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沖縄県 石垣市

平成27年 12月 定例会(第10回) 12月09日−04号




平成27年 12月 定例会(第10回) − 12月09日−04号







平成27年 12月 定例会(第10回)





          平成27年第10回石垣市議会(定例会)
               12月9日(水)
                 (4日目)
                               開 議 午前10時01分
                               散 会 午後 4時43分

 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  2 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 12 │ 福 島 英 光  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  3 │ 石 垣 涼 子  君 │ 13 │ 崎 枝 純 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  4 │ 長 山 家 康  君 │ 14 │ 前 津   究  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  5 │ 友 寄 永 三  君 │ 15 │ 宮 良   操  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  6 │ 東内原 とも子  君 │ 16 │ 長 浜 信 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  7 │ 箕 底 用 一  君 │ 17 │ 井 上 美智子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  8 │ 石 垣   亨  君 │ 18 │ 小 底 嗣 洋  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  9 │ 平 良 秀 之  君 │ 19 │ 今 村 重 治  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 10 │ 砥 板 芳 行  君 │ 20 │ 伊良皆 高 信  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 11 │ 我喜屋 隆 次  君 │ 21 │ 知 念 辰 憲  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

 欠 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  1 │ 仲 間   均  君 │ 22 │ 大 石 行 英  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

1.地方自治法第121条の規定による出席者
  (初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局    長  松 原 秀 治 君     次    長  宮 良 八十八 君

  副 主 幹 兼  伊 盛 加寿美 君     議事調査係長  山 盛 心 山 君
  庶 務 係 長

  主    事  仲 田 守 善 君     主    事  白 保 博 章 君

              議  事  日  程 (第4号)
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 日  程│           件              名            │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  1│ 議案の一部訂正について                           │
│     │ 〔議案第88号 石垣市火葬場の設置及び管理に関する条例〕           │
│ 第  2│ 議案の一部訂正について                           │
│     │ 〔議案第102号 平成27年度石垣市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)〕  │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  3│             一   般   質   問             │
└─────┴───────────────────────────────────────┘

              本日の会議に付した事件及び処理結果
┌─────┬────────────────────────────┬──────────┐
│ 番 号 │      件              名      │   処理結果   │
├─────┼────────────────────────────┼──────────┤
│     │ 議案の一部訂正について                │ 経済民生委員会付託│
│     │ 議案の一部訂正について                │ 建設土木委員会付託│
└─────┴────────────────────────────┴──────────┘

┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.平和行政について                     │
│     │       │ (1) 軍事基地建設(自衛隊配備計画)について          │
│     │       │  ?配備計画策定に係る事務調査について           │
│     │       │  ?配備計画の概要と今後について              │
│     │       │  ?島嶼防衛整備、抑止力保持に伴う地域社会への影響につい  │
│     │       │   て                           │
│     │       │  ?国策の計画・調査に係る情報公開のあり方について     │
│     │ 福島 英光君│2.新庁舎建設について                    │
│ 一般質問│       │ (1) 石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会の結果を受けて    │
│     │       │3.人事行政について                     │
│     │       │ (1) 本市における障害者率の算定について           │
│     │       │   (第8回定例会一般質問の確認として)           │
│     │       │4.保育行政について                     │
│     │       │ (1) 保育士の採用について                  │
│     │       │ (2) 民間委託に係る計画の策定について            │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │ 宮良  操君│1.新庁舎建設位置について                  │
│     │       │ (1) 市民アンケートについて                 │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │ (2) 地域説明会における市民意見について           │
│     │       │ (3) 石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会の建設位置決定に   │
│     │       │   ついて                         │
│     │       │ (4) 住民投票条例について                  │
│     │       │2.自衛隊配備について                    │
│     │       │ (1) 住民説明会について                   │
│     │       │ (2) 今後の石垣市の対応について               │
│     │       │ (3) 配備予定地について                   │
│     │       │3.ゴルフ場建設について                   │
│     │       │ (1) 久宇良地区の国立公園編入における住民の同意について   │
│     │       │ (2) 同地区におけるゴルフ場建設の現状と課題について     │
│     │       │ (3) 外山田地区におけるゴルフ場建設について         │
│     │       │ (4) 自然環境保護について                  │
│     │       │ (5) アンパル湿地帯のラムサール条約との整合性について    │
│ 一般質問│       │4.畜産行政について                     │
│     │       │ (1) TPP対策について                   │
│     │       │ (2) 畜産農家支援事業について                │
│     │       │ (3) 補助事業導入と畜産農家への事業説明について       │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.小中学校における学校徴収金について            │
│     │       │2.ヤギの生産支援策について                 │
│     │ 箕底 用一君│3.行政連絡員制度の公民館委託について            │
│     │       │4.小中学校暑さ対策の進捗状況                │
│     │       │5.登野城漁港における台風対策及び安心して係留可能な整備   │
│     │       │  に向けた進捗状況                     │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.都市計画行政について                   │
│     │       │ (1) 石垣空港線沿道区域地区計画について           │
│     │ 伊良皆高信君│  ?地区計画の必要性について                │
│     │       │  ?地区整備計画の概要について               │
│     │       │  ?地権者の同意取り付けの必要性について          │
│     │       │  ?当該地区の地権者の不利益について            │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │ (2) 空港跡地利用計画について                │
│ 一般質問│       │  ?地区計画の進捗状況について               │
│     │       │2.科学技術行政について                   │
│     │       │ (1) 石垣市でのファインバブルの研究開発と導入について    │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘



           平成27年第10回石垣市議会(定例会)

               12月9日(水)

                 (4日目)



                               開 議 午前10時01分





○議長(知念辰憲君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおりであります。

 日程第1、議案の一部訂正について(議案第88号)を議題とし、提案者の説明を求めます。市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) おはようございます。議案の一部訂正についてご説明申し上げます。

 本定例会に提出いたしました議案におきまして、その一部に訂正を要する箇所がございましたので、おわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。

 平成27年12月1日に提出いたしました議案第88号石垣市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を次のように訂正したいので、石垣市議会会議規則第19条の規定により承認を求めるものでございます。

 訂正内容といたしまして、別表で規定しております火葬施設使用料の一部において訂正を行うものでございます。訂正となる箇所につきましては、お手元の訂正表のとおりで、訂正前が左の欄で、これを右の欄のとおり訂正するものでございます。

 ご承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(知念辰憲君) 説明は終わりました。質疑を許します。

             〔(質疑なし)という者あり〕



○議長(知念辰憲君) 質疑を終結いたします。

 本件については、議会運営委員会の答申に基づき、経済民生委員会に付託いたします。

 次に、日程第2、議案の一部訂正について(議案第102号)を議題とし、提案者の説明を求めます。市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 議案第102号石垣市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の一部を次のように訂正したいので、石垣市議会会議規則第19条の規定により承認を求めるものでございます。

 訂正内容といたしまして、本予算書に、お手元の訂正表のとおり、文言及び第2表地方債補正を加えるものでございます。

 ご承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(知念辰憲君) 説明は終わりました。質疑を許します。

             〔(質疑なし)という者あり〕



○議長(知念辰憲君) 質疑を終結いたします。

 本件については、議会運営委員会の答申に基づき、建設土木委員会に付託いたします。

 次に、日程第3、一般質問を議題といたします。

 それでは、本日最初の質問者、福島英光君の質問を許します。福島英光君。



◆12番(福島英光君) おはようございます。さて、本員は今回も自席での趣旨説明をさせていただきます。

 さきにご通告いたしました4件につきまして質問いたします。当局の明快な回答をお願いいたします。

 まず初めに、自衛隊配備計画について、その1、配備計画の策定に係る事務調査について質問いたします。

 この件につきましては、この計画が取り沙汰されて以来、配備計画の概要、石垣市のこの計画への関与の実態について、この一般質問でも多くの議員が質問してきました。

 それに対して、市長を初めとする当局の答弁は、おおむね現段階では計画があるだけ、石垣市としては単なる事務調査であるとの認識のため、それに係る情報を提供しているだけであるというものでした。

 しかし、先日の防衛副大臣、沖縄防衛局長及び陸上副幕僚長との面談の議事録を読んでみると、単なる事務、もう一度言いますが、単なる事務調査であったとは信じがたいような文言が連なっています。

 例えば副大臣の私どもの職員の現地調査を実施させていただいて云々の発言、はっきりと現地調査と言い切っています。それが事実としたら、これまでの議会で市長が言い切ってきた、単なる事務調査とは明らかに違いますし、私たち議会も石垣市民も、のっけのところで裏切られた感慨を持たざるを得ません。市長は、このことについてどうお考えでしょうか。

 2点目に、配備計画の概要と今後についてであります。

 まず、配備計画の概要については、当該一般質問通告の前に、この手になかった資料や当該一般質問でおよそ明らかになってきたので、この部分については割愛しますが、今後のこの計画の進め方、とりわけ住民への説明方法と議会での取り扱い、政治過程についてお伺いいたします。

 市長は、防衛省から配備計画が提示された場合は、広く市民の意見を聞いた上で判断したいとかねがねおっしゃっていますが、それに変わりはないか、改めて伺います。

 そして、変わりがないとしたら、今後市民の意見をどのような方法と手順で聞いていこうと考えているのか。

 そして、市民の意見を広く聞き、それを集約し、市長及び当局として、政治決断をする大変な時間と労力がかかるとは思いますが、その後、議会への提案を含め、どのような手順でこの計画を取り扱うのか。

 そして、計画実施の成否を問う政治過程の最終手段として、自治基本条例に基づく住民投票も考えているのか、お伺いいたします。

 3点目に、島嶼防衛整備、抑止力保持に伴う地域社会への影響についてであります。

 島嶼防衛については、技術的、専門的な部分が大きいので、門外漢の私では多くのことがわかりません。前出の議事録、特に当局である副大臣の発言の説明には、はてなマークばかりであります。

 例えば、ここは回答していただきたい部分なのでメモってください。なぜ島嶼防衛に陸上自衛隊の配備なのか。南西諸島は防衛の空白地帯とはどういう意味なのか。

 それ以外にもわからないことだらけですが、議事録を読む限り、市長は副大臣のこのような技術的、専門的な発言に対し、それはさも当たり前の共通認識であるかのように、後で十分認識できたなどと返答しています。どう認識できたのか。少なくとも、私が先ほどメモってくださいと言った部分について、私のような門外漢にもよくわかるように教えてください。

 次に、これは一般論ですが、もし戦争になる、戦争になった場合、日本が太平洋戦争で真珠湾海軍基地を先制攻撃したように、基地を持つことで敵対する勢力、国々から攻撃の対象にされる危険性は、基地がないところに比べてはるかに大きいというのが、私ならず、ほとんどの人の共通認識だと思いますが、市長はこのことについて、どのような見解を持っているのかお伺いいたします。

 また、仮に当市への自衛隊配備計画が実現実施されると、この島にはさきの戦時以来、初めて拳銃、ライフル、バズーカ砲など、カーキ、迷彩色の軍用車両やミサイルなどの兵器、そしてそれを運用する部隊、銃弾飛び交う射撃訓練場や部隊が駐屯する基地が大きく出現することになります。

 正直、私はその光景を想像するだけでも、物騒で怖い気がいたします。もしそうなった場合、この島の歴史や伝統、家庭、教育、共同体など、地域社会に与える悪影響は大きいものがある気がしておりますが、市長はその点に関して、どうお考えなのかお伺いいたします。

 4点目に、国策の計画・調査に係る情報公開のあり方についてであります。

 今回の自衛隊の配備計画の情報の出方について、私自身、大変不満を持っています。よく悪徳官僚や政治家、はたまた身勝手な経営者が登場する小説やドラマで大衆や市民、社員にいろんなことを知らせるとろくなことがないみたいな場面を見たりしますが、自衛隊の配備計画にしても、それに係る市民が知るべき情報が十分に開示されていない、むしろ隠されているように感じるのは、私だけでしょうか。市長の情報公開制度や国民の知る権利についての認識を伺いたいと思います。

 続きまして、新庁舎建設についてであります。

 本質問は、これまでにも多数の議員から質問がありましたので、本員といたしましても、できる限り重なった質問にならないようにいたしますが、しかしながら、本員に寄せられる多数の市民の声として発言させていただきます。

 さきに議論を終結し、答申の準備に入っている石垣市新庁舎建設基本計画策定検討委員会の結果でありますが、残念ながら全会一致には至らず、投票での建設位置の決定となりました。

 その委員の皆様も、あらゆる資料をもとに考え、悩み、投票に至ったものと推察いたしますが、白票が2人もいたということは、判断できないとしての白票だったと思いますが、その件について事務局はどのように考えていますか。

 また、住民投票により委員会の結果と異なる結果が出た場合、どのように対応するかご答弁をお願いいたします。

 3番目に、人事行政についてであります。

 障がい者の雇用率の算定については、去った9月議会において質問いたしました件の確認として再度取り上げさせていただきました。

 雇用率2.3%は達成しているとの答弁において、障がい者雇用人数は11名で、雇用率は2.3%で、雇用率は達成しているとのことでしたが、分母の職員数についての数字が見当たりませんでした。計算いたしますと470名になるのですが、この数値が職員数、市長部局の臨時職員を含む数なのか、確認したいと思います。

 最後に、保育行政についてであります。

 本件につきましても9月の議会で取り上げましたが、確認したい点がありますので、再度質問いたします。

 残念ながら保育士の採用試験は実施されませんでしたが、その理由として、前回の答弁、さらには6月でしたか、石垣涼子議員の答弁において、その理由として、1つ目は、財政上の観点から、2つ目は、民間委託の計画、あるいは職員定数削減の観点からというふうに理解しておりますが、そうであるのか、改めて質問いたします。

 以上、質問の趣旨を説明し、当局の答弁を求めます。なお、再質問も自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 福島英光議員の平和行政について、1点目の配備計画策定に係る事務調査について、2点目の配備計画の概要と今後についてお答えいたします。

 事務調査につきましては、6月に防衛省から現地調査に入る旨の報告を受けました。その後、防衛省担当職員が7月1日、7月2日に現地調査に入る旨の報告があり、7月2日に防衛省担当職員による本市への調査がありました。

 その内容は、本市の概況等の確認で、人口、空港、港湾、道路、土地利用規制の状況、希少野生動物・植物の採取・捕獲、保安林の分布、牧場や農地等についてのヒアリングでありました。

 その際、ハザードマップ、国土利用計画、石垣市都市計画マスタープラン、石垣市風景計画、港湾利用計画、道路網図、公共下水道処理区計画一般図等の本市における既存の各種計画書を資料として提供いたしました。

 次に、2点目の配備計画の概要と今後についてお答えいたします。

 先月26日、若宮防衛副大臣から自衛隊配備についての説明を受けました。議員の皆様には、副大臣からの説明の議事録及び資料を配付させていただきました。

 その概要を申し上げますと、現状の安全保障環境が厳しさを増してるとのご説明の後、石垣島及びその周辺離島には、約5万3,000人と多くの住民が暮らしてるものの、陸自部隊が配備されておらず、島嶼防衛や大規模災害等の各種事態へ対応できる体制を整備する必要があるとのこと。また、石垣島は先島諸島の中心地であること。災害における救援拠点としての活用や生活インフラ整備がされてることから、陸上自衛隊の配置先として選定し、先島諸島における警備部隊等の空白を解消したいとの内容でありました。

 配備規模は、警備部隊、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊、合わせて500名から600名規模、候補地として平得大俣の東側にある市有地及びその周辺として、隊庁舎、グラウンド、火薬庫、射撃場等を整備するとの説明でありました。

 今後のことでございますが、スケジュールということで、そのスケジュールについての具体的な説明はありませんでした。

 次に、3項目め、人事行政について、本市における障がい者率の算定についてお答えいたします。

 国、地方公共団体、民間企業は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、それぞれの法定雇用率に相当する数以上の身体障がい者または知的障がい者を雇用しなければならないと定められており、市役所における法定雇用障がい者数、これは雇用者数とは違いまして、障がい者数は14名でございます。雇用率は2.3%であり、地方公共団体の法定雇用率2.3%を達成しております。

 障がい者の算定方法につきましては、法定雇用障がい者数を消防士を除く臨時職員を加えた数で除して算定しております。障がい者の雇用については、今後も関係機関と連携し積極的に取り組んでまいります。

 次に、4項目め、保育行政についてお答えいたします。

 保育行政、保育士の採用につきましては、9月議会でもご説明申し上げましたが、平成16年度、国の三位一体改革に伴い、公立保育所の運営補助金や施設整備等の全ての補助金が廃止され、各自治体、沖縄県内の各市においても民営化が進められてきました。

 公立保育所を民営化した場合、運営費においても国、県の支援があること、民間による多様なサービスが期待できる。民間の保育所においても、質の高い保育が可能であること等、多くのメリットがあります。公立保育所の運営費においては、市の一般財源での負担であること等から民営化を進めてまいりたいと考えております。

 このような状況から、公立保育所における保育士職員の採用につきましては、平成28年度から控えることといたしました。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 福島英光議員の自衛隊配備計画についての3点目と4点目、3点目の島嶼防衛整備、抑止力保持に伴う地域社会への影響についてと、4点目の国策の計画・調査に係る情報公開のあり方についてをお答えさせていただきます。

 まず、3点目の島嶼防衛整備、抑止力保持に伴う地域社会への影響についてでございますが、若宮防衛副大臣の説明によりますと、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを増す中で、南西諸島地域の防衛体制の充実を図り、国民の生命、財産を守ること、石垣島への警備部隊を配置することで抑止力を高めるとともに、大規模災害等に対応し、市民の安心・安全の確保にも資するとの説明でございました。

 私自身も安全保障や大規模災害等の支援対応に関して、これまで自衛隊の果たしてきた役割は大変大きいものがあると理解しております。

 なお、今回の石垣島への自衛隊配備につきましては、まだ決定してるものではございませんので、地域社会への影響等につきましては、現時点では回答を差し控えさせていただきたいと思います。

 4点目の国策の計画・調査に係る情報公開のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 自衛隊配備に関しましては、去る5月の佐藤前防衛副大臣からの調査の協力依頼、また沖縄防衛局からの現地調査入り等の報告、そして今般の若宮防衛副大臣の訪問について、本市ではこれまでマスコミ等も同席していただき、オープンにして石垣島への自衛隊配備についての情報を公開してまいりました。また同時に、その説明を受けたところでございます。

 国におけます計画、政策等の調査に関する情報開示につきましては、石垣市ではなく国の判断によるものだというふうに考えております。

 それと通告にはございませんでしたが、質問の中で出てきたことに関してお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目、島嶼防衛で陸上自衛隊、なぜ陸上自衛隊なのかというようなお話だったと思いますが、陸・海・空自衛隊がございますが、どの自衛隊が適当かということは、国が考えることだとは思いますが、通常に考えるならば、海上自衛隊は海のほうの防衛を行っております。航空自衛隊は当然空のほうを行っておりますので、島嶼防衛、島の防衛に関しては陸上自衛隊が担うべきだろうというふうには考えております。そのような判断で、陸上自衛隊なのではないのかなというふうに考えております。

 南西諸島における空白地帯という言葉で、それをどう考えるかということも、お話あったと思うんですが、当然沖縄本島以南に関しましては、これまで宮古島へのレーダーサイトだけでございました。それ以降で今、与那国島への監視部隊の配備がございますので、そういう意味においてのこれまで空白地帯があったということでございますし、今防衛省のほうのお話にありますのは、宮古島と与那国島の間の石垣島については、今配備がないということで空白と使っているというふうに考えております。

 それともう一点、4点目と関連しますが、ご質問の中では悪徳代官などと例を挙げまして、情報を隠してるというようなお話がございましたが、私どもはこれまでも防衛省との会談等に関しましては、情報をオープンにさせていただいておりますし、自衛隊の配備に関する資料等は、議員の皆様も含めて、マスコミの皆様にも出させていただいております。私どもに関しまして得てる情報は、それ以上のものはございませんので、皆様と同じ情報、私ども持ってる情報を常に市民の皆様にもオープンにして、今後議論を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) 福島議員の新庁舎建設に関する質問についてお答えをします。

 1点目の策定委員会における新庁舎の候補地決定に係る投票において、白票があったことについて、どう考えるかというご質問についてお答えいたします。

 策定委員会は、昨年10月から市長の諮問を受け、1年以上にわたって議論をしてきたところでございます。その中で11回にわたる地域意見交換会、「広報いしがき」を活用したアンケートなどを実施し、その結果については全て策定委員会に報告をした上で、さまざまな観点から議論を重ねてきたところでございます。

 その上で11月27日の策定委員会において、各委員がまちづくり、防災、財政、利便性等のさまざまな要素を総合的に勘案し、最終的には委員会で決定をした投票という方法で、現地での建てかえと決定をされたところでございます。

 その中で、最終的な投票において、白票が2票ございました。白票2票のうち1票につきましては、当該委員から団体内の意見の一本化が困難であったと説明がございまして、もう一票については、その意図は定かではございませんが、いずれにしても、投票行動の是非について、事務局の立場においてコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。

 次に、新庁舎建設に係る住民投票が実施された場合というご質問でございますが、現時点において住民投票が行われた場合という仮定に基づくご質問にお答えすることは困難でありますけれども、私ども事務局の立場として、これまで新庁舎建設について、議論の経緯、それからどのような検討がなされたのか、そういったことについては説明責任を尽くしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 福島英光議員の4項目、保育行政についての2点目、民間委託に係る計画の策定についてお答えいたします。

 本年4月から施行された子ども・子育て支援新制度では、本市の大きな目標として、平成29年度末までに全ての待機児童を解消すべく、現在、民間活力を最大限に生かした保育の受け皿整備を推し進めているところであります。

 当面、公立保育所が果たす役割として、平成29年度末の待機児童ゼロ実現に向け、保育の需要と供給のバランスなど、その調整機能を果たしてまいります。

 また、次年度は老朽化した園舎の耐力度調査を実施してまいります。調査の結果、危険度の高い園舎については、廃園、閉所し、利用者に支障がないよう民間保育園へ委ねていく方法や、また、公立幼稚園の認定こども園化に伴う統廃合など、特に老朽化した公立保育所の整備に取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、福島英光君の再質問を許します。福島英光君。



◆12番(福島英光君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず1点目に、この議会においても、市長はこれまで単なる事務調査というふうに言ってたかと私、思いますが、でも副大臣が、防衛省は現地調査を行ったと言ってるんですね。この言葉の意味は大きく異なると思うんです。改めて伺いますが、単なる事務調査とは何で、現地調査とは何なのか。これ先ほどの答弁で6月、7月にも現地調査ということでよろしいですか。答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 6月24日に沖縄防衛局のほうから現地調査等の調査に入るという、入ることが、準備ができたので入りたいという旨の報告を受けております。

 その後、7月1日、7月2日ということで、現地調査ということで、ただ現地、1日については、私どもはどこをどういうふうに現地調査したかということは、私どもには報告はございません。

 ただ7月2日においては来庁いたしまして、十数名の防衛省の担当職員が来庁いたしまして、先ほど都市計画等、あと土地規制、そういうもろもろの諸計画についてのヒアリングをいたしました。そういうことでの事務調査と認識しております。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) 市長がこれまでに、言葉違って、防衛省は現地調査を既にしてるんですから、これは看板と違うと思います。なぜ、堂々とした等身大の看板を掲げて、今現地調査まで来てるんだ。私、9月議会でもいたしましたけども、そのときにもたしか事務調査ということしか伺ってないように思うんですが、現地調査の調査にまで入り込んでることに、今質問をしているわけです。

             〔何事かいう者あり〕

 いいです、わかりました。そのような現地調査ということも含めて、ちゃんと説明していただけるように、今の回答ですと、市長は現地調査は知っていたわけですね。

             〔何事かいう者あり〕

 ご答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 6月24日の沖縄防衛局からの報告では、準備が整ったので、現地調査も含めた調査に入りたいという旨の報告だったと思います。それはマスコミの皆さんも一緒に同席した上での発言でございます。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) それでは、私の認識不足だったのかもしれません。私は前回の9月でも一般質問いたしまして、事務調査のみが行われているのだなというふうに認識しておりました。それでは、これは防衛省からの現地調査の通知と協力要請があったということで理解いたします。

 また、その調査に石垣市職員が同行していますか。加えて防衛省への駐屯予定地とされている市有地がありますよね。立ち入り調査等など許可したかどうか。許可したとしたら、それはいつのことか、またそれに市職員が同行したのかどうか教えてください。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 7月1日の調査につきましては、市職員は同行しておりません。また、市有地の調査というような報告も受けておりません。現地を調査するという報告でございました。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) このような事実があったにもかかわらず、防衛省や石垣市のこの問題に関する情報の出し方は、少しひどいと思います。この件に関して厳重に抗議して、次の質問に移ります。

 先ほど市長、自衛隊配備について、広く市民の意見を聞いてみたいと改めて言明したと。そのために、どれくらい時間をかけるおつもりなのか。つまり、この問題が重要であればあるほど、時間をかけて慎重にやらなければならないはずです。この問題以外の重要施策の実施には、どれぐれいの時間をかけていたのか。それと比較ができるんであれば、それを踏まえて回答をお願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 福島議員のご質問にお答えいたしますが、どれくらいの時間をかけて判断するのかについては、現状今、候補地というところと、部隊の概要のみを私どもも情報として持ってるだけでございます。

 また、議会を通じてさまざまな議論等深めながら、適切な時期に判断をしたいというふうに考えておりますが、現時点でいつまでに判断するということは、私自身も決めておりませんし、現時点でいつまでやるべきだというようなお答えもできません。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) 今の段階で判断はできないと思いますが、私はこう思うんです。東日本大震災のあの悲惨な現実を目の当たりにしながら、私たち石垣市はいまだになお災害の強い新庁舎も、その建設位置の決定もできてないんですよ。百歩譲って、その状況を認めるにしても、新たにつくる新庁舎の建設位置が、単に災害に強い新庁舎をつくるという意味を超えて、大事だからじゃないでしょうか。

 私は、現在、ここで、これまで時間をかけてそのメンバーの選定も行いながら、議論を重ねてきて、新庁舎の位置が私たちの地域の歴史や、新たなまちづくりにいい意味でも悪い意味でも大きなインパクトを与えるからこそ、時間をかけていると思うんです。美崎町を中心とした経済、社会、文化をこれからどう考えるか。だから、こんなに時間かけてると思うんですね。それかけてきたわけですね。

 だからこそ、だとしたら戦争マラリアもあった、空爆もひどかった、戦争犯罪もあった、戦争の悲惨さを二度と繰り返さないという思い、翻って戦争や軍隊や武器、弾薬という言葉を聞くだけでトラウマになる戦争世代がまだいる。そして、その世代から戦争の悲惨さを受け継ぎ、それをまた次の世代に伝えてきた。ある意味、軍隊に対してアレルギーの強い市民が多いこの島で、このような計画を推し進めるとしたら、当然、限りなく多くの時間を割くべきだと思いますが、いかがですか。

 そういうことを踏まえて、最終的には自治基本条例に基づく住民投票などについて、今どうお考えでしょうか。答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 自衛隊の配備につきましては、当然慎重に判断すべきことだろうというふうに考えております。中身にもまた時間もある程度かけてやるべきだというふうに思っていますので、先ほど来申し上げてますように、私どもが知り得た情報に関しましては、市民の皆様にも情報をオープンにして、市民の皆さんの議論、そしてまた市民の皆さんの代表であります議会の場での議論等も見させていただきながら、総合的に判断をさせていただきたいというふうに考えております。

 住民投票につきましては、現時点で実施することは考えておりません。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) より時間をじっくりかけ、市民の多くの皆さんの意見を聞き、そして判断するということで理解したいと思います。

 では、次の島嶼防衛に係る質問に移ります。

 市長、私自身、先ほど防衛問題に門外漢であると申し上げ、掘り下げませんでした。ちなみに、市長は自衛隊の規模、隊員数は何人で、その上、陸上自衛隊は何人かご存じですか。

 仕方ないですね。私も、かくゆう私も、先ほど調べてわかった次第であります。数字は正直です。きちんと答えられれば説得力ありますが、私がよほどの防衛音痴か、あるいは市長に説得力がないのか、先ほどの説明はわかりません。なので、これ以上島嶼防衛に関する技術的、専門的な説明を受けてもちんぷんかんぷんであります。

 今気づいた疑問だけは呈しておきたいと思います。尖閣諸島も北方領土も日本の領土であることは変わりません。でも、北方領土はロシアに実際に占領されているにもかかわらず、ほとんど騒いでいません。

 一方、尖閣諸島は、島もその周辺海域も、日本の実効支配をしていて、中国の領海侵犯はあっても、実際に占領されていないのに、北方領土に比べはるかに騒ぐ。何かおかしくありませんか。

 また、これはどうなってるかわかりませんが、もしかしたら陸上自衛隊は北方領土奪回、つまり島嶼防衛のために今回の石垣市へ配備計画されたような部隊が、すごい部隊があるので北方領土を取り返せるというふうに考えているんでしょうか。

 そんなことも聞きたいところでありますが、時間がありませんので次に移ります。この問題、どうやら見解の相違があります。日本の安全保障のために基地を置く、抑止力を持つということは、文字どおり、日本のためにこの島、石垣島が捨て石になることにほかならないということだけは、私の見解として言明しておきたいと思います。

 次に移ります。市長、イメージしてみてください。於茂登岳を背後に描いた緑いっぱいの風景、それに私たちが日々かかわっている祭りのニンガイの場である御嶽、その中にミサイル、装甲車、私は絵を持ってきて示そうと思ったんですけども、イメージするだけでも、私はこんなに胸騒ぎがします。それだけでありません。爆発の危険もあるような武器、弾薬庫、銃弾がそれてくるかもしれない射撃訓練場、このようなものが現実になったらどうなるのでしょう。

 これまでの歴史や伝統文化、子育てや地域の行事、さまざまな光景へ武器、弾薬、軍用車両、ミサイルがオーバーラップしてくるのではないでしょうか。そんなんで、これまで培い育んできた島が、この地域が守れるんでしょうか。市長の考えを聞かせてください。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) ただいまのご質問に関しましては、想像してくださいというようなお話の中で、自衛隊の配備と島の文化等の引き合いでしたけども、それについては実際に具体的な事例ではございませんので、コメントはいたしかねます。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) そうならないように、私は訴えているわけであります。

 次に移ります。先ほど言った官僚や政治家、経営者が大衆や市民、社員に情報を知らせるとろくなことがない、そのような上から目線の対応を言いあらわす言葉で、「よらしむべし、しらしむべからず」という言葉がありますが、市長、この言葉、ご存じですか。もし知っているとすれば、わかりやすく説明していただけますか。急ですのでわかりませんというんであれば、私、次に行きたいと思いますが。

 これは孔子の論語に載っている言葉でありますが、現在は、民衆は服従させておけ、知恵をつけてはならぬという民衆侮辱の専制思想をあらわすものとして誤解されています。

 もとよりそういう意味ではありません。本来の意味は全く逆なんです。政治に引きつけていえば、政治は全体の幸福を追求するので、時に個の利益とぶつかるとしても、そのこと自体はやむを得ないが、だからこそ誠意を尽くして説明することが大切である、そういう意味なんです。孔子がこのことを2500年も前に言っていたということを考えると、知る権利の礎はここにあると思います。

 このことから転じると、日本が縄文時代だったころ、中国にはこんなすごい人がいたんだなということです。そういう人を育む文化があったということです。その歴史を脈々と引き継がれているということです。

 実際、メディアやクルーズ船で来る中国人観光客を見ると、その言動に多少不快感を覚えることもあるし、中国の政府のやり方は好きでありませんけども、2500年、いや数千年のスパンで物事を見ると、そんなことはどうでもよくなります。だって、日本が縄文時代なのに中国には知る権利を唱えた人がいるわけですから。

 民主主義の物差しで見れば、今の現実は少しばかり日本が進んでいるだけのこと。だからこそ、いきり立って事を構えようとするよりも、大きく構えることが大切なんじゃないでしょうか。

 安全保障の考え方で、抑止力の反対語は安心供与です。私は抑止力などよりも、国境地域こそ国際交流の要諦、緩衝地帯として物も人も文化も何でも打ち解け合える島になってほしいと願っています。

 私は、自衛隊配備に係る件につきましては、これからも反対をしていくものとして、再度表明して本質問は終わりたいと思います。

 さて、次に移りたいと思います。新庁舎建設についてでありますが、先ほど答弁いただきました、事務局を授かっている皆さんの心中をお察しすると、そのようになるのかなとは思います。ただ、これまでも多くの議員から質問があったように、私どもに、議員に届けられる新庁舎に係る意見についてと、今回の結果についてのギャップが余りにもあるなということでありますので、質問をさせていただいたわけです。

 選考委員の皆さんの決定に係る、投票をするときの気持ちを考えると、私自身も事務方の仕事をしていましたので、胃が痛くなる思いがいたしました。どのような、個人としてやったのか、それとも団体を代表してやったのか。まさしく団体を代表したがゆえに、白票を投じざるを得なかった環境の件を考えますと、大変な問題なんだなというふうに考えております。

 ですから、そのような心中を考えたときに、この件に関して、私といたしましては、これから出されると思いますが、住民投票に付して、あらゆる情報の中で市長が、最後に新庁舎に係る場所を決定する、印鑑を押す、その材料を広く求めながら決定していってほしいという思いを含めて、質問をさせていただきました。この質問、再質問はこれで一応終わりたいと思います。

 部長、次の質問ですけども、分母の数です、障がい者、470名でよろしいですか。答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 障がい者数の経緯でございますけども、調査で行われる障がい者数は14名でございます。分母となる数は、市長部局等の職員、消防職員を除いて、教育委員会の職員も除きます。622名でございます。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) 前回の答弁、11名でしたけども、14名に訂正ということでよろしいですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 前回11名ということは、雇用者でございます。雇用者の数の計算では重度の身障者につきましては2倍とかいう、1人で2人という数字になりますので14名でございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) 私は報告した数を教えてください。これハローワークにですか、毎年報告してるので、数の確認をさせていただきたいということと、分母の数について確認をしたかったわけです。ですから、ダブルカウントがありますよね、重度障がい者、それを改めてやると14名だというふうに理解してよろしいですか。それでは、その分母については臨時職員も含めて622名ということでよろしいですね。わかりました。

 ぜひ障がい者の、もちろん雇用率を達成するために雇用するわけではないと思いますが、それでは今年度、障がい者の採用試験、さきに試験があったと思いますが、受験者、これ質問に上げてありませんが、何名ほどいたか、わかれば教えていただけますか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 身体障がい者枠ということで実施しております。本年度は1名でございました。

             〔(7名)という福島英光議員〕

 1人でございます。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) 私自身も後輩を育てるべく、たくさん試験を受けるように勧めてはいるんですけども、なかなかそういうことにはなっていきませんですね。それであっても臨時職員含めて雇用していただいているということについては、非常に喜んでおりますし、親御さんの話を聞いても、市役所で働いてるということは、生きがいになってるということを聞いてますので、これからもぜひこの部分についてのご対応をよろしくお願いしたいと思います。

 最後に保育行政、これも確認事項でございました。部長も市長も前回、ご丁寧に答弁していただきましたが、その中で私が確認したいことを再度確認するために、今回また出させてもらいました。

 先ほど答弁がありましたけども、保育士の採用を見送ったわけというのは2つということでよろしいでしょうか。まず財政面の理由と、それから民間委託を含めて計画があるのでということで、まずはよろしいでしょうか、ご答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 財政面では、公立保育所の職員についての国からの補助、支援等はございません。

 また、本市におきましては、行政改革大綱において、民間活力の推進という大きな目標を持っております。民間でできるものは民間に委ねるという基本的な目標持っております。それに基づいて進めてまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) 私の質問は、財政上の理由ということと、計画あるということでよろしいですね。そういうことでありますと、少し勉強して、お互い勉強していただきたいなと思っています。

 まず、財政面の件について、部長、確認をお願いしますね。保育所運営費、市立保育所の費用については一般財源化されましたですよね。たしか16年でしたかね。それを、もちろん回答も出てますけども、そのように答えておりますが、実は一般財源化というのは、交付税に回ったというふうに私、勉強してみたんですよ。ですから、この負担があるということについて、いかがなものかなというふうに思います。これは財政課と勉強会を持ってほしいと思ってます。

 これは保育所の子どもたちに係る費用については、一般財源化という意味については、交付税措置という形でたしか歳入に回っているかと思います。それから、認可保育園につきましては、これは交付金ですね。国、県、それから市の持ち出し分含めてお金が出ていると思います。まずこれが一つ。

 もう一つ、保育所の建設費のことをおっしゃってました。保育所の建設費というのがあって、ほかのところもある意味、民営化せざるを得ない状況になっているというふうにお答えになっていたかと思いますが、実はこういうことがあるのをご存じでしょうか。保育所の例えば建設に当たって、辺地対策事業債及び過疎対策事業債の中に保育所というのが入ってます。石垣市はこれを利用することが可能ですね。この起債の充当率というのは原則で100%で、元利償還金の80%が基準財政需要額として入ってくる。何が言いたいかというと、市が保育所をつくった場合、辺地債を利用すれば、財政的にいうと80のものが入ってくるというふうに考えられますね。

 先ほど答弁ありましたように、なぜ民営化をするかということについての、ほかの10市のことを調べてみますと、実はこの辺地対策事業債が使えない都市部が急いで、一般財源からの支出が多くなるので、民営化を進めているという実態を少し勉強いたしました。

 それで、南城市、名護市、宮古島市ですか、ここにおいては辺地対策事業債が使えるものですから民営化は進んでいないというのは、同じような形で市が保育所をつくったとしても、財政面の負担はそんなにないと思われることがありますので、そこのところを少し、財政課も含めて検討していただきたいなというふうに思っています。

 また、認可保育所においては、これ補助金が出ています。

             〔何事かいう者あり〕

 やりますか。それでは、もし後ろにいるんであれば確認してみていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前10時57分

                               再 開 午前10時57分



○議長(知念辰憲君) 再開します。福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 福祉部が原因の再質問にお答えします。

 今、実は沖縄県の市町村においては、ほとんど民営化してます。なぜかというと、まず一つに、財源的な問題です。ご存じのように、平成16年でしたか、三位一体改革の後に、ほとんど民営化してるわけです。特に一番先に民営化したのが名護市です。名護市の場合は、一つの公立保育所残して、ほとんど民営化してます。各市町村でもそうです。南城市についても、手元に資料ないんですが、確かにほとんど民営化されています。

 ただ石垣市は、こういう中で約10年近く、おくれたにしては大変失礼な言い方であるんですけど、ほかに市町村、公立で頑張ってきたわけです。しかし、どうしても財源的にも厳しいと。今言う、保育所つくるだけでなくて、建設するだけでなくて、保育所職員の人件費、つまり本務ですので、その辺の人件費も含めて、大変やる仕事いろいろあるんですけど、どうしてもこの辺に財源が偏ってしまって、大変厳しい状況にあります。

 特に子ども・子育て支援制度、平成27年度からスタートしてますけど、この辺に関しても民間活力なくしてはできないという判断でもって、民営化に移行したいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) 私は、この辺をもう一度、ぜひ、私も勉強しましたので、確認方学習していただきたいということのご提案であります。

 ですから、今、民営化について私が賛成とか反対とかいうわけは申しておりません。私はどちらかというと推進派であります。民間活力、職員の数もありますから、そういったことを踏まえると、私は労働組合やっておりましたけども、働いているときから、この部分についての考え方は私自身、しっかり持ちながら考えてきたところでありますけども、実は十何年もという話、一般財源の話からすると、私がいるときから交付税のあり方についての学習する中で、私がこれ少し勉強してきた点でありますけども、私はそんなことを申し上げるということではないんですね。

 何を言いたいかというと、今保育所のあり方検討委員会、たしか現場では行われているかと思いますが、その部分での検討の中で、こういった理由が保育士の職員を採用しないという、もし理由になってるんであれば、民間委託のあり方についても、今私が提案してる、話してる辺地債を使えば、公立でつくって、建物をつくって、中身については民営化をしていくということが考えられないかというご提案です。

 ここ数年、新しい保育所が社会福祉法人のもとで生まれてきてますね。3カ所ほどですかね。補助金がありますので、社会福祉法人をつくる力量がある。それはどういうことかというと、認可保育園として補助金を受ける、それから市の一般財源の持ち出しもある。だけど、社会福祉法人になって、自分で割合、負担分があるんですよね、事業主負担分が。その事業主負担分が結構すると思ってるんですよ。その力があるところはこれからも、今進めようとしてるように、民間の力にお願いしていくという姿勢はよろしいかと思いますが、それでも29年含めて待機児童ゼロを目指すというんであれば、これからそういうことを考えていく場合、市立保育所の民間委託も含めて考えていく中でのことになるんじゃないかということであります。

 それと保育士の採用試験のお願いと申しますか、要求してる点は、これは離れない、一致すると私は思ってますので、何回も取り上げてるわけですが、前に長山議員からありましたように、臨時職員の数が多い中で職員が仕事をしてるという実態がまずあること、最低でもそういった中で保育士さんが市立保育所ということで頑張ってること、市立保育所が果たすべき役割が今検討されていて、より専門的な部分で市立保育所を生かしていこうというふうに動いてるということであれば、これから退職していく保育士の数を考えた場合、少なからずその計画が続く中で、保育士は採用していくべきだと私は訴えてるわけです。

 そういったことも踏まえて、ぜひ市長にはご決断をしていただきたいんですけども、私が提案している財政面の、一般財政面の負担については、ぜひ財政課含めて、現場を含めて、市長も、総務部長が人事権持ってるわけですけども、これから検討していただいて……

             〔何事かいう者あり〕

 違いますね。市長が持ってますね。総務部長初め皆さんで検討しながら行っているわけですから、ぜひこのことも踏まえて検討していただいて、保育士をこれからふやさないといけない。いろんな手を使って事業を行ってる中での一つの考え方として、市立保育所のあり方についても、それから保育士の採用についても、ぜひ柔軟なとは申しませんが、私が訴えることもご理解いただいて、対応方をお願いしたいと思います。ぜひご検討お願いしたいと思います。

 最後に、私、自衛隊の問題でいろいろ質問をさせて、最初からこの問題、させてもらいました。最後に昨日、きのうですか、74年前に第二次世界大戦が始まるきっかけになった日だということで、実は東京新聞の社説にこのような文言が載っておりましたので、それを紹介して、私の質問を終わりたいと思います。

 「戦争は突然始まるものではありません。いつの間にか人々に忍び寄り、気づいたときには巻き込まれている。さきの大戦もそうでした。きょう12月8日」という最初の2行がございました。私はこのことを心に秘め、これからも政治活動を頑張っていきたいと思います。

 これにて一般質問終わります。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、福島英光君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午前11時04分

                               再 開 午前11時18分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。次の質問者、宮良 操君の質問を許します。宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 皆さん、こんにちは。それでは、これより本員の一般質問を行います。

 質問第1点目は、新庁舎建設に関する質問でございます。

 去った11月27日に第7回石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会が開かれ、建設位置についての委員会投票の結果、現地建てかえ案が決定をされました。第6回策定委員会で、「広報いしがき」に建設位置についてのこれまでの審議経過と内容について市民に周知を図り、建設候補地を3カ所に絞り、アンケート調査を実施いたしました。市民アンケートの結果について説明を求めます。

 昨年10月に基本計画策定委員会に建設基本計画についての諮問を行い、この間、11回の地域意見交換会を通して、市民に新庁舎建設基本計画についての意見を求めてきました。この間の市民説明会での建設位置についてどのように捉えているのか答弁を求めます。

 あわせて、基本計画策定委員会の選定結果と市民説明会の意見について、当局はどのように捉えているのか答弁を求めます。

 一方、市議会における新庁舎建設計画については、新庁舎建設等特別委員会の中間報告で、建設位置については住民投票を選択肢にすることを確認し、先日、議員全員協議会を開催して、本議会において住民投票条例を提案する準備が完了しております。そこのことについて当局の見解を求めます。住民投票条例可決の場合、当局は、基本計画策定委員会の建設位置の決定と住民投票の建設位置の結果が違う場合に、どのように対応するのか答弁を求めます。

 質問第2点目は、自衛隊配備計画についてであります。

 11月26日、若宮防衛副大臣が本市を訪れ、正式に陸上自衛隊の配備方針を説明し、受け入れの要請を行いました。その席上、市長は、議会や市民の皆さんと議論をしながら自衛隊配備の可否を判断したいと述べております。

 質問1点目は、住民説明会の開催について、2点目は、配備予定地の詳細について、3点目は、市民の意見についてどのように対応していくのか答弁を求めます。

 質問3点目は、ゴルフ場建設計画についてであります。

 1点目は、久宇良地区国立公園追加編入とゴルフ場建設計画についてであります。

 同地区から、今回の国立公園追加編入に伴い、ゴルフ場建設計画に支障があるとの要請により、国立公園追加編入の見直しが一部行われました。その内容と、その後の対応についての答弁を求めます。

 2点目は、外山田地区におけるゴルフ場建設計画について、現在の進捗状況についてであります。

 建設計画予定地に隣接する名蔵アンパル湿地帯がラムサール条約に登録されており、自然保護団体からゴルフ場建設計画により影響を及ぼすとの危惧をする旨の要請があります。このことについて、本市はどのように対応するのか答弁を求めます。

 なお、ゴルフ場建設計画については、複数の建設計画が動き出しました。そのことについて、現時点でどのような考えを持っているのか見解を求めます。

 質問第4点目は、畜産行政についてであります。

 先月11月14日、農林水産省の畜産担当部局の担当課長より、TPPの合意内容と今後の農畜産部門への影響と新たな支援事業の施策についての説明会がありました。短時間で説明でしたので、畜産農家が十二分に理解することができませんでした。

 本市として、今後、TPP対策と農家支援事業、本市の今議会における補正予算等の具体的な事業などをどう進めていくのか、農家説明会を開催して徹底を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。

 以上、質問の要旨説明をさせていただきました。再質問は自席において行います。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) 宮良議員の新庁舎建設に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、市民アンケートについてのご質問でございます。

 新庁舎建設に関する市民アンケートにつきましては、各候補地に関するメリット、デメリットについて、市民の幅広い意見を聞くため、先月、各家庭に配布される「広報いしがき」を活用して実施したものでございます。

 市民アンケートの実施にかかわる市民への周知につきましては、記者への報道発表による地元新聞での掲載、市ホームページへの掲載、また、ラジオ番組やデジタルサイネージなどの各種媒体を活用して積極的に呼びかけを行ってきたところです。

 その結果、190件の意見の提出があり、その全てについて各委員に事前に配付をし、目を通していただいた上でご議論をいただいたところでございます。

 次に、2点目の地域意見交換会における市民意見についてお答えをいたします。

 地域意見交換会につきましては、これまで、昨年11月と本年6月に計11回にわたって開催をし、209名の参加をいただいております。各地域意見交換会におきましては、まちづくり、防災、財政、利便性などに関するさまざまなご意見をいただいております。

 例えばまちづくりにつきましては、これまでの町の発展の経緯や都市計画との整合性などに関する意見。防災につきましては、地震や津波に被災した場合の対応や行政機能の維持などに関する意見。財政につきましては、現地建てかえ、移転、それぞれの場合の所要額や緊急防災減災事業の活用の可能性などに関する意見。利便性につきましては、商業施設や他の公共施設との距離や交通面でのアクセスに関する意見などがございました。これらにつきましては、全て地域意見交換会における市民の意見として策定委員会へ報告し、議論を進めてきたところでございます。

 次に、3点目の策定委員会の決定についてのご質問にお答えをいたします。

 新庁舎建設につきましては、昨年10月に市長の諮問を受け、庁内で組織される検討委員会や、主に外部有識者で構成される基本計画策定委員会において、防災、まちづくり、財政、利便性等の観点から、建設位置や事業手法等について、1年以上にわたって議論をしてきました。

 その中で、これまで11回にわたる地域意見交換会の開催や市のホームページにおける意見募集、意見箱の設置など、さまざまな方法により、市民の幅広い意見を聞かせていただくための環境づくりに努めてまいりました。

 また、先月には、各家庭に届けられる「広報いしがき」を活用して、候補地に関するメリット、デメリットを整理するための市民アンケートを実施し、その結果については全て策定委員会に報告をし、その上で11月27日の策定委員会において、ぎりぎりまで議論を尽くした後、最終的には各委員による投票という形で、新庁舎の建設については、現地での建てかえという決定をしたところであります。

 これは、各委員が、防災、財政、まちづくり、利便性などのさまざまな要素を総合的に勘案をして判断をした結果であると受けとめております。これを受け、今月末をめどに答申がまとめられ、市長に提出される予定でございます。

 その後、市といたしましては、この策定委員会の答申を尊重し、基本計画案を作成した上で、パブリックコメント、地域説明会を行った後、本計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の住民投票に関するご質問についてでございますが、住民投票が実施された場合という仮定に基づくご質問について答弁することは困難であります。

 次に、外山田地区におけるゴルフ場建設についてお答えをいたします。

 ゴルフ場につきましては、市民の健康増進や余暇活動の充実はもとより、観光振興の観点からも必要なリゾートレクリエーション施設であると考えております。

 これまで、八重山ゴルフ協会、石垣市商工会、石垣市観光交流協会青年部など多くの団体や市民の方々からゴルフ場建設の要望があり、市といたしましても、企業によるゴルフ場の早期建設に向けて取り組んできたところでございます。

 そのような中で、本年10月に株式会社ユニマットグループから、外山田地区におけるゴルフ場建設の計画について発表があったところです。現在、ゴルフ場建設計画の詳細につきましては、企業が具体的な資料を作成しているところでありまして、市といたしましては、その提出があり次第、各個別法等に基づく各種手続について適切に対処してまいりたいと考えております。

 その中で、市有地の一部貸し付けにつきましても、今後、石垣市公有財産規則に基づき、また公有財産検討委員会における審議を踏まえ、適切に対処をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 宮良 操議員の自衛隊配備に係るご質問、1点目の住民説明会について、3点目の配備予定地について、順を追ってお答えいたします。

 先月26日、若宮防衛副大臣から石垣島への自衛隊配備についての説明を受けたところでございます。議員の皆様には、説明の議事録及び資料を配付させていただきました。

 その概要を申し上げますと、現状の安全保障環境が厳しさを増しているとの説明の後、石垣島及びその周辺離島には5万3,000人と多くの住民が暮らしているものの、陸自部隊が配備されておらず、島嶼防衛や大規模災害等の各種事態へ対応できる体制を整備する必要があるとのことでございます。

 また、石垣島は先島諸島の中心地であること、災害における救援拠点としての活用や生活インフラが整備されておることから、陸上自衛隊の配置先として選定し、配備規模は、警備部隊500人から600人の規模との説明でありました。

 本市といたしましては、今後、地域住民への説明会の開催について、防衛省へ申し入れを行いたいと考えております。

 3点目の配備予定地についてお答えいたします。

 配備予定地につきましては、石垣島候補地といたしまして、平得大俣の東側の市有地及びその周辺との説明でありました。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 宮良 操議員の自衛隊配備についての2点目の今後の石垣市の対応についてについてお答えいたします。

 石垣島への自衛隊の配備につきましては、以前から申し上げてますように、情報については市民の皆様にオープンにして、議会の場で議論を重ねていただいた上で判断をしたいというふうに考えております。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 宮良 操議員のご質問、環境に関する2点ありますので、順次お答えいたします。

 まず1点目、久宇良地区にかかわる今回の国立公園の変更計画についての経緯も含めて住民同意についてお答えいたします。

 経緯につきましては、環境省が平成22年度より、サガリバナ群落の分布範囲及び生育本数等の調査によって着手し、市有地16ヘクタール、民有地12ヘクタールを第1種保護地区とする変更案により、平成24年度には北部地域3カ所で住民説明会を開催し、群落地の拡張を含む公園計画の変更案を説明しております。また、平成26年度にも北部地域6カ所で住民説明会を開催しておりますが、特段の反対意見はありませんでした。

 これらのことから、石垣市といたしまして、26年11月に、昨年11月に国立公園の変更計画について同意しております。

 本年8月に、ことし8月に、国立公園を拡張した場合の保護と活用に関し、展望台や観察路の整備等について久宇良地区でヒアリングを実施したところ、ゴルフ場計画を理由とする反対意見がありました。

 その後、9月になりまして、石垣市に対し、農業ができなくなるので民有地の編入は反対とする旨の意見表明がありました。

 この間、8月にはパブリックコメントが実施され、賛否両論の意見が提出されたこともあわせ、環境省は、農業ができなくなるための反対という意見を考慮し、第1種保護地区指定予定地の中、民有地部分をこれまでどおりの農業耕作ができる第3種指定に変更する修正案を作成しております。

 この修正案により、去る11月20日に久宇良地区において説明会を行ったところ、ゴルフ場開発の可能性がなくなり、地域の死活問題になるとして反対意見がありました。

 このことから、11月26日、地域の要望に応じて、中山市長が久宇良公民館長ほか役員との面談いたしまして、意見交換を行いました。その席上、中山市長から、第1種指定は市有地のみとし、民有地部分の第3種地域についても除外について環境省と再協議する旨理解を求めたところ、住民側から開発の可能性が残るのであれば理解することで双方一致し、確認したところであります。

 2点目、アンパル湿地帯のラムサール条約との整合性についてお答えいたします。

 名蔵アンパル湿地帯は、平成17年11月8日にラムサール条約登録され、これまで保全に取り組んできたところであります。

 ゴルフ場建設にかかわる具体的な計画内容や関係個別法令のクリアの見通しなど、現時点では詳細な情報がありません。よって、具体的な情報を確認次第対応することになりますが、白水水系や名蔵川と並んで前勢岳、あるいはバンナ岳北斜面の水流もアンパル湿地帯の重要な水源となっております。

 そのことから、ゴルフ場建設計画について、アンパルの自然を守る会から水質や水量の変化等の懸念が示されており、具体的な計画内容が提出される次第、守る会とも意見交換を重ねながら、環境影響評価を通して自然環境保全との整合性の確保に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 宮良議員の久宇良地区におけるゴルフ場建設の現状と課題についてお答えいたします。

 初めに現状についてお答えいたします。

 当該地区におけるゴルフ場開発計画につきましては、平成13年5月に、石垣市自然環境保全条例の規定に基づき、本市から開発同意を通知しております。

 その後、平成14年の5月に、都市計画法に基づく開発許可を沖縄県知事より得ておりますが、現在に至るまで工事着手されてない状況となっております。

 次に、ゴルフ場開発の課題についてお答えいたします。

 当該ゴルフ場開発予定区域内の市有地の一部を西表石垣国立公園の第1種特別地域に編入する予定となっております。当該開発計画は、許可から14年が経過しておることから、今後、開発変更手続等の検討が必要になるものと思われます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 宮良 操議員の畜産行政についてについて、質問要旨の3点についてお答えいたします。

 農林水産省の事業説明が先月14日に開催され、TPP環太平洋パートナーシップに伴う関税に対し、牛肉については、現行38.5%の関税が16年後には9%になることが大筋決定され、これに伴い安価な牛肉が流入し、国産和牛価格にも影響が懸念され、粗粒価格、肥育価格にも影響があるものと考えられます。

 そこで、農家支援といたしましては、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、肉用子牛対策としましては、肉用牛子牛生産の安定を図るため、子牛価格が保証価格を下回った場合に、生産者補給金制度、また補給金制度を補完、肉専用種の価格が発動基準を下回った場合に、差額の4分の3を交付する肉用牛繁殖経営支援事業等が国の支援策として上げられます。

 補助事業導入と畜産農家への事業説明については、本市基幹作物として位置づけられてる畜産業への農家支援及び補助事業について、畜産クラスター事業を初め各種事業をもう少し農業経営安定を図るための施策を講じてまいります。

 また、当該事業の農家説明につきましては、関係機関と連携をとりながら推進していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、宮良 操君の再質問を許します。宮良 操君。



◆15番(宮良操君) それでは、順を追って再質問をしていきたいと思ってます。この間、きょうで3日間の一般質問で、類似した質問については同じような答弁が繰り返されてるという部分で、なるべく重複を避けて、別の視点で再質問をしていきたいというように思っております。

 けさ、議運で議案の一部修正が出されました。この修正内容は、議員から質問のありました火葬場の利用料金、使用料金の変更でありました。皆さんもご存じのとおり、新火葬場の運営並びに利用料金等につきましては、その運営審議会等々におきまして、その内容が決定をされ、答申をされました。その答申の内容が、一般質問の議員の指摘によりまして修正をしたと。

 私は、行政の提案権につきましては、議会のそういう真摯な対応を含めてすべきだと。そういう意味でくると、新庁舎につきましては、まだ今月の末に最終答申は出ますけれども、場所についての位置決定がなされたということについて、数多くの議員が質問してる。

 この質問の内容につきましては、策定委員会の位置決定と、これまで11回の市民説明会、それと「広報いしがき」を使った住民アンケート、どれをとっても住民の意思と、建設の意思表示と策定委員会の建設位置の乖離があるということでの指摘だったというように私思います。

 そういう意味、指摘でありましたら、策定委員会の答申を全て全市民の意見として捉えるのには非常に無理があるというような状況が、今議会の質問で明らかにされてきたんではなかろうかと思います。

 それとあわせて、きのう締め切りで、今議会における提案の分の締め切りがなされました。住民投票条例、数多くの議員が賛同して提案され、いよいよ今議会で結論を得るという状況になりました。条例はまだ結論得ていませんけれども、私たちの今提案した議員の実感としては、過半数を超える議員がそれに賛同してるという状況でいくと、住民投票の結果に皆さんは一定の執行側としての拘束を受けるという前提で、位置選定の問題について再質疑をしていきたいというふうに思っております。

 これまでの答弁で、皆さんは、全て策定委員会に報告しました。ですから、結論を尊重したいというような答弁の繰り返しでありました。私が聞きたいのは、この間、担当課長、職員、部長含めて皆さんが各地域で説明会の意思表示、建設位置について、どのように感じたのかということを質問してるわけです。策定委員会に申し送りをしまして、それで十分議論していただきましたという質問を私はしようとは思いません。実感として、建設位置についてどういう状況であったかということを再度答弁してください。

 それとあわせて、アンケート調査についても、私たち議会の特別委員会で、広報のあり方、周知の徹底の仕方等々について、いろいろ指摘をされましたけれども、残念なことに、市民の意識が低いのか、我々石垣市の行政側の広報PR活動が低かったのか、1%にしか満たない回収率になってしまいました。

 その中でも、高台の希望する意見のほうが断トツに多かったという状況から考えてくると、今執行側が策定委員会の尊重するという答弁でなくてね、その期間中に受けた市民の建設位置に対する意識はどうだったのかということを再答弁していただきたいと思います。手続の問題じゃないよ。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 まず1点目の、各地域意見交換会でどのような状況であったかというご質問でございますが、先ほど申し上げたとおり、まちづくり、防災、財政、利便性等々、さまざまなご意見をいただいたところでございます。

 まちづくりにつきましては、これまでの町の発展、それからこれまでの都市計画との整合性、こういった観点から意見をいただいた。それから、防災については、地震や津波に被災した場合の対応、それからそのときの行政機能の維持のあり方、こういったことについても意見をいただいてきております。財政につきましては、現地建てかえ、移転、それぞれの場合の所要額であったり、緊急防災減災事業の活用の可能性、こういった点についてご意見をいただいております。利便性については、市役所周辺の商業施設、それから他の公共施設との距離、交通面でのアクセス、こういった観点からさまざまな意見をいただいております。

 こういったさまざまな市民意見、これらについては、全て策定委員会に報告をして、さまざまな論点を踏まえた上でご議論をいただいてきたということでございます。

 それから、アンケートの回答についてということでございますけれども、先月、「広報いしがき」を活用して実施した市民意見、これによる意見の数は190件ということでございました。また、計11回開催した地域意見交換会、ここに参加いただいた市民の方々の人数は209人ということでございました。そしてまた、庁舎内に設置をした意見箱、そしてホームページでの意見募集で寄せられた意見については39件ということでございました。

 これらについて多いか少ないかということについて、一概にお答えすることは困難でありますけれども、数の大小にかかわらず、市民の幅広い意見をいただいて、各候補地に関するメリット、デメリットを整理すると、こういう目的で実施をしておりますので、そういう意味においては意義のあったものだというふうに考えております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 私は再質問の冒頭に、皆さんが行った策定委員会との、事務局との関連を除いた視点で答弁してくださいと言ったつもりです。部長は年度途中に着任されましたので、その間、総務部長が代行で各地区の説明会に顔を出して行きました。職員も含めて。私も全てではありませんけれども、大半の地域説明会に参加をしました。

 それと、策定委員会の意見交換、特別委員会との意見交換の中でもこういう意見を申し上げました。市民の意見を聴取するために、私は、策定委員の皆さんは市民の説明会に同席をして、市民がどういう感覚でもってこの庁舎問題を考えているのか、建設位置についてはどのような視点を持っているのかというのを聞いてほしかった。

 だけども、私が回った全ての地域説明会の中には、残念ながら、策定委員が一人も参加をしておりませんでした。参加をしていたのは、市役所で策定委員を務めてる関係部長のみでありました。ですから聞いているわけであります。

 それと、策定委員会も傍聴しました。7回のうち5回傍聴しましたけれども、1回、2回につきましては、日程がわかりませんでしたので傍聴ができませんでした。3回目から、特別委員会としてなるべく傍聴しましょうという申し合わせを含めて、なるべく参加をしようという形で、残りの5回については参加をしてきたつもりです。

 その中で出た意見の中に、団体の代表であって、市民世論、市民のニーズに対しては縛られるべきじゃないという意見があったり、財政についても、防災減災事業債25億円については、百年の大計でくると大した金額ではないという意見があったり、我々議会や市民のこれまでの説明会の内容と余りにも格差のある、乖離がある意見が多かったから聞いてるわけです。

 私が再質問してるのは、部長、そういう意味で、肌で市民の意見がどういう部分に、建設位置についてどういう意見が多かったのかという話を聞いてるんです。アンケートの実数も含めて、私が計算をしたら、約190件余りの中で、現地については30名前後、約1割ちょっとです。高台については約6割、残りの3割近くは八重山病院跡地でありました。

 冒頭に、けさの議案の修正の中に、皆さんが火葬場の利用料金について、その答申を受けた中身を変更して修正を提案してるという状況からくると、策定委員会の決定もしかるべきだけれども、市民世論や議会の意見にもう少し真摯に声を傾けて、石垣市の将来を担うであろう大きなウエートを占めてる庁舎の建設位置については、柔軟な対応をすることこそ求められてる。

 けさの議案修正はまさに、その中身についての若干の違いはあるにしろ、私は世論を代表する議員の一人として、そういう部分の議会に耳を傾けて対応すべきだろうというように思ってるわけですよ。

 その意見について、部長はその当時着任されておりませんけれども、代理で参加をした職員もしくは部長で、この市民の建設位置についての市民の意見についてどう判断しているのか再答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。

             〔(議長、質問の内容に答えるように指導してくださいよ)という宮良 操議員〕



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 これまで計11回実施をしてきた地域意見交換会、それから先月実施をした「広報いしがき」によるアンケート、これらにつきましては、どの候補地を押す意見がどれだけ多いかという観点で実施したものではなくて、それぞれの候補地におけるメリット、デメリットを整理する。その際に、市民の幅広い意見をいただきたいという趣旨で実施をしたものでございます。

 したがって、それぞれの地域意見交換会、それから「広報いしがき」を活用してのアンケートにおいて、どの候補地についての意見が多かったかということについては、こちらにおいても把握をしていないということでございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 部長、当初の基本計画の策定状況では、確かに移転問題の総合的な計画について意見を求めましたよ。しかし、策定委員会が3案に絞って、その案をさらに市民に問うたわけですよ。今の部長の答弁、私が言ってるのと全く視点が合ってませんよ。策定委員会が出した3案についてどうですかという市民意見を、皆さんは各地域の説明会で対応したわけです。その部分についての実感を問うてるわけです。同じ答弁しかありませんけれども、私は参加した地域についての所感を述べて、皆さんの意見を伺いたいと。

 白保地区でも参加をしました。宮良地区でも参加をしました。福祉センターでも参加をしました。市役所でも参加をしました。市役所で参加したときに目立ったのは、市街地の皆さん、複雑多岐にわたる意見があるんだろうなというふうに予想をしておりましたけれども、参加された皆さんの大多数は高台の意見を言っておりました。非常に私は、思った以上の、中身について以上に理解するのに苦しみましたけれども、私が参加した状況の中では、災害を重視とすべき、財政を重視とすべきという意見が大多数であったから、皆さん問うてるわけですよ。そのことについてどう思うんですかという話をしてるんです。アンケートについてもそうですよ。多少1割の集約しかできませんでしたけどね。

 そういうまちづくり、協働のまちづくりを含めて、大きなことが問われてる、この庁舎建設問題について、だから議案、私も議員になって初めてですけども、議員提案として条例案が先日準備され、有志多数で、きのう、議長に提出したわけです。もうテーブルにのりました。あすの議運では、それが審議されます。

 その場合に皆さんは、この条例案は、施行後2カ月以内に住民投票しなさいという内容になっています。あわせて、建設位置については、現庁舎か高台か旧空港跡地かどうかの意思表示を含めてやりなさいというようになっています。私は成立するものだろうと確信をしております。

 そうした場合、皆さんの策定委員会の答申結果と住民投票の準備が重複した期間になります。この場合、一方では条例の説明をし、一方では策定委員会が結論を出した位置建設について説明してると。市民にとっては複雑に、非常にわかりにくい行政の説明を受けることになります。

 このことについて、私は、条例の結論の出た後に、策定委員会の結論の市民の部分についての対応をすべきだと思います。そのときに、条例の結論と策定委員会の結論がもし違った場合、どのような対応をするんですか、具体的に答えてください。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 住民投票が実施された場合の対応ということでございますけれども、現時点において、住民投票が実施された場合という仮定のご質問に対してお答えすることは困難ということでございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 部長、3月までの議会の間に、この部分の事柄が進み出すから聞いているわけですよ。聞いてるわけです。現実にその様相があるから聞いてるわけです。結論が出そうだから。この住民投票までの間に議会があるんであれば、そのときの結論が出た後にそれ聞くことができますけれども、想定されるから聞いているわけですよ。

 協働のまちづくり、自治基本条例、それは市民の下した判断を尊重しないといけないでしょう、行政は。条例は拘束力はないけれども、それ尊重しないといけないでしょう、執行側は。そうすると、条例が可決されたら、皆さんはその業務を粛々とやらないといけない。そこに市民の皆さんが受ける情報のあり方についていろんな課題があるから問うてるわけですよ。仮定については答弁できないというんなら、それは指摘しておきます。

 では、質問を変えます。住民投票、先日、委員会の中で、いかほど経費がかかるか調べておいていただきたいという提案をさせていただきました。選管の事務局長が来ておりますので、その経緯について説明を求めます。



○議長(知念辰憲君) 選挙管理委員会事務局長、天久朝彦君。



◎選挙管理委員会事務局長(天久朝彦君) 宮良 操議員の質問にお答えいたします。

 支出済み額で類似してるような選挙として、平成26年3月2日執行をされました石垣市長選挙の選挙費として1,273万5,000円でございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 住民投票、なるべく経費をかけないほうがいいだろうというように思いますけれども、類似する投票経費として1,200万円余りというような経費が支出されるようであります。ぜひ私は、条例を含めて、石垣市が住民の本意、そして住民の意向を尊重する行政であっていただきたいということを申し上げ、これ以上質問しても同じような答弁しかないだろうと思いますので、次に移りたいと思います。

 それでは、自衛隊の配備問題についてであります。

 この間、この件についても数多くの議員が質問をしていただきました。残念ながら、国防は国の専権事項という形で、答弁は繰り返し同じような答弁をいただいてるところであります。果たしてそうだろうかと。

 安全保障については国の専権事項かもしれませんけれども、市民の生活に直接かかわる事柄については、地方の自治業務として、基本的に情報の開示や与える影響、今後の課題や可能性について、それを市民に問いかけて行政執行していくのが皆さんで、僕は仕事だと思うんですよ。

 昨年、民間会社が調査した調査報告書も、石垣市として資料を要求しました。情報公開請求しました。全てに近い項目が皆黒塗りでありました。市長は住民と同じ情報だと言いますけれども、自治行政として個別法との問題、周辺住民とのこの問題に対する説明責任、今の答弁でいくと、全て国防であるから、自治行政、執行側として防衛省に聞きなさいというふうに聞こえるんですよ。本当にそうでいいのだろうかと。

 与える影響、射爆場まで出てくる。もしかしたら着弾地点で火災が起きてくるかもしらん。農振があるかもしらない。射爆場じゃない。要するに演習が出てくる。それに伴ういろんな発射音の影響、教育への影響、周辺の農業や生活圏への影響、心配して、3地区の公民館長が全く知らされてないと。国防ですから知らせないでいいという状況じゃないでしょう。

 そういう疑問があれば、積極的に、こういう要望があります、こういう要求があります、こういう心配事があります。私たちとして答えられる、できるような資料をいただきたい。そうでなければ、私たちが、石垣市が資料を要求して、情報を要求して、そういう市民に届けるというのは、地方自治体の職務の一環じゃないですか。

 私は安全保障の話を言ってるわけでありませんよ。皆さんの行政事務として、そこに住む市民の生活や心配や懸念に対して、それを情報を提供して理解を求めて対応していくのは皆さんの仕事じゃないですか。皆さんが、今後の専権事項という部分について、どうしてもそのあたりが理解できないんですよ、私には。国がやるから、全部国に聞いてくださいというふうにしか聞こえてこないんです。この件についてどう思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 先ほど部長が答弁したように、3公民館のほうから自衛隊の配備に関して、懸念というか心配があるということでございますので、そのことについては、石垣市としても防衛省のほうに申し入れをして、ぜひ住民のほうに説明をしてもらいたいということは申し入れるつもりでございます。

 先ほど議員がおっしゃっていただいた件に関しましても、安全保障、国防については国の専権事項でございますし、今回の案件は、石垣市が自衛隊を誘致して配備をしようという話ではございませんので、今現時点で受け入れるか受け入れないかも、まだ決定してない状況で、石垣市が自衛隊が来たらこういうふうになりますと、こういう形になりますというのを推進して市民の皆様に説明する立場ではないというふうに考えておりますので、住民の皆さんのいろんな不安とか、例えばどういう規模になるのかと、そういうことについても、直接防衛省のほうから説明したほうが正確だろうというふうに考えております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 市長、防衛省の問題だから、それは表現できない部分はあるかもしれませんよ。しかし、いろんな議員が質問してる、市民生活に影響が出る、この島の将来に影響が出る、懸念がある、心配があるという市民がたくさんいるという部分を含めて考えてくると、その懸案の課題を含めて払拭していく職務は、地方自治体の仕事じゃないですか。

 私たちも市民と同じように、私たちも情報同じです。オープンです。今知りませんという状況で、去年の調査報告書の中でも、市の部分の届いた資料についてみりゃ、黒塗りだったでしょう。こんなことで物事が進んでいくのかなという懸念があるから、みんな一般質問しているわけですよ。動き出しました。確実に候補地がある程度の部分で、ここにつくりたいという要請がありました。市長が、市民や議会と議論をしてやりたいということであるわけですから、だったら、いろんな人たちの意見がある、住民投票やるべきじゃないかと、もっと市民の声に傾けるべきじゃないですかというような懸念があったり、今言った有事になってくると、いろんな分の課題があるんじゃないですか。市民レベルの心配事や懸念材料については、それを払拭していく。この部分について、今いろんな指摘が議会でされたわけですから、この件についても、防衛省にこういう議会の質問がありました、こういう確認がありましたというようなことを、私たちも市民の代表であるわけですから、それを対応するのが皆さんの僕は職務だと思いますよ。防衛省が今情報を出しませんから、わかりません、相手方次第ですというように聞こえるから、私は質問してるわけですよ。

 そういう意味では、私は、安全保障は国の専権事項であるという部分と、地方自治体が行う市民との行政サービスや主人公の市民に対応する部分については、別枠だというふうに考えておりますので、積極的に議会の質問や住民の質問や意向については、対応していくべきだというふうに思っております。そういったことを含めて、答弁あります。お願いします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 議員ご指摘の部分で、私どもが説明してる部分がなかなかご理解いただいてなかったかもしれませんけども、私どもが知り得た情報に関しては、情報をオープンにして市民の皆様に議論を深めてもらって、また市民の皆様の代表であるこの議会の場で、いろんな議論を深めながら判断をしたいと申し上げましたのは、当然今12月定例会の中でこれだけ意見がありましたら、このことは当然、防衛省のほうとまた話をして、こういう情報が欲しいとか、どういう情報が欲しいというような話をさせていただきます。それをいただいた情報は、また市民の皆様にオープンして議論を進めていくわけでございまして、私どもとしては、受け入れを今表明しているわけではございませんので、住民の皆さんの心配事を払拭していくという形になると、まるで石垣市が受け入れを決定して、住民の皆さんの理解を得られるように進めていくという形になりますので、そういう形の進め方ではなくて、住民の皆さんのご心配事とかいろんなのあるんであれば、それは住民説明会は防衛省が開くべきだろうと。ただ、それに対して、住民説明会を開いてくださいというような形の部分のアプローチは、行政としてはさせていただきたいというふうに考えておりますし、今議会を終了しましたら、議会の中で出てきた意見等は、また当然防衛省のほうとのやりとりしながら、何が情報が必要なのか、住民の皆さんの理解を深めるためには、判断するためには何が必要かということは、随時検討していきたいというふうに考えております。全部、秘密裏に行動していくつもりもございませんし、先ほどおっしゃった資料の黒塗りに関しましても、私どもがいただいた資料は、完全にそのまま市民の皆様に提供させていただきましたんで、情報公開させてもらいましたので、そういう形で常にオープンにしていきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 私がこういうふうに指摘したのは、この間の議員の質問に対する皆さんの答弁が、どうも腑に落ちないから、こういう指摘をさせていただきました。この自衛隊配備問題について入り口に今立ったという認識で、今後、議会でも市民からのいろんな多種多様の意見があると思いますので、そこのあたりについては、ぜひ真摯に誠実に対応していただくように要求をして、次の質問に移ります。

 ゴルフ場の建設計画についてであります。

 外山田地区、以前は沖縄県肉用牛供給公社という部分で、国の補助事業を受けて畜産基地事業として整備されたというふうに私も認識をしております。そこの件について、現時点で個別法でどういう法的な部分の課題があるのか、その点についての答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 現在、ゴルフ場建設計画の詳細につきましては、企業が具体的な資料等を作成しているところでございまして、市といたしましては、その提出があり次第、各個別法等に基づく各種手続について適切に対処してまいりたいというふうに考えております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 部長、私が聞いてるのは、資料が提出されてということじゃなくて、現時点で農地であるんだったら農地法、農振地域だったら農振法、適化法の影響があるんだったら適化法。行政として、そこの立地条件については把握をしてるわけですよ。以前にも、このゴルフ場の開設問題については動きがあったわけですから、その点を聞いてるんです。個別法としてかかわってくる可能性があるものは、どういう法律があるのかということを聞いてるんです。立地条件はわかってるでしょう。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 ゴルフ場建設に当たっては、農振法、農地法、都市計画法、それから環境影響評価条例等々さまざまな個別法がございますので、これらに基づく各種手続を経ていく必要があります。

 現在、企業においてゴルフ場の面積であるとか、それからコースであるとか、そういったことについての詳細な資料は現在作成中でありますので、その提出があり次第、各個別法に基づいて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 質問を変えます。私が先ほど畜産基地事業で整備された経緯があるというような話をしました。その件について、補助金の予算執行に関する適正化に関する法律、どれぐらい残っているのか、そのあたりについては現時点で把握をされていますか。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時12分

                               再 開 午後 零時13分



○議長(知念辰憲君) 再開します。

 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) お答えいたします。

 畜産事業による適化法の問題ですけども、それにつきましては、残存期間一部残ってるのがあります。その全体については、まだ把握しておりません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 私は、外山田で賛成だとか反対だと言ってるわけではございません。なぜなら八重山には公団事業も含めてたくさんの畜産基地事業が導入されました。残念ながら、市の部分の畜産基地事業については、使用料という形で徴収をして、使用者が立てかえをして支払いをして、それを現使用者から使用料をいただくという形で対応してきましたが、数億円の累積滞納があって、本年中に2億円近くの、数字については後で間違いがあれば訂正してください、数億円の不納欠損処分で、市民の充当すべき税金が結局徴収できずに流出したというような状況があるもんですから、同様な部分で石垣島にはたくさんの畜産基地事業があります。この部分に当たる影響が大きいだろうと思うので、このあたりの適化法とのことについては、このゴルフ場建設だけじゃなく、八重山全体の畜産の基地事業にそれぞれ畜産振興にかかわることでありますので、この件については重々に指摘をしておきますので、この件についての皆さんの対応についてはお願いをしたいというふうに思っております。

 場所を変えます。久宇良地区です。西表石垣国立公園の編入作業の中で、平成13年に石垣市から、そして14年に県から、石垣市は同意でありました、県から許認可をいただきましてスタートした久宇良地区のゴルフ場建設計画。

 昨今、国立公園の参入に伴って地域あわせて、これまで変わり続けてきた企業の動きがあるというふうに当地の久宇良の皆さんからお聞きをしておりますけれども、現状としてどのような状況なのか教えてください。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時16分

                               再 開 午後 零時16分



○議長(知念辰憲君) 再開します。

 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 冒頭にご説明申し上げたとおり、平成14年の5月に開発許可を受けて、いまだ着手の状態にはありません。その後、どのように着手をするかというのは、まだ正式に具体的な相談はない状況であります。ただ、この事業をやりたいという意思は持ってるようなことは確認しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 久宇良地区については、本員も監査をしてた関係上、市有地の滞納、それから日常の委員会の中で指摘をさせていただきました。石垣市の市有地滞納の中の大きなウエート部分を占めてるということで、以前より懸念材料でありました。しかし、今回の国立公園の編入とあわせて、他地区でゴルフ場動き出したということで、どうやら動きがあるという形で、地域の皆さんにも説明があったようです、開発業者から。そういったことを考えてくると、石垣市、これまでゴルフ場建設計画についてはなかなか手を挙げる企業がなかったと、そしてなかなか進まなかったという状況ありますけれども。既に平成13年に市が同意をして、14年には沖縄県の許認可をいただいた。まだ開発行為としては時限立法でないわけですから、まだ生きてると。諸課題が解決されれば、動き出すことも可能性としてあるだろうと。そこにも市有地が隣接してる。外山田にも市有地が隣接してる。あわせて、伊原間地区でのゴルフ場開発計画もあるような話を伺っております。そういう意味では、どの企業に石垣市がどういう建設決定の利用促進というんですか、建設促進をするのか。非常に選択肢が以前よりはふえてきたのかなと思います。そういう意味では、動き出したゴルフ場の動きについては、そのたんびに議会に報告をしていただきながら、最も早く、最も課題のないゴルフ場開発計画、建設計画が進められるように指摘をして、この問題については終わりたいと思います。

 最後に、畜産行政についてであります。

 先日14日、本当に短時間でありました。午前中、宮古で説明会を終えて、石垣でJAの中央会の皆さんと一緒に、農水省の畜産担当課長が来島して説明をしていただきました。TPP内容、その他全体についても、なかなか農家が理解をし切れてない状況の中でいろんなことがありました。

 先ほど答弁にもありましたけれども、現在、38.5%、輸入牛肉にかかる関税が38.5%、それを16年間で9%まで下げていく。もちろんその中にはセーフティガードといって、輸入関税引き下げに伴う大量の輸入牛肉がふえたときに、セーフティガードが発動されます。この分については、発効時で27.5%からセーフティガードが発動すると、30%に上げていく。要するに、TPPの関税が安くなることを理由に、一時的に大量な牛肉が国内に入ってくるのを防ぐようなセーフティガードありますけれども、基本的に16年間で9%も上がっていくと。その間に農水省としては、そういう輸入牛肉に対応するような事業メニューをやりましたと、ぜひ使ってください。担当課長の説明では、なかなか個人の事業に係る財務省の支援というものは、非常に扉がかたかったと。しかし、ようやく自分たちの努力でそういう補助金の分の糸口を見出して予算確保しましたので、この予算が執行されないと、この部分の予算については非常に次年度から厳しくなる。ですから農家の皆さん、積極的に事業を利用してくださいというような説明がありました。

 その事業の中のメニューの一つに、総合対策担い手事業と、これは補助率、去った議会で2,000万円余りの約3,000万円近くの補助事業が、国庫の部分から石垣市の財政を通って支給されました。この件についても、なかなか農家は情報すらわからない。そして、採択基準もわからない。

 あわせて畜産クラスター事業、この事業は、畜産収益力強化支援事業、あわせて畜産競争力強化整備事業、いろんな事業が展開される。これは以前のリース事業と比べて、個人でも家族でも申請できる。しかも、補助率が2分の1という形で、それぞれの多種多様な部分の支援事業がメニューがあるわけです。

 ただ、その当日の説明会では、残念ながら、こういう中身の事業まで農家が理解するのに至らなかった。いろんな質問があります、若い人たちから。この間の説明会の意味わからんけど、どういうことなのか教えてくれと。そして、あわせて今回の補正でも、そこにやった事業3,000万円余りの補正減があって、その部分の組み替えとして優良子牛増頭事業等々、それと牛舎でどうしても必要な薬等の補助事業等を含めて、組み替えて600万円ぐらいの補正が組まれました。そういった分の事業が、農家の中でなかなかわからない。JAに行っても、担当者がなかなか理解し切れてない。これは国の事業であっても、受けるのは市民であるわけですから、農家であるわけですから、私は年に一度でもいいから、こういうこれからのTPP対策として、あなたの経営にはこういう選択事業があります、こういう補助事業があります、メニューはこんなです、中身の基準はこうです、1人でだめなら3名でグループをつくってくださいというようなことを、情報を得ている人だけが事業を受けられるというよりも、全て情報を開示して、選択できるような事業に展開していかなければ、事業あって利用なしという形にならんのかなという心配をしてるわけですよ。

 そういう意味で、ぜひ県の一括交付金、石垣市の単独事業、今言ってる農水省の分の選択事業等々ありますので、ぜひ説明会をしていただきたい。そのためには、補助事業担当をつくって指定して、この事業の中身、そして事業の執行の支援も含めて対応すべきだと思うんですけど、これについての部長の答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) お答えいたします。

 先ほども答弁の中でありました、畜産クラスター事業、それにつきまして、クラスター事業につきまして説明させていただきます。そしてその後に、私たちが考えてることも入れていきたいと考えております。

 畜産クラスターとは、畜産農家を初め地域関係事業者が連携、結集し、地域ぐるみで高収益型の畜産実現する体制のことで、クラスター事業の推進に当たっては、八重山地区畜産クラスター協議会が、平成26年12月22日に設立され、八重山圏域における事業計画書を作成し、平成27年7月27日に認可されております。

 当地区の計画につきましては、繁殖における各事業、リース事業、草地及び放牧地の更新、新規就農事業等の事業導入が可能となります。

 畜産農家につきましては、市としましても関係機関と連携して説明会をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 当日、部長も課長も参加をしていただきましたので、部長、あの説明で理解できましたか。僕も正直、理解は非常に難しくありました。帰って資料を読ませていただきました。でも、事業名はあるけれども、採択基準だとか採択内容についてはありません。

 一つ申し上げますと、石垣市は肥育増頭事業で300万円の補助事業を入れました。この部分で600万円以内の牛舎だと、一括交付金を使ったほうがいいわけですよ。しかし、600万円を超えると、石垣市の分は上限は300万円ですから、1,000万円の牛舎つくると、2分の1で500万円になるわけです。そうしたら、クラスター事業対応できるわけです。今600万円が上限だから、600万円の牛舎をつくる人もいました、何件か。1,000万円や2,000万円の牛舎をつくるんであれば、クラスター事業をすれば2分の1出るわけですよ。2,000万円の牛舎であれば1,000万円出るわけです。こんなことが農家にはわからないんですよ。だから、国の事業といえども、事業名を確認しながら把握しながら、そういう支援体制、広報体制をやっぱり強化しないと──農水省の課長は言っておられました。農水省として、この事業は初めてですと。こんな事業は今までとれませんでしたと。だから、使わないと、自分たちが予算要求を次から通らなくなりますよ、使ってくださいと言ってるわけです。県内で最大の指定産地でありますよ。日本全国の市場で11番目、沖縄県は全国の県別では5位ですよ。この事業を含めて活用すれば、一括交付金事業、別にも使えるわけです。国の事業を優先しながら、そのすき間の事業を一括交付金、一般優先で埋めていく。これがまさに補助事業の能力発揮になるわけです。このことが農家の支援になるわけですよ。ですから、農家が来たらたらい回し、クラスター事業組合つくっても、組合の皆さんが果たして全部理解し切れてるって、僕は不可能だと思います。もっと言うと、補助事業の申請書の記入例までつけて、デスクワークをしながら、こういう所得証明が必要です、認定農家が必要です、家族協定が必要ですという話をやっぱりやらないと、私はいけないと思うんです。

 これまで石垣市のいろんな畜産関係事業は、農協に委託をして農協が対応してきました。これは農協の域を超えてる事業ですよ。だから、JAとそれとクラスター組合と行政が、足りなければ総合事務局の主張所を含めて活用しながら、ぜひ担当職員を配置して、事業メニューが農家にわかりやすく申請しやすいような支援体制をつくっていただきたい。もう一度答弁してください。やりますと言うべさ。



○議長(知念辰憲君) 畜産課長、金嶺紀夫君。



◎畜産課長(金嶺紀夫君) 今、宮良 操議員からの指摘がありました補助事業、これにつきましてはクラスター事業、クラスターとは何かといいますと、集団という意味でございます。それを含めて、当該以上の要するに2分の1、リース事業も一緒なんですけども、県にとっても、やはりこれだけの高額な額となるんで、今後こういう形の2分の1の事業と一括交付金をあわせた対処方法を構築したいと思います。

 農家支援につきましては、基本的には農協窓口となるんですけども、そうじゃなくて我々も一体となって、その事業の取り組みを推進していきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 今回の補正で石垣の牛、肥育事業のマイナス、減額補正がありました。この件について委員会でも委員長も含めて、ぜひ1件でも2件でも次年度目指しをしてほしいというような要請をいたしました。多分、委員会の審査報告の中にも文字として出てくると思いますけど、こういう部分をぜひ事業を知らずにやってきた分、それとハードルが高いゆえになかなかできなかったという農家もあるわけですから、どうすればハードルが下げられるかと。それと、公的な補助金ですので、いろんな法的規制を受けるのはよく知っていますけども、しかし、そういう農家の皆さんの支援に直接サポートできるような体制が今求められているのかなと。ぜひ石垣の牛増頭事業も、来年1件でも2件でも確保していただいて、お互いに切磋琢磨して、このTPPを乗り越えていく。重要5品目の部分の中の最大の部分が、八重山ではこの部分、事業であるわけですから、ぜひこのあたりの決意を新たにしていただきたいということを申し上げ、本員の質問を終わります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 以上で、宮良 操君の質問は終わりました。

 それでは、午後1時30分再開することとし、それまで休憩いたします。

             〔(2時にしましょう。終わった後少しゆっくりさせてください)という宮良 操議員〕

 委員会もありますから。

             〔(早く終わるんじゃない)という宮良 操議員〕

 前言取り消します。2時再開します。

                               休 憩 午後 零時29分

                               再 開 午後 2時00分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の質問者、箕底用一君の質問を許します。箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 皆さん、こんにちは。12月定例議会一般質問3日目、12番目の登壇になりました。

 それでは、過日通告いたしました一般質問通告書に従い、早速質問に入ります。

 1点目に、学校徴収金についてお伺いいたします。

 学校徴収金とは、教育活動を円滑に行うための経費の中で、受益者負担が適当と考えられるものであって、修学旅行費、給食費、教材費、学級費、学年費等の保護者から包括的に校長に信託されているもので、学校が徴収し、管理する経費であります。

 先日、保護者からの問い合わせで、小学5年生を対象に標準学力テストという名目で620円の徴収金を集めているが、教育委員会はそれを知っていますかとのことでした。

 そこでお伺いいたします。そもそも標準学力テストは学校徴収金に値するのか。2、徴収金を集めることについて、教育委員会はどんな議論がなされたのか。3、各学校には第三者である学校評議員がいるが、意見を求めたのか。4、学校徴収金は基本的事項はあるのか。5、小中学校における学年別で見る学校徴収金の概要について答弁を求めます。

 次に、ヤギの生産支援策についてであります。

 昔からヤギは栄養素の高い貴重なたんぱく源として飼育され、お正月や冠婚葬祭のときに自宅で屠殺し、解体し、ヨモギなど長時間煮込み、塩やしょうゆ、またはみそで味つけして、ヒージャー汁として今でも専門の食堂があるほど食されていることは、ご承知のとおりであります。

 ヤギ肉には、疲れをとり精力をつける効果があると言われ、出産前の妊婦にも、産後の体力回復にも食されて、体内にある毒素を排除し、ぜんそくや冷え性などにも効くとされております。

 しかし、ヤギ汁は血圧を上げるなどとうわさされ、食べたくても食べられないとする人がふえていましたが、昨年の1月に琉球大学農学部の砂川教授の研究チームが研究結果発表し、ヤギ汁の肉は血圧を上げないという研究結果を発表いたしました。上げる原因は料理に使う塩と断定され、それ以降、県内外でのヤギの消費は右肩上がりで伸びております。

 また、チーズやミルクは良質のたんぱく質を初め、脂肪や乳糖、ビタミン、ミネラルなど多くの栄養素を含み、牛乳より脂肪球が小さいので消化がいいとされ、ヤギ消費の需要が伸び、国内でも生産に追いつかずに輸入に頼っている状況から、沖縄本島では一足早く各市町村でヤギの生産組合を立ち上げるなど、有効な肉用ヤギの繁殖技術の開発や優良種畜の供給、生産性向上を図り、定期的にヤギの競り市が行われるように、JAおきなわと連携して取り組んでおります。

 本市でもヤギを生産している方が多いことからも、ヤギを新たな畜産業の一つとしてヤギの生産支援に向けて取り組む必要があると考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、行政連絡員制度の公民館委託についてであります。

 市政を円滑に運営するために、資質・能力適任者と認められる者に対して、事務を委託し、「広報いしがき」の配布や選挙投票会場での立会人、急を要する調査事務など、地域と行政のパイプ役としての役割をする行政連絡員制度でありますが、25年4月の石垣市防犯灯あり方検討委員会からの報告において、行政との連絡と財源の活用の観点から、公民館へ委託するとの結論がありました。

 当局はそのことを踏まえ、庁内で組織する防犯灯のあり方事務連絡会において、防犯灯の委託とあわせて公民館への委託について検討が進められ、北部の公民館で検証が行われております。

 この制度を地域公民館に移管すれば、公民館の収入になり、今後、地域コミュニティーの活性化に寄与することができると確信いたしております。公民館委託について答弁を求めます。

 次に、小中学校における暑さ対策についてであります。

 今回で6回目の質問になります。しつこいように思う方もいらっしゃるかもしれませんが、児童生徒の学習環境を整えるためなのでご理解を得たいと思います。

 何回も質問しているので、ご承知だと思いますが、私が訴える根拠としては、文科省が定める学校保健安全法の規定に基づき、学校環境衛生基準が新たに平成21年4月1日から施行されているものであります。

 教室の室内の温度調査を毎学年2回は実施し、教室の温度は、10度以上30度以下であることが望ましいとされております。湿度においては、30%以上80%以下であることが望ましいとされております。

 しかしながら、現在、公立小中学校の教室の気温は、高いところで37度を記録するなど、35度以上が多いことから、各学校では体調不良を訴える生徒がふえ、学習環境を著しく低下させる状況から、改善が必要であることを申し上げている次第であります。

 教育委員会では、前向きに調査研究していただき、クーラー設置に向けた学習環境調査・設備整備計画検討委員会を設置するなどして取り組んでいただいておりますが、6月の一般質問においては、中山市長は「早急に結論を出させ、初年度からでも事業着工できるよう指示をしていく」と答弁されました。

 学習環境を改善すべきと訴え続け2年がたちましたが、ようやくクーラー設置費が今定例会補正予算案に4,644万円計上されました。市長を初め教育長、関係職員の皆様には感謝を申し上げる次第であります。

 今回の暑さ対策クーラー設置は、市長公約でもあり、事実上、公約に着手ということで喜ばしいのですが、クーラー設置に関しては、調査結果に基づき気温が高い教室から順次整備していくと伺っております。

 以前から申し上げていますように、各学校には教室によって学習環境の格差があってはならないことからも、7年計画ではなく、市長任期中に前倒しすることを強く要望いたします。今後の取り組みとして進捗状況を伺います。

 次に、登野城漁港における台風対策及び安心して係留可能な整備に向けた進捗状況についてでありますが、台風による漁船の沈没等の被害を受けるなど、漁船の台風被害を避けるためには、台風対策の整備や大潮時による地上と漁船の高低差などで、安全に漁獲物陸揚げに支障を来し、就労環境などの改善を早期に行う必要があることから、漁船の安全係留確保及び台風対策のこの件について、登野城地区、八島地区の漁業者の皆さんから強く要望があることを、昨年6月議会一般質問でも質問させていただきました。

 その当時の答弁では、27年度より水産生産基盤整備事業を計画しているとし、具体的な内容としては、陸揚げ岸壁50メーター、準備岸壁50メーター、休憩岸壁390メーター、また護岸50メーターを耐震化整備する計画をしており、さらには干潮時における物揚げ場から漁船への乗りおりがスムーズにできるように、浮き桟橋370メータを設置して、就労環境の改善を図り、また、台風時における泊地内の安全係留の確保を図るため、波除堤や用地等に防風柵を設置し、安全性の確保を図ってまいりますと答弁いただきました。

 また、総事業費は27年度から31年度を計画期間とし、10億円を要求していることも答弁いただきました。

 さて、本年度は27年度でありますが、残すところ3カ月と少しとなっております。漁業者の皆様からは、本当にやるのか、うそじゃないかとささやかれており、その後の進捗状況を伺います。

 以上で質問要旨を述べました。再質問は議席より行います。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) こんにちは。箕底用一議員より、小中学校における学校徴収金について5点、それから、小中学校暑さ対策の進捗状況についてご質問があります。順を追ってお答えいたします。

 先ほど議員より説明がありましたように、小中学校における学校徴収金とは、学校生活を送る上で保護者が負担する給食費や教材費のことをいいます。

 1点目のご質問、小学校5年生を対象に標準学力テストという名目で620円の徴収金を集めているが、そもそも標準学力テストは学校徴収金に値するのかについてお答えいたします。

 本市では、毎年5月に小学校2年生から中学校2年生までの全児童生徒を対象に、標準学力・生活実態調査を行っております。本市教育委員会が実施する標準学力・生活実態調査は、本市の児童生徒の学力と生活実態を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図るとともに、本市児童生徒の学力向上を目指すことを目的としております。

 5月に実施している調査費用に関しましては、本市教育委員会が全額負担しております。学校独自で標準学力調査を実施している学校につきましては、その学校の児童生徒一人一人の学力や学習環境を把握・分析することにより、一人一人に応じた指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的としておりますので、教材費と同様に、学校徴収金として保護者に負担していただくことは可能だと理解しております。

 2点目、徴収金を集めることについて委員会ではどんな議論がなされたのかについてお答えいたします。

 本市教育委員会では、学校における教育活動費の中で、学校施設に関する維持費や整備費、学校管理上で発生する義務的経費について話し合いを行っております。また、児童生徒が学校生活を送る上で、保護者が受益者負担の考えに基づき、必要な実費を学校徴収金として負担していることについても、把握しております。現在、学校徴収金につきましては、学校長の責任のもとで行われております。

 3点目、各学校には学校評議員がいるが、第三者の意見は聴取したのかについてお答えいたします。

 学校徴収金につきましては、各学校において保護者に対し説明責任を果たしているものと理解しておりますが、学校評議員等の第三者に対して意見聴取しているかについては、把握しておりません。

 4点目、本市の学校徴収金について、基本的事項はあるのかについてお答えいたします。

 本市教育委員会は、各学校の修学旅行費や給食費の徴収については把握しておりますが、その他の教材費等の徴収金については、学校長の責任で行われておりますので、教育委員会としての基本事項は持ち合わせておりません。

 5点目、小中学校における学年別で見る学校徴収金の概要についてお答えいたします。

 本市の小中学校では、全ての学校で給食費、教材費、修学旅行費等の学校徴収金を行っております。各小中学校の徴収金の年間平均額は、小学校1年生は4万3,938円、2年生は3万9,470円、3年生は4万3,141円、4年生は4万2,927円、5年生は4万8,584円、6年生は5万8,065円となっております。

 中学校の年間平均額は、1年生は7万8,176円、2年生は10万7,116円、3年生は4万2,804円となっております。

 次に、小中学校暑さ対策の進捗状況についてお答えいたします。

 議員より、6月定例会でご指摘のあった扇風機の修繕は全て完了しております。クーラーにつきましては、未実施の箇所がありますが、早期の対応に努めてまいります。

 教育委員会では、石垣市小中学校学習環境調査・設備整備計画検討委員会第3回を7月21日に開催し、各学校の普通教室について現地調査を踏まえたデータをもとに、空調機設置の必要性について、その度合いを審議しました。

 空調機設置の事業実施スケジュール案として、全体事業費を約5億円とし、単年度で約7,000万円の工事費を見込み、7年間の事業期間での整備を目指しております。

 また、本12月定例会の一般会計補正予算で、沖縄振興特別推進交付金による約4,600万円の空調機整備工事費を計上しております。今月16日に予定している第4回の検討委員会で、空調機整備の基本方針と整合を図ってまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) こんにちは。箕底用一議員の2項目め、それから5項目めの2つの項目についてお答えいたします。

 ヤギの生産支援策についてお答えいたします。

 近年、ヤギの飼養頭数及び生産農家がふえ、ヤギの島内における種畜の改良及び増殖について強い要望があることから、先月、今帰仁村家畜市場及び北部地区ヤギの現状を視察し、競り市場に上場されるヤギについては、在来種、改良品種、雑種等が上場されておりました。

 競り市場においては、増体系の改良品種のヤギが多く上場され、改良の跡が見受けられました。

 石垣市におけるヤギは在来種が多く、飼養管理されていることから、増体系のヤギの改良が不可欠となっております。消費者のニーズに見合った供給体制を構築したいと考えております。

 沖縄県もヤギの振興については事業を推進しており、優良種畜の導入等もあることから、本市としましても、生産組織を立ち上げ、肉用ヤギの生産体制の整備、飼養管理技術の向上を図りつつ、生産振興を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、5項目めの登野城漁港における台風対策及び安心して係留可能な整備に向けた進捗状況についてお答えいたします。

 登野城漁港における水産生産基盤整備事業は、災害に強く安全・安心な漁港の形成を図るため、水産物の生産・流通の基盤である岸壁等の耐震改良整備を行います。

 また、台風の荒天時における安全係留の確保を図るため、防風柵等を整備し、さらに大潮の干潮時における漁船への乗りおりがスムーズに行えるような浮き桟橋の整備を計画しております。

 平成27年度から31年度までの5カ年計画で、総事業費は8億円を計画しております。今年度は設計委託を発注し、浮き桟橋の実施を予定しております。進捗状況といたしましては、事業費ベースで15%になります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 箕底議員の3項目め、行政連絡員制度の公民館委託についてお答えいたします。

 行政連絡員制度は、市民の方々への行政情報の提供及び周知を図り、市民ニーズの把握に努めることで、地域住民と行政とのパイプ役として重要な役割を担っております。

 行政連絡員は、現在、各地域に48人を配置しております。その中で17名は地域の実情に応じて公民館長などへ委託しております。また、住みよい地域づくり事業において、防犯灯の管理を地域の安全・安心の推進と安定的維持管理を図るため、地域管理型として公民館等への移管を推進しているところでございます。

 それにあわせ、行政連絡員制度につきましても、公民館等への委託について地域の意見を踏まえ、検討してまいります。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁が終わりました。引き続き、箕底用一君の再質問を許します。箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) まず、教育委員会に学校徴収金について再質問いたします。

 保護者のほうから標準学力テストという名目で620円の徴収金が12月の頭ぐらいに封筒を渡されて集められたということでありました。保護者の中から、標準学力テストなのに何で徴収するのかという親の問い合わせがあって、今回このような質問をしたんですけども、そもそも教育委員会が5月に実施したこの標準学力テストありますよね。それについては全額負担をしているんですけども、でもなぜ今回、この学校に関しては標準学力テストという名目で徴収金を集めたのか、そこら辺の整合性はどのように解釈しているのか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 今回、徴収された金額なんですけれども、これは学力向上のために各学校で学校の経営、また基本方針として行われているものであります。そのことに関しましては、十分に尊重していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 十分に尊重していただいてもよろしいんですけども、保護者の皆さんからのそういった問い合わせがあったときに、学校の関係者、学校の先生方、校長先生も含めてどういった返答をしたかといいますと、これは校長会の中で決まったものだから、ご理解をいただきたいということだけでした。

 この学校徴収金なんですけども、標準学力テストということですね、12月に実施するそうですけども、この標準学力テストは、これは授業に値するんですかね、そこら辺だけちょっとお伺いしたいと思います。テストは授業に値するんですか、しないんですか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 この学力テストですけれども、授業の範囲内で、授業の中で行われていると聞いております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 授業の中で行われているということでありますけども、やっぱり憲法に私もいろいろと調べてみますと、日本国憲法の第26条2項の後段においては、義務教育は無償と定めてあると、そして教育基本法第5条第4項、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しないとあります。

 今、部長が授業というような形で認識を示されているんであれば、これは教育基本法第5条の4項に当てはまると私はそう認識しているのですけども、そこら辺のご見解をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 憲法第26条では、義務教育は無償であると、そう規定されているから、公立学校では教材費、給食費等は全て公費じゃないかというご質問なんですけれども、最高裁判所の判例では、憲法第26条の義務教育を無償とするとの規定は、授業料のほかに教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではないとあります。

 教材につきましては、学校教育法第34条第2項で、教科書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができるとあります。したがって、本市の小中学校で使用する教材につきましては、各学校において適切に判断し、使用されているものと理解しております。

 また、学校が教材費を徴収する根拠といたしましては、地方財政法第27条の4及び地方財政法施行令第43条で、市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕に要する経費については、市町村の負担とされておりますが、児童生徒が使用する教材費については、保護者が受益者負担の考えに基づき、負担することについて認められているものと理解しております。

 また、憲法では、教育を受けさせる権利もあるものだと理解しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 今、部長が判例を出してきておっしゃっておりますけども、私もそこら辺は調べました。

 教科書の無償措置法もそれも前回のいろいろとありましたけども、そういったものまでありますけども、この標準学力テストということで、子どもたちの皆さんにテストをさせるわけでありますけども、私は、テストは教材には入らないんじゃないかなと思っているんですね。標準学力テストという名目で、一定の子どもたちのどういった能力があるのかというものを調べるものだと、そう思うんですけども、やっぱり教材等については、何が値するものかというと、小学校でいえばワークシートや算数ドリルとか、そういった副読本的なものに値するのかなと思っております。

 テスト自体が教材に当てはまるのかどうかというのが、いまいち理解できないんですね。部長の認識としては、テストは教材の範囲だと、そういうことでよろしいですか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 先ほども述べましたけれど、今回行われた学力テストなんですけども、児童生徒一人一人の学力や生活実態を把握・分析し、一人一人の児童生徒に応じた指導の資料として活用することで、学習状況の改善に役立てることを目的としておりますので、それは我々は教材として利用しても可能だと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 620円なんですけども、620円はどこに使われるものなんですか。この標準学力テストについて、620円、先生に払われるものなんですか、それとも別のところに払うんですか、答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時30分

                               再 開 午後 2時30分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 このテストにつきましては、学校のほうで集めて業者のほうに支払っていると聞いております。その担当のほうで集めて、また校長が確認して行っていると聞いております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 業者のほうにテスト代を払うということですけども、テストが業者のほうから取り寄せているんだと、そう認識していますけども、テストを業者から買って、点数まで業者にさせるんですか。点数、採点まで業者にさせるんですか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 テストの結果等につきましては、このように業者のほうでまとめられて返ってくると聞いております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) まとめられてきますけども、保護者にとってはテストぐらい学校の先生がつくりなさいという保護者もたくさんいるわけでありまして、きめ細かな調査をする名目で教育委員会は5月にせんだってやっておりますので、それだけでは物足りなかったんですかね。物足りなかったんですかね、それだけでは、5月の時点で。

 それ以降の学校単位でやるということは、どれだけの半年間以上で改善ができたかというようなことも見るかと思いますけども、前回やったものであれば、前回やったものをちょっと数字を変えたり、あるいは問題集をちょっと工夫してひねってあげてやれば、同じテストでも構わないんじゃないですか、そこら辺の答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時33分

                               再 開 午後 2時33分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 5月に行われるテストにつきましては、前年度のものを内容で行われるそうです。それから12月に行われるものにつきましては、今年度中の成果ですね、その辺をチェックするために行うものだと伺っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) このような質問を私していますけども、学校のこれ徴収金という名目で、学校側に関してはそれぞればらばらだと思うんですけども、今回小学校5年生なんですけども、各学校ではやっている学校とやっていない学校があると聞きますけども、そこら辺どのように認識していますか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど答弁いたしたように、学校の経営方針、それから校長先生の基本方針といろいろございます。それは一人一人違うものだと思っております。その校長先生が学力を調べるためにそのようなテストを行うことは、教育委員会としては可能だと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) やっていない学校は、私は知り合いの方にもお話を聞きましたけども、保護者の負担の観点から学校単位では徴収しないという学校もあります。そのような考え方もあるんですよ、しっかりとした学校というのも。そこら辺は校長の裁量に任されているので、それは今先ほど言ったように学校の基本方針というのがありますので、そこら辺は従うべきじゃないかなと思いますけども、学校徴収金のほう、基本的事項なんですけども、教育委員会として基本的事項、学校徴収金は何々って名目がちゃんとしっかりとつくられているのか、そこら辺をご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 学校徴収金につきましては、各学校において学校長の責任のもとで行われるものであると考えております。児童生徒が使用する教材については、各学校でそれぞれの児童生徒の実態に応じて適切に選定されているものと理解しております。

 また、学校徴収金について、学校は保護者に対して教材の必要性や徴収方法などについて説明責任を果たし、保護者の理解を得る必要があると考えております。

 今後、今議員ご指摘のように、そういった徴収に関する方針が、マニュアルがあるかと言われればまだ用意されていないのが実情でありますので、今回学校側とも調整しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 今回この学校徴収金、ある親からの問い合わせ、620円というものに関してからのだったものですけども、学校自体が徴収金の金額それぞれみんなばらばらなんですね、それぞれの。先ほど述べていただきましたけども、学年単位ではかなり金額が変わってくる学年もあったり、学校によっては、大体5,000円から1万円程度あったりするんですよね。

 これは何が原因なのかといいますと、やはり基本的事項が定められていないというものに関して、学校単位で徴収金の仕方が変わってくるんですよ。学校の会計担当者によっては、これ買ったほうがいいんじゃないか、あれ買ったほうがいいんじゃないかというようなこともあるそうですけども、そのような基本的事項がないがためにそういったばらつきが出てくるということであります。

 各学校徴収金の差額、どのような差額が出ているのか。開きを金額を単位で教えていただきたいなと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 学校徴収金のうち修学旅行費と給食費につきましては、各学校で大きな差額は見られませんでしたので、教材費について、学年別に合計金額の低い学校と高い学校の差額をお答えいたします。

 小学校1年生で2万560円、2年生で6,420円、3年生で1万285円、4年生で1万195円、5年生で1万4,680円、6年生で1万1,650円となっております。

 また、中学校1年生で3万5,096円、2年生で1万9,960円、3年生で1万1,190円の差額となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) このような差額が出ておりますけども、やはり小学校1年生とか中学校1年生というのは、入学する段階でいろんな楽器等やそういったものが、体育着とか買うもので金額が上がっているんだろうなと推測はできます。

 そこで、学校の単位でそういった楽器とか、体育着とか、今買っている状況ですよね。ここら辺も基本的事項の中にしっかりとやるんであれば、学校単位で買うとしたら単価的にも標準単価であると思うんですよ。まとめ買いする、大量に購入するという観点からは、単価も低くなってくるということもあります。

 そのような考え方が、学校によっては小規模学校もあれば大規模学校もある。その観点から見ると、子どもに親の負担額が当たり前の単価を強いられているのと、割引単価させられている学校は、それぞれ出てくると思いますので、そこら辺をしっかりと今後の課題として、基本的事項の中に学校まとめ買いするのか、そこら辺を検討していただければなと、そう思っております。

 今回の一斉調査した結果が、そのような開きになっておりますけども、この学校徴収金ですね、どのように事務処理を行っているのか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 本市の小中学校における学校徴収金のうち、教材費、給食費、修学旅行費の事務処理についてお答えいたします。

 教材費につきましては、保護者から現金で徴収し、学級担任や学年の会計担当が管理しております。また、給食費と修学旅行費につきましては、現金徴収と口座振りかえの二通りで徴収しており、その取り扱いは学校事務職員と学年の会計担当で行っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 学年の担当または学校事務職員がやっているということでありますけども、各学校によっては事務処理の仕方が変わってくるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 各小中学校における学校徴収金の事務処理の仕方につきましては、教材費の場合は学級担任や学年の会計担当が学期末や学年末に精算書を作成し、学校事務職員や管理職を経て保護者へ報告しております。

 また、給食費につきましては、学校事務が行っております。

 修学旅行費につきましては、その学年の会計担当が取り扱っております。

 なお、小規模の学校や単独調理校がある学校では、給食費につきましては、学校栄養職員や養護教諭が取り扱っている場合もあります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) それでは、学校の徴収金の徴収した現金はどのように管理されているのか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 教材費については、学校金庫で保管している学校がほとんどです。大規模校の一部で口座を開設し、銀行で管理を行っております。

 給食費につきましては、25校中15校が銀行での管理を行っていますが、そのほかの学校は校内で管理しております。

 修学旅行費につきましては、小規模校では担当が学校にて管理しております。大規模校では口座振りかえによる銀行管理と徴収日に旅行社への支払いを行っているところがあります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 学校によっては口座をしっかりと持っている学校と持っていない学校、また、学校事務職員の中で金庫で管理しているというようなことでありますけども、この学校徴収金用の専用の口座というのはしっかりとあるんですかね、学校は。

 今先ほど給食費についてのものだったと思うんですけども、学校徴収金用の口座、多分給食費はしっかりとやらなければいけないという多分公費的な扱いなので、給食の所長が管理するというような条例だったと思うんですけども、学校徴収金の専用口座を持っている学校は何校あるのか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 教材につきましては、口座がある学校は1校です。給食費につきましては、口座がある学校は15校、修学旅行費については、口座がある学校は5校です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 学校徴収金の口座を持っている学校は1校だということでありますけども、私も同級生に7名ぐらい小学校と中学校に教員でいますけども、教育委員会が一斉調査を入れていただいた中、私も同時に教職員の方々に話を伺いましたけども、やっぱり学校の事務職の金庫内で預けているところもあれば、自分で管理しているところもあるそうです。

 それぞれの学校がそれぞれの学校で、学級担任が管理しているところもあれば、今言うように学級会計責任者というのをちゃんと持ってる学校は、そこ辺でしっかりやっていますけども、学校によってそういった、みんなばらばらなんですね、この徴収金の扱い方。この会計処理の仕方も多分ばらばらだろうとそう思っております。この学校徴収金の会計システム的なものを持ってる学校というのはあるんですか。ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 徴収方法等につきましては、例えば人事異動等で異動があった場合なんか、その方法等については引き継ぎなどで引き継いでいるものだと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) もちろんですけども、これ会計的なもの、要するに決算報告ももちろんやらんといけないと思いますけども、この会計決算、しっかりとやってる学校というのはどれぐらいの学校あるのかな、果たしてそう疑問に思いますが。この決算をして、学校長が最終的には監査に入ったりすると思うんですけども、この監査の役割をする人は、外部監査もあるのか。そして、この監査をした後、ちゃんとしっかりと保護者に報告してるのか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 学校の徴収金は、校長先生のほうに今裁量で行われておりますので、決算等につきましては、校長先生がやっているものというのは把握しておりますけれども、誰がどのようにしてるかまでは、現在のところ把握しておりません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) このように教育委員会としても、誰が管理しているか、最終的には誰が見てるかというのもわからないというような状況なんですけども、この監査した後に残金という剰余金が余ってくると思うんですけども、その剰余金に関して、どのように扱ってるのかなというのも疑問に思うところはあります。しっかりと保護者に返しているのか、それとも、繰り越しをしているのか、そこら辺も疑問に思うとこがあります。そこら辺知っているようでしたら、ご見解をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 今現在、そこまでは把握しておりません。しかしながら、学校側はお金を徴収する以上は、しっかりと保護者に対して説明責任が発生するものだと考えておりますので、今のところそういった問題も聞こえてこない以上、それが適切になされているものだと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) そういう答弁しか出ないだろうとそう思います。今後、次年度に向けて、ちゃんとしっかりと学校徴収金、どのように扱われているのか。これは基本的事項もマニュアルも委員会としてつくって、各学校にそのとおりにしなさいと、しっかりと保護者の皆さんに対して、透明性を持って会計的な監査もして報告をするような基準をつくっていただいてやる必要があると思いますけども、その基本的事項を次年度に向けて、委員会として、そのような検討委員会でも立ち上げて、しっかりつくっていくのかどうか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましても、今議員からの質問をたくさん受けまして、その基本的事項を定める必要性を感じております。そこで学校側と再度、いろいろヒアリングを兼ねながら、基本的事項を定めていけたらと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) このような学校徴収金という名目で高額な金額を集めておりますので、しっかりと教育委員会として基本的事項をつくって、各学校にその事項を守って、会計システム的なものをしっかりと構築していただければなと、そう思っております。

 この質問は終わります。

 次、ヤギの生産支援についてでありますけども、私もせんだって、今帰仁村で行われたヤギの初競りに足を運びまして、大変いいものを見せていただけたなと思っております。

 このヤギなんですけども、今回、今帰仁村では初競りなんですけども、南部のほうでは定期的にやっているということでありました。このヤギの支援策、どういった支援策があるのか、再度、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 畜産課長、金嶺紀夫君。



◎畜産課長(金嶺紀夫君) 再質問にお答えいたします。

 今帰仁村で開催されました初めてのJA主催のヤギ競りですね。南部地区では、2カ月に1回開催されておりますけども、今回、北部地区での開催は今回初めてでございます。

 当市場でのちょっと見てみたんですけども、基本的には、出荷されたヤギは在来種、それから雑種、純系が出ておりました。それにつきましては増体系、基本的に八重山のヤギについては、ほとんどが在来でございます。なぜかというと、在来種が何で小さくなっていくかといいますと、やはり近親交配が大きいもんですから、どうしても2代の交配になってきますと、かなり増体が小さくなってきます。

 うちの食肉センターのちょっと見てみたんですけども、枝重量が大きいので15キロから20キロ。そうしてくると、骨を抜いた量というのは、基本的に7キロから8キロしかありません。そういう意味では、やはり効率が悪いなということもございまして、生産農家のほうから増体系のヤギの導入が機運が高まって、今回これになったわけでございますけども。

 まず、増体系のヤギ、これは基本的にはザーネン種、これは日本が古来から──もともとはスイスのヤギです。これが品種されてきまして、日本では今これが主体となっております。

 それからボア、これはニュージーランド産、これはニュージーランドから沖縄県が平成23年度導入したヤギでございます。これは肉専用種でございます。今、かけ合わせをちょっと生産農家に聞きましたけれども、ザーネン種にボアをかけて増体系をつくっているんだということで、取引しているのをちょっと見たんですけども、種雄で100キロから120キロ、雌で70から80キロ。そうしてくると、値段にすると幾らぐらいになりますかといいますと、種雄で15万円、雌の80キロ程度のもので10万円から8万円程度の取引がございました。

 特にザーネン種のいいところは何かといいますと、基本的には乳量、もともとは乳腺をつくる泌乳能力が高いということで、今、繁殖農家も含めて、今全国で使用されております。これを主体にして沖縄県は、要するに、この利用が結構大きいもんですから、今回、ヤギの振興を図るため、ニュージーランドからボア種を雄7頭、雌5頭を導入してございます。これに伴いまして、うちの生産組合からのそういう要望につきましては、基本的には生産組織をやっていかなければならないということでもございまして、今回、それも含めて、今後ヤギの振興につきましては、増産体制を含めて取り組んでいこうとこのように考えております。

 また、本市においてもヤギの人工授精──これは本当言って、たくさんおりません──の取得者がございまして、品種改良するためには、やはり優良種畜の導入とともに、計画交配をしていくという形で増産体制に向けた取り組みをすることが今後の課題でもあると思います。これに向けて、基本的にこのザーネン種等のかなりの乳量が多いヤギが生産されますと、いずれは6次産業化、乳製品、チーズあるいはヤギ汁のレトルトも可能でないかとこのように考えております。これにつきましては、生産組織を立ち上げまして、生産振興に励んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 課長、いろいろと聞きもしないこともいろいろと言っていただいたんですけども、このヤギの支援策なんですけども、沖縄県でしっかりと、沖縄はヤギ生産振興対策事業というのがありますよね。その中で課長がおっしゃったように、優良種の補助があると思うんですけども、その補助額を教えてください。



○議長(知念辰憲君) 畜産課長、金嶺紀夫君。



◎畜産課長(金嶺紀夫君) 申しわけないですけど、今、手元にございませんので、追ってまた。

             〔(10分の9)という箕底用一議員〕

 はい。補助につきましては導入事業がございますので、これは導入事業をするに当たっては、JAのヤギ振興協議会に皆県のほうは予算を投じていますんで、組織をすることによって、その事業が受けられるということもございますので、それを踏まえて対処していきたいと、このように考えております。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 優良種畜の導入、沖縄県が事業を打ち出してるのは、補助率10分の9を補助対象としておるんですね。その事業を活用するため何をしないといけないかといいますと、まずは生産組合を立ち上げないといけないということであります。

 石垣にも生産組合をもう近々立ち上げるというお話も聞いております。約30名程度で生産組合を石垣市で初めて立ち上げるということがあります。その立ち上げていただいて、その次にこの沖縄の振興、この事業を活用するためには、次にまた何をしないといけないかといいますと、課長もご存じのように、部長もご存じのように、JAの中で振興協議会というのを立ち上げないと、この補助は活用できないよという規定もありまして、しっかりとこの生産組合が立ち上げたときには、市としても力強くJAのほうにアクションを起こして、振興協議会をつくるようにお願いしたいと思いますけども、そこら辺の答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 畜産課長、金嶺紀夫君。



◎畜産課長(金嶺紀夫君) JAの畜産振興協議会、これはJAでも、これは組織した以上、それに基づいて、要請等も含めて生産農家の組織とあわせて、それに向けて補助事業が導入されるよう頑張っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) しっかりとJAのほうにも力強く要請していただければと、そのように思ってます。

 そして、県内では13の組合が立ち上げられているそうです。八重山の管内でも、波照間島のほうで生産組合が立ち上がっております。

 本市でも立ち上がりますと、八重山圏域でこのようなヤギの生産組合がどんどん立ち上がってくると、将来的には、石垣島市内でも競り市が行われるんではないかなと期待をしてるとこであります。そこら辺について、この増頭、まずは組合をつくって、そしてヤギを生産、増頭をしなければいけないという課題もありますけども、沖縄県のこの事業の計画の中に増頭計画があります。その増頭計画を知っているんであれば、ご答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 畜産課長、金嶺紀夫君。



◎畜産課長(金嶺紀夫君) 沖縄県の増頭計画につきましては、平成25年度で約8,000頭、平成35年では約1万頭を見込んでおります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) このように県のほうもしっかりと目標の頭数を決めております。それに従って補助もどんどん出してくるという県の補助の仕組みですので、これは生産組合を立ち上げたら、早急に県のほうにもどんどん要請していただければなと思います。

 今後、生産組合を立ち上げることによって、6次産業化も可能になってくると。最近は乳製品、TPPに対抗するようなヤギの需要もあるんじゃないかなと、そう思っております。ヤギのチーズというのは、かなり高たんぱく質で普通の牛よりもかなり味わい深いというようなこともあって値段も高いそうです。そのことからも、しっかりとこのヤギ支援について、そして新たな畜産の一つの位置づけになるように、市としても取り組んでいただければなと、そう思っております。

 最後に、これは県の事業ですけども、市独自で支援を考えるのであれば何が考えられるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 畜産課長、金嶺紀夫君。



◎畜産課長(金嶺紀夫君) 市の支援策といたしましては、一括交付金を利用した優良種畜の導入、雌も含めて、今後は必要があれば、対象にしていきたいと思います。

 箕底議員が言ったように、頭数がふえてきますと、競りの開設も可能かと思いますので、この振興に向けた取り組みについて施策を講じていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 先ほどの課長の答弁の中でも、しっかりと市の支援策をつくれるように頑張っていくということでありますので、そこら辺は生産組合のほうとも調整していただいて、今後のこのヤギの支援策に向けて頑張っていただければなと思います。

 ヤギの支援策については、以上で終わります。

 次に、行政連絡員制度公民館委託について、再質問します。

 行政連絡員制度公民館委託についてでありますけども、北部地域に1年前ぐらいから委託をされております。北部地域の方々、公民館長の方々もお話聞きますと、非常に市のほうから補助金も入って助かっているということもお話を聞いております。

 今後、この行政連絡員、この制度、公民館委託をしっかりと前向きにどんどん進めていただきたいと。今現在、石公連のほうでも手を挙げたい公民館が出てきております。そのような公民館から順次移管していければなと思っておりますけども、そこら辺の答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 議員からもありましたように、石垣市防犯灯あり方検討委員会におきましても、当時、プロパー業務でございました。この行政連絡員の業務を公民館へ委託という報告が上がっております。それを踏まえまして、関係課で構成する連絡会の中でも公民館委託の方向で進めているところでございます。

 議員の提案の件につきましては、地域公民館の皆さんと意見交換をしながら進めていきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) ぜひ公民館に話をして、進めていくように取り組んでいただきたいと思います。

 私も新川地域なので、新川字会として、一員として、いろいろと私の地域を調べてみますと、行政連絡員が2人いますけど、2人の報酬額っていうのは200万円も超えております。200万円を超えて、そして防犯灯維持管理のものも新川地区は140灯の防犯灯がある。それを試算してみますと、年間の維持管理委託料だけで69万2,000円ということであります。この69万2,000円とこの行政連絡員のこの移管をされたときに、かなりの高額な補助が公民館におりてきます。もちろんこれは行政連絡員の制度ですので、「広報いしがき」とか選挙の立会人とかいろいろと行政と公民館とパイプ役として、いろんな規則をつくらんといけないだろうとそう思っております。

 このように連絡員制度が地域に公民館に移管されると、大変、今公民館の財政は、石垣市と同じように厳しい状況でありますけども、地域のコミュニティーこそ市の発展にまた寄与して税収にもつながってくると、私はそう思っております。今後、この連絡員制度を一気にするのは難しければ、モデル地区をもう一つ大きな地域で制定していただいて、まずは1年見てみるのもいいのかなと思っております。

 私の地域は自治公民館でありまして、地縁団体にももう入っておりまして、そのことを鑑みますと、組織の中では新川の場合だと1町内から5町内という町内があります。その町内にはしっかりと会長も副会長、そして評議員もいる。その中で字会の広報とかお知らせをこの町内の会長さん中心にして、評議員の皆さんが配るわけですけども、その配る仕組み、システム、そして地域の字民の声を聞くようなシステムもしっかりとつくられている公民館もあります。行政が心配しているような懸念材料というのはないのかなと、そう思っております。そこら辺も話し合いをすれば何らかの糸口が見えて、しっかりとこの体制できるんじゃないかとそう思っておりますので、ぜひ次年度に向けて、部長、総務部長、お願いしたいなと思っておりますので、最後にこの行政連絡員、しっかりとこの公民館に順次任せていくような答弁がいただければなと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 行政連絡員制度でございますけども、公民館へ委託という場合の課題等もございます。まず、地域の字会とかに加入してない市民の皆さんも全て対象であるという面、あと、現在、行政連絡員は個人へ委託ということで、公民館への委託ということは可能ではあります。ただ、規則上、現在個人への委託となっております。そういうこともろもろの課題をクリアしながら進めていかなければいけないと考えております。

 そしてまた、防犯灯に関する地域管理型ということで進めておりますけども、その石垣市住みよい地域づくり実施要項等の見直し、あと石垣市事務委託規則、行政連絡員制度に関する規則の見直しも必要かと思います。公民館と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) そのような課題があるのは、もうご承知のとおりです。それを解決していただくのが行政であって、公民館に任せていただけるようにお願いしているわけでありますので、ぜひ前向きに次年度からできるような体制でお願いしたいと思います。

 この質問は終わります。

 小中学校の暑さ対策についてでありますけども、7年計画ということで順次整備していくと。今回、補正予算に4,644万円計上されました。これは大変市長にも感謝を申し上げます。

 7年間というのは、かなり長いスパンだなとちょっと感じております。何としてでも、市長の任期中に前倒しができないものかと考えておりますけども、そこら辺のご答弁いただければなと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 今回も一括交付金を利用させていただきまして、4,600万円余りの予算を計上しております。どうにか公約でもありますので、早目にそういった予算を確保できるよう努めてまいります。そして、早目に整備ができるようにやっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) ぜひ前向きに前倒しできるように取り組んでいただければなと、そう思っております。

 この質問は終わります。

 次に、水産行政、登野城漁港の整備に向けた進捗状況ですけども、私が昨年の6月の一般質問でお話を伺いましたら、総事業費10億円ということでありました。今回、冒頭の質問では、8億円の計画をしてると。2億円余りが削られますけども、この計画していたものが何が変更になったのか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 再質問にお答えいたします。

 当初計画で要望していました消波堤や護岸改良と実施要望が採択基準に合わない。また、魚類養殖場関連の進出も採択基準に合わないなどにより、2億円の減額となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 事業を計画していたものが、その補助金の要綱に合わんかったということであるんですよね。それによって、漁業者の皆さんには説明はちゃんとしっかりとされているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 漁業者の皆さんには、今の8億円になったいきさつについて説明してございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 漁業者の皆さんにも丁寧に説明していただかないと、また議員の皆さんのところに来て、怒られるのが議員の仕事ですので、また我々もこの議場で課長たちを、部長もしっかりと激励もしながら、怒るのが私の仕事ですので、ぜひしっかりと漁業者の皆さんには説明していただいて、早く工事着工ができるようにお願いを申し上げます。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、箕底用一君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 3時14分

                               再 開 午後 3時25分



○議長(知念辰憲君) 再開します。次の質問者、伊良皆高信君の質問を許します。伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) こんにちは。さきに通告をいたしました3項目の件について要旨を述べ、一般質問をいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 初めに、石垣空港線沿道区域地区計画についてお伺いいたします。

 この件につきましては、去る10月30日、福祉センターにおいて住民説明会がなされ、11月2日から11月13日の間、公告・縦覧等が行われ、11月20日に公聴会の開催を告示しましたが、広聴人等の申請がないために中止となり、一連の手続がされたようであります。

 町並みを創出するために、発展する市街地にこれだけの規制や制限をする必要性や、また、町全体における活性化に与える影響等について甚だ疑問を持つものであり、今回、この件について取り上げ、質問させていただきます。

 石垣市都市計画マスタープランに沿った計画とはいえ、当該地区に係る地権者や関係者等にどれほど周知がなされたのか。また、公益性を優先に、当該地区の土地、建物等不動産の硬直化や新築建設物にも資金面での多大な影響を及ぼす可能性がないのか、大変危惧されるところであります。

 そこで、4点についてお伺いいたします。

 1つ、当該地区計画の必要性について。2つ、当該地区整備計画について。3つ、地権者等の同意取りつけの必要性について、4つ、当該地区の地権者等の不利益性について。

 次に、旧空港跡地利用計画についてお伺いいたします。

 当該地区計画の進捗状況について、これまでの経緯を説明を願います。平成14年から住民意見やアイデア等の募集し、作業が始まりましたが、その間に、平成16年3月、平成26年12月での一般質問をさせていただいております。平成14年から始まった計画は、今日の平成27年まで13年間にわたり進まない現状の中で、当局の土地区画整理事業の導入を検討するとの答弁をされておりますが、その間の進捗状況をお伺いをいたします。

 次に、技術開発事業の可能性を探る研究開発と導入についてお伺いをいたします。

 本市のファインバブルの研究開発と導入についての見解を求めたいと思います。

 2013年に国際標準化機構(ISO)において、ファインバブル技術専門委員会が設立され、これらの微細な気泡の定義や規格化が検討され、球相当直径が100マイクロメートル以下の気泡をファインバブルと呼び、その中に内訳として、直径が1から100マイクロメートルの気泡をマイクロバブル、直径が1マイクロメートル以下の気泡をウルトラファインバブルと呼ぶことで統一されることとなったようであります。

 国においては、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で、平成26年から平成30年度までの5カ年計画で研究開発にかかる費用を助成しており、農業分野、水産業分野、環境分野、医療分野等々で今日、研究開発が盛んに進んでおります。

 本市において、農業の農産物や水産業の養殖漁業、水産物の流通システムと環境分野においての技術の開発や技術の導入に積極的に利活用すべきと考えますが、当局の見解を求めます。

 以上、要旨を述べ、再質問は席にて行います。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君の質問に対する当局の答弁を求めます。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) それでは、伊良皆議員の都市計画行政、石垣空港線沿道区域地区計画と空港跡地利用計画の2点がございますので、順を追ってお答えいたします。

 まず初めに、石垣空港線沿道区域地区計画について、4点の御質問がありますので、順を追ってお答えしたいと思います。

 1点目の地区計画の必要性についてお答えいたします。

 石垣空港線沿道区域地区計画は、国道390号バイパス真栄里公園から旧空港跡地までの約2.8キロメートル区間の道路端から25メーターの範囲を計画区域としております。

 地区計画の背景といたしましては、現在、新石垣空港へのアクセス道路として、県道石垣空港線、通称空港アクセス道路の整備が進められているところであります。空港アクセス道路及び国道390号バイパスは、本市の都市イメージを観光客等に印象づける重要な道路であること、かつ、数多くの市民が利用する主要幹線道路であることから、本市のシンボルロードにふさわしい沿道景観及び都市環境の形成、適正な土地利用を図る必要があると考えております。これまで本市の総合計画や都市計画マスタープランにおいて、政策目標に位置づけております。

 次に、2点目の地区整備計画の概要についてお答えいたします。

 地区整備計画は、建築物の用途、形態・意匠、高さ、壁面の後退、垣または柵等の制限について定めてあります。

 具体的に申し上げますと、建築物の用途については、畜舎やパチンコ店、スナックなどの建築が規制されます。形態・意匠につきましては、壁面の色彩の規制や1階部分における赤瓦のひさし等の義務づけがあります。高さにつきましては、軒高13メートル以下となっております。壁面の後退につきましては、道路端から建物まで1メートルの間隔を確保しなければなりません。垣、また柵の制限につきましては、ブロック塀や石垣、木の柵、鉄の柵などを1.5メートル以下にすることとしております。

 3点目の地権者の同意取りつけの必要性についてお答えいたします。

 用途地域の指定や道路、公園の計画など、他の都市計画と同様に、地区計画の作成に当たって地権者の同意取りつけについての法的な義務はございません。しかし、地区計画は、地域住民の意見を取り入れることが重要であることから、これまでにアンケート調査を初め、地権者等を含めた検討委員会の開催並びに地権者意見交換会を開催し、地域住民の意見の反映に努めてまいりました。

 また、計画の原案の策定後は、公告・縦覧を行い、意見書などと市民の意見を募集しております。

 4点目の当該地区の地権者の不利益性についてお答えいたします。

 当該地区において建築物を建てる場合、先ほど申し上げました地区整備計画に沿った形になることから、計画に合致しない建物については制限されることとなります。用途地域、景観地区、地区計画など、さまざまな都市計画においては、建物の用途や建蔽率、容積率、高さなど、土地利用に関する制限を設けますが、そのことによって無秩序な建物の乱立を防ぎ、よりよい都市景観や効率的で住みよいまちづくりが図られるものと考えております。

 次に、空港跡地利用計画の進捗状況についてお答えいたします。

 本市の旧空港跡地利用計画は、新空港開港の前年に当たる平成24年3月に、石垣空港跡地利用基本計画を策定し、跡地のゾーニング等について検討をしております。

 平成25年3月の新石垣空港の開港後は、同年の9月に、跡地利用事業化調査についての報告書を取りまとめており、そこで、企業、事業所へのアンケートやヒアリングを通した店舗や病院、福祉施設などの立地後の調査や土地区画整理事業の事業性の検討を行っております。

 平成26年度は、市の施工による土地区画整理事業の導入を念頭に、防災拠点、医療、福祉拠点の可能性を探るとともに、防災公園や区画整理の段階整備等について検討しております。

 今年度は、跡地利用に関する道路整備や下水道などインフラ整備についての検討、県条例に基づく環境アセス及び区画整理区域についての検討を行っているところであります。

 今後、次年度に土地区画整理事業を前提とした土地利用計画の策定を予定しているほか、区画整理面積が30ヘクタール以上の場合は、県条例に基づく環境アセスの必要があることから、円滑なアセス手続に入ることを目指しております。アセス手続にはおおむね3年程度かかるものと考えており、区画整理事業に関連する基本設計や都市計画の決定などを平成31年度までに行い、32年度に事業認可手続き、33年の事業着工を見込んでおります。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 伊良皆高信議員の科学技術行政について、質問要旨、石垣市でのファインバブルの研究開発と導入についてお答えいたします。

 ファインバブルとは、マイクロメーター以下、つまり直径0.1ミリ以下のごく微細な泡のことでございます。マイクロバブルやナノバブルと呼ばれることもあります。この小さな泡には、液体中を長い時間漂う、液体中に溶けやすい、洗浄効果があるといった特性があり、幅広い分野での利用が進んでおります。先進事例といたしましては、高等専門学校や民間企業が中心となり、独自のファインバブル研究や製品開発、水産業や農業分野を中心とした実証試験を進めています。この成果を生かし、さまざまな分野での産業利用や応用研究を進めるためのプロジェクトを産学官で発足しているところでございます。今後、本市においても農林水産業、環境分野を初め、さまざまな分野で利用できる可能性がある先端技術であるファインバブルについて、研究開発等導入については、産業振興、地域振興の観点から調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) ファインバブルについてお答えいたします。

 御質問のファインバブルにつきましては、議員がおっしゃるとおり、さまざまな分野での応用可能な最先端の技術であると承知しております。環境分野におきましても、国の制度や、あるいは民間の動向を見ながら、あるいは情報を収集しつつ、今後の応用範囲の拡大や有効性など注目してまいりたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。

 引き続き、伊良皆高信君の再質問を許します。伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 先ほども冒頭で申し上げましたように、さらに、もう既に、住民説明会等々終わって、一連の手続が終わったと。あとは、都計審にかけるという段階になってこようかと思っておりますけども、まず初めに、今回、このような規制を設けるために、地区2.8キロ、真栄里公園東あたりから今の空港跡地の若干先のほうになっておるようでありますけども、そこで、この間、皆さんが設定した道路幅から25メーター、25メーター、計50メーターですよね。その中に、道路端から1メーター下げて建築物等は建てなさいという制限でありますけども、今、当局が設定してる区域内における地権者、要するに地主、それと関係者含めて住民回答に、関係者何名いて、その中の何名が住民の説明会に参加者があったかと、まず、これをお伺いします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 再質問にお答えいたします。地区内の地権者数並びに住民説明会への参加人数についてお答えいたします。

 地区内の地権者数は181名です。そのうち島内在住者が138名、島外在住者が43名となっております。また、平成27年の10月30日に行われました住民説明会におきましては、26名の参加がございました。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 住民説明会には、地主等々含めて関係者が26名と、約6割弱だと思うんですけども、今回、そこで住民等の質疑応答あったと思うんですけども、どのような意見があったかはいいとして、そもそもこの計画をどのような方法で、あるいは、どのような考え方で、規制をかけるという判断にして組み入れてきたかということをお聞きしたいなと思うんです。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 地区計画の策定の経緯についてでありますけども、当該計画は、平成24年度に地権者を対象としたアンケート調査を初め、地元公民館を含めました関係団体、地権者、市民公募、関係部署の市職員からなる検討委員会を立ち上げまして、3回検討委員会を持っております。また、地権者意見交換会を2回開催し、地権者や市民の意見を聞きながら地区計画の原案を作成しております。その後、公告・縦覧まで行っております。その後、都市計画法に基づきまして、沖縄県との事前協議や住民説明会、原案の公告・縦覧、公聴会などをこれまで進めてきたところであります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 関係部署で3回程度、原案を作成したということです。これ、都市計画マスタープランには一応載ってはおりますけども、地区住民との意見交換もしたということになってますけど、部長、今、市が計画されてるこの沿線沿い、バイパス沿いです。旧空港跡地、両端、今から発展するところですよね。今からどんどん、いろんな商業施設やいろんな建物ができてくる地域なんです。そこをあえて規制をかけて、しかも1メーターをバックして建築物を建てなさいと。それが2.8キロあると。向こうは1坪、この1メーター、1坪計算して、2.8キロ計算して、坪20万円として、若干向こうの値段は20万円前後だろうと言われてますけども、どんだけの地主に対して経済的損失を与えるんですか。単純計算したら3億円以上です。ですから、行政内部でこういうふうにやるのもいいんですけども、市民目線で考えられてないんです。住民目線です。観光客に対して町並みのシンボルロードとしてやりましょうと、それはいいかもしれない。だから、どれだけ石垣市民の、ましてや、地主に対してこれだけの不利益を生じる。しかも、住民説明会の今、スナック等言ってましたけども、料理店やその他類するものにも規制かかってくるんです。要するに食堂もできない、レストランもできないんです、沿線沿いには。料理店はそういう意味でしょう。沿線沿いにそういった、スナックや料理店ができない。しかも、このバイパス沿い1等地です。1等地になり得る可能性があるところです。そうやって規制をかけて、しかも、高さ制限13メートル以下にしなさいと。そして、先ほど部長答弁ありましたように、もう垣根も含めて1メーター50以下にしなさい。だから、全く、あれです、従来、設置された風景づくり条例と全く一緒です、これ。だから、そこで上がってきたのが、要するに吉原公民館のほうからの見直しの件だったんです。

 さらに、お伺いしますけども、今、私が申し上げましたように、制限をかけるということで、担当部長として地主に対してどれだけの不利益性があるかどうか、この辺お伺いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時50分

                               再 開 午後 3時50分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 当該地区計画は、良好な沿道景観の形成を目的としておりますけども、先ほど申し上げました地権者を含めた検討委員会の中で十分議論された上、地権者へ過度の負担がかからないよう最低限の内容で検討してまいりました。

 高さ制限につきましては、現状では、1から3階建てがほとんどであるということを踏まえまして、4階が建てられる、軒下13メーター以下ということを採用しております。用途制限につきましても、畜舎や風営法に係る施設のみ制限の対象としております。また、建物の1階の開口部の赤瓦のひさし等を接することとしており、建築主の経済的な負担はかかりますが、石垣らしい良好な沿道景観の創出を図るため、検討委員会で議論の上に、最低必要なものとして判断されたものであります。確かに、都市計画は地権者等に対し、制限をかけることになりますが、良好な沿道景観の形成には必要な計画であると、そのように考えております。それで御理解をいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 景観は理解します。そして、意匠、要するに奇抜な色合いはやめてくださいというのもわかります。先ほどから申し上げましてるように、なぜ、こんなにまでも厳しい制限をかけてくるのかと。軒下から13メーター、この計画地区に、例えば集合住宅をつくりましょう、要するにアパートをつくりましょうと。13メーター以下ですから3階以上は多分つくれないと思うんです。4階ですか、4階。そして、面積は限られた面積ですから、それを4階で建てようとした場合、何室とれるか。これは面積によって違いますけども。現在、建築資材全て高騰してるじゃないですか。これ、採算をとろうと思えば、さらに上に上げて高層化しながら家賃ベースで返済していくという、もちろん事務所はそう考えるわけです。そうすると、規制かけられるとそれ以上つくれないから、自分の支払いが多くなる。そうすると、アパートつくるのやめようかと。そうすることによって何が起こるかというと、結局、規制かけたがために空洞化が出てくると。土地利用が進まないと。そして、こんな規制かかった土地に、この土地を買う方がいらっしゃるかという、また心配も出てくるわけです。だから、それがあったから風景条例が制定されたの、吉原公民館、館長含めて、当時、我々議員にも抗議が殺到しました、見直すべきだということで。それも含めて、部長、今後こういったところに、こういった規制をかけていくと。そして、先ほども申し上げましたように、この声も、皆さん、聞いてますでしょう、吉原公民館の見直していただきたいという声も聞いてるはずなんです。それを、あえて事例があるのにもかかわらず、なぜ中心市街地的なこの場所にそういったことを規制をかけてくるのかと。本当、この地域に必要性があるのかどうか。再度答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 地区計画の必要性でございますけども、今回の県道石垣空港線及び国道390号線バイパスにおいても、冒頭で述べましたとおり、本市の総合計画や都市計画マスタープランにおいて、政策を目標に続けられております。また、本市の都市イメージを観光客に印象づける重要な道路であることから、また、かつ数多くの市民が利用する主要幹線道路である、そういうことから本市のシンボルロードにふさわしい沿道景観及び都市環境の形成や適正な土地利用を図ることにしておりまして、そのような観点から必要性は感じております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 一般、我々生活してますから、市民が使う分には、道路に関しては快適なほうがいいんです。それはもう間違いことでありますから。しかし、先ほども申し上げましたように、当局の目線は住民、市民目線じゃないんです、さっきから言ってるように。地権者、要するに地主に負担をかけるわけでしょう、これは。そのままいくと。おいでいただいてる観光客のイメージ戦略で、これやりますと。それはいかがなものかなと思ってます。さらに厳しい規制をかけた観音堂地区、川平地区含めて、獅子森地区。本当に中心市街地的なところの、本当に規制をかける必要があるかどうか、大変理解できない。

 そして、部長、今、当計画内、真栄里地域含めて、沿線です。津波浸水地域、津波高が、浸水されると予想されてる地域でしょう。その地域の中に4階建てまでしかできませんよと。常日ごろから皆さん方は高層化を含めて津波避難的なビルを建てたら、津波避難ビルをお願いしますと要望してるじゃないですか。津波避難ビルも建築される可能性があります。しかも、4階以下であれば、果たして東北大震災のように4階以上を超えた津波も来るかもしれない。そういうところまで高さ制限を本当に加えるんですかということなんです。だから、防災・減災の観点からしてくると、この真栄里地域の高さ制限というのもおかしな分じゃないかなと思ってますけども。皆さん方、常日ごろの言ってるのと、今、規制かける地域と整合性がとれないじゃないですか。答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 先ほども御説明申し上げましたけども、今計画は、地権者を含めました検討委員会の中で十分議論された上で、地権者へ過度な負担がかからないよう、最低限の内容で検討してまいりました。

 高さの制限につきましては、現状では1階から3階建てがほとんどだということで踏まえて、今回、4階建て、軒下13メーターとなっております。津波の想定高さにつきましては、この地域は5から10メーターというふうになっておりまして、今回の地区の高さは13メーター以下としておりまして、著しく支障を与える制限高ではないと、そのようなことを考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 高さ制限にしては、13メーターであるから想定される範囲内で間に合うという御答弁でありましたけども、しかし、想定外が起こるのが自然災害であります。東北の大震災、見てください。誰があれ、想定されました。想定外ですよね。想定外が起こるから、こう大災害になるんじゃないですか。

 いま一度、もう先ほどから申し上げましてるように、要するに、意匠、奇抜な色や垣根などもいいでしょう、もう。これは、もう仕方ないとして、本当に住民あるいは地主の目線でいくならば、そして、まちの沿線沿いの活性化を図るためであるんであれば、なぜ、今のような答弁になってくるのかなと思うわけです。真栄里地域も含めて、この沿線沿い、今から開発されるであろう空港跡地はいいとして、現在、建っている、皆さんが予定されてる25メーター、25メーター、この土地に現在建ってる建物、皆さん、規制かけるこの建物や、いろんな条件にあるものに関しては、現在の建物はどうなんですか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 地区計画の中で、既存建築物の取り扱いについてでありますけども、既存の建築物につきましては、届け出の必要はございません。しかし、今後、建築物の建てかえが行われる場合には、届け出の必要が出てくると、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 部長、現在、建ってるものに関しては、一切何もない。しかし、今からこちらにうちを建てようとなると規制がかかりますよと。まさしく不平等じゃないですか。誰が得するかと、損するかという話になってくると、先に建てて、もう規制かからないうちに建てたほうが得するわけです。今、規制かかって後から建てたら損するんです。平等性が保たれないじゃないですか。これも含めて、この計画、今の計画、果たして本当に必要かどうか。今、答弁されたように、何回も審議されてきたとおっしゃっていますけども、本当にこういった規制をかけて、制限をかけて、この町並みをつくっていくというのが必要かどうか、そして、見直しができるかどうか、答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 これまで地権者を対象といたしましたアンケート調査や地権者意見交換会にて意見を取り入れながら、地権者を含めた検討委員会において原案を作成してまいりました。今後は、公聴会での意見や案の縦覧にて意見が提出された場合は、その意見も踏まえて、石垣市都市計画審議会において審議していただくと、そのようなことになると思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 部長、地権者を含めた検討委員会において原案は作成されたと。そして、今後はまた公聴会や意見を聞きながら都市計画審議会に諮ると。その意見、仮に、この意見、制限をやめてくださいとなった場合にどうなるんでしょうか。だから、それも含めて都計審に諮るわけですよね。その都計審を諮るかどうか、そして、いつごろ予定されてるかどうか、答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時06分

                               再 開 午後 4時06分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 公聴会での意見、それと、案の縦覧において意見書が提出された場合は、そのまま審議会のほうに状況説明してやりたいと思ってます。スケジュールにつきましては、年明けての1月をめどに、本市の都市計画の審議会を持ちたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 去った公聴会でも申請者がないということで中止されましたよね。今回もそのような可能性があるということになろうかと思います。そして、この原案が即、都計審に諮られるという一連の流れになってくるだろうなと思います。

 しかし、都計審で議員4名、参加されておりますので、ちょっと参加される議員にもこの現状を御理解いただいて、ぜひ反対するようにお願いしたいなと。継続審査でもいいじゃないですか。あえて、まだまだこれから伸びていこうというこの地区に、あえて遮断するかのように規制をかけてやっていこうということ自体が私には考えられない、理解できない。都計審の議員の皆さん方には御理解をいただいて、ぜひ反対運動を起こしていただきますようにお願いをしながら、次に移ります。

 空港跡地利用計画についての再質問であります。

 冒頭で申し上げましたように、過去2回、質問させていただいております。今回、3回目になっております。十何年間、遅々と進まなかった案件がやっとここに来て、少し、一歩ずつ進んでいるかなという感じがあります。

 まず初めに、確認しておきたいのが、この地域です、約50ヘクタールとあります、皆さん方の資料には。これ、国、県、私有地、市有地含めてですが、総数で50ヘクタール。この間、全市政から現市政において、国に対して、この土地を、もちろん国有地です、国有地払い下げの要請を行ったか、あるいはまた、要請活動を行ったかどうか。まず、最初にこれ、確認させてください。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時10分

                               再 開 午後 4時10分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 過去に国に対して無償譲渡の要請をしたかという御質問ですけども、現在、その確認をとれてますので、答弁は差し控えさせていただきます。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 結論から先に言いますと、私、国に対して国有地、ぜひ無償譲渡で譲っていただきたいと、これ要請するべきだと思っております。なぜなら、終戦直後になるんですけども、これは戦前、戦中、駐屯した日本軍によって接収されたという経緯があります。その間、戦争が終わって、この土地はどうなったかというと、この資料には、土地代金を、補償金の受領の有無については、受け取った者20名、一部受け取った者が90名、そして受け取ってない者34名、わからないと言っとる者45名、その土地代金等の支払いは2割が現金で、残り8割は鹿児島銀行八重山支店八重山代理店への定期預金証書または当座預金証書で手渡されたが、その預金も終戦で凍結されて今は何もない、残ってない。そこで地権者から裁判を起こすという段取りになったかと思うんですよ。日本本土では、こういった使われた土地は、自衛隊基地に変わってるか、あるいは地主に返してるからしいんですね。

 沖縄県内で見てきますと、ほとんどの地区が一部返されたりされてるわけですね、旧地主に払い下げたりされてるわけなんですよ。白保飛行場もそうなんですけども、一部、済みません、石垣の平得飛行場ですね、一部が返されてるだけにとどまっているということです。大体その残ったのが、今言ったように、国有地されて、元の平得飛行場の一部に26万9,815平米の土地があったということなんですよ。

 ですから、戦後処理もされないままの現状なんですね、今。裁判を起こそうにも、結局、軍内部での資料がないものですから、裁判を起こしても、それを覆すためにはなかなか厳しいと。当時の琉大教授が新聞のコピーでありますけども、載ってました。

 ですから、市として、このような状態である土地をぜひ国に対して無償譲渡で譲ってくれと。

             〔何事かいう者あり〕

 これは要請する価値はあるんじゃないでしょうかね。市長、どうでしょう。市長のご意見を賜りたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時14分

                               再 開 午後 4時15分



○議長(知念辰憲君) 再開します。市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 旧空港跡地についての地権者の方々からのいろんな話というのは、私も承知はしております。

 その方々からも、補償を求めるという話、もしくはその裁判を起こすので応援してもらいたいと、支援してもらいたいという話等もたびたび来ておりましたので、経緯については知ってはおりますけども、現状、今、議員おっしゃったように、どこまでがお金が払われて、どこまでが払われてないのか、そういった証拠になる資料等が今不明ということでございますので、市が国に対して無償譲渡を申請するにしても、その根拠となる部分というのが、現状、きょう、今の段階で通知等も把握しておりませんので、その無償譲渡を申請するということについては、この場所ではちょっと発言は控えさせていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 市長、確かにそうなんですよ。だから、この支払った、支払わないという、これはまるっきり抜きにして、こういういきさつがあったと、戦中・戦後、そういういきさつがありました。

 ですから、本来なら地主に返されるべき土地が返ってきてない。ですから、無償譲渡で国から譲り受けて、そこを石垣市がきちっと開発していくという部分で、時期を見て、ぜひ私も議会のほうで提案させていただきたいと、このように思っております。これは……

             〔(すぐやったほうがいい)という者あり〕

 すぐやったほうがいい。来年早々にでも皆さんのご意見を聞きながら陳情活動、要請活動をしていきたいなと思っております。

 さて、再質問に入りますけども、まず初めに、ちょっと確認させていただきたいんですけども、区画整理事業を皆さん導入されるという答弁があります。そして、大まかな道路を挟みながら、各ゾーニングされていますけども、先ほど申し上げましたように、国、県、私有地があります。その道路をつくるのに、これは市が計画して、市がつくるわけですから、その土地を買うために市がお金を出すのか、その辺が漠然としてちょっと曖昧なもんだから、わからないもんですから、この辺ちょっとお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 土地区画整理事業内の道路を整備する場合の用地の取り扱いについてになると思います。土地区画整理事業におきまして、整備される道路等の公共施設の用地は、各地権者が一定の割合の土地を拠出する公共減歩によって確保されます。

 したがいまして、区画整理事業区域内の道路用地は、購入ではなく、国、県、市及び民間の所有地の一定割合を減少させて道路用地に充てることになります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) とすると、道路をつくる際には、もし県道があれば、県道はこれを無償で公共用地に使ってくださいということですね、じゃ。

             〔(ちょっと休憩)という建設部長〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時20分

                               再 開 午後 4時20分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 区画整理をする場合、地権者がございまして、そこに道路とか公園、公共用地をつくります。そのときには土地を皆さんが持ってる土地の公共減歩、何割を充てましょうというような計算がなされます。20%とか30%あります。その土地、お互いの面積に応じて出した土地をもって道路用地に充てると、そういうことでございます。そこで区画整理の中では、この土地を地権者から購入する、そういうことじゃなくて、お互いが出し合った土地の中から面積を寄り集めまして、道路用地をつくっていくと、そのような仕組みになっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) そして、今ゾーニングされているんですけども、この計画のゾーニングされた中で、資料を見てみますと、大まかなゾーニングなんですね。漠然としたゾーニングしかわかりませんので、ちょっとイメージ的に余りよく理解しがたいという部分があって、その辺のゾーニングのイメージ的な感じを教えていただけませんか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 土地区画整理の区域内のゾーニングのイメージということですので、非常にわかりやすく、できる限りわかりやすく説明したいと思います。

 地区全体のゾーニングのイメージの内容につきましては、現段階ではございますが、高台にあることや、そして県立八重山病院、そして消防本部の立地を核とした防災拠点及び医療福祉拠点を中心に考えております。

 具体的なゾーン、こっちからイメージをお願いいたします、といたしましては、八重山病院、消防、防災公園などの市民サービスゾーン、それと民間病院や福祉施設などの健康福祉ゾーン、観光振興拠点、宿泊施設や流通施設などの観光産業ゾーン、歴史・文化施設、教育施設などの観光文化ゾーンを配置しております。

 また、道路交通網につきましては、地区内の道路及び390号線から市道タナドー線に抜ける幹線道路2本を検討しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 資料を見て、大体のこういったゾーニングだなというのはわかりますけども。先ほど申し上げましたように、国、県、市、私有地と混在してますよね。その中でそれぞれのゾーン、今言うそれぞれのゾーンですよ、道路をつくって区分けされてると。そこから、またさらに小さい線が出てくると思うんですけども、大まかなこのゾーンの中で、どのような形で整理しながらやっていくのかということになるんですけども。要するに、国、県、市、私有地がこのゾーンに入ってたら、どのようにして整理しますかと。先ほど言ったように、土地区画整理事業の中でやっていくのかどうかを含めて、そして総事業予算というのはどの規模まで皆さん方は見込んでいるのかという部分に関しても、教えていただけませんか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 土地区画整理事業の目的の一つといたしまして、土地の区画の形を整える、そして利用可能な宅地を生み出すことが挙げられます。空港跡地につきましても、現在の土地のいびつな形状の土地の形を整えたり、また同一地権者の散在する土地を1カ所にまとめることが考えられます。

 それと同時に、第三者に売却し、区画整理事業費に充てるための保留地を設定いたします。この保留地についても、各地権者で一定割合の土地を拠出し、生み出すことになります。これは先ほど申し上げました道路の用地のほかに、これは事業費を充てるための保留地でございます。

 予算につきましては、八重山病院を除く44ヘクタールを区画整理した場合の概算事業費の算出を前年度に行っておりますが、総事業費は約47億円となっております。歳入の内訳といたしましては、国からの補助が20億円、先ほどご説明いたしました保留地の処分金が27億円というようになっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 前回質問させていただいたときに、この土地は民有地に売れませんかという質問をしたんですよ。そのときに、そこは民有地には売れないという答弁をいただいた記憶があるんですけどね。これで新たに利用可能な宅地を生み出すということが設定されておりますので、安心はしておりますけども。

 そして、先ほど答弁があったように、このアンケート調査をしながら、あるいはまたヒアリング等をしながら、これを含めて、いつごろにこれを予定されているのか。そして、あわせて、先ほども、このゾーニングの中に市の公共施設あるいは準ずる公共施設の計画は今あるんでしょうか。

             〔(ちょっと休憩をお願いします)という建設部長〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時28分

                               再 開 午後 4時28分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 平成25年度に跡地利用の事業化調査を行っております。その際、地元と島外からの事業所、企業等へのアンケート調査及びヒアリングの調査を実施しておりますが、今後、土地区画整理事業を進めるに当たっては、同様の企業立地動向に関する調査が必要だと考えております。各ゾーニングに合わせて、どのような施設、企業が入ってこられるのか、その辺の調査を平成28年度以降にやっていきたいと、そのようなことを検討しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) さらにお伺いします。

 県立八重山病院で、例の下水道の接続、かなり難しいと、厳しいという状況になりました。これも含めて、今から下水道事業あるいは水道事業、このインフラ整備についてどのようにお考えですか。

             〔(休憩をお願いします)という建設部長〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時29分

                               再 開 午後 4時30分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) インフラ整備の状況についてお答えいたします。

 現在、日本の幹線道路については、区画整理事業の整備のみでなく、道路事業での整備も検討に入れております。これ幹線道路であります。下水道の整備につきましては、空港跡地の南側に広がる大浜南大浜地区においては、近年、大雨時の道路冠水が問題になっていることから、特に雨水幹線については、平成26年度に雨水処理計画の検討を行っているところでございます。下水道の汚水については、まだ現在検討に入っておりません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 水道部長、与那国明弘君。



◎水道部長(与那国明弘君) 水道のインフラ整備について申し上げます。

 空港アクセス道路における配水管布設については、これまで県と連携のもと、国道390号バイパス終点、いわゆる平得交差点より県立八重山病院建設予定地までの約950メートルの配水管布設の設計を今年度発注済みでございます。

 今後とも、沖縄県と連携を密にしながら、空港アクセス道路の発注工事の進捗状況に応じて取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 当該地区での県立八重山病院建築に際して、下水道が接続できないということで、先ほども部長から答弁がありましたように、現在のところ下水道事業計画に入っておりませんと。

 しかしながら、大規模な施設がこっちにできるわけでしょう。できれば早急にこの下水道の事業計画を見直す必要がないかどうかという部分も含めて、真剣に考える必要があると思いますよ。下水道がおくれてくれば、もちろんのこと、水道もという形になってくると思いますけども。これだけゾーニングされながら、広大な50ヘクタールの土地をゾーニングされながら、さて整備していこうという段階になって、下水道が接続されておりませんと、それはいかがなものかなと。

 だから、次に聞きますけども、スケジュールの中で、このスケジュールに合った下水道の整備をするべきだと、このように思ってますけども、その辺はぜひ検討していただきたいなと思っております。

 時間がないようですから、今言ったように、この事業のスケジュールを教えていただけませんか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 土地区画整理事業導入のスケジュールについてお答えいたします。

 土地区画整理事業の導入に当たりましては、あらかじめ沖縄県の環境影響評価条例に基づく環境アセスを行う必要があります。また、環境アセスの手続には、土地利用に関する複数のゾーニング案が必要となっておりまして、次年度に複数案の作成の検討をしてるところであります。複数案を作成いたしまして、環境アセスの手続に入りたいと考えております。

 この環境アセスの手続には、おおむね3年を見込んでおり、早くとも平成31年度に完了の予定であります。

 この環境アセスと並行し、土地区画整理事業に関する基本計画及び基本設計、都市計画マスタープランの見直し、そして都市計画決定の手続に入っていくことになります。環境アセスの完了と同時に、都市計画の決定を行っていきたいと考えております。

 この都市計画の決定を受けまして、早ければ平成32年度に事業認可及び実施設計を行い、翌33年度に仮換地指定及び工事着工を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) ぜひ、あと6年後という形になろうかと思います。頑張ってスケジュールどおり進めていかれるように切に要望しておきます。

 それと、最後に、先ほども申し上げましたように、国に対しては、ぜひ無償譲渡で、議員の皆さん方のご意見も聞きながら、無償譲渡に関して要請決議をしていきたいなと、このように思っております。

 それも含めて、今後の土地利用のあり方も含めて、ぜひ皆さん方の再検討も含めてお願いしたいと思っております。これにつきましては、これで終わります。

 次に、ファインバブル、ほとんど聞き覚えのないネーミングなんですけども、実際、テレビで放映されております。テレビ番組の「夢の扉」でも紹介されましたし、せんだっての「クローズアップ現代」でも紹介されておりました。これは本当、日本初の夢の技術と言われているようであります。

 その中で企業の54企業団体、そして大学や研究機関が参加して、ファインバブル産業会というのが設立されたようであります。そして今年度、地方創生協議会というのが設置されて、それに日本全国から9県がこれに参加したという新聞報道があります。山形県、兵庫県、岡山県、広島県、高知県、山口県、佐賀県、鳥取県、熊本県、これは各地方自治体が新技術あるいは新製品の開発の支援を受けるために参加したということになっているようでありますから。この産業、15年後には13兆円規模までの市場が見込まれるという資料がありますね。

 ですから、地方の一自治体であっても、ぜひ参加するべきだと、研究するべきだと、意義があるんじゃないかと。そして、農業あるいは水産業、環境、医療、全ての分野において、この技術を使えるわけでありますから、この取り組みをぜひお願いしたいと、このように思っております。

 そして、各地方の独自の新商品あるいは既存の農産物をどのようにまた展開していくのか、研究もされているようでありますから。地方では雇用の創出、そして新技術の創出、ひいては地方創生になってこようかと思っておりますけども、こういった新しい分野に挑戦していくということで、技術を導入して、試験的にもそういった会社がいっぱい参加されているようでありますから、いろんな打診のほうを模索しながら、ぜひこういった技術が取り込めるかどうか。ひいては、生産者にとっての利益アップにつながると、そして、また新たに挑戦していくという、このスパイラルが生まれてくると、いい循環ができてくると、このように思っておりますから、最後、地方創生の観点から、ぜひお聞きしたいなと思っております。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時40分

                               再 開 午後 4時41分



○議長(知念辰憲君) 再開します。副市長、漢那政弘君。

             〔(頑張って研究しますでいいですよ)という伊良皆高信議員〕



◎副市長(漢那政弘君) 再質問にお答えします。

 初めてのきょうの答弁でございますので。

             〔何事かいう者あり〕

 ありがとうございます。ファインバブルの研究開発について、地方創生の立場から導入について研究されたらどうかというふうな提案でございます。

 石垣市も、このようなすばらしい学術研究でございますので、ぜひ私ども地域に地方創生の立場から導入が可能かどうか、これから少しばかり時間をかけて調査研究をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 少しばかり時間かけてと、意味がわかりませんけども。

 いずれにしても、新しい技術の分野ですから、ぜひ検討されていただきたいと。そして生産者によりよい形で提案できるような挑戦をされてください。よろしくお願いしまして、終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、伊良皆高信君の質問は終わりました。

 これで本日予定の議事は全て終了いたしました。

 それでは、明日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                               散 会 午後 4時43分