │
│     │       │ (2) 公立幼稚園の今後のあり方について            │
│     │       │ (3) 子どもの放課後対策の拡充について(児童館、児童クラブ   │
│     │       │   等)                           │
│     │ 石垣 涼子君│2.発達の気になる子の早期発見・早期支援について       │
│     │       │ (1) 5歳児健診と就学前時健診についての見解について     │
│     │       │ (2) 事後フォローのあり方について              │
│     │       │ (3) 発達支援システム事業の進捗について           │
│     │       │3.スクールソーシャルワーカーの配置について         │
│     │       │4.高齢者運転免許自主返納支援事業の導入について       │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│ 一般質問│       │1.石垣市観光基本計画について                │
│     │       │ (1) 今年度の状況について                  │
│     │       │ (2) 計画目標の観光入域客数を達成しているが、平成32年度   │
│     │       │   の観光入域客数目標は何万人か              │
│     │       │ (3) 47件の事業施策の進捗状況について            │
│     │       │ (4) 観光施策庁内連絡・調整会の開催頻度について       │
│     │ 長山 家康君│ (5) 観光開発審議会の開催頻度について            │
│     │       │ (6) 石垣市観光白書の作成、公表はいつか           │
│     │       │2.観光地施設の管理について                 │
│     │       │ (1) 観光地の施設の管理状況について             │
│     │       │3.石垣市観光のブランディングについて             │
│     │       │ (1) 現在の取り組みについて                 │
│     │       │ (2) 観光地としての価値を高めるためにどのようなブランディ  │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │  ングをしていくか                     │
│     │       │4.パイン産業の振興にむけて                 │
│     │       │ (1) 8月1日パインの日、市としての捉え方について      │
│     │       │ (2) 市の取り組みについて                  │
│     │       │ (3) 「拠点産地」としての県及び市の振興助成制度はあるか   │
│     │       │5.石垣市内の無戸籍児・者について              │
│     │       │ (1) 市内の無戸籍者数について                │
│     │       │ (2) 支援体制はあるか                    │
│     │       │6.ひとり親家庭支援について                 │
│     │       │ (1) 母子生活支援施設設置の可能性について          │
│     │       │ (2) ひとり親家庭の自立支援について             │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.土地区画整理事業について                 │
│     │       │ (1) 仕組みと補助率について                 │
│     │       │ (2) 平成11年度以降の一般会計繰入総額、起債総額及び合計   │
│     │       │   額について                       │
│ 一般質問│       │ (3) 進捗状況及び移転墳墓について              │
│     │       │ (4) 総事業費見込額について                 │
│     │ 今村 重治君│ (5) 飛び地区、整備済地区と未整備地区の面積と合計面積に   │
│     │       │   ついて                         │
│     │       │ (6) 飛び地区内の墓の設置可能数について           │
│     │       │ (7) 旧空港跡地利用における土地区画整理事業の導入につい   │
│     │       │   て                           │
│     │       │2.新庁舎建設について                    │
│     │       │ (1) 地方自治法第4条について                │
│     │       │ (2) 特別多数議決について                  │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.ゴルフ場計画地(旧沖縄県肉用牛生産供給公社)の件について  │
│     │       │ (1) 外山田団地の面積について                │
│     │ 崎枝 純夫君│ (2) 土地の地目別筆数について                │
│     │       │ (3) 入札の年月日及び入札参加条件について          │
│     │       │ (4) 農地転用、農振除外の可否について            │
│     │       │ (5) アンパル湿地のラムサール条約について          │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │2.石垣市における草地造成事業について            │
│     │       │ (1) 補助率及び進捗状況について               │
│     │       │3.石垣市バイオマス活用推進計画について           │
│ 一般質問│       │ (1) バイオマス発電事業の内容及び計画について        │
│     │       │4.新庁舎移転について                    │
│     │       │5.自衛隊配備計画について                  │
│     │       │ (1) 住民説明会の時期について                │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘



           平成27年第10回石垣市議会(定例会)

               12月10日(木)

                 (5日目)



                               開 議 午前10時02分





○議長(知念辰憲君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、一般質問となっております。

 それでは、本日の最初の質問者、石垣涼子さんの質問を許します。石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 皆さん、おはようございます。一般質問最終日、一番手の石垣涼子です。どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、質問に入る前に、少しばかり所見を述べさせていただきたいと思います。

 今議会にて、多くの議員の方から質疑のある自衛隊配備についてでありますが、現段階の情報では、到底議論を交わすことすらできない状況ではないでしょうか。市民生活に直結することですから、詳細な資料を望むものです。

 新庁舎建設においても、今、住民投票のことが議会にも上っておりますが、これまでの経緯を見ても、住民投票のほうがいいのではないかというふうに考えているところであります。

 では、過日通告いたしました項目につきまして、順を追って質問させていただきたいと思います。

 1点目は、子ども・子育て事業計画についてであります。

 今年度4月より子ども・子育て新制度のもと、新しく策定されました子ども・子育て事業計画がスタートいたしました。計画策定後9カ月目に入ったところでありますが、計画の進捗はどうなっているのか。

 来年度から初めて公立の幼稚園型認定こども園が2園、民間の幼保連携型認定こども園、合わせて3園の認定こども園が誕生いたします。

 去った6月議会において、突如として公立保育所は今後民営化していく、保育士の採用は当面行わないという方針を当局は示しました。公立保育所の意義をどのように捉えられているのか。検討結果も示されないまま、今度は公立保育所と統合した幼保連携型の認定こども園や公立幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行していく動きになっているようです。

 本市には18園の公立幼稚園があります。老朽化の進んでる幼稚園もまだまだあります。今後、公立幼稚園のあり方がどうなっていくのか、具体的にお聞きしていきたいと思います。

 次に、小学校に上がってからの子どもたちの放課後対策についてですが、児童館や児童クラブなど慢性的に不足している状態です。4月からどうしようかという声が大変多く、特に低学年のお子さんがいらっしゃる親御さんの不安は今の時期、非常に大きい。児童館や児童クラブなど子どもの放課後対策の拡充についてお伺いいたします。

 2点目は、発達の気になる子の早期発見・早期支援についてであります。

 発達の気になる子を持つ親にとりまして、今の時期、4月からの保育所、幼稚園、学校など新しい環境をこれから迎えるに当たり、先生や友達とのかかわり、集団生活に対する負担や期待が複雑に交差しています。

 視力、聴力、言語など発達的に早い時期に何らかの手だてをしたほうがいいケースや、ハード面も含めた環境整備が必要なケースもあり、専門的な知見での診断やアドバイスが必要です。

 早期発見の方法としては、さまざまあるかと思いますが、本市におきましては、3歳児健診の後は6歳で実施される就学児健診になり、10月中旬あたりから11月にかけて実施されています。

 しかしながら、就学前において発達の気になる子の早期発見・早期支援という視点では、3歳児健診と就学児健診の間、5歳児あたりにその手だてがあったほうがいいのではないか。就学前直前では遅いというところから、5歳児健診を実施する自治体が全国でふえてきております。県内ではまだ実施されてるところはないようですが、事後フォロー等でそのあたりを補完しているところもあるようです。

 那覇市のように療育センターがあって、そこを拠点に取り組んでいたり、常勤の臨床心理士や保健師、大学等との研究機関との連携、民間医療機関や事業所との連携など、専門的な知見を取り入れる取り組みをしています。

 本市は離島であるがゆえに、島内で確保できない専門的な人材やサービスは、島外に求めるか諦めざるを得ない状況にぶつかるときもあります。それでも発達の気になる子、障がいがあってもなくても、本市の子どもたちがライフステージを通して必要な支援が受けられる環境をつくっていく必要があります。

 5歳児健診と就学児健診の見解について、そして事後フォローのあり方について、あとなかなか発達してくれないんですが、発達支援システム構築事業の進捗についてお伺いいたします。

 3点目、スクールソーシャルワーカーの配置についてお尋ねいたします。

 近年、子どもを取り巻く社会状況が複雑してきている中で、教育現場に福祉の視点を取り入れ、その子どもが置かれた環境の改善に向けた支援を行うスクールソーシャルワーカーが注目されています。

 東日本震災後の子どもたちのケア、川崎市での中1男子の殺害事件が起こったあたりから、スクールソーシャルワーカーの存在が一気にクローズアップされています。

 去った9月定例会において、児童虐待、子どもの貧困について取り上げました。複雑な要因などが背景にあり、関連していじめや不登校につながってるケースも見られることもあります。

 子どもの貧困対策について、国は大綱の中で、学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置づけて、学校を窓口に福祉関連機関と連携するなど、総合的に対策を推進していく。そして、スクールソーシャルワーカーの増員も視野に入れているようです。

 子どもの貧困やいじめ、不登校など学校現場や子どもたちの中に介在するさまざまな問題に対して、スクールソーシャルワーカーの役割が非常に重要だと考えます。スクールソーシャルワーカーの配置について、当局の見解を伺います。

 4点目は、高齢者の運転免許自主返納支援事業の導入についてであります。

 ことし6月に成立した道路交通法の改正により、75歳以上のドライバーは認知症の可能性を調べる認知機能検査が強化されることになりました。その背景には、認知症の高齢者による交通事故が急増していることにあります。この改正により、高齢者に運転免許自主返納制度を促す動きが多くなってまいりました。

 その支援は、民間の努力に頼る面が大きく、生活の足の確保という意味では、到底十分ではないため、自治体独自で自主返納を支援する取り組みがふえてきております。

 この都道府県単位で行われている高齢者の自主返納制度ですが、沖縄県においては、65歳以上の高齢者が免許期限内に自主返納することで受けられるタクシー料金やモノレール、バス料金などの割引などの優遇措置は、全て本島内に限られるもので、自主返納しても、石垣市内では受けられる優遇措置は一つもありません。

 関係機関に働きかけるなどして、本市でも受けられる優遇措置の拡大と今回の法改正などの周知を図るとともに、本市においても独自で支援事業を導入して取り組むことが望まれますが、当局の見解をお伺いいたします。

 以上、4点の質問に対し、当局の誠意ある的確な答弁をお願いいたします。

 では、再質問につきましては、自席よりさせていただきます。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) おはようございます。石垣涼子議員の1項目の子ども・子育て支援事業計画について、3点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の計画の進捗状況についてお答えいたします。

 子ども・子育て支援事業計画では、保育サービスの見込み量に対する確保数を一つの目安として、その進捗を見ることができます。そこで、平成28年度に向けた基本計画の進捗状況でございます。

 まず、1号認定、いわゆる3歳児から5歳児の幼児教育については、見込み量に対し確保数はほぼ満たしている状況です。

 次に、2号認定、いわゆる3歳児から5歳児の保育については、見込み量に対し3歳児で6人の減、5歳児で22人の減と確保数が不足しており、また4歳児ではほぼ満たしている状況です。

 3号認定、いわゆるゼロ歳児から2歳児の保育については、見込み量に対しゼロ歳児で7人の減、1歳児と2歳児はほぼ満たしている状況です。

 なお、不足する部分については、さらに保育需要の的確な把握に努め、平成29年度末には全ての待機児童解消が図られるよう努めてまいります。

 2点目の公立幼稚園の今後のあり方についてお答えいたします。

 今般策定した子ども・子育て支援事業計画では、幼稚園と保育所のよさをあわせ持った認定こども園の普及に努めていくことになっており、質の高い幼児期の学校教育と保育を総合的に提供できるよう、公立幼稚園について年次的に認定こども園へ移行してまいります。

 3点目の子ども放課後対策の拡充についてお答えいたします。

 まず、児童館につきましては、現在、本市には子どもセンターの1カ所のみであり、その利用者数が年々増加する中、さらなる児童館の拡充が求められている状況であります。

 今後において、マンパワーを確保した運営体制の拡充や、あるいはNPO等への民間委託による運営拡充など、その運営体制を含めた必要性について検討してまいります。

 あわせて放課後学童クラブの拡充につきましては、本市の子ども・子育て支援計画の中では、年次的に小学校校区に1カ所をめどに設置していくことを掲げており、ぜひ地域からの設置ニーズや運営母体の出現などがあれば、必要な運営補助金等の確保を初め、教育委員会との連携を図りながら、その支援に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 発達の気になる子の早期発見・早期支援について3点、ご質問がございますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の5歳児健診と就学時健診の見解についてお答えいたします。

 就学時健診は、学校保健安全法に定められている初等教育に就学する直前に行われる健康診断で、身体の疾患や知的発達の度合いについても検査いたします。

 一方、5歳児健診につきましては、発達障害支援法の中に位置づけられており、地方公共団体の責務として、発達障がいの早期発見、発達障がい児に対する早期支援が求められており、当健診を実施する市町村がふえております。

 母子保健法で定める乳幼児健診は3歳までですが、3歳児健診では軽度の発達障がいの判別は難しいとされており、それは5歳児前後になりますと集団行動を行うようになり、軽度の発達障がいの気づきや発見が多くなるためと言われております。そのため、就学や就学後の早目の支援に対応するためには、5歳児健診はとても重要となります。

 5歳児健診では、小児科医や臨床心理士、あるいは保健師、保育士等が問診、計測、診断を行い、そこで発達障がいの疑いのあると判断された場合は、発達相談会や臨床心理士による心理相談等を通して支援を行うことができます。また、専門員が子育てや発達、就学の各相談にも対応しなければなりません。

 したがいまして、5歳児健診の実施については、職員体制、あるいは専門職の知識の蓄積や習熟度の向上など、支援体制をしっかり整備した上で取り組みたいと考えております。

 2点目の事後のフォローのあり方についてお答えいたします。

 乳幼児健診後は、大きく分けて4つの方法で支援しております。まず、保健師の家庭訪問等による個別支援、2点目に、乳幼児保健相談、それから1歳6カ月健診時の事後教室、そして臨床心理士による支援であります。臨床心理士による心理相談は、現在月1回、沖縄本島から来島していただき、相談、発達相談や発達検査等を実施しております。

 母子保健分野における事後フォローから、必要に応じて福祉分野における療育相談や児童発達支援の利用等へつないでおり、継続した支援を行っております。ただ幾つかの時間的な制約があり、課題もある現状でございます。

 3点目の発達支援システム事業の進捗についてでございますが、ことし4月に3部5課で構成する発達支援関係課会議を設置いたしまして、あわせて担当者会議も設置しております。それぞれの事業や情報の交換、あるいは課題を共有することで、支援者向けのマニュアルと市民向けの相談窓口に関するパンフレットなども作成しており、本市及び県の関係部署及び関係事業所と緊密な連携を図りながら、システムの構築に向けて取り組んでいるところであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) おはようございます。石垣涼子議員よりのご質問、スクールソーシャルワーカーの配置についてお答えいたします。

 現在、石垣市の小中学校にかかわっているスクールソーシャルワーカーは、沖縄県教育委員会の事業として、八重山教育事務所に1名配置されており、市内全域を担当しております。

 職務内容といたしましては、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、関係機関等とのネットワークの構築や連携、調整、学校内におけるチーム体制の構築と支援、保護者、教職員等に対する支援、相談、情報提供、そして教職員等への研修活動があります。

 現在の活動状況は、学校から依頼された家庭を訪問したり、保護者の悩みを聞いたり、ケース会議に参加したり、関係機関へ出向き、担当者と情報交換等を行っております。

 このようにスクールソーシャルワーカーは、生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識を持つ重要な存在であると認識しております。

 本市教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、今後取り組んでいく考えであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) おはようございます。石垣涼子議員のご質問、4項目め、高齢者の運転免許自主返納支援事業の導入についてお答えいたします。

 近年、高齢者による交通事故が全国的な社会問題となっております。八重山警察署によれば、本市においても、ことしは高齢者による交通事故が昨年より増加しているとのことでございます。

 本市では、高齢者向けの交通安全教室を八重山警察署、八重山自動車学校等と協力し実施するなど、高齢者の事故防止に取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、本市は車社会の様相を呈しております。車なしでは生活に不便を来す高齢者も少なくありません。高齢者が車を運転しなくても生活できる環境づくりが大切だと考えております。

 本市では、高齢者の福祉の向上、経済的負担の軽減を目的としたシルバーパス事業で、バス利用を半額にする事業を実施しております。

 また、沖縄県警察本部では、沖縄バス協会4社、沖縄都市モノレール、沖縄県ハイヤー・タクシー協会88社が協力し、バス、モノレールは50%割引、タクシーは10%割引等の運転免許自主返納優遇支援制度を実施しております。

 その支援制度につきまして、石垣市でも実施していただくよう検討をお願いするとともに、交通安全の重点課題であります高齢者の交通事故防止に一層取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、石垣涼子さんの再質問を許します。石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) では、順を追って再質問させていただきます。

 冒頭の答弁で、保育サービスの見込み量に対する確保数という点からの進捗状況をご説明いただきました。2号認定における3歳児と5歳児、3号認定におけるゼロ歳児の定員枠が不足している状況だということでありました。

 さて、来年度の保育園、幼稚園及び認定こども園の入所及び入園申請も既に始まっておりますが、先日8日が申請の締め切りだったと思います。申請の状況はどうなっているでしょうか。前年度の申請状況ともあわせてお答えください。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 平成27年度の入居申請件数は1,760件で、内諾数は1,366件でありました。また、平成28年度の入園申請件数については、一昨日までの受け付けといたしまして1,948件であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 前年度以上の入園申請数で1,948件、前年度比で188件の増になっております。これまで待機児童解消策として、保育士確保のため本市の保育従事者になっていただける方の島外からの渡航費の助成、保育士資格試験のための講座開設、保育士の処遇改善などに取り組み、さらに認可園の増、認可園の施設改修などで、待機児童に対する保育所の定員増をふやしたにもかかわらず、前の年の待機児童60人から、ことし4月1日時点で待機児童は前年度からの136人増の206人でありました。

 この数字でありますが、全国的に見てみますと、これ毎年夏以降に出されているものです。ことし9月、厚労省が発表した全国の待機児童の状況を示す資料です。これを見てみますと、沖縄県石垣市、全国の待機児童がいる市区町村の中で全国26位、2年前、私が質問したときには100位でありましたが、一気に26位というランキングになっております。その中でも100名以上の増減があった地方自治体、大分県442、船橋市302、加古川市206、倉敷市150人に次いで、全国で5番目の増加率であります。

 ちょうど同じ206人という大阪府東大阪市でありますが、今回、私、公立幼稚園のあり方について質問いたしますが、既に前年度において、公立保育所と公立幼稚園の整備計画というのを着手しております。

 6月議会において突如として公立保育所の民営化、保育士の採用枠を当面採用しないという方針を出しましたけれども、これから公立保育所と公立幼稚園、幼保連携型、もしくは幼稚園型認定こども園と移行していくというふうな方向性であると聞いております。

 このことから見ましても、公立幼稚園のあり方については、きちんとその方向性を示していただきたいという考えで質問いたしております。

 このように定員増を図っても、後から後からニーズの高まりは衰えない。ニーズ調査等から本市の潜在的待機児童は約600人と言われております。1人でも多くの待機児童を受け入れようと、担当課を初めとして関係課、保育事業者の方々、大変ご尽力されてるところだと思います。先ほど全国の待機児童の状況から見ても、本市の状況は大変なものだと理解することができます。

 目下、平成29年度4月1日の時点で待機児童解消を目指している中、来年28年度の取り組みは大変重要だろうと認識しているところであります。来年度よりおおはまとまきらの2園の公立幼稚園がそれぞれ3歳から5歳まで、1号認定及び2号認定の定員、それぞれ80人定員、公立のまま幼稚園型認定こども園に移行し、あと民間社会福祉法人による認可園が幼保連携型認定こども園、定員95人で行こう。合わせて3園の認定こども園が誕生します。

 しかしながら、今年度の当初の計画では、公立幼稚園18園のうち、その半分に当たる9園の認定こども園の移行が計画されており、当初予算においても、認定こども園の移行に向けた施設改修工事9園分として予算が計上されております。当初計画されていた9園はどこか。また、なぜ2園しか移行できなかったのか、残りの7園が移行できなかったのはなぜか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 議員のおっしゃるとおり、当初予定では公立幼稚園9園を認定こども園の移行を計画しておりました。しかし、移行に当たっては、現行の園舎面積でも可能であるという当初は認識でありました。これに必要な室内の一部改修を施し、例えば空調機設置とかトイレ改修、床の補修とか、そういう移行の予定がありました。

 しかし、その後において9園のうち7園が沖縄県幼保連携型認定こども園以外の認定要件に関する条例に掲げる設置基準を満たしていないことが判明いたしました。したがいまして、みやまえ幼稚園、しらほ幼稚園、いのだ、ひらくぼ、なぐら、のそこ、あかし幼稚園7園につきましては、増改築など抜本的な見直しを講じていく必要が生じています。

 また2園、おおはま幼稚園、まきら幼稚園については、その設置基準を満たしておりますので、平成28年度から認定こども園の移行を考えております。移行いたします。

 以上です。

             〔(部長、7園はどうして移行できなかったのかという答弁、引き続き)という石垣涼子議員〕

 すぐやります。大変失礼しました。なぜ7園が移行できなかったかということについてお答えいたします。

 みやまえ幼稚園につきましては、まず初めに、平成27年度より3歳児からの受け入れを開始し、3歳児1学級、4歳児1学級、5歳児1学級の3学級を有する認定こども園として認定を受けるためには、先ほど申し上げました県条例の設置基準による面積を満たし切れず増築が必要であります。

 今後、石垣小学校の建てかえ時期やみやとり幼稚園や公立保育所と連携した幼保連携認定型こども園など検討する必要があります。その他6園につきましても同様の理由であります。

 また、北部地区の4園、いのだ、のそこ、あかし、ひらくぼ幼稚園につきましては、3歳児から5歳児までの混合学級の編制が認められず、北部地区全体での見直しを行い検討していく必要があります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) あわせて当初予算の概算内訳についても答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 平成27年度当初予算に計上いたしました認定こども園に向けた施設の改修費は938万円を計上しておりました。その内容は空調設置費505万円、トイレ改修費24万円、保育室及び職員室用間仕切り設置費75万円、給湯器設置費8万円、器具安全ガード設置費5万円、防災用インターホン設置費175万円となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) これまでの答弁を聞く限りにおいて十分な検討、検証がなされないまま予算計上に至ったのではないかと思えてきます。沖縄県幼保連携型認定こども園以外の認定に関する条例の最新の改正は、昨年の10月でありましたし、また9園分の整備費が約930万円で済むとは到底思えません。これまでも、これは教育委員会に聞いてください、これは児童家庭課に行ってくださいと、双方の見解の相違を事あるごとに感じてきました。

 また、議会で何度も答弁されてきた公立保育所のあり方検討委員会自体、まだ設置もされていないにもかかわらず、公立保育所の民営化、保育士採用を当面控えるなどの答弁が議会で繰り返しなされている。では検討委員会はもう立ち上げないのかと聞くと、そうではないという。

 今後、どのような形で未就学の教育・保育施設を整備していくのか。他市町村のように、幼稚園に関する事務を市長部局に権限移譲する予定があるのかどうか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 石垣市子ども・子育て支援事業計画に基づき、幼稚園型認定こども園の移行を円滑に進めるため、地方自治法第180条の7の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の一部を市長部局に委任し、または補助執行するものであります。

 現在、その事務の委任、または執行補助に関する規則等を整備中であります。その主な事務委任の内容といたしましては、幼稚園及び認定こども園の運営等に関する事務委任等であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 幼稚園の事務に関するものを市長部局に来年度から移行するということでよろしいですか。では、来年度から、増員ももちろん含まれているかと思いますけれども、その理解でよろしいですか。

 今後、公立幼稚園は認定こども園へ最終的には整備していくということでありました。では、具体的にどこまで決まっているのか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 認定こども園の移行につきましては、これまで教育委員会との調整を経ながら取り組んでいるところであります。平成28年度につきましては、先ほど申し上げましたように、おおはま幼稚園、まきら幼稚園、2園を移行いたします。また、29年度にはしらほ幼稚園を、平成30年度には川平幼稚園、幼保連携型認定こども園を計画しています。

 また、その他の幼稚園につきましても、県の設置基準を満たす前提条件があり、園舎の状況等を踏まえながら、平成28年度中にはさらに実現可能な幼稚園を定め、年次的に取り組みを進めてまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 28年度はおおはま、まきらの2園、29年度はしらほ幼稚園を幼稚園型のまま、平成30年度には川平を保育所とあわせて、幼保連携型認定こども園に移行するということでございました。

 その中におきましても、公立幼稚園はほとんどの小学校の中に、校区の中に同じような形で設置されております。そのあたりも十分踏まえて、園舎の建てかえ等、未就学の部分をしっかりと進めていただきたいと思います。

 しかしながら、その中にあって、人材確保についてでありますが、そのあたりも含めて、公立幼稚園の状況も公立保育所と変わらず、半数が臨時の方だと聞いております。今後はまた突如として採用がないということではないですか。部長、答弁お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前10時37分

                               再 開 午前10時37分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えします。

 幼稚園教諭につきましては、本年度、28年度の採用に向けた試験を実施しております。

             〔(今後です、今後)という石垣涼子議員〕

 今後ですか。今後につきまして、突如実施しないとか、そういうことではございません。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) ではしっかりと人材確保をしていただきながら進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。児童館、児童クラブのほうなんですけれども、小学校に上がってから本当に居場所がないんです。市内唯一の児童館は福祉センター施設内にある子どもセンター、唯一そこだけであります。

 乳幼児を抱えるお母さんたちから、放課後児童の子どもたちまで利用されております。夏休み等の長期利用、休み中はあふれんばかりにごった返すという。市内1カ所しかないということもあり、限られた放課後の時間、利用している子どもたちは、ほとんどが近くの小学校の子どもたちです。

 ほかの地域の子どもたちが利用しにくいということもあり、真喜良地区団地の集会所を週2回お借りして、とびだせ児童館をスタートさせております。これは将来的に新川、真喜良団地の建てかえに際してできた余剰地に児童館を建てるという計画が出てきたからです。

 部長、この計画、今どうなってますか、進んでますか、答弁求めます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 この計画については、都市建設課が担当でありますが、我々の聞いたところでは、あと四、五年先には実現ということで、当初予定より二、三年おくれていることであります。大体四、五年後ということで伺っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 大変気の長い話でありますが、今、西部地区のほうでのことでありますが、今度は反対側に東側にも必要ではないかと考えております。東側にはおおはま、みやら、しらほ、それ以北ありますけれども、今、全国的に見ても合計特殊出生率、石垣第8位でしたか。その中で地方創生総合戦略会議の中で2.47でしたか、それを目指すということでありますので、子育て環境を整えるということは、かなり必須な事業じゃないかと思っております。

 その点を押さえて今後答弁していただきたいんですけれども、児童館、今児童クラブもあわせてやりますけれども、児童館内で児童クラブを行っている自治体、たくさん他市町村でございます。地区、地区で見て、整備していく必要があるのではないかと思っております。

 宮古島ではもともと児童館が5カ所ぐらいありまして、2年ぐらい前に上野地区というところに子育て支援センター、学童クラブ、児童館、3つの機能を持った、入り口が3カ所あるんですけれども、そういった施設を建設しております。そこの児童クラブ、公設民営ということで、かなり保育料も抑えられていると聞いております。さらに、中心市街地の平良地区に今、また支援センター、また学童クラブ、複合型のものを今建設中であります。

 冒頭の答弁で地域のニーズ、運営母体の出現があれば行政は支援していくという答弁でありましたが、この答弁、ずっと議会で繰り返されてるかと思います。これ以上待てるんでしょうか。親御さんたちも来年1月から、1年生、どうしようかという声が、本当に切実な声なんです。部長、答弁お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 今冒頭でお答えいたしましたことは、学童クラブということで限ってお話させていただきます。まず、平成27年度に野底マーペークラブということで学童クラブを設置いたしました。これには北部地区の皆さんも大変喜んでおられまして、教育委員会と連携して空き教室ということで、空き教室はなかったんですが、ランチルームということで、そういう形で公設民営型の初めての学童クラブができました。

 このことについては、そこの保護者からも大変歓迎されておりまして、ただ残念なことに運営上のいろいろ問題がありまして、来年はどうなるかはわからないんですけど、そういう形で我々は地域で声を上げて、ぜひつくりたい、学童クラブをということであれば、積極的にぜひつくっていただきたいと。

 施設につきましては、先ほど申し上げました教育委員会の空き教室、余裕教室、そういうのがあれば、もちろんそこが一番いいです。しかし、一旦はそういう形でやりまして、これが軌道に乗ったという形であれば、県の一括交付金で3,000万円まで補助がありますんで、議員がおっしゃった、よくおっしゃってる、これを利用して即設備についてはつくりたいと考えております。

 しかし、運営に関しては行政が携わるわけではありませんので、どうしても保護者、あるいは地域のNPOの方々の支援がなければ、これは大変厳しいです。今後できれば明石、北部地区、西部地区、そういう形で手を挙げていただいて、ぜひこういう学童クラブをつくりたいという声があれば、我々は即対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 実は宮古島市の平良市のほうなんですけど、今公募をかけて運営団体を募集してるというふうに聞いております。そういったやり方もあるかと思いますので、まずは居場所を支援する、そういった考える時期に来ているんじゃないかと思います。

 いつまでも児童館一つだけですということでは、なかなか厳しい。児童クラブもなかなか難しい。これだけ受け皿をつくり、待機児童解消のために図っている。その子どもたちがどんどん上がってくるわけですよね。小学校1年になったとき急に受け皿がなくなる。これは本当に切実な問題だと思います。

 その中で、昨年、国は放課後総合プランを示しました。徹底利用、学校の余裕教室を徹底利用ということで中にありまして、教育委員会とのさらなる連携が求められておりますが、ぜひともこれから建てかえする際、そういったことも含めて、今回子ども・子育て交付金の中には、学校内の余裕教室を使ったり、幼稚園、認定こども園のほう、施設を利用する場合の補助メニューがありますね。500万円、200万円、結構な金額だったと思います。このあたりもどんどん推進してもらいたいんですけども、担当の児童家庭課の福祉部、部長、答弁お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 現在、保育所の待機児童の解消の問題がありますが、保育所を利用する共働きの家庭等においては、次は議員がおっしゃったように、小学校入学後において、子どもの安全・安心な放課後の居場所確保という課題があります。いわゆる小1の壁をなくす必要があり、国においては厚生労働省と文部科学省が連携して、放課後子ども総合プランとして、放課後の子どもたちの居場所となる受け皿づくりの拡大を目指す方針が示されております。

 本市におきましても、その指針を踏まえ、放課後学童クラブの設置拡大など、教育委員会との連携が何よりも必要となってまいりますので、その十分な連携を図りながら鋭意取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 先日、那覇市の天久新都心にある小学校行ってまいりました。新しい小学校で、玄関、門を入りましたらすぐに児童クラブがございました。ここを民間委託してるわけですが、この場所は小学校1年生のみで、この学童クラブさんが運営してる箇所がほかにも校区内にありまして、2年生以上は歩いてそこに行ってもらうというようなやり方もあるかと思います。

 那覇市も大変手狭な学校敷地の中で理科室を利用したり、学校の区画1区画にプレハブを設けて、入り口は別にして、学校側といろいろ工夫を重ねてやっていらっしゃいます。

 今回、いろいろあったかと思いますけれども、だからといって、ほかの学校で整備ができないという理由にはならないと思います。ぜひ今後とも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。2点目、発達の気になる子の早期発見・早期支援についての再質問であります。

 冒頭にて、5歳児健診の実施については体制が整い、専門職の知識の蓄積、習熟度の向上など、支援体制をしっかり整備した上で検討したいとの答弁でありました。これ前向きに考えてよろしいですか、部長。

 臨床心理士、今、教育委員会のほうで、今年度、初めて常勤の臨床心理士、予算化されました。まだ配置がなっていない。ですが、お一人は来年から、1月からというふうに情報も得ておりますが、そのあたり、私、今回質問するに当たって、今回開催された分の会議資料、会議録、全て読ませていただきました。それでもなかなか煮詰まってない部分、まだそれぞれに共有が難しい部分というようなところが課題になってるかなという部分もありますが、これ最後にお答えいただくことにしまして、先に事後フォローのほう、再質問に入りたいと思います。

 今、乳幼児健診の後、1・6健診の後、2歳前後でにこにこ教室というものをやっております。今2年目に、2年ちょっとに入ったところかなというふうに理解してるんですけれども、3歳児健診ではなかなか把握ができないということもあって、5歳児健診のニーズがあるところなんですけれども、5歳児健診はない。事後フォローも3歳児の後はないですね。

 なので、そのまま幼稚園とか保育所でフォローされた分は情報として入っていくんでしょうけれども、家庭保育の子もいらっしゃいます。なかなか至らず、早期発見に至らず、学校現場の中で、あれ、おかしいなあというような形で先生が気づきになったりとかいう形で、それから相談に来るケースも中にはあります。

 先日、小学校のことばの教室に行ってまいりました。言葉の事後フォロー教室の設置が必要ではないんではないかなというふうに思っております。後から部長にもお伺いしますが、その前に教育部のほうに、ことばの教室の状況についてお尋ねしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問についてお答えいたします。

 小学校における通級による指導、言語の取り組みだと考えております。通級による指導につきましては、学校教育法施行規則第140条及び同施行規則第141条に基づき、小中学校の通常の学級に在籍している軽度の障がいのある児童生徒に対して、主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら、当該児童生徒の障がいに応じた特別の指導を通級指導で行う教育形態であります。

 通級による指導につきましては、教科等の大半の授業が通常の学級で行われるので、子どものニーズに応じて障がいの状態の改善、克服といった特別の指導が受けられる上に、通常の学級における授業においても、その指導の効果が発揮されることにつながり、その効果が期待できます。

 本市におきましては、新川小学校に言語障がいのための通級指導教室が設置され、構音障がいのある者、吃音等話し言葉におけるリズムの障がいのある者、話す、聞くなどの言語機能の基礎的事項に発達のおくれがある者、そのほかこれに準じる者を対象としております。

 指導の内容といたしましては、正しい音の認知や模倣、構音器官の運動の調整、発音・発語の指導、話し言葉の流暢性を改善する指導、遊びや日常生活の体験と結びつけた言語機能の事項に関する指導が行われております。

 平成27年度は16名の児童が入級し、週1時間から2時間、担当教師による指導を受けております。通級による指導という教育の形態から、学級担任と通級による指導の担当者というように、複数の教師が1人の子どもの指導にかかわることになります。さらに、保護者や専門家チームなどの関係機関との連携も求められます。

 本市教育委員会といたしましては、担当教師と保護者との面談や研修会などを実施し、共通理解を図るとともに、それぞれが分担してかかわることによって、適切かつ必要な指導を進めているところです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今、通級ですから、今、担当の先生が、一度、生徒がいる学校に行って指導しますが、この授業自体、大体1、2年、低学年のほうは国語の時間を取り出しして、別室で指導受けている。ということは本来のこの時間の授業は受けられないということになります。

 3年生以上は理科や社会が入ってきますから、国語の時間が少なくなってきます。取り出しをすればするほど、この教科の時間は少なくなってくるということになりますので、当然学習にも影響してくる。

 ということは低学年のうち、もしくは就学前に何らかの手だてを始めたほうがいいという点から、事後フォロー教室の言葉の部分ですね。幸い島内には言語聴覚士の方が複数いらっしゃいます。その設置ができないかどうか、答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 事後フォローについては、現在議員がお話がありましたように、保健相談、それから心理士による相談と、にこにこ教室等もやっておりますし、また親子教室よっこいしょもしております。

 ただ今、言語に限ってお話が出ましたので、その辺についても、また関係者の中で確認しながら、必要性が高い、あるいは体制が整うということも考えて検討させていただきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) この質問をした背景には、県の事業で専門家チーム派遣事業というのがあります。いろいろ問い合わせてみましたら、巡回コーディネーター、特別支援学校の先生が、相談とかがありましたら、その幼稚園なり小学校なり保育園に行くんですけれども、その場を見て、さらに専門的なアドバイスが必要だなと思った場合は専門家につなぎます。

 この件数が、言語のほうが八重山地区、非常に高いんですね。5カ所、教育事務所、ありますけれども、それぞれでやっておりますが、そういった理由を聞いております。アンテナが高いということかもしれませんけれども、そのあたりでの取り組み、強化していく必要があるのじゃないかと思って質問させていただきました。

 言葉はあらわれやすいもので、言葉の状態や発音の状態などから、発達か難聴か構音障がいか吃音障がいかということで見て指導していくそうです。言葉のそういったものはからかいの対象になりやすいということで、早目の手だてが必要だというふうに聞いております。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 臨床心理士の配置も望まれるところで、そういった専門職の方がきちんと配置され、それからいろいろな事業が連携をして、それぞれの事業が深まっていく、それは期待するところでありますが、そういった体制が整うまで、それぞれの事業を深めていただきたいと思いますが、まだその最中だということであります。

 ですが、会議録の中ではなかなか意見交換等でなかなか共通意識が図られているのかなという部分が、クエスチョンマークなところがたくさんございました。今後、事業展開をどのように考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 発達支援につきましては、要請を受けましてシステムの構築について取り組んでるところでありますけど、ことしからさらに関係課の連携をしたり、情報交換しているところなんですけど、今議員がご指摘のあるように、幾つかまだ不足してる部分がある。連携が十分じゃないという課題も出てきております。

 そういうことも含めまして、共通している課題ということは、その核となる、あるいはポイントとなる、どうしても専門職がいないというのが大きな課題になっております。これ臨床心理士もそうなんですけど、それなりに専任につけて継続的にできるという体制がつくる必要があると思っております。

 そのためには、このシステムの中に総合的に相談できる窓口の設置というのは、私たちの会議の中でも取り組むということの確認されておりますので、引き続き設置に向けて取り組んでいきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 当初請願で要請がありました内容をもう一度確認いただきまして、発達段階に応じた、乳幼児から就労までの支援のつなぎ、連携、システム構築、しっかりやっていただきたいと思います。

 3部5課のうち、実は3部長、1課長は、今年度末をもって退職される予定であるようでございます。ぜひこのあたり、しっかり引き継ぎをお願いしたいところであります。3部長、一気に退職されるということで、大変不安を同時に感じているところでありますが、しっかりと引き継ぎ、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。スクールソーシャルワーカーの再質問でございますが、先日、宮古島に行ってまいりました。それはスクールソーシャルワーカー、まず2008年に宮古島市、国庫事業で、国庫委託事業で受けておりまして、そこからスタートして約7年、8年の取り組みになっておりまして、最初は4人で配置されたのが、昨年度2人増加しまして、今、市の教育委員会に6人のスクールソーシャルワーカーが委嘱を受けて、子どもたちの支援に当たっております。

 大変細かな指導と男性の方、女性の方、また年配の方、若い方いらっしゃいまして、このケースには男性の方がいいなとか、このケースには若い女性の方がいいなとかいう形で、全体の中でケースごとに対応されているということも伺っております。

 スクールソーシャルワーカー、冒頭のほうでは八重山教育事務所のほうで1人配置されてるというふうに聞いておりますが、なかなか1人では難しい内容の職務になっているのではないかなというふうに思います。

 その質問に入る前に、石垣市のいじめ、不登校の現状についてお伺いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 まず、本市の不登校の現状ですが、10月現在、不登校児童生徒数は小学生が11人、中学生が42人となっております。不登校児童生徒に対する対応といたしまして、本市教育委員会といたしましては、適応指導教室あやぱに学級と青少年センターの2機関で対応しております。あやぱに学級には10月現在、13人の生徒が通っており、青少年センターには3人が通っております。

 学校への業務内容の説明が気になる児童生徒に関する情報交換については、4月下旬から5月上旬にかけて、適応指導教室や青少年センターが関係する小中学校に出向き情報交換を行いました。また、業務内容につきましては、校長研修会や教頭研修会、生徒指導主任研修会、八重山教育事務所の研修会などで説明をしております。

 適応指導教室の入級や青少年センターへの通所につきましては、昨年度から石垣市立適応指導教室入級及び石垣市青少年センター通所等検討委員会を設置しております。児童生徒の入級や通所については、学校から申請があった場合、検討委員会を開催し、そこで審議し決定しております。申請時にはスクールカウンセラーなど専門家の意見を添付し、申請するように学校には依頼しております。

 次に、いじめの現状ですが、今年度10月現在、小学校が4件、中学校が7件の認知件数の報告があります。いじめに関しては、去った8月に文部科学省から平成26年度のいじめについて再調査がありました。

 再調査の理由は、ことし7月に岩手県で中学2年生が自殺した事案では、亡くなった生徒がアンケート調査にいじめを受けている旨を記載したものの、学校は人間関係上のトラブルとして捉え、そのトラブルは解決済みと判断し、いじめとして認知されず、組織的な対応がされていなかったこと。また、毎年行われている児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、児童生徒1,000人当たりのいじめ認知件数については、都道府県間の差が極めて大きい状況であることが、異例の再調査の実施となっております。

 本市におきましては、当初いじめの認知件数が1件のみでしたが、平成27年8月の再調査では、小学校が57件、中学校が20件、いじめの解消率は約93.5%となっております。

 今回の再調査で件数が大幅に増加しておりますが、文部科学省の通知文の中には、初期段階のいじめや、ごく短期間のうちに解消したいじめ事案についても、遺漏なく認知件数に計上することや、対人関係のトラブルと捉えてた事例の中に、いじめと認知すべきものがあった可能性を踏まえ、慎重に確認すること、校内で共通理解を形成した上で再調査に当たることなど、留意点が記述されており、学校はその留意点に照らし合わせて、いじめの再調査をし、今回認知件数が増加したと考えております。

 本市教育委員会といたしましては、学校に対して、いじめを積極的に認知すること、解消率を重要視していることを生徒指導研修会等で伝えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 再調査をかけると一気に数がふえている。視点によって数が変わる。そういった背景があったかと思いますけれども、さまざまな視点を持って、子どもたちの環境、そういった課題等に働きかけていく必要があるなというふうに、改めて思っております。

 9月議会でも取り上げました子どもの貧困対策についてでありますが、今、県が子どもの貧困対策推進計画というのを今策定中であります。それに際し、先月頭に概要、提言書ということで、提言書の概要が出されております。

 その中に、子どもの貧困対策の視点、大まかに教育の支援、生活の支援、保護者への就労支援、経済的支援ということで、大まかに1冊になっておりますが、これ概要版であります。その中で教育の支援の中に、学習支援のこともありますけれども、スクールソーシャルワーカーの配置の充実という項目がございます。

 ぜひ、さまざまな課題に果敢に取り組んでいただける、そういった人材を、配置だけではなく、将来にわたって人材育成もあわせてしていただきたい。いろんな事業があって、それに相談員等いろいろあるかと思いますけれども、きちんと配置して連携をとるというのは、また違ったものだと思います。

 突然事業がなくなって、相談員が予算化できなくなったというようなことも、たまに聞きますので、ここはしっかりとやっていくべきじゃないかなというふうに思います。こういった時代に来てるのではないかと思います。ぜひ28年度の予算に反映していただきたい。部長、答弁、お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 スクールソーシャルワーカーの必要性と重要性は十分認識しております。スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、現在、本市の青少年センターに配置してるユースアドバイザーの活用も含めまして、教育委員会内で検討するとともに、予算面等に関しましては、また関係課と調整をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) しっかりと引き継ぎも含めて対応していただきたいというふうに思います。

 では最後の質問、再質問に入ります。高齢者の運転免許自主返納についてであります。

 65歳以上の自主返納率、わかりましたら答弁いただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 運転免許統計というのが出ておりまして、警察庁交通局運転免許課というところから毎年出されているものがあるようです。この中に都道府県別申請取消件数、運転経歴証明書交付件数とありますが、多分これに関係しますね。この取消件数というところが、それに値するかと思います。

 九州の沖縄県、ここなんですけれども、電車もないんですけれども、少ないかなと思うと結構あります。自主返納しても、必ず運転経歴証明書ができるかといったら、これ任意なので申請手続料1,000円を払ってつくっていただく、身分証明書のかわりになるもので、今回のマイナンバーなどにも、申請などにも証明書として使えるというものであります。

 沖縄県、申請取消件数1,913件、そのうち経歴証明書交付件数1,844となっておりまして、佐賀県などは916の取り消しに対して558の運転経歴証明書の交付件数、そんなに離島だからといって云々というような状況ではなくて、それなりの意識のある方といいますか、そういった状況にある方が返納されている。運転に不安を覚える方が返納されている状況なのかなというふうに思います。

 実際、この法が改正をしましたけれども、施行までは、施行は2年をもってということで、若干ありますけれども、施行されて更新したら受ける検査、その後に何か違反をして検査を受けた場合、認知症と判定をされれば免許取り消しになるんですね。

 自主返納の場合は更新以内、過ぎてはできないので、期限内に返納すればそういった手続ができるし、また優遇措置を受けることができるということでありますので、部長、この道路交通法の改正に当たっての高齢者の運転対策でありますが、この中身について詳しくご説明いただけますか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 道路交通法の改正についてのことだと認識します。高齢者のドライバーの事故を防ぐために、75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際、認知症の疑いがあると判定された場合は、医師の診断を義務化するという道路交通法の改正でございます。本年6月に可決成立しております。

 認知症のおそれがないと判断され、免許が更新された後も違反があれば検査を受ける制度も新たに設けられ、公布から2年以内に施行となります。

 警察庁のまとめでございますけども、2014年に認知機能検査を受けたのは約143万8,000人、このうち認知症と診断され免許取り消し、停止に至ったのは356人でございます。改正法で検査や受診の機会がふえることになろうかと思います。免許取り消しなど急増する可能性もあります。

 また、そういうことから改正法の、改正に当たって地方では鉄道やバスなど、公共交通機関が少ないことから、車での移動が欠かせない現状があり、免許取り消しによって高齢者が外出の手段を失うおそれもあることから、改正法には移動手段を確保するための対策を求める附帯決議がつけられております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) これから年末年始を迎えます。大変交通安全に留意して過ごしていきたいと思うわけなんですけれども、高齢者、またそういった病気をお持ちで運転の不安のある方、またいま一度、家族の中でしっかりご検討されて、また高齢者の健康増進、免許を本当に自立の象徴といいますか、本当に返納に関しては大変な思いがあるかと思いますが、そういった促進する支援事業をまた創設することによって、高齢者が安心して地域で住み続けられる、活動ができる、外に活動が行ける、人と会話ができる、そういった高齢者の生きがいづくりにもなっていくんではないかなというふうに思います。ぜひいま一度、私たち一人一人の交通安全の思いを確認し合いまして、新しい年を迎えたいと思っております。

 これで本員の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、石垣涼子さんの質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午前11時16分

                               再 開 午前11時30分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、長山家康君の質問を許します。長山家康君。



◆4番(長山家康君) おはようございます。本日、2人目の一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、石垣市観光基本計画についてお伺いいたします。

 本計画については、私も議会において何度も取り上げております。改めて質問をいたします。

 皆様ご存じのとおり、観光産業は本市のリーディング産業と言われて久しくなります。昨年、平成26年度の観光消費額は700億円を突破し、経済波及効果は約1,050億円と推計も出ており、経済、雇用の面でも石垣市を支えております。

 さて、石垣市観光基本計画は平成22年に策定され、平成32年度までの10年間を計画期間と定めております。石垣市観光基本計画は、観光産業及び関連産業の提携を図ることにより、本市の活性化並びに住んでよし、訪れてよしの観光立市を促進して、観光による豊かなまちづくりを目指すことを目的としています。

 また、具体的施策として47件の事業施策として計画されております。観光担当課は対象範囲が広い観光行政において、何をどこまで、誰がやればよいのかわからないまま、手探りで進まざるを得ない状況にあります。結果、業務内容がイベント開催やPR活動など、既存の事業の踏襲に偏ってしまう状況にあります。したがって、策定された観光基本計画に基づいた施策の実施が重要となってきます。

 本計画では、計画推進について諸施策の実現、関連する各分野や立場からのさまざまな考え方の整理と手段の選択が必要となります。関係者が集まり、意思決定を行う機会を通して具体的施策の実施に取り組みますとうたっております。

 また、石垣市観光開発審議会及び観光施策庁内連絡・調整会において、各年次に開催する委員会や会議などの推進体制について、その設置目的や進め方を決め、石垣市観光白書にて公表するとあります。

 そこでお伺いします。1点目に本計画の今年度の状況について、2点目に、計画目標の観光入域者数を達成している中、平成32年度の観光入域客数の目標は何人か。3点目に、47件の事業施策の進捗状況について、4点目に、観光施策庁内連絡・調整会の開催頻度について、5点目に、観光開発審議会の開催頻度について、6点目に、石垣市観光白書の作成、公表はいつになるのか、以上、6点についての当局の答弁を求めます。

 次に、観光地施設の管理についてお伺いいたします。

 石垣市観光基本計画の中では、観光施設の維持管理を徹底して行い、安全、快適な空間づくりを行うとうたわれておりますが、本市観光地の施設の管理状況についてご説明願います。

 次に、石垣市観光のブランディングについてお尋ねいたします。

 ブランディングとは、商品やサービスのブランドを確立するための企業活動のことです。石垣市の観光に置きかえれば、石垣市を商品として捉え、顧客や消費者に価値のある物と認識してもらうために、競合するほかの観光地の違いを明示したり、宣伝に注力したりしてブランドを市場に訴求することです。そうして顧客や消費者の関心を高め、石垣島のファンをふやすことで、さらなる観光客の誘致を促進することを目的としております。

 今年度、観光文化課発行の「観光の未来を考える観光動態調査」、その中の報告書の中で、石垣市観光の弱点として、明確な石垣ブランドが伝わってこない、また、情報発信力が弱いという意見が多数上がっております。島外に在住されている方々からは、生活の中に石垣島の情報に触れる機会が少ないとの声も上がっております。

 したがって、いかに石垣島の魅力を訴求するかが重要になってきます。その中で戦略的なブランディングが必要だと考えます。

 そこでお伺いいたします。1点目に、現在の石垣市の取り組みについて、2点目に、観光地としての価値を高めるために、どのようなブランディングをしていくのか。以上、2点について当局の答弁を求めます。

 次に、パイン産業振興に向けてお伺いいたします。

 先日、八重山を舞台にしたドキュメンタリー映画「はるかなるオンライ山八重山・沖縄パイン渡来記」を鑑賞し、台湾からの入植者の皆様の苦難と、またその中でパイナップルが八重山においての基幹産業にまで成長していく軌跡を知ることができ、感服いたしました。

 パイナップルは、国が1971年に冷凍パイン輸入自由化を実施し、パイン産業が斜陽化するまで、パイン缶詰製造は、八重山における産業経済の中核として地域経済を担ってきました。

 近年は、本市の夏の味覚を代表する特産品であり、八重山を訪れる観光客を初め、八重山の外の郡外の友人らに贈答品として、ゆうパックや宅配便での大人気の熱帯果樹であります。何とことしの生産高は51万2,601玉、485トンの収穫があり、過去最高を記録しております。

 石垣市は沖縄県により戦略的な農水産物の産地育成を目指す拠点産地に2007年に認定され、八重山産のブランド力の強化が求められております。

 しかしながら、ことし8月の地元紙によると、「パインの日で独自イベントを求める声、出荷ピーク過ぎ時期合わず」と、パインの日の見直しの報道がありました。

 そこで、パイン産業の振興を図るために、市当局のご意見と、見解と取り組みをお伺いいたします。1点目に、パインの日をどのように捉えているのか。2点目に、パインの日について、市の取り組みは。3点目に、拠点産地としての県及び市の振興助成制度はあるのか。以下3点について答弁を求めます。

 次に、石垣市内の無戸籍者について質問いたします。

 無戸籍者は、民法の嫡出推定規定、いわゆる離婚後300日問題等が原因で戸籍のない人です。無戸籍であるがゆえに不利益を受けることが多く、法務省も無戸籍ゼロタスクフォースを立ち上げ、支援、解消に力を入れてる中、独自の支援策を打ち出す自治体も出てきております。

 そこでお伺いいたします。1点目に、市内の無戸籍者数について、2点目に、支援体制について、当局の答弁を求めます。

 最後に、ひとり親家庭支援について質問いたします。

 9月議会でも取り上げました母子生活支援施設についてですが、石垣市の設置の可能性についてお伺いします。あわせてうるま市が一括交付金を活用して行っている母子家庭生活支援モデル事業についても、設置の可能性について当局の見解を伺います。次に、石垣市においてのひとり親家庭の自立支援について、取り組みをお聞かせください。

 以上、質問要旨です。再質問は自席にて行います。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) おはようございます。長山家康議員の第1項目と3項目についてご答弁を申し上げます。

 第1項目、石垣市観光基本計画について順次お答えを申し上げます。

 1点目の石垣市観光基本計画の今年度の状況についてお答えいたします。

 平成22年に策定されました本市観光基本計画は、平成32年までの10年間計画でございます。今年度は中間の年度に当たります。本基本計画が目標として設定した観光入域客数100万人の数値目標を昨年、既に達成をしている状況にございます。

 観光を取り巻く動向に応じ、観光ニーズを先取りするために、観光施策の見直しや整理を行う目的から、本基本計画の一部改定に今年度取り組んでいるところでございます。

 次に、平成32年度の観光入域客数目標は何人かについてお答えいたします。

 本基本計画を策定しました平成22年の観光入域客数は約72万人でした。それに先立って平成19年の観光入域客数78万人を達成してから、客数は平成25年までの間、下降傾向が続いている状況下にございまして、その状況下にあって、100万人の目標設定を当時は基本計画に入れ込みました。基本計画策定委員会及び石垣市観光開発審議会において議論をいただき、努力目標の意味合いを含めまして100万人を掲げた経緯がございます。

 一方で、当時も現在においても、観光入域客数を考える際、数値だけでなく、観光満足度や受け入れにおける質の強化、向上、そしてキャパシティーに関することが一対の課題となるわけでございます。

 平成32年の目標観光入域客数を150万人にするのか、あるいは120万にするのか。また、100万人として、消費単価の向上など、質で量を補完することを考えるのか。その望ましい状況をこれから検証を深め、さまざまな視点からの設定を図っていく考えでございます。現時点では具体的な目標数値は不確定でございます。

 3点目の本基本計画に登載されている47件の事業施策の進捗状況について。

 新石垣空港の開港キャンペーン施策は高い効果を上げたと評価でき、また星空を観光資源とする施策も、官民での取り組みにより、星空を観光魅力として推進するなど効果を有する事業を生み出しております。

 そのほか約7割の事業施策が、関連事業も含めまして実施されている状況かと評価をいただいているところであり、石垣市観光開発審議会からも、その評価を頂戴しているところでございます。

 4点目の観光施策庁内連絡・調整会の開催頻度についてでありますが、本基本計画の推進体制として記載されております。本来の趣旨にのっとった開催については、実は達成をいたしていない状況にございます。役所内の横の連携を図る点では、個別案件に応じて、これまで行ってきておりますが、今後、庁内連絡・調整会と銘打ちまして会議を行う等、改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 5点目の観光開発審議会の開催頻度についてでありますが、今年度は5月22日に観光基本計画の進捗状況の評価、観光施策の年次リポートに係る内容で開催をいたしております。年度内にもう一回、本審議会を開催をする計画を持っております。

 最後に、6点目の石垣市観光白書の作成、公表はいつかについてお答えをいたします。

 平成24年5月に開催した石垣市観光開発審議会において、いわゆる石垣市観光白書を石垣市観光施策の年次レポートと名称を変え、公表することが審議会で了承をされております。

 作成及び公表については、石垣市ホームページにおいて、平成25年度、平成26年度の当該レポートをホームページで掲載をいたしております。平成27年度については、次回の観光開発審議会の審議を経て公表をする予定でございます。

 以上でございます。

             〔何事かいう者あり〕

 失礼いたしました。続きまして、3項目のご答弁を申し上げます。石垣市観光のブランディングについてでございます。

 石垣市観光のブランディングについてお答えしますが、まず1点目の現在の取り組みについてでございます。

 石垣市観光のブランディングにかかることとしまして、本市では石垣市観光アドバイザー設置要綱を設置をいたしまして、施行しまして、今年去る6月12日に石垣市観光アドバイザーといたしまして谷口正和氏に委嘱を行っております。地域づくりアドバイザー助成事業を活用をいたしまして、10月27日に谷口アドバイザーによる講習会を開催するなどの取り組みをこれまで行いました。

 関連しまして、2点目の観光地としての価値を高めるために、どのようなブランディングをしていくかについてお答えします。

 石垣観光のブランディングを簡潔に言いかえると、石垣島らしさという概念に集約できるかと考えております。独自性と特色ある本市のさまざまな観光資源、あるいは旅行商品に対する顧客を持続的に獲得して拡大を図るためには、本市の観光に愛着を持ち、渡航先として選択をしていただくことが不可欠であります。

 観光資源や旅行商品そのものが単純に見物の対象ではなく、どのような価値やコンセプト、または考え方を伴って訴求できるのかということが、観光ブランドを創出していく原点かと考えております。その価値創造が、つまりはブランディングであり、いわゆる石垣らしさを象徴するものだと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 長山議員の観光地の施設の管理状況についてお答えいたします。

 石垣市で管理している観光施設は、平久保灯台や唐人墓を初め12施設となっております。施設の管理は指定管理者制度を活用し、観光施設を5施設に分割し、5団体に指定をしております。

 その内訳といたしましては、石垣市シルバー人材センターに平久保灯台、玉取崎公園、御神崎、唐人墓、伊野田キャンプ場、湧川原、崎原公園の7施設であります。また、川平公民館に川平公園、米原公民館に米原キャンプ場、米原ヤシ群落駐車場の2施設、そして明石スカイレジャー振興協議会に明石パラワールド、さらには石垣島エコクラブに底地海水浴場をそれぞれ委託しております。

 管理運営の内容としましては、施設の維持管理、保安と緊急時の対応、指定管理者による自主事業の実施、地域イベントとの連携による施設利用促進、利用者へのサービス向上となっております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 長山家康議員のパイン産業振興に向けてにお答えいたします。

 パイン産業の振興に関し、質問要旨3点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。

 1番目の8月1日パインの日の本市としての捉え方についてお答えいたします。

 8月1日パインの日は1990年、平成2年に沖縄県パイン・果樹生産振興対策協議会が、8月がパインの収穫の最盛期であると同時に、語呂合わせとしても適してるとの理由から、消費拡大月間の始まりとして、8月1日をパインの日に制定した経緯がございます。以来、県内各地において、パインの日に合わせたパイン消費拡大活動が実施されてるところでございます。

 それに対する市の捉え方でございますが、現在、郡内のパイナップル生産は石垣島と西表島で行われていますが、本島を基準とした8月1日ごろは、八重山では既に出荷のピークを過ぎており、生産農家を中心に、より早い時期に独自イベントを開催してPRするべきでないかとの声もあることから、本市といたしましても、竹富町やJAおきなわなど関係機関と連携し、郡内のパインピーク期にあわせた取り組みが必要であると認識しております。

 次に、2点目のそのことに対する市の取り組みに関してお答えいたします。

 郡内におけるパインの消費拡大活動については、これまでJAおきなわ八重山地区営農振興センターが旬を迎える7月にパイン祭りを開催し、試食や即売会などを実施していましたが、2011年以降開催されておりません。現在では、JAファーマーズマーケットやえやまやゆらてぃく市場が7月に店内でマンゴーとパインのフェアを行っています。

 本市といたしましても、消費拡大活動は収穫最盛期を含む前後の期間に実施するのが最も効果があるという認識のもと、来年夏のピーク期にあわせ、早い時期から生産農家、JAおきなわ八重山地区営農振興センターなどの関係機関と協力体制を構築し、適期の取り組みに向けて努力してまいります。

 3番目のご質問、拠点産地としての県及び市の振興助成制度についてお答えいたします。

 本市においては、2007年8月10日に沖縄県によりパインアップル戦略的産地育成を目指す拠点産地として認定されました。現在の県内におけるパインアップル拠点産地は東村、竹富町、そして石垣市となっております。

 拠点産地制度は、一定の市場規模を有し、生産者の所得向上に寄与するもの、生産者から販売までの一貫した責任体制、栽培技術の確立、市場競争力を保持し、全国的な販路拡大が見込まれるなど、要件をクリアした品目に対して、沖縄県が戦略品目として認定を行うものでございます。

 拠点産地に対する振興助成制度に関しましては、沖縄県園芸振興課が所管するパインアップル関連事業として、パインアップル振興対策推進事業があります。この事業は、パイン産業の体質強化と栽培農家の経営安定を目的に実施されるソフト事業で、協議会の開催、栽培講習会、モデル展示圃や種苗圃の設置等に対する助成制度です。

 現在本市では、本事業を活用し、優良種苗の育種、普及を通じた産地の生産振興を目的として、パインアップル優良種苗の増殖に取り組んでおります。その他パイン対象品目に入ってる事業としまして、災害に強い栽培施設の整備事業、園芸ブランド機械整備事業、果樹生産イノベーション事業などがございます。

 以上が沖縄県が実施する助成制度に関する説明ですが、石垣市がじかに実施するパインアップル関連事業としては、沖縄振興特別一括交付金を活用した農水産物プロモーション事業があり、本市パインアップルのブランド向上及び販路拡大に引き続き取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 長山家康議員の無戸籍者についてお答えいたします。

 市内の無戸籍者の数及び支援体制についてです。

 ことし6月10日、法務省の公表では、全国で626名、沖縄県内では14名の無戸籍者が確認されております。そのうち本市では住民登録があり、戸籍のない方が1名を把握しております。

 次に、支援体制についてですが、出生届の際など、どうすれば戸籍記載が可能なのかなどを説明するとともに、法務局や弁護士会の無戸籍に関する相談窓口を案内しております。また、去る11月11日に行われました全国一斉無戸籍ホットラインへの相談も案内したところです。

 一方、法務省の通達に基づき、毎月法務局への報告を行うこととなっており、それも実施しております。

 以上、現在、戸籍のない方の情報の把握に努めるとともに、相談案内等の支援に取り組んでいるところです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 長山家康議員の6項目のひとり親家庭支援について、2点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の母子生活支援施設設置の可能性についてお答えいたします。

 母子生活支援施設は、深刻なDV被害や児童虐待、借金問題などさまざまな生活課題を抱え、困窮してる母子世帯が安心・安全に入所できる施設であります。

 現在、沖縄県においては、那覇市、浦添市、沖縄市の3カ所しかなく、多くの母子家庭が入所できない状況にあります。

 このことから、県は現在、一括交付金を活用した母子家庭生活支援モデル事業を、町村を対象に県の一括交付金事業として民間アパートを借り上げ、地域に住みながら自立できるよう取り組んでおります。

 あわせて県は、都市部においては市が主体事業となり、一括交付金を活用した県と同様のモデル事業実施を推奨してるところであります。

 現在、都市部においては、議員ご案内のとおり、うるま市でうるま市母子家庭生活支援モデル事業が実施されています。

 議員ご提案の母子生活支援施設設置の可能性については、既に県やうるま市の実施事例もあり、その可能性はありますので、今後運営形態や財源対策等も含め鋭意検討してまいります。

 2点目のひとり親家庭の自立支援についてお答えいたします。

 本市のひとり親世帯は約940世帯あり、全世帯に占める割合は約4%であります。近年の少子化や核家族化、地域社会の変貌など、子ども子育てをめぐる社会状況の変化や厳しい経済情勢や雇用情勢によって、弱い立場にある母子世帯が一層厳しい状況に置かれています。

 そのような中で、本市独自の取り組みとして、平成25年から2カ年にわたり、在宅就業支援事業を実施し、いわゆるインターネット加入者のテクニカルサポートを行うコールオペレーター養成講座で、1期、2期、計36名のひとり親が受講され、うち31名がインターネット検定試験を合格しIT資格を取得されました。在宅で収入を得るという新たな就業スタイルで、また子育て支援と家事の両立もつながるものであります。

 また、昨年度は健康福祉センター内にパーラー「ハッピー」を設置し、その経営を石垣市母子寡婦福祉会にご協力いただき、ひとり親の就業支援につなげていただいております。

 このほか、児童扶養手当を初め、母子及び父子家庭等医療費助成、母子父子自立支援教育訓練給付金、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料の増加など、さまざまな支援事業を実施していますが、引き続きひとり親家庭が自立できるよう、支援策を講じてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、長山家康君の再質問を許します。長山家康君。



◆4番(長山家康君) それでは、順を追って再質問に入っていきます。

 まず、観光基本計画についての再質問を行います。

 答弁の中で、目標数値の設定について、具体的な数値は不確定とのことでありましたけども、数値がなければ計画が単なる努力目標に成り下がってしまう可能性があったりだとか、またキャパシティーや受け入れ体制の整備に当たり、想定ができなくなるのではないかという懸念があります。目標のない計画に、果たして意味はあるのかとさえ思えてくる中であります。

 この目標数値の設定はいつになるのか。また、その間、何をもとに観光行政を推進していくのか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) お答えを申し上げます。

 目標を設定をしないということではございません。今改定作業をいたしておりますので、その動態調査、あるいはこれから改定、石垣市観光基本計画の改定業務委託を、委託業務を発注してございます。その改定業務委託の調査の結果が出ましたら、それを土台にしまして、いろんな皆様との意見交換、座談会等を踏まえながら、その目標設定に向けて取り組む考えでございまして、目標設定をしないということではございませんので、誤解のないようにお願いいたします。

 現在、委託発注中でございますので、報告上がり次第、その目標に向けて鋭意取り組んでまいります。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) 計画というのは市民との約束でありますから、市民の関心事といえば、数字という面でわかりやすく説明するべきだと思います。

 また、この目標のない中で、その中でまたPRやイベント事業や既存事業の踏襲に陥るまた懸念というのも生まれてきますので、そこはしっかりと早い段階で、また新たなる目標、設定していただきますようお願いを申し上げます。

 次に、本計画は計画の中で「平成32年度までの10年間を計画期間として、計画期間中は、進捗状況の把握に努めるとともに、観光を取り巻く社会情勢の変化などを踏まえ、計画内容の見直しを行うこととします」とありますが、5年以上経過して、また空港ができたりだとか、LCCの就航だとか、社会情勢大きく変化しています。その中で一度も見直し作業は検討を行っていないのはなぜか、お答え願います。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) お答えを申し上げます。

 まず、現在の観光基本計画が期限を経過をして、その効力がないということではございません。あくまでも現計画は生きてはいます。ただ達成された項目等がございますので、本年度、ちょうど中間の年度にも当たりますので、そこを、満たされた部分は改定をしていきましょうと。全面改定というよりは、達成された部分についての新たな改定をしていくという意味での改定でございます。ということで基本計画が、全く目標が今ないという状況ではございません。現計画は生きてるわけなんですね。

 ということで新たな事情、あるいは社会情勢の変化等、現在の石垣市の状況等を調査をしながら、委託業務等の報告が来ましたら、それを土台にしながら、新たな改定作業をしながら、そこは審議会、あるいは市民の皆様の座談会等、あるいは各代表の皆様との意見交換をしながら、改定部分を改めていくということでございまして、期限が切れて全面改定という意味合いではございませんので、そこら辺は誤解のないようにお願いをしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) なぜ私がこのような質問をするかというと、全くこの計画についての検証がされてる跡が見えない。先ほどありました庁内連絡会がないことや観光年次レポートの発表も公表されたと言っておりましたが、そういった形跡はなかなか見られないということで、この計画、本当に計画に沿って観光行政を推進しているのかという疑念がありまして質問しております。

 先ほど答弁の中で、平成25年、平成26年の石垣市観光施策の年次レポートを公開したとありましたけども、これいつ公開したのか、答弁願います。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時05分

                               再 開 午後 零時06分



○議長(知念辰憲君) 再開します。企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) お答え申し上げます。

 11月には公表をいたしております。大変申しわけございません。これは若干おくれているというものの指定は否めませんけれども、これまでの24年、25年度の観光政策レポート、年次レポートにつきましては、ホームページのほうできちっと掲載をさせていただいております。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) 私、パソコン開いて、インターネットを開くと、石垣市のホームページが開くようになってるんですけども、質問するに当たり、今月、観光課のホームページ、確認しました。その中で観光年次レポートを見つけることできませんでした。

 今回、質問に当たり、また調べてみると、ひそかに25年、26年度のレポートが公表されてました。ふだんの更新情報では日付があって、何月何日、観光レポートを公表しましたとあるはずなのに、ひそかに、全くそういう更新通知なくて、ホームページに公表されている。これもしかしたら通告書を出して、急いで公開したのではないかと思うような公開の仕方です。

 となれば、ある意味、僕が、私は通告書出して公表できた成果なのかなとは思いつつ、私、3月の答弁でも早目の公開を求めています。というのも25年、おととしの検証、また、その後の方針というのも発表されてない中で、いつになったら発表するのかなというふうに、毎日観光課のホームページを見てました。

 そもそもなぜ年次レポートの公開がこのようにおくれているのか、実際検証されて、課題解決に取り組んでるのか、甚だ疑問でございます。答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) まず、石垣市観光施策の年次レポートについては、観光開発審議会において公表、評価をいただいているところでございます。石垣市観光基本計画が示す公表のあり方につきまして、事務局サイドといたしまして、石垣市ホームページに掲載する意義の認識において、認識が浅く、対応に滞りがあったということでございまして、非常に反省をしているところでございます。今後は速やかに公表をしてまいります。きちっと取り組んでまいりますので、今後ともご指導を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 なお、ペーパー、このような形で印刷できるような状況まで評価がなされておりますので。

             〔(持ってます。見ました)という長山家康議員〕



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) それでは、5月22日に観光審議会、開催されたとありましたけども、その前はいつ開催されたのか、毎年開催されてるのか。またその中の議題、何が議論されたのかお答え願います。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) お答えを申し上げます。

 5月22日以前の開催状況についてお答えを申し上げます。平成22年の観光基本計画策定後の審議会の開催頻度ということでございますので、その状況をご報告を申し上げます。

 平成24年5月29日でございます。その後、平成25年11月26日、続きまして、平成26年3月17で、平成27年5月22日ということで審議会を開催をいたしております。

 審議会の項目等につきましては、お手元資料ございませんが、審議会の内容は各レポートに載れるようにきちっと審議をしてもらっていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) 開催されたとありますけども、ホームページ見てますと、議事録が平成23年と4年分しかないのかなと確認してみました。なぜ24年以降の議事録、また意見対応表等、ホームページで公開されてないのか、答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) この場で釈明するというのも大変恐縮ではございますけれども、現実として広報できていないことにつきましては、真摯に反省を申し上げまして、改善をしてまいりたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) ありがとうございます。そこはしっかり対応していただきたいと思います。

 また、その中で石垣市観光開発審議会、開催されています。先ほど答弁ありました。その中の意見というのは、どのように反映されてるのか、お聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時12分

                               再 開 午後 零時12分



○議長(知念辰憲君) 再開します。企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) 細かい資料ございませんが、その指摘につきましては、課内で共有をし、その事業、あるいはイベント、あるいは誘客、あるいは日常の業務の中で鋭意反映できるように意識を持って取り組んでいるつもりでおります。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) この観光基本計画の中で、計画の推進体制というのがあるんですけども、少し読み上げさせていただきます。

 「諸施策の実現には、関連する各分野の立場からのさまざまな考え方の整理と手段の選択が必要となります。関係者が集まり意思決定を行う機会を通して、具体的施策の実施に取り組みます。石垣市観光開発審議会及び観光施策庁内連絡・調整会において各年次に開催する委員会や会議などの推進体制について、その設置目的ややり方を決め、石垣市観光白書において公表します」とあります。

 審議会なり庁内連絡会、先ほど意見は反映されるようにしているというお話でしたけども、平成24年度の観光開発審議会の意見対応表を見てみますと、先ほど年次レポートのお話もありました。意見として、「観光従事者への観光基本計画の認知度が低い」「観光従事者が集まる機会をつくってほしい」、それに対して当局は、「石垣市観光施策の年次レポートの公表で観光行政の見える化を図るとともに、国際定期便誘致事業に予定するシンポジウム」等々続いてますけども、「観光年次レポートの公表で観光行政の見える化を図るとともに」という宣言してるにもかかわらず、当局の答弁では11月まで一切対応されてなかった。

 またもう一つ、「観光は各分野にまたがってるので、庁内の連携を行っていただきたい」、当局の回答として、「観光交流推進課だけでなく、他の部署での観光関連事業を整理するなど総合産業としての観光の各分野とのつながりを把握して、連携した取り組みを行います」というふうに、これ何年前ですか、3年前に行っているにもかかわらず、冒頭の答弁では、観光施策庁内連絡・調整会の開催頻度については、本基本計画の推進体制として記載されてますが、本来の趣旨に沿った開催については達成していませんと。これ3年たってます。審議会の意見がちゃんと反映されてるかという意味においても、また対応として答弁している中で、なぜ平成24年の時点で同様な指摘を受けているのにかかわらず、そのような体制が構築されてないのか、また開催されてないのか、理由をお答え願います。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) 以前からの課題ということでは承知いたしておりましたけれども、私、観光文化スポーツ局長、就任しまして2年になります。2年の間、本観光施策策定庁内連絡・調整会という会議の名称をもって、実は会議をいたしていないということにつきましては、私、真摯におわびを申し上げます。

 ただこうした案件につきましては、ぜひほかの課の皆様との意見交換、スポーツを通じ、あるいは施設管理課を通じ、あるいは都市建設課等、観光共生型の事業だとか、それぞれの事業につきましては、個別案件に応じそれぞれ意見交換をしたりしてるところではございますが、観光施策策定庁内連絡・調整会という名称における、各全庁内を網羅した会議設定がなされていないということにつきましてはおわびを申し上げます。今後改善をしてまいりたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) 冒頭でも述べました。観光担当課、対象範囲が広く、観光行政において何をどこまで、また誰がやればよいのかわからないまま、手探りで進まざるを得ない状況にあると。だからこそ、このような庁内関係者の連絡会を開くべきだと思うんですね。

 そして、また観光審議会をもっと活用していただきたいというふうに思ってます。また、冒頭から質問させておりますけども、答弁、その取り組みの内容聞いてますと、民間事業者の単なるガス抜きのために行われてるのかと勘ぐりたくもなります。なぜか。5月22日に審議会開催されました。その中で新規のメンバーもいました。何名かにお話を聞いたところ、観光基本計画すら配られていない。観光基本計画の中にうたわれている観光開発審議会のメンバーではあるんですけども、観光基本計画についての冊子ないまま、把握してないまま、このような審議会を行われていたというふうなことを聞いています。

 そういうところから判断すると、ただ計画を本当の意味で推進していないのかなというふうに思います。こなすためにやっているのかなというふうに感じてしまいますけども、この点、どうお考えなのか、答弁よろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) このように平成22年8月に策定をされております。ということで、その冊子自体、当初、その当時の審議委員の皆さん、審議会の皆様にはお配りをしたかとは思いますけれども、引き続き、役職上、あるいは民間の皆様が変わった時点での配布につきましての確認が十分、私のほうにも報告ございません。私はできてるものだという認識に立っておりましたけれども、今おっしゃる、ある委員からのそういうご指摘であれば、今後きちっと次の会議には、改めまして基本計画をお配りをし、改めて審議を正式に持っていけるように取り組んでまいります。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) そこしっかり対応していただきたいと思いますね。誰が何をしていいのかわからないという状況であり、観光基本計画、しっかり遂行していくことが観光行政を、市民と約束した観光計画、実施していくことが観光行政、さらなる発展につながるものと思っています。

 また、その中で推進体制の構築に力を入れていただきたいなというふうに思っております。庁内連絡会、観光開発審議会がなかなか開催、機能しているのかなと疑問になる中で、冒頭でも再三述べております。観光というのは多岐にわたる中で、それぞれの課題というのは、いろんな分野にとって、それぞれいろんな課題があります。

 その中で提案として、推進体制の構築の提案として、観光、仮に観光基本計画推進会議と銘打ちまして、例えば観光交通部会、また観光産業部会、観光まちづくり部会、その中には交通部会には企画部長、観光課長、そのほか役所内の関係者、また観光協会の方、またタクシー代表の方、バス代表の方、レンタカー代表の方、観光農業部会には庁内の各関係課、ほかにも商工会、JA八重山、八重山漁協、物産振興会、次に観光まちづくり部、その中には商工会や市民憲章委員会ほか、このようなさまざまな分野、多岐にわたってるわけです。観光課だけでは推進できていない、できない。もともとみんな力を合わせてやるべきな観光行政なわけですから、それらの推進体制、もう一度見直してしっかり活用して、石垣の観光価値を高めるためにも取り組んでいただきたいなというふうに思うわけなんですけども、この点について見解をお伺いいたします。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) 今、ただいま長山議員、各部会についてのご提言いただきましたけれども、以前にそういう審議会の中で提案があったということは情報としては承っておりますけれども、各部会に各委員がダブって重複をしたりだとか、同じようなメンバーばっかりの部会が、名称が変わるだけで同じメンバーが来たりというような状況も考えられるということ等で、何か十分に部会に関する提案が反映をされていない状況があるようでございます。いま一度、私のほうでも、ご提言をいただきましたので、精査をしながら、今後の推進体制、どのような組織、構築がいいのか、部会制も含めまして検討、教えていただきたいと思います。ありがとうございます。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) 検討、しっかりよろしくお願いします。観光行政、求められてるレベルは相当高いわけではございますけども、しっかりここで対応していただかなければ、今年度、昨年の入域者数を下回る見込みの中で、来年が勝負の年となります。もう一度、しっかりと基本計画に立ち返って観光行政を推進していただきたいなというふうに思います。

 それでは次の質問に移ります。次に、観光施設の管理についてお伺いいたします。

 まず、施設管理においての課題というのは、どのように認識しているのかお答え願います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 施設管理の課題についてでございますけども、本市の観光地は、自然や歴史を生かした施設が多数ございます。観光地の観光施設につきましては、駐車場を初めトイレなど各施設の特性にあわせて設置されておりますけども、施設の経年劣化に伴いまして老朽化施設がございます。

 また、樹木の根っこなどによりまして、排水パイプなどに入り込んでパイプの詰まりが起きてるというなどの、維持管理の課題が多少、多々あります。

 また、バリアフリーをされてない施設とか、駐車スペースの狭い施設など、施設整備において改善する必要がある施設など、まだ課題としてたくさんあるような状況であります。今後も施設の維持管理と課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) それでは指定管理者のそれぞれの施設においての管理の範囲というのは、どのように決まっているのかお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 指定管理者の範囲ですけども、指定管理者の範囲につきましては、指定管理を募集する場合に7項目の指定範囲を定めて募集をしております。

 まず1つ目に、施設の名称と位置、範囲、それと指定管理者が行う管理の基準、どのような管理基準の中で管理をしてもらいたいというような基準、指定管理者の業務、また利用料金の収入の取り扱い、施設の管理に係る費用、分担、市と指定管理者の業務区分及びリスク区分、使用料と収入等など、このような7つの項目について範囲を決めてるものであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) なぜそのようなことをお聞きしたかと申しますと、今年度7月24日の地元紙の報道によりますと、「これでも観光地のトイレか、改善求める声相次ぐ」という見出しで、記事一部読みますと、「雑草の繁茂などの管理が行き届いてないとの指摘に、指定管理者は、指定管理の範囲が定まっていないと説明。これには責任を持って管理できない、明確にすべきだとの注文」というふうに載っております。これ観光協会の観光地視察の記事なんですけども、そのほかにも、「これが市指定の海水浴場か」と底地ビーチに対しての厳しい意見、多数新聞報道で報道されています。このような報道された状況とはなぜだったのか、ご答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 議員ご指摘の新聞報道ですけども、その内容といたしましては、当時トイレや手洗い場と浄化槽のふぐあいによりまして詰まることがありまして、使用ができない状況にあったと、そのご指摘であります。

 その原因といたしましては、先ほど申しました指定管理者の管理区分の中で、大規模修繕と通常の修繕の修繕相手を区分しております。施設の改修とか大規模については市が実施しますけども、通常の修繕業務においては指定管理者がなさなければならないということで、指定管理者は、これは大規模修繕に当たるというような認識をしてまして、そこの認識の違いがそのような状況を生んでしまった、修繕を着手しない状況が発生したと、そのように認識しております。

 その後、指定管理者とコミュニケーションをとりながら、その課題につきましては小規模修繕ということで、指定管理者の業務範疇だという認識をいただきまして、現在は改善をしておるところであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) 今、指定管理者が勘違いしていたとのお話でした。底地海水浴場の指定管理者募集要項読んでみますと、施設の敷地面積は1万8,456平方メートル、建設面積、管理棟119.2平方メートル、シャワー室85.5平方メートル、トイレ62.6平方メートル、範囲というのがこのような数字で示されてるわけなんですけども、これじゃ確かに指定管理者が範囲がよくわからないという気持ちもわからないでもないなというふうに思います。

 ただ、その後、協議して改善されたということで、指定管理者と担当課、しっかりとそこは定期的にいろんな情報交換をしていただきたいなというふうに思います。

 次に、答弁の中に、管理運営内容について、指定管理者による自主事業実施とありますが、これまでどのような実績があるのか。何か例に挙げて説明していただけますか、お願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時30分

                               再 開 午後 零時30分



○議長(知念辰憲君) 再開します。施設管理課長、宮良信則君。



◎施設管理課長(宮良信則君) 自主事業についてお答えいたします。

 この例は、底地海水浴場、そちらのほうでバーベキューとか、そういうものもやっております。それから昨年度はちびっこわんぱく、正式名称は忘れましたが、そういう自主事業も行っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) そんな中で、先ほどの答弁の中で、指定管理の業務内容として、利用者のサービス向上とあります。各施設の募集要項見ましても、業務内容に記載されてないんですけども、維持管理のみの記載なんですけども、そのような契約の中、指定管理者はサービスの向上に努めていくものなのか。その義務がない中、しっかりそこは対応してくれるのか、ご見解を求めます。よろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 観光施設に対しての利用客の利便性の向上、これ施設の適正な維持管理、それと快適にそれができるかというのが大きな利便性の向上、またサービスにつながると思っています。指定管理者の中でも維持管理のことについては定めておりますので、その中で適切な施設管理をしていきながら、利用者に対しての利便性の向上に努めると、それなりと解しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) 要項の中には、維持管理についての規定があるのみなんですけども、果たして維持管理してれば質というのは上がっていくのかというふうな疑問がありますね。見ていると指定管理が単なるコストの削減のために使われているような気がしてなりません。本来であれば民間のノウハウを伴って、さらにいい施設に、さらにいいサービスにしていかなければならないと思っております。

 その中、石垣市観光施設・観光地整備計画なるものがあるんですけども、その中に方針はありますが、予算額や実施期間等が記されてないんですけども、この整備計画、計画期間はどのようになっておりますか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 米原キャンプ場、玉取展望台、底地海水浴場の3施設を重点観光施設として再整備をしております。米原キャンプ場につきましては、トイレ、シャワー室の建てかえをしまして、今年度、供用開始をしておるところであります。玉取展望台は平成27年度の実施設計を受けまして、28年度に工事を着手していきたいと思っております。また、底地海水浴場は28年度に設計をいたしまして、次年度から工事を着手して整備をしていく予定となっております。

 予算額につきましては、実施設計において額等の確定後に予算化をしております。全体の実施期間は、平成32年を目標としております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) 計画に着手するまで、この計画には全施設の課題等いろいろ書かれてるわけですけども、計画に着手するまで、今までの状況なのかというところ、すごい不安であります。

 指定管理者制度についてですけども、総務省では、「指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられた」となっております。となると本当に単なるコスト削減だけではいけないんですね。今よりよくならなければならない。

 また、石垣市観光施設・観光地整備計画でも、整備への方針示されておりますけども、指定管理者制度により維持管理のみならず、サービスの向上や整備計画の目標達成することができるのか、当局の見解を聞かせてください。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 観光施設の整備計画につきましては、先ほど申し上げたとおり、順次計画に沿って整備をしていきたいと、そのように思っております。また、維持管理につきましても、指定管理者制度に指定いたしまして、通常の施設の適切な維持管理のみならず、施設管理者が自主的に事業を実施しまして、より高い利用が図れるようにしております。それも公募制をとっておりまして、どのような自主事業をしていくのかとか、そういうのも受けまして指定管理者を定めてますので、より高い施設の活用を目指して頑張っていきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) 質問なんですけども、例えばこの整備計画の中に玉取崎展望台、再整備の方向性として、問題点の課題として、ハイビスカスの花畑が枯れており、玉取崎展望台のイメージは損なわれている。再整備の方向性、花畑の再生というふうにあるんですけど、これはこれに関しては指定管理費に含まれているのでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 玉取崎のハイビスカスの植栽の入れかえということになりますけども、これにつきましては指定管理者の維持管理の範疇じゃなくて、大規模改善という指摘でありますので、市のほうで整備計画を立てて整備していくというふうになります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) 今までの答弁を聞いていると、指定管理によって、観光施設の維持管理のみならず、さらなるサービスの向上につながっているようには思えないばかりか、そういう仕組みでもないのかなというふうに感じてしまいます。

 今までの指定管理の今の状況だと、各地観光地、多くの観光客、訪れてる中で、満足度という面でかなり悪い影響を与えるのかなというふうに思います。今のままの指定管理者との契約内容では、劣化していくばかりなのかと思ってしまいます。指定管理者制度のあり方を考え直す必要があるのではないかというふうに思いますけども、当局の見解をよろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 観光地の維持管理につきましては、今後とも指定管理者の制度を活用していきたいと思っております。そのためにも指定管理者と市とのコミュニケーション、連絡が大変大切だと、そのように思っております。市民ニーズに応えられるように、さらに観光客に満足していただけるように、観光地の維持管理整備に今後とも努めてまいりたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) ぜひ連絡密にとりつつも、今のままではいけないとは思いますので、さらなるご検討を重ねていただきたいと思います。

 観光施設の質問については以上で終わります。

 次に、石垣市の観光ブランディングについての再質問ですけども、先ほど石垣市の価値とは、石垣らしさを象徴する、その石垣市の価値とは創造がブランディングであり、石垣島らしさを象徴すると考えますとあります。それでは、石垣らしさを訴求するための効果的な取り組みというものはどのようになるのでしょうか。石垣市らしさということをわかってもらうには、やはり石垣に来てもらわないと、石垣市らしさを感じてもらえないという中で、大変難しいところかと思いますけども、当局のご見解をお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) 石垣らしさについてお答えを申し上げます。

 本市の観光理念は「島ぬ美しゃ心美しゃ」であります。石垣市観光立市宣言において、「自然と文化を守り育てること」「交流を深め、たかめ合うこと」と示されており、このことを具現化することが、観光魅力の創造や観光誘客に対して効果的な取り組みになるものだと考えております。

 また、一般的にはブランドと観光客数については、相関関係があるということで評されておりますので、そのブランドの向上に向けては、入域観光客数の増加ということが相関関係にあるということであれば、石垣島のブランドに力を注いでまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) 答弁にあったような取り組みもしっかりしていただきたい中で、ひとつほかの自治体の取り組みを紹介させていただきたいんですけども、熱海市に先日行ってまいりました。その中で観光プロモーション、シティプロモーション、ブランディングについて、すごい先進的な取り組みがあったので、ご紹介させていただきたいと思います。

 熱海市では、さまざまなプロモーションに統一感を持たせて、効率よく効果的に熱海市の魅力を訴求して、顧客に良好なイメージを蓄積させていくというふうにあります。その中の取り組みとして、統一的で効率的な観光プロモーションを推進しておりました。かねてからの課題でありましたイベントが多数ある。それぞれが単発のイベントとなり、宣伝、統一感のない広告活動になってしまい、抜本的に見直す必要があるのではないかということですね。各プロモーションを各種観光団体、行政、提携いたしまして、統一感を持たせて、統一したコンセプトを設定することで、熱海市の新しい魅力を包括的にしてもらってるということです。この取り組みによって、熱海市の観光客数も上昇しているということでした。

 石垣市において、各種、毎週たくさんのイベントがありますけども、星まつりや花火大会、この前のつんだみフェスティバルありました。ポスター等、イメージ戦略見てましても、果たしてこれポスター見て、これ石垣島なのかと思ってしまうようなポスターもあります。星まつり、南の島の星まつり、宮古島なのかと思う人もいるかもしれません。

 要するに石垣市としての統一したブランド、ある意味共通のコンセプト、共通の認識を確立して、それを観光関連業者とともに共有して、さまざまな媒体でプロモーションを行っていただきたいのかなというふうに思います。一度熱海市のプロモーションを参考にしていただければなというふうに思います。この点に関しては再質問、以上で終わりまして、次の質問に移ります。

 次に、パイン産業についてですけども、答弁でありました、ピーク時の取り組みとして、竹富町やJAなど関係機関と連携し、郡内のパインのピーク期にあわせて取り組みが必要であると認識しています。来年夏のピーク期にあわせて、早い時期から生産農家、JAおきなわ、八重山地区営農振興センターなどの関係機関との協力体制を構築し、適期の取り組みに向けて努力してまいりますとあります。その努力とは具体的にどのようなことを取り組んでいくのか答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時45分

                               再 開 午後 零時45分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) お答えいたします。

 産地協議会における消費拡大対策については、これまで8月1日に県下一斉にパインの日、観光週間と連動し、空港及び離島ターミナルにおいて開催してきましたが、8月には石垣島産出荷ピークを終えており、イベント開催の意義がないとして中断した経緯がございます。

 平成24年度以降、ゆらてぃく市場の開設により、市場の特設会場を設置し消費拡大イベントを開催してまいりました。生食専用の品種が栽培面積の過半数に増加したことにより、パインアップルの旬が長期にわたることから、今後旬入り宣言のイベントの開催について、産地協議会で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長山家康君。



◆4番(長山家康君) 石垣市の重要な……



○議長(知念辰憲君) 時間ですので、速やかに締めてください。



◆4番(長山家康君) 以上で、本員の一般質問を終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、長山家康君の質問は終わりました。

 それでは、午後2時再開することとし、それまで休憩いたします。

                               休 憩 午後 零時46分

                               再 開 午後 2時00分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次の質問者、今村重治君の質問を許します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) こんにちは。通告してある事項について、一般質問を行います。

 初めに、土地区画整理事業についてお伺いをいたします。

 ご承知のように、本市においては登野城土地区画整理事業が継続中でありますが、同事業は登野城地区内の本地区50.1ヘクタール、墓地移転用地の飛び地区10.2ヘクタール、合計60.3ヘクタールの事業面積で、昭和52年にスタートをして以来38年が経過をしております。これまで事業の延長延長を繰り返してくる中で、平成11年度末で国庫補助金49億6,200万円は100%執行され、平成12年度以降は補助金なしの起債事業として継続中であります。

 そこで、次の点についてご説明を願います。

 1点目に土地区画整理事業の仕組みと補助率について、2点目に登野城土地区画整理事業における平成11年度以降の一般会計からの繰入額と起債額について、3点目に本地区内の進捗状況と飛び地区への移転墳墓はあと何基残っているのかについて、4点目に現時点での総事業費の見込額について、5点目に飛び地区についてでありますが、整備地区と未整備地区の面積及び合計面積について、6点目に飛び地区整備済み地区及び未整備地区において墓を設置するとしたらあと幾ら設置可能かについて、7点目に旧空港跡地利用計画の中で土地区画整理事業について検討をしてるようでありますが、今後どのように進めていこうと考えてるのかについて、以上7点についてご説明を願います。

 次に、新庁舎建設についてでありますが、ご承知のように新庁舎建設策定委員会は現地建てかえを選定いたしましたが、市議会特別委員会は策定委員会の選定に左右されず、住民投票を選択肢に入れることを確認したとのことであります。住民投票については、石垣市自治基本条例26条、27条に規定されており、住民投票が行われた場合、市民、市議会、市長は住民投票の結果を尊重しなければならないとなっております。

 そこで、次の点についてご説明を願います。

 1点目に地方自治法第4条について、2点目に特別多数議決について、2点についてご説明を願います。

 以上、質問要旨を申し上げ、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君の質問に対する当局の答弁を求めます。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) それでは、今村議員の登野城地区の土地区画整理事業につきまして7点のご質問がございますので、順を追ってご説明いたします。

 登野城土地区画整理事業は、公共施設の整備改善を図り、健全な市街地形成を目的として、昭和52年に事業計画を決定し、事業を開始しております。事業面積は、本地区が50.1ヘクタール、飛び地区が10.2ヘクタールで、合計60.3ヘクタールとなっております。施工期間は、昭和52年5月26日から平成32年3月31日となっております。

 1点目に、土地区画整理事業の仕組みと補助率についてお答えいたします。

 土地区画整理事業とは、整備が必要とされる市街地において、その一定の区域内で土地所有者等からその所有する土地の面積や位置に応じて少しずつ土地を提供してもらい、これを道路、公園などの公共施設用地に充ててこれを整備することによって、残りの土地の利用価値を高め、健全な市街地を整備する事業であります。補助率は、公共団体等区画整理事業補助などにおいては、施工区域内の原則として、幅員が8メートル以上の都市計画道路の用地買収方式事業費の10分9となっております。また、残り1割の地方単独に対し、起債充当率90%が認められております。

 2点目の平成11年度、平成27年度末見込みの一般会計繰り入れ総額、起債総額及び合計額についてお答えいたします。

 一般会計繰入金総額は8億1,064万8,000円で、起債総額は27億7,060万2,000円になり、合計額は35億8,125万円となっております。

 3点目の事業の進捗状況及び移転墳墓数、4点目の総事業費見込額についてお答えいたします。

 事業進捗率につきましては、総事業費見込額107億700万円に対しまして、平成27年度末までの事業執行見込額で91億7,376万円、進捗率85.68%となっております。また、当該事業地区により移転墳墓につきましては、残り1基となっております。

 5点目の飛び地区の整備済み地区と未整備地区の面積と合計面積についてお答えいたします。

 飛び地区の整備済み面積は約8.75ヘクタールとなっており、未整備面積は1.45ヘクタールで、合計面積は10.2ヘクタールとなっております。

 6点目の飛び地区内の墓の設置可能数についてお答えいたします。

 飛び地区におきまして墓の設置可能数は約1,017基となっており、うち387基は既に設置済みであります。残り630基について設置可能となっております。

 7点目ですけども、旧空港跡地利用における土地区画整理事業の導入についてお答えいたします。

 旧空港跡地は、平成25年3月の新石垣空港開設に伴い、約50ヘクタールに及ぶ広大な未利用地となっております。現在、跡地の返還に向けて滑走路の撤去などの原状回復工事が行われておりますが、先行して県道石垣空港線が着工し、市消防本部が移転済みとなっております。また、県立八重山病院も移転を予定しているなど、新たな土地の利用が既に始まっております。

 所有者の別で見ますと、国及び県が大部分を所有してることから、公共・公益的な利活用が可能なエリアと言えます。しかしながら、ほとんどの土地の形はいびつで、国、県、石垣市及び民間それぞれが所有する土地が複雑に分布し、かつ土地の境界が確定してないことから、まとまった土地を取得するには困難が伴います。また、道路が整備されておらず、ほとんどの土地が未接道となっており、このままでは建物の建築はできず、宅地としての利用に重大な支障を来すおそれがあります。

 これらさまざまな課題を解決するため、本市はこれまで跡地利用計画において土地区画整理事業の導入の検討を進めてまいってきております。土地区画整理事業を行うことによって、土地の境界の確定や換地にある区画の整形、道路の整備などを円滑に進めることが可能となることから、空港跡地利用において有効な手法であると考えております。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) 今村議員の新庁舎建設に関するご質問について2点ございますので、順を追ってお答えをいたします。

 まず、1点目、地方自治法第4条についてお答えをいたします。

 地方自治法第4条は、地方公共団体の事務所の位置を定めるまたは変更する場合の手続等について規定した条文です。具体的には、第1項において、地方公共団体はその事務所の位置を定めまたはこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならないと規定されています。第2項においては、地方公共団体の事務所の位置を定めまたはこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないと規定されております。第3項において、地方公共団体の事務所の位置を定めまたは変更するための条例を制定し、または改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において出席議員の3分の2以上の者の同意がなければならないと定められております。

 次に、2点目の特別多数議決についてお答えをいたします。

 いわゆる特別多数議決とは、特に重要な事項を決議する場合に3分の2あるいは4分の3以上など過半数よりも多い特定数の賛成者の意思によって採否を決めることであると象徴しております。地方公共団体の事務所の位置を定めるまたは変更する条例の制定または改廃につきましては、地方自治法第4条第3項において、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意がなければならないと規定をされております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。

 引き続き、今村重治君の再質問を許します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) それでは、再質問を行います。

 登野城土地区画整理事業についてでありますけれども、これは昭和52年にスタートをして38年が経過をしているということでございますけれども、さていつになったら終わるのかなんです。計画は変更変更をずっと続けてきまして、さきの冒頭の質問の中で申し上げましたが、平成11年度に補助金は100%執行されました。このことについては、平成12年の6月議会で私が一般質問をしましたけれども、このように答弁をしております。

 登野城土地区画整理事業の予算の内訳状況及び工事進捗状況についてお答えをいたします。平成11年度末の内訳としまして、基本事業、これは補助金ですけれども、48億6,280万円、執行率100%、交付金1億円、執行率100%、交換金が3億9,450万円、執行率100%、保留地処分金、当時12億2,360万円の予定をしとったようですけれども、執行率が1.3%、市の単独費用が3億910万円で執行率が53.5%と、その合計が68億9,000万円で、執行状況が55億3,000万円、執行率80.4%となっておりますという答弁でありましたが。

 先ほどの答弁、今現在の総事業費の見込額が107億700万円ということでありますから、先ほど申し上げましたけれども、平成11年度末で補助金100%執行されました。平成12年度以降は起債事業です。一般会計からの繰入金、これまで7,000万円とか入っていましたけれども、最近は非常に予算が少なくなってます。3,000万円とか、繰入金が少なくなっておりますけれども、これも起債ですので、結局はオール起債、オール借金で今事業を進めているということになります。

 そこで、繰入金の総額を今説明して、繰入金と起債総額、答弁してもらいましたけれども、繰入金総額が8億1,064万8,000円、起債総額が27億7,060万2,000円、合計35億8,125万円という答弁でございましたけれども、平成12年度以降、11年度までは補助金100%執行、それまで繰り入れした市の予算も全てこれ起債と一緒ですから、その後もまた35億8,125万円が投下されてると、その中で事業を進めてきているという大変厳しい状態の事業でありますけれども。

 そこで、これから生まれてくる収入がありますよね。収入は何かというと、保留地処分金しかないわけでありますけれども、一般保留地と付保留地というのが両方ありますけれども、これはなかなか説明するの難しいと思うんですけれども、一般保留地とはどういうものであるのか、そして付保留地というのはどういう性質のものであるのか。そして、これが何筆あって、幾らの収入見込みを予定してるのか、ご説明を願います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 再質問にお答えいたします。

 一般保留地と付保留地についてであります。

 まず初めに、保留地についてご説明いたします。保留地とは、土地区画整理事業の施工によりまして整理された宅地の一部を換地としては定めないで、事業費に充てるために売却する土地であります。

 次に、一般保留地と付保留地の違いについてご説明いたします。このようにして設置されました保留地のうち、売却先が特定されていない保留地、これを一般保留地と呼んでおります。また、特定の宅地に隣接するように設定されてその隣接した土地権利者に売却することが決まっている保留地を付保留地とそのように呼んでおります。

 次に、それぞれの筆数と処分額、その合計金額についてお答えいたします。

 一般保留地につきましては83筆で、処分額は3億4,900万円になります。また、付保留地につきましては211筆で、処分額は約2億9,000万円となっております。全ての保留地を処分した場合の合計額は、約6億3,900万円の収入を見込んでおります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) そのとおりです。付保留地、一般保留地。

 この保留地処分金についてでありますけれども、先ほど平成12年のお話をしましたけれども、そのときに予定してた金額は、一般保留地は今より若干少なかったようですけども、69筆で4億3,370万円、付保留地が211筆、変わってませんけれども、6億4,300万円。そのとき飛び地区にも保留地がございまして、これが1億4,680万円ということで、合計12億2,360万円の収入見込みをしていたということです。

 これを入れて、総事業費68億9,000万円という予定をしておったようでありますけれども、ただいまの、今現在の答弁だと、かなり見込みを少なくしたということになります。確かに、その当時坪単価が非常に高いんじゃないかなという感じはしました。20万円以上したんじゃないかなと思いますけれども、なかなか保留地が売却できないということで、単価を見直してきたというふうに思いますけれども、単価を見直したということは、収入額が見込みが減ったということにもなります。いずれにしましても、これ唯一の収入はこの保留地処分金しかないわけでありますから、これを事業費に宛がっていかなければなりません。

 そこで、先ほど答弁がありましたように、平成27年度現在の総事業費見込額107億700万円ということでしたけれども、先ほど私が申し上げましたように68億9,000万円は、これは平成11年度末の総事業費の見込額でしたんです。それからいうと、38億1,700万円ふえたということになっております。事業がおくれていく、おくれていくと予算がふえていく、これは何なのか。大体想像はできますけども、どのようなことでこういう状況になっていくのか、ご説明を願いたいんですが。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 事業がおくれてる理由ですけども、その主な理由といたしましては、一部に移転補償の交渉が難航してるということがあります。道路や街区内の整備が難航した状況でありまして整備がおくれてると、そういうこともあります。さらに、事業長期化に伴いまして、地権者の世代交代がありまして、相続関係の権利者等がふえて同意を得ることがなかなか困難になってる、そのような状況もおくれてる理由の大きな一つの理由であります。

 また、予算がふえてくる理由についてですけども、事業の長期化に伴いまして移転補償費や事務費がふえてまして、それが事業費を増加する主な原因となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 今、部長が答弁したのもあるんですけれども、それとあわせて、私は予算配分が非常に少ないんじゃないかなと思います。予算の中身について後で説明しますけれども、予算配分が非常に少ない。例えば、物件移転補償でも、決まっているけど予算配分がないからできないというのがあると思うんです、予算配分が少ないから、間違いなくあるんです。そういうのもあると思います。予算が少ないからなんです。それも一つの私は大きな要因だと思ってます。

 正式な名前、何ていいますかといいますと、土地区画整理事業の、石垣都市計画事業登野城土地区画整理事業。名前は相当長いですけど、予算は相当少ないんです。少ないです。特別会計の中で一番少ないです、わかるでしょう。だから終わらないんです、だから。これもあるんです。いまだに、もう約40年になろうとしてますけども、昔の名前で出ていますじゃないけど、いまだにこれ予算審議をしてる。まだまだです、これ。さあ、いつになったら終わるのかですよね、いつになったら。

 そこで、どのぐらい残ってるのか、事業費ベースで、あとどのぐらい残ってるのか。事業終了までの予算、予算ベースであとどのぐらい残ってるのか。事業にもいろいろありますから、その内訳と合計金額を教えてください。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。残事業費とその内訳であります。

 当該事業の残事業費は、合計で20億2,000万円とそのように試算しております。その内訳は、道路整備に係る費用といたしまして、移転補償費が約4億円、工事費が約1億2,000万円、道路台帳作成費が5,500万円となっております。また、土地区画整理事業地区内の6公園のうち4公園が整備済みでありますけども、残り2公園の整備に係る費用として、設計費が約1億400万円、工事費で1億3,000万円を見込んでおります。

 次に、調査設計に係る業務内容と申しまして、換地設計変更、出来高確認作業。

             〔(部長、中身はいいですよ。トータルでいいです。)という今村重治議員〕

 換地作業などを含めまして、4億600万円を見込んでおります。

 道路以外の街区の補償費に係る費用といたしまして8億9,500万円を見込んでおります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 予算ベースでいくと残事業費が20億2,000万円ということですけれども、先ほど単年度単年度の予算が少ないんじゃないかという話をしましたけれども、平成26年度、登野城土地区画整理事業の予算、幾らあったかというと、1億5,560万5,000円、こんだけしかないんです。その中で、事業費幾らあるかというと、委託料が504万、工事請負費358万7,000円、物件補償費が9,251万9,000円、トータルでこの数字です。1億5,565万5,000円の中の事業費は、1億3,384万6,000円ということになります。

 平成27年度の事業費幾らあるかって、1億1,947万2,000円です。特に、この何年間は予算が非常に少ない。一般会計からの繰入金が従来ずっと7,000万円余りあったんです。8,000万円とか7,000万円とか9,000万円とか、今もう3,000万円台になってますから、予算組むとほとんどが物件補償に消えていくんです。物件補償に消えていって、工事費ほとんどないですよね。そういう状況で進んでおります。

 今の予算ベースでいくと、さてあと何年ぐらいかかるかといいますと、計算すると十四、五年はかかるという計算になります。あと20億円です。20億2,000万円残事業費が残ってるわけですから、今の予算ベースでいくとあと十四、五年はかかるということになるんです。

 これまで、皆さん何回も事業変更、変更、変更をしてきて、今の事業計画は第9回の事業計画変更で、平成25年3月に期間の延長と事業費の延長をしました。決定したのが、107億、先ほど言いました、700万円です。期間が、平成25年3月31日から平成31年3月31日という決定なんです。あと4年なんです。今の予算ベースでいくとあと4年では絶対に終わりません、部長。どうなんでしょうか、答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 事業完了予定が平成31年、あと4年ということになっております。事業完了には大変厳しい状況にはありますけども、予算の確保や補償交渉などの執行対策の強化を図るなどして、できるだけ早く事業が完了できるよう鋭意取り組んでいきたいとこのように考えております。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 部長は、このようにしか答弁はできないですよね。3月までだからいいかなという気持ちもちょっと中にあるかどうかはわかりませんけれども。

 予算の確保をしてって、予算の確保が難しいからこうなってきてるわけです。市長、これおくれればおくれるほど金のかかる事業になっていくわけです。だから、私は財政のことをいつも話してますけれども、こういう事業がいまだに終わってないで残ってるということです。これ、早く終わらそうと思ったら、予算を早目に確保したら早く進む事業なんです。そういうことでございますので。

 そこで、お伺いをしたいんですけれども、沖縄県内で、登野城土地区画整理事業、どういう状況なのかというと、県内の土地区画整理事業、あちらこちらたくさん、終わったのも相当あると思うんですけれども、何地区これまであって、いまだに継続してるのもあると思いますけれども、これ組合施工の分と市町村、公共団体の施工の分がありますけれども、これの市町村、地方公共団体施工の中で、昭和50年から始まって終わってないの、あるんでしょうか。あるとしたら何カ所あるのか、答弁を願います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 これまでに沖縄県内における土地区画整理事業は106地区となっております。また、106地区のうち50地区が公共団体の施工となっております。公共団体施工50地区のうち、昭和50年代に事業が認可され、現在まで事業完了してない地区は、本市の登野城地区と沖縄市の美里第2地区となっております。そのように公表されております。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) そのとおりです。沖縄県の資料がありまして、沖縄県が出してる、その中に詳しく載ってますけれども、50年代から始まってるのは、石垣市の登野城土地区画整理事業、これと美里地区、この2カ所だけなんです。

 それで、もう飛び地区がありますよね。これは本地区から墓を移転するために飛び地区っていう場所を設定して土地区画整理事業で進めてきました。この墓の移転も、この土地区画整理事業を進めていく上で非常に、いろいろと進める中で障害になってきたこともあったと思うんですけれども、先ほどの答弁では、もうあと1カ所ですよね。あと1カ所墓地を移転すれば、もう移転墓はないというところまで来ておりますけれども。

 さて、もう何度も言ってるように、予算がないと終わらないんです、予算がないと。31年3月31日までには20億円の予算は恐らくできないと思いますので、これはまた事業延長をしなければならないという事業になっていくんじゃないかなと思いますけれども、その後に旧空港跡地の土地区画整理事業についても私聞いてるんですけども、この登野城のものを早く終わらす努力をしないといかんです。

 土地区画整理事業、都計課だけに任すんじゃなくて、副市長、予算の確保をどのようにしてやるのか。都市区画整理事業は特別会計だから、会計制度上どうなってるかわかりませんけど、起債が幾らでもできる会計なんですか、答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時38分

                               再 開 午後 2時38分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 起債の限度額になると思いますけども、申しわけありませんけども、きょうは資料をお持ちしてませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 余り聞こえなかったんですけど、いいです。資料がないということですよね。

 そういう状況にありますよということを認識をして、そして飛び地区をまた有効に使えないかなと、この土地区画整理事業の中にある墓地移転用地、そこを、もう移転墓はあと1基で終わりですので。移転する場所、これはあるわけですよね。交渉が済めばいつでも移転できるということですから。

 我々、そこに墓地用地がたくさんありますけども、一般市民は墓地用地の取得が非常に困難でありまして、この飛び地区どうにかできないかなというふうに誰でも考えると思います。これ、どうにかできませんかと。

 さて、未整備地区が先ほどの答弁で1.45ヘクタールでしたね。今のこの土地区画整理事業の範疇に置いとくと、いつ終わるかわからないですよね。今の土地区画整理事業が終わらなければ、これはもう解放できないという状況に今あるわけです。墓地用地もその中に入ってるわけです、土地区画整理事業の一体とした中に入っているわけですけれども、これを所管がえができるのかできないのか。そして、これどのような手続を踏んでいくのか。未整備地区の整備費用、未整備地区がありますでしょう、そこの1.45ヘクタール整備費用が、概算でいいですけどどのぐらいかかるのかなと見込まれてるのか、わかりましたら答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 飛び地区の所管がえを実施した場合ですけども、未整備地区の整備や地区内墳墓の移転を完了した後、あと残り1基ですけども、それを終わるとほぼ目的を達成したということになります。その後に、所管がえするには、区画整理の審議委員会に諮りまして承認を得る必要があります。その後、飛び地区の都市計画の変更の決定手続に入ることになります。それが済みますと、飛び地区の状況は区画整理から離れるということになりまして、所管がえが可能だというようなことになります。

 あと、飛び地区の未整備地区の整備費用ですけども、現在、全部まだ整備が済んでませんので、その整備につきましては、樹木の伐開やその処理費用、土地造成費用等が必要でありまして、その額につきましては概算で約7,000万円と、そのような試算をしております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 本地区からの移転墳墓はあと1基ですと。これは、今未整備地区のお話をしましたけれども、整備済み地区がありますよね、ここでちょっと整理していくためにお聞きしますけど、整備済み地区の中にも移転用地はあと五、六十基は確保できますよね。今の1基を未整備地区には同然移転できないわけですから、今の1基を整備済み地区に移転させると、移転することができるわけですから。それを、この整備済み地区は未整備地区と別にして考えたいんですけれども、ここには皆さん630基の墓が可能ですという答弁ですよね。整備費が未整備地区7,000万円ぐらいかかるだろうという概算ですけれども、今の状態でいくと、何度も言いますけれども、登野城土地区画整理事業特別会計の中で仕事をやっていくといつになったら終わるかわかりませんので、先ほど部長が答弁しとったように、この未整備地区だけ、1.45ヘクタールだけを区画変更をしていく。この区画変更をそのまま、現在のままでできるのかどうか、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 飛び地区は、都市計画を決定されて、区画整理事業の飛び地区というような決定をされております。その中で整備されたところと未整備地区というのに分かれてますので、整備済み、未整備にかかわらず、そこの変更をしてくには、先ほどご説明したとおり区画整理審議会の承認を経て、都市計画決定の手続に入っていって、その後っていうことになります。

             〔(わかりますよ。ちょっと休憩して)という今村重治議員〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時45分

                               再 開 午後 2時45分



○議長(知念辰憲君) 再開します。



◎建設部長(向井信夫君) 都市計画変更の、今、全体をするのか一部するのかということだと思いますけども、それは審議会に諮りましてそれが承認されれば、一部変更というのも十分可能であります。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 区画の変更、都計審に諮っていけばできるでしょうということですので、これは区画の変更の手続に入れるか、県とも協議をしながら早く進めていったほうがいいんじゃないかなと思うんです。

 先ほど、事業費7,000万円と言ってましたけれども、もう何回も言ってるように、土地区画整理事業特別会計ではこの予算捻出するの難しいですよね、難しい。放っといたらずっとそのまま未整備地区のまま何も使われないでいく状況がありますので、区画の変更をして、7,000万円でしょう。例えば、一般会計、どこかわかりませんけども、契約管財課になるか、これ所管がえをしたとして、そうすると、ただであげるわけにはいきませんので、今現状のままで、未整備のままで買い取りをするのか、一般会計が、特別会計にも予算が入ってきます。そして7,000万円の事業費も要らなくなるわけですよね、土地区画整理事業としては。これ、区画の変更をして、土地区画整理事業から切り離していく。

 ぜひ、これをやって、一般の皆さんにも墓地として利用できるようにしないと、今、皆さん見てわかるでしょう。墓があちらこちらできてますけども、ほとんどこれは、畑にできてるのは全部農地法違反です。これ黙ってるだけなんです。ほとんどが、これ違法墓なんです、厳密にいうと、法律上からいうと。

 だから、都市計画上も、皆さんはそういうことができるんであれば、これやっていただきたいです、早目に。そうすることが、登野城土地区画整理事業としても、この会計上も、私は間違いなくよくなってくるんじゃないかなと思いますので、終わらない事業を抱えているよりは離したほうがいい。これをやることによって、墓地を求めてる方も非常に墓地が求めやすくなっていくんじゃないかなと。そして、都市計画上も、無秩序にあちらこちら墓ができなくなっていくんじゃないかなということもありますので、これはぜひやっていただきたいと思います。答弁を求めたいんですけども、よろしいです。

 さて、これ、ほんとにいつになったら終わるかなんです、いつになったら、本地区が。50.1ヘクタール、これは、終わらさないといけないんです。補助金がこれだけ投下されてきたわけですから、これはもう終わらさないといけない、何があっても終わらさないといけないということになります。31年までに私は終わらないと思いますけども、しっかりと皆さん、都市計画課だけに任さないで、予算の確保もみんなで一緒に考えてやらないと、これはほんとにずっと続きます、この仕事。そして、予算が膨らんでいきます。これ、よく考えて進めてもらいたい。そして、墓地用地についてはそのように区画変更をしていくということで進めていただきたい。

 先ほども申し上げましたけども、土地区画整理事業、これは早く終わらして、旧空港跡地にも今土地区画整理事業導入を検討してると。そして、手続の年度も、伊良皆高信議員の質問の中の答弁でもありましたように、事業を進めていく手続の年度も皆さん決めて動いてるわけですから、今ある登野城土地区画整理事業、これはもう早く終わらすということで進めてください。

 さて、補助率について答弁がございました。これ9割補助ですよね。そして、市の持ち分の90%が10割、市の持ち分10%の90%は起債が充当できるということですから、旧空港跡地利用の中で、この土地区画整理事業に該当する事業については、例えば100万円だったら90万円は補助金ですよね。残りの10万円のうちの9万円は起債、借金で充当できると。1万円ですよね、実質は、ということになりますよね、この補助の制度からいくとそうなります。

 事業に該当する部分についてはそういう制度が使えるということですので、伊良皆高信議員の質問の答弁の中で、総事業費47億円と、その辺まで今見込んで進めてますよという答弁もしてましたけれども。土地区画整理事業、建物も今ないですよね、そこには。物件補償もない、だから旧空港は私早く進むんじゃないかなと思いますけれども。

 私たちが目で見てわかる地域、やっぱり那覇の新都心、そこは土地区画整理事業ですよね。そして、北谷の美浜地区がありますね、北前、美浜地区、そこも土地区画整理事業です。ここは、物件がほとんどない地域で早く終わったんです。ちなみに、新都心地区は、牧港住宅跡地ということで、総面積が214ヘクタールあったそうです。それで、平成4年に事業着手して17年に終わってるんです。物が何もないと早く終わるんです。そして、北谷の土地区画整理事業、ここはハンビー飛行場というのがありました、そこに、ハンビー飛行場と何とか射撃場というのが美浜地区にあったんですけども、そこの跡地です。そこは、旧空港跡地と面積がやや似ております。43ヘクタールぐらいですから、そこの美浜地区が、土地区画整理事業では北前地区と言いますけれども、43ヘクタールぐらいです。ここは、昭和58年に事業着手をして、平成2年に事業を完了しております。

 土地区画整理事業を旧空港跡地にもう入れますよということですから、なるべく早く事業着手に向けていく、事業着手をすると、このように事例として、物件がないところはこのように早く進むわけなんです。それをぜひ進めていただきたいなというのと。

 もうこの旧空港跡地は土地区画整理事業を導入しないと、恐らく面整備ができなんじゃないかなと思います。この中は、全部筆界未定地区ですよね。土地の境界がはっきりしていない地域ですよね。それをやりながら土地の形を決めていくというのは、恐らく、これ土地区画整理事業導入以外には有効な手法はないと思いますので、これは、ここにまた新庁舎も絡みますけど、新庁舎建設の旧空港跡地っていうのもありましたよね。新庁舎建設策定委員会の中では、現地と旧空港跡地、8対7ということでしたね。ここはそのような場所にもなるわけです。いろいろと今委員会で新庁舎問題も議論されておりますけれども、これは、一応最終本会議で議員発議が出されることになっております。

 さて、この旧空港跡地も選定されるかもしれないわけですんで。

 策定委員会は現地建てかえを選定しましたが、策定委員会のこの選定は、市当局としては諮問をした立場ですから、市長の諮問で決定したわけですから、これは尊重しなければならない立場にあると思います。

 さて、住民投票が発議されようとしておりますけれども、住民情報条例が可決をされ、例えば住民投票が行われたと、結果が出ます。その結果についてどのように考えますかという質問が何度もなされておりました。須藤部長はもうあきれるぐらいずっと答弁してきた。答弁書を、優秀な頭脳だからみんな頭の中に入ってるんじゃないかなと思うぐらい答弁してきたようですけれども。

 その中で、その結果についてはまだ住民投票が行われてないので答弁するの困難ですという答弁もされてました。しかしながら、自治基本条例26条の2項にこう書いてあります。市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならないというふうになってるんです。尊重しなければならない。どういう意味かなということです。尊重しなければならないということは、総務部長、これどういう意味ですか、わかったらちょっと解説をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時58分

                               再 開 午後 2時58分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 自治基本条例第26条でございますけども。

             〔(尊重しなければならない)という今村重治議員〕

 2項に市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならないというふうに規定されております。当然、尊重しなければならないということだと認識しております。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) よくそういう法律とかいろんな解説書の中に、少なくないとか多くないとか、何を表現しようとしてるのかなという言葉が出てきます。尊重しなくてはならないということは、尊重しないとだめですよという意味なんです。尊重しないとだめですよと、尊重しないことは悪いことですよという意味なんです、これ。きのう調べてきました。

 尊重の反対語は何になってるかというと、侮辱とか無視と、調べてみたらわかります。尊重の反対語は侮辱。この結果を尊重しなかったら侮辱したことになるんです。これは、ついでに話をしましたけれども、当然の結果、これ住民投票です、直接民主主義ですから、尊重することは当然のことです。

 結果が、例えば旧空港跡地と出たとしたら、先ほど地方自治法の4条紹介してましたけれども、地方公共団体の事務所の位置を定めまたこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。これは、結果が、例えば位置の変更だという結果が出たときは、条例をさらに制定しないといけないということになりますよね。条例をさらに、位置の変更の、地方公共団体の事務所の位置の変更ですから、条例をさらにつくらないといけない。4条が出てくるんです、ここで。そして、これは特別多数議決ですよと、出席議員の3分の2ですよということで議決をしますよと。これに議長も評決権がありますので、出席議員の中に議長も入ります。議長も入れて3分の2の決議が必要ですよということになります。

 4条の2項、先ほども答弁ありましたけれども、地方公共団体の事務所の位置を定め、またこれを変更するに当たっては、住民の利用を最も便利であるような交通の事情、他の官公署との関係について適当な考慮を払わなければならないということになっております。ですから、私もそういう観点からいくと、住民投票で決めていくのが一番望ましいんじゃないかなという思いをしまして、あしたですか、住民投票条例が上程されますけれども、賛成した議員のところに署名をしております。

 その結果については、先ほども言いましたけれども、自治基本条例で、尊重しなければならないということになっておりますので、どこに結果が出るかわかりませんけれども、市民も市長も議会も尊重して、そのように進められていくものだと思っております。時間がありませんので、これで終わります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 以上で、今村重治君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 3時02分

                               再 開 午後 3時14分



○議長(知念辰憲君) 再開します。

 次の質問者、崎枝純夫君の質問を許します。崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 皆さん、一般質問お疲れさまでございました。あと一人残っております。最後までおつき合いくださいませ。

 これより一般質問を行います。10月21日、ゴルフ場計画が地元2紙に載っておりました。場所は、前勢岳北側の外山田地区でございます。運営する会社は、株式会社ユニマットプレシャス、本社東京。今後、農振除外や農地転用など個別法をクリアするための手続の協力を求めてくることになります。

 そこで、お伺いいたします。当計画地外山田団地の面積は幾らなのか、土地の種目別筆数は幾らなのか、入札の年月日そして農地転用、農振除外は可能なのか。

 また、石垣市の草地造成事業の補助率及び進捗状況、お願いいたします。

 次に、バイオマス事業についてであります。本市の農業振興、環境問題、観光などに大きく寄与するであろう、今、民間で進めておりますバイオマス発電事業の内容などを教えていただきたい。

 次に、自衛隊基地配備計画についてであります。住民への説明の時期、そして範囲、近隣住民に限定するのか、市一円に広げて説明の機会を設けるのか、お伺いいたします。

 再質問は、自席にて行います。

             〔何事かいう者あり〕

 新庁舎質問は、取り下げます。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 崎枝純夫議員の質問項目3項目の順を追ってお答えいたします。

 1項目めの旧沖縄県肉用牛生産供給公社について、質問要旨4項目を順を追ってお答えいたします。

 まずは、旧沖縄県肉用牛生産供給公社は、昭和52年に畜産基地建設事業で整備され、優良雌牛を県内畜産農家に供給し、肉用牛の改良、増殖に取り組み、亜熱帯における草地管理技術の実証展示と沖縄県の畜産振興に寄与し、一定の目的が達成されたとして、平成16年7月22日に臨時総会において解散決議がなされました。

 質問要旨の1つ目ですけども、外山田団地の面積については、83万9,085平米となっております。

 次に、土地の筆数については、地目別に、牧場が55筆、山林が20筆、公衆用道路7筆、原野3筆、畑25筆、田5筆で、計116筆となっております。

 3番目の入札年月日についてでございます。入札年月日につきましては、平成17年1月15日に入札を行い、平成17年2月28日に清算終結しております。

 続きまして、農振除外の可否についてお答えいたします。農用地区域から除外するときは、優良農地の確保や地域の営農環境等に支障を及ぼさないなどの観点から次の5つの要件を全て満たすこととされております。

 1つ、農用地等以外に供することが必要かつ適当であって、農用地区域外に代替すべき土地がないこと。2つ、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。3つ、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。4つ、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。5つ、農業生産基盤整備事業完了後8年を経過してるものであること。

 以上が、農用地区域から除外するための5要件であります。

 次に、2項目めの石垣市における草地造成事業についてお答えいたします。

 本市における草地造成事業進捗状況については、沖縄県担い手育成総合整備事業を導入し、粗飼料基盤整備を主とする国庫補助事業で、補助率は90%となっております。事業採択要件は、参加農家10戸以上、総合面積80ヘクタールの要件となっております。事業計画では合計58ヘクタールを予定しており、平成26年度までは平久保牧場内33ヘクタールを完了し、今年度において伊原間牧場20ヘクタール、平成28年度にはJA肥育牛舎、その他参加の整備を計画しております。

 次に、3番目の石垣市バイオマス利活用推進計画についてお答えいたします。

 初めに、本市においては、平成27年1月26日、バイオマス利活用推進計画を策定し、廃棄物系バイオマスのメタン発酵による未利用資源の利用環境を整理検討し、未利用資源利用に伴う産業の活性化や新産業の創出などの実現を目指すこととしております。

 バイオガス発電事業については、環境先進国として知られるドイツや北欧諸国ではバイオガス発電の導入が進んでおり、最近では東南アジア、南米でもバイオ燃料の利用が進んでおります。しかし、日本では、ふん尿や食品残渣物などの廃棄物系バイオマスが一部利用されているに過ぎず、現段階では事業として成立している施設が研究目的以外では少ないというのが現状であります。

 メタン発酵プラントについては、日本で普及がおくれてることから、国産プラントよりもドイツ製、イタリア製、海外産プラントのほうがすぐれた製品が多いという現状があります。そのため、発酵槽やガスホルダー、発電併給設備の輸入にコストがかかるのはもちろん、為替の変動に影響を受けやすくなります。技術開発は日進月歩ですが、地域の事業者が日常的な維持管理を行えるようにするための技術の普及も課題になっております。

 日本には、バイオガス発電の導入実績が多くないので、ごみ処理事情やエネルギー事情、気候などに応じた運用ノウハウを蓄積しきれていません。世界的には建設以上に運用が重要であるという認識がありますが、日本には運用に力を入れていない企業、自治体も目立ちます。

 また、バイオマス産業、エネルギー産業は、プラント建設に高額なコストがかかるため補助金に頼らなければ短期的、中期的な採算性を保てないという事業がほとんどです。加えて、資金調達コストや原料の収集、輸送コスト、人件費など事業コスト面での厳しさもあります。プラント建設に伴う資金調達に際し、原料の長期的な安定調達や副産物である液肥の処理先の確保などに対する不安から、融資先に事業リスクが高いと判断されるケースがありました。

 しかし、新しい再生可能エネルギーとして期待感から、近年は認識が変わりつつあります。有機ごみを活用するバイオガス発電には廃棄物処理の側面もあるため、廃棄物処理法などの関連法規にのった処理が求められます。しかし、それが運搬、処理上の制約となって有効な活用の妨げとなることもあります。

 新規エネルギーの開発事業には、さまざまな面で行政の協力が必要になります。企業の努力だけでは成功までに時間がかかります。本市においては、現在、メタン発酵テストプラントを運用し、これらのさまざまな課題について検証し、広く市民に公開するとともに、行政立案や民間の事業導入について支援を行ってまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 農業委員会事務局長、宮城 晧君。



◎農業委員会事務局長(宮城晧君) こんにちは。崎枝純夫議員のご質問、農地転用の可否についてお答えいたします。

 まず、農地法での農地転用許可制度、ご説明いたします。

 農地法では、農地の転用許可基準を規定しておりまして、農地を営農条件や周辺の市街化の状況から見て区分する立地基準と、農地転用の確実性や周辺のうちに係る営農条件に支障を及ぼすおそれがないかどうかを審査する一般基準があります。いずれも満たさなければ許可することができないこととなっております。

 また、農地の立地基準上の区分といたしましては、優良農地の確保や経済、社会情勢や農業、農村の変化を踏まえて適切に対応していかなければならないことから、農地の区分を農用地地区内の農地、第1種農地、第2種農地、第3種農地に分類しております。第1種農地については、おおむね10ヘクタール以上の集団的に存在する農地や農業公共投資の対象となった農地等が該当し、第2種農地は、市街化が見込まれる区域内の農地や生産性の低い小集団の農地、第3種農地は、市街地の区域内の農地、または市街化の傾向が著しい区域内の農地をいいます。

 農地転用の判断基準につきましては、第1種農地は、原則として許可しない農地として位置づけられております。土地収用法と対象事業あるいは公益性が高い事業の用に供する場合等は、例外的に許可することとなります。第2種農地については、周辺の他の土地では事業の目的が達成できない場合や、農業施設や公共性の高い事業の用に供する場合等は許可の対象となります。第3種農地につきましては、原則として許可することとなっております。

 ご質問の当該地区の農地の立地上の区分といたしましては、第1種農地に区分されます。農地転用については原則許可できないこととなりますが、申請に係る施設が地域農業の振興に資する施設として農業従事者の就業機会の増大に寄与する場合等には、例外的に許可することとなります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 崎枝議員の自衛隊配備計画に係るご質問にお答えいたします。

 先月26日、若宮防衛副大臣から石垣島への自衛隊配備についての説明を受けたところでございます。議員の皆様には、副大臣からの説明の議事録及び資料を配付させていただきました。

 その概要を申し上げますと、現状の安全保障環境が厳しさを増しているとのご説明の後、石垣島及びその周辺離島には約5万3,000人と多くの住民が暮らしてるものの、陸自部隊が配備されておらず、島嶼防衛や大規模災害等の各種事態へ対応できる体制を整備する必要があるとのこと。また、石垣島は先島諸島の中心地であること、災害における救援拠点としての活用や生活インフラが整備されてることから、陸上自衛隊の配置先として選定し、配備規模は警備部隊等500人から600人、候補地として平得大俣の東側にある市有地及びその周辺との説明でありました。

 本市といたしましては、地域住民への説明会の開催について、今後防衛省へ申し入れを行います。なお、地域住民への説明会開催の時期につきましては、防衛省と地域の皆さんが円滑な説明会が開催できるよう、本市としては調整していきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。

 引き続き、崎枝純夫君の再質問を許します。崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) ゴルフ場の問題から先に質問したいと思います。

 私の所感といたしまして、この石垣島、ゴルフ場は必要だなという認識でございます。私自身はゴルフはいたしません。観光の振興とかそういう活用においたら、ゴルフ場というのは本当に必要じゃないかなと思っております。

 まず、最初に市長に質問です。ゴルフはいたしますか。ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 私は、ゴルフを趣味というぐらい好きでありまして、なかなかもう市長になってプレーはできなくなっておりますけども、ゴルフは以前からやっております。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 市長がゴルフ好き、有名な話であります。私もよく耳にしております。

 先般のこの新聞の報道によりますと、この当該地で計画してると、それに全面的に協力しようということでありますが、まずこの土地に対して、僕は非常にハードルが高いんじゃないかなという感じもしました。この辺を含めまして、皆さんと一緒に認識していきたいなという思いでございます。

 まず、農業委員会からの今の報告で、この土地の基準が農地、もちろん1種農地ということで、1種農地というこの優良農地を農振除外できるのか、農地転用できるのか、この辺が非常に大きい課題になってくるんじゃないかなと思っております。この1種農地の基準、転用の例外というのがありますが、この例外、幾つかご答弁をお願いできませんか。



○議長(知念辰憲君) 農業委員会事務局長、宮城 晧君。



◎農業委員会事務局長(宮城晧君) お答えいたします。

 1種農地の例外許可でございます。1点目に、申請に係る農地を農業用施設また農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設、その他の地域の農業の振興に資する施設ということであるんですけど、その地域の農業の振興に係る施設といたしまして、都市住民の農業の体験、その他都市等の地域間交流を図るための施設を設置する場合。あるいは、地域の農業従事者を相当数安定的に雇用することが確実な工場(流通施設)。そして、当初説明いたしました農業従事者の就業機会の増大に寄与するような施設ということになります。また、集会施設や農村公園、農村広場、上下水道、農業従事者の良好な生活環境を確保する施設を設置する場合。また、集落に接続して集落の方々が日常生活、業務上必要な施設を設置する場合等があります。また、市街地にまた設置するのが困難な施設、病院等、療養所等、そういった例外的な許可があります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 農業の振興のために、この縛りが非常に強くて、日本の今の政策からして。

 この場所は、公団事業といいまして国の事業が入ってるんです、90%の。その中で農業に関する施設というのでは、例外的なところも出てくるでしょうが、そしてもう一つ公益性、今話したように。

 この手引に、例外の手引、これ農林省から出てるのがあるんです。その手引に、ゴルフ場は不許可と。これ、なぜかというと、公益性がないと。だから、ゴルフ場って書いてあるんです、ちゃんと。公益性がない。それと、面積が大きい割には雇用を生まない。そういう理由まで書いてあるんです。そういうことも含めて、これは非常に難しいというのが一つです。

 これ、ユニマットさんが一応社有地として新聞には載ってますが、この入札するときの条件っていうのがありますよね、これちょっと教えてもらえませんか。



○議長(知念辰憲君) 農業委員会事務局長、宮城 晧君。



◎農業委員会事務局長(宮城晧君) お答えをいたします。

 入札参加資格条件ということになりますが、農地法では、農地あるいは採草地の権利設定する場合は資格が必要になります。今、多分購買の話になってるかと思うんですが、農地、採草地ですので、入札に参加する人が農地法の適格者かどうか、農業委員会の適格者証明をとるようになっております。その後、入札に参加することになります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) こちらに当初の新聞、広告があります。沖縄県肉用牛生産供給公社牧場の売り払いについて。そこに参加者の資格が書いてあります。農地法第3条の適格者、これはもちろんです。かつ、畜産経営に非常によくわかる人、非常にとは書いてないけど、意欲がある人、畜産関係補助事業の趣旨を十分理解して継承できる人。なお、入札実施に際して、この資格審査を行うと。これ、もちろんやってるんだよね。これに基づいて入札して、今度土地を取得したんです、この人が。もちろん、こっちに疑問が生まれるんだけど、ユニマットさんの社有地ってあるんだけど、ユニマットさんはこれ資格ありますか。誰か答えてください。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時39分

                               再 開 午後 3時39分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農業委員会事務局長、宮城 晧君。



◎農業委員会事務局長(宮城晧君) 入札参加資格の件ですが、今、崎枝議員が話したようにさまざまな資格あると思います。

 農業委員会に関しては、3条資格者のみ交付証明ができることになっております。ほかの資格に関しては、県のほうで公売に付しておりますので、向こうのほうで資格審査をしてオーケーを出していると思います。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時39分

                               再 開 午後 3時40分



○議長(知念辰憲君) 再開します。畜産課長、金嶺紀夫君。



◎畜産課長(金嶺紀夫君) 公社は、もちろん3条資格者になりますけども、本来なら、当初払い下げの時点では、畜産経営を継続していく方ということで、一応入札は終わっております。それにつきましては、やはりその適格条件もクリアした方が9名で入札をしております。

 以上です。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時41分

                               再 開 午後 3時41分



○議長(知念辰憲君) 再開します。畜産課長、金嶺紀夫君。



◎畜産課長(金嶺紀夫君) 基本的には、ちょっとその件についてわからないんですけども、基本的に我々の時点で、県が要するに払い下げを清算したときには、3条資格者それから畜産経営を継続していく方という条件で入札はされております。

             〔(そうでしょう、これぐらいしゃべれるでしょう)という崎枝純夫議員〕



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 本来、だから農業振興に基づくこの補助事業というののハードルというのは非常に高いということ。そこに所有権が移転されたという、いきさつはわからないけど、多分所有権移転はできないでしょう、これ、あそこ農地だから。適格者じゃないとできないというこの一つの、もちろん農地法です、これは。これはできない。だから、社有地云々というのは僕は間違いだと思う、これは。これは、ちょっと、議長、この辺ちょっと調べてほしいという。

             〔何事かいう者あり〕

 いや、だから事務局に、これ調べさせて。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時43分

                               再 開 午後 3時44分



○議長(知念辰憲君) 再開します。崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) これはさておいて、前に進みます。

 それで、市長、これ新聞載ってるから、そのまま、昨年の2月とことしの1月、そこの社長に会って、全面的に協力しましょうという発言してる。非常にいい会話ができたんじゃないかなと僕は思ってるわけです、イメージとして。

 この辺の、今こっちで議論したこの話は、内容は大体知っててのことなのか、この辺ちょっとご答弁願いますか。

             〔(個別を知っててそういう対応したのかっていうことですか)という者あり〕



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 以前から石垣のほうは今ゴルフ場がないという状況で、観光振興、これから先、世界にも向けてのリゾート地として売り出すにはやはり必要だろうということで、常々考えておりました。これは、私だけじゃなくて、市民の皆様からもゴルフ場を早くつくってほしいという声もありますし、ゴルフ協会さらにはほかの関係経済団体等も何度も要請に来ていただいているとこでございました。

 当初、別の会社のほうでゴルフ場の計画がございましたので、そちらのほうで何度もアプローチをさせていただきましたけども、なかなか計画が思うように進まなかったところ、今回話の出てきたユニマットさんのほうで、所有してる土地もあるし、そしてまた開発に対してもある程度意欲があるという話をお伺いしましたので、私として訪問させていただいて、オーナーのほうと、代表のほうとお話をさせていただきました。その際、石垣市としても協力できるとこはしっかりと協力をさせていただきたいというような旨はお話をさせていただきました。

 今回、今、ゴルフ場という形で話が前面に出ておりますけども、このゴルフ場の、農用地も含めてのゴルフ場の転用はだめですよという話になってるのは、恐らく本土のような形で、ゴルフ場単体でやってる部分だというふうに私は認識しておりまして、今回、ユニマットさんが案として考えているのは、詳細はまだ出てきておりませんが、ゴルフ場が附帯してる複合的なリゾート施設というふうな形で考えております。今、石垣は観光が非常に伸びてきてる中で部屋数が足りないと、夏場のピーク時に、そういう話等もございますので、複合施設としてのリゾート開発については私はいい案件じゃないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 何らかの形で転用できるような方法を考えて、こっちで、この場所でゴルフ場をつくろうと、何かそういう意欲を感じました。

 いろんな、ゴルフ場の件では話がありまして、五、六カ所いろいろ案がありまして、今、自衛隊基地の予定地、そこも候補地になってたんだよね。あそこは多分、大?長照さんの時分、この辺を僕は一応支持をしたんだけど、クリアするにはこの辺かなと思ってはいたんだけど、こっちのこの場所の転用、除外はもちろん転用が不可能だから除外できない、絶対できない。だから、この辺をクリアするのが非常にハードル高いと思ってる。これ、もし市長やり切れたら、ほんとにすばらしい政治家だなと、というところで評価する、これほんとに、だからこれぐらいハードル。ラムサールもありますよね。いろんな反対者がおるという中で、これクリアできたらもうすごい政治家になるという感じでいますんで。

             〔何事かいう者あり〕

 こっちは指摘したとおり、いろんな問題が、社有地の問題を含めて、クリアするのに非常に難しいところたくさんありますんで、市長、これ指摘しておいて。

             〔何事かいう者あり〕

 先に進みます。

 草地造成、一つ話していいですか。

 今、ゴルフ場に絡むんだけど、この草地造成事業というのが、今現在、畜産農家の草地が足りないっていうことで一生懸命これを造成してる。そういう中で、もう既に事業を終わった、草地があるこの場所で、ゴルフ場にする、こっちを潰すという話になったときに大きい問題になろうが、また、畜産振興の上で。草地造成、今まさに済んでますよね、国の補助金90%で。草地造成を一旦この場所でもう終わって、今現在、この草を生産して畜産の振興のためにこれ役立ってると。あえてこの場所を潰してゴルフ場をつくるというのに問題があるよと、これを言いたくて取り上げました。ありがとうございます。

 次に進みます。

 今、バイオマス発電の件で、民間のほうでいろいろ協議会開いて検討してます。これは非常に私興味深いもんで、石垣市の、もちろん農業振興、環境問題、話しましたように、観光、そういうのに非常にこれはプラスになるという事業じゃないかと思ってます。生ごみ、草、もちろん堆肥、そういう、木々、建築の廃材、そういうのをみんな含めて発酵させてメタンガスを、これから発電機を起こして売電するという内容でございます。非常にいい事業だなと思ってますんで。

 この協議会がありますよね、このメンバーちょっと教えてもらえませんか。どういうメンバーでこの協議会があるのか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) お答えいたします。

 市のバイオガス発電事業推進協議会構成メンバーにつきましては、建設業、畜産業、農業、漁協、食品加工業、廃棄物処理事業者、学識経験者、コンサルタント、市が構成メンバーとなっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) この協議会に二度ほど一応参加させてもらいました。

 そこで、今建築関係の仕事やってる方も含めて、建築その廃材、そういうのを処理するためにトン当たり2万円かかってたのが7万円になったとか。これを処理しに行っても受け付けないという事情も含めて、この廃材の件で非常に苦慮してるという話もありながら、牛のふん尿、生ごみ、そういうのが原料になって一つの生産を生むと。

 これ、売電でもって運営していくんじゃなくて、そこに堆肥もできるんだよね。非常に環境に優しい、事業費が結構かかるんで、この事業費、手元にあったんですが、6億円、これ合ってます。6億円かかって、これ、行き詰ってるところが、行政がそんなにこれにかかわってくれないということでちょっと彼らは困ってるところがある。

 行政も含めて、各関係機関、下水道の汚水、汚泥、そういうのも含めてできると。環境課のごみ、農水関係。そういうので連携した協議会で話し合いたいと、そういう話がありましたが、これ来てます、連絡が、ちょっと。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 議員の質問にお答えします。

 それにつきましては、まだそこまで話煮詰まっていないように、うちにまだ来ていないということです。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 環境課も含めて、都市計画も含めて、行政絡めて、この民間の方々と一緒に、将来このバイオマス発電をやっていこうと、これをやっていってほしいなと思ってますが、この辺、農水部のほうでどう思ってますか、ちょっと教えてください。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 行政としての支援についてお答えします。

 自治体は、法令遵守や廃棄物処理計画遂行の観点からも責任がありますので、事業許認可等の確認や指導を主体的、継続的に行い、騒音、振動、排ガス、排水等の公害防止や地域住民との協議や合意形成について支援してまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 環境課、長嶺部長、この話知ってます。ちょっとご答弁お願いします。この事業の話。知ってるかどうかだけでいいです。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 先ほどのお話、多分、民間の方が事業計画だと思うんですけど、農政部のほうからも通じてお話がありまして、お話は伺っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 都計課の向井部長、この話聞いてます。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 建設部とのかかわり合いとなりますと、下水道の最終処理のことだと思いますけども、先週、事業者の方がお見えになってまして、その状況というのを担当課のほうで打ち合わせをしてるというのは聞いております。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) それぞれの部で、行政の一つの取り組みとして、この事業に、今、農政課でこのプラント事業やってるんだよね。10年間かけて。岩下部長のときにあったよね。去年から始めたんですか。これ、試験的にやってます。その今の状況をちょっと教えてもらえますか。



○議長(知念辰憲君) 農政経済課長、石垣克治君。



◎農政経済課長(石垣克治君) お答えいたします。

 農政経済課のほうで、平成26年度にテストプラントをし尿処理場の敷地内に設置してあります。そのテストプラントの材料としまして、泡盛の酒かす、それから給食センターの残飯、それからし尿のほうをまぜて、それでメタン発酵のテストをしております。現在、20トンぐらいの液肥っていいますか消化液ができてきてますけど、今後この消化液の運用、農地にどのように返していくかという細かな作業があります。これについては、農業生産者、農協とも含めて調整していって、農業的な利用を今後考えてまいりたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 今、このすばらしい事業を試験プラントで行っていると。その試験を追随して、この結果はいつ出るんですか、これ。10年後の計画的にどうなんですか、じゃなくて、この結果、ちょっと教えてもらえんですか。



○議長(知念辰憲君) 農政経済課長、石垣克治君。



◎農政経済課長(石垣克治君) まず、日本型のバイオマスの活用の仕方につきましては、まず廃棄物を資源として捉えて、そしていかに循環をさせるかということが基本になります。その中で、テストプラントはいろんなことを実証しなきゃならんということで今課題がたくさんあります。まず、どれぐらいの発酵が進むかっていうことと、それからこの材料によって最後の消化液の液肥料成分が変わってきます。ですから、現時点では、先ほど答弁しました3つの材料で液肥の成分を分析して、どれぐらいの肥料の3要素があるかということを近々これ分析結果が出る予定です。それを見ながら、作物ごとの栽培マニュアルに即した液肥の利用の仕方について検討してまいりたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) このバイオマス発電事業が、再来年、着工予定とそういうことを言ってました。今の農政課のこのメタンのプラント、試験してる、これを参考にして、その知識をこの民間の方と共同で持ってる事業というのは、ちょっと今のところ考えてるのかどうなのか。



○議長(知念辰憲君) 農政経済課長、石垣克治君。



◎農政経済課長(石垣克治君) テストプランとの中で検証すべきことはたくさんあるということで先ほど申し上げました。いわゆる原材料となる廃棄物の確保の問題、そしてこのプラント自身の性能の試験も含めて、それからでき上がったっていうか、最後に出てくる副産物の消化液もしくは一緒に出てくるガス、メタンガスですけど、メタンガスが出てくるんですけど、この中にメタンガス以外の別のまた有毒なガスがございます。ですから、そのガスの割合がどのぐらいあるかというガスの成分の分析等も含めまして、恐らく二、三年ぐらいかかると思います。その間、家庭ごみを含めた廃棄物の収集の仕方を、市民にもこの情報を提供して、できるだけ今まで廃棄してたものを集めて資源化をすると、そして最後の終末の液肥をいかに農地還元をして肥料代のコストを下げていくとか、あるいはまた循環型農業の中で有機性のものをつくっていくかという、そのあたりの新しい地域の循環型社会の構築について、この二、三年で検討してまいりたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 民間のほうが早目に早目にということでちょっと急いでるような感じはします。行政のほうが冷静冷静に、完全な形で、試験を終えてそれに取り組んでいきたいというのが一応よく見えるんですが。

 まず、この協議会において、今、農政課のほうもこれ参加してるんですが、環境課のほう、都計課のほう、そこも含めた形での協議会に取り組んでいただいて、これを全石垣、ほんとに環境に対して石垣の景観がちょっと変わるんじゃないか、草の繁茂とか、草、木、いろんな剪定のものまでみんなこれ材料になるんで、そういう形で早くこれに取り組んでいただいてという意欲がありますが、副市長、この辺話は十分聞いてると思うんですが、どんな考えをお持ちですか。



○議長(知念辰憲君) 副市長、漢那政弘君。



◎副市長(漢那政弘君) 再質問にお答えします。

 どう思ってるかという趣旨でございますが、バイオマスの実験といいますか企業化につきまして相談を受けておりまして、行政側の協力もお願いしたいということで、人選をどうしようかということでございまして、そのときは農林部とそれから市民保健部、環境課と農政経済課を推薦しまして、たしか、そのときにわかりましたということで、協議会の委員に入っていると思います。それで何回か協議を重ねてると思いますが。

 今のところ私どもができるのは、私どもが持ってる知識、経験をお伝えする。それから、行政には手続がございますから、手続についても伝達するといいますか、一緒になって考えるということの状況だと今思っております。そういう意味では、できるだけ私どもの持っている知見をお伝えをできればというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) この事業に対して、ほんとに行政の協力というのが欠かせないと思います。そのためにも真剣に考えて、この民間の方々と。

 このプラントが外国製なんだよね、イタリア、ドイツ、あのあたりで、日本に3つあるそうです。大阪、新潟、秋田、そこにプラントがあるそうです。そういう中で、今もう現在動いてますんで、そういう中で行政の協力がほんとに必要と思いますので、この辺の協力をお願いして、この質問を終わりたいと思います。

 次に、自衛隊基地配備計画について。

 場所は、候補地は決まりました。そこから、近隣住宅、学校含めて、遠いところで、あそこからだと於茂登地区、嵩田地区、於茂登地区まで大体何キロぐらいの距離あります。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 候補地として指名された平得大俣の東側の市有地でございますけども、示された円がございます。その円から一般的な地図で測定した距離といたしまして、その円の中心から於茂登の公民館のあたり、中心のあたりまでの距離を直線的に、山とかを越えたりしますけども、直線的な距離として1,900メーターほどでございます。

             〔(学校まで)という崎枝純夫議員〕

 近くに大本小学校がございますけども、大本小学校まで1,550メーター程度になっております。私のほうで一般的な地図から測定した値でございます。

             〔(隣、開南地区)という崎枝純夫議員〕

 開南地区でございますけども、その示された円の中心から直線距離で、開南地区の中心あたりまで740メーター程度になっております。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 今非常に心配されている方々が、この地域に住んでいる方々。地域説明、そういうのを今からやるということで、これは防衛省に説明をお願いするということでありますが、いつごろから防衛省、説明するのか、この辺話はされてます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 石垣島への自衛隊配備に係る事業といたしましては、防衛省での事業でございます。そういうことから、本市といたしましては、地域住民への説明会の開催については、今後防衛省のほうに申し入れるということで答弁させてもらっております。

 また、時期につきましても、防衛省と地域の皆さんに説明会が円滑に開催できるように、本市としてはその調整を図っていきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 今までの答弁でも、ずっと市は同じ答えで、これはしようがないだろうね。

 これ、いつまでこの自衛隊の問題を引っ張るのかという形になって、不安がるのはもちろん市民。住民投票はやるつもりはないと。僕も住民投票というのは余り賛成はできない、そういうのは。新庁舎関係で住民投票して、今までも経験ないし。これ、どっちかといったら、住民投票というのはリーダーシップがない、トップの。リーダーがこうするというときに、リーダーシップでもって理解を求めるというふうな、みんなで選ばれた長だから、いつもそういう感じはしてます。

 もしでき得れば、この自衛隊問題も市長選まで引きずってほしいという考えもあります。そのほうがすっきりする。自衛隊誘致派、そうでない方、私はそうでない方を全面的に推しますが。そういう中で、これ、そこまで引きずってほしいなというのが私の気持ちです。

 何カ所か候補地がありました。その中で、なぜこの場所かというのは、防衛省の方何か言ってました。よろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 先般の若宮防衛副大臣の説明の中では、平得大俣の東側の市有地及びその周辺との説明でございました。その経緯については、防衛省の中で検討した結果ということでございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 位置の選定の、候補地と決まったときの時期においても、市長みずからわからなかったと、この前の説明で初めて聞いたと、そういう話がありました。井上美智子さんからは、これは信じられないなという話もありましたが、正直言って僕もちょっと信じられない。

 今のこの市有地、この場所の隣接地、こっちの牧場があるわけ、こっちに自衛隊が来ると決まる前から転売が始まってるわけ。私自身、あそこに決まる前からこっちに来るんだろうなという感じで話聞いてたんで、民間の方が、もちろん、農業委員でもう3条は済んで、転売済んでるんです。何で、この辺求めるのという話だったら、こっちに自衛隊来ますよと。もう副大臣が来る前からわかってるんです、民間の人は。既に地上げが始まってるわけ。

 こういうことにおいて、市長がわからなかったというのは僕信じられないわけ。情報は民間が早いの、行政よりは。新聞にあったように、市長は裸の王様かと、何もわからないと、これではこっちのリーダーとして腹立たしい思いが僕にはあります。これが一応事実だから、もうあそこに民間買って、地上げが始まってます、あの場所は。発表する前からありました、この話は。まさかないだろうと思ったらほんとに来たからびっくりしました、私は。

 この辺、市長は何かあれば。ほんとにわからなかったのか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 候補地については発表のあった時点でわかった、候補地というか、現在の、若宮防衛副大臣がここを候補地としますということについては、発表の時点で知りました。

 議員おっしゃってる地上げが始まったというのは、当初恐らく何カ所か候補地が出てきて、黒塗りの文書が情報公開で共産党さんが手に入れられた分がありました。その中で、周りのいろんな文言を読み込んだらこことこことここだというふうな候補地ということで出てましたんで、恐らくその民間の方もそういった意味で読み込んで、ここも候補地になるだろうというところで購入できる場所を購入したんじゃないかなと、あくまでも推測ですけども、そういうふうに考えます。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 久しぶりに、僕は初めてだな、市長がこういう言いわけじみた答弁するというのは。考えられない、これは、五、六カ所あったところで、あみだくじみたいにこっちに来るだろうということで土地買いますか。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 質問を続けてください。



◆13番(崎枝純夫君) そういうことで、市長、ことし防衛省に行ったことあります。ことし、出張でも。これ、部長わかる。ちょっとお答えください。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) たびたび出張に行っておりますけども、東京のほうにもよく出させてもらいましたが、防衛省に行ったことありません。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 防衛省行ったことない。別に私裏づけを持ってるわけでも何でもありませんので、これは信じます。

 自衛隊の配備ということで、今からいろんな議論になってくると思いますが、前にも話したように、でき得れば市長選までこれ引きずってほしいなというのが私の願いで、この願いを伝えまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくどうぞ。終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、崎枝純夫君の質問は終わります。

 これで、本定例会における一般質問は全て終了いたしました。

 それでは、明日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

                               散 会 午後 4時18分