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沖縄県 石垣市

平成27年 12月 定例会(第10回) 12月07日−02号




平成27年 12月 定例会(第10回) − 12月07日−02号







平成27年 12月 定例会(第10回)





          平成27年第10回石垣市議会(定例会)
               12月7日(月)
                 (2日目)
                               開 議 午前10時01分
                               散 会 午後 5時25分

 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  2 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 12 │ 福 島 英 光  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  3 │ 石 垣 涼 子  君 │ 13 │ 崎 枝 純 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  4 │ 長 山 家 康  君 │ 14 │ 前 津   究  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  5 │ 友 寄 永 三  君 │ 15 │ 宮 良   操  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  6 │ 東内原 とも子  君 │ 16 │ 長 浜 信 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  7 │ 箕 底 用 一  君 │ 17 │ 井 上 美智子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  8 │ 石 垣   亨  君 │ 18 │ 小 底 嗣 洋  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  9 │ 平 良 秀 之  君 │ 19 │ 今 村 重 治  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 10 │ 砥 板 芳 行  君 │ 20 │ 伊良皆 高 信  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 11 │ 我喜屋 隆 次  君 │ 21 │ 知 念 辰 憲  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

 欠 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  1 │ 仲 間   均  君 │ 22 │ 大 石 行 英  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

1.地方自治法第121条の規定による出席者
  (初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局     長  松 原 秀 治 君     次    長  宮 良 八十八 君

  副 主 幹 兼  伊 盛 加寿美 君     議事調査係長  山 盛 心 山 君
  庶 務 係 長

  主     事  仲 田 守 善 君     主    事  白 保 博 章 君

              議  事  日  程 (第2号)
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 日  程│           件              名            │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  1│             一   般   質   問             │
└─────┴───────────────────────────────────────┘

              本日の会議に付した事件及び処理結果
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.小学生のスポーツ活動について               │
│     │       │ (1) 県教育庁から、小学生のスポーツ少年団等の活動について、 │
│     │       │   各市町村教育委員会へ提言がなされました。本市教育委員  │
│     │       │   会の現状並びに対応について説明を求めます        │
│     │       │2.エコアイランド構想について                │
│     │       │ (1) 平成25年度「エコアイランド構想」を策定しております  │
│     │       │   が、現在までの取り組みについて現状説明を求めます    │
│     │       │3.男女共同参画計画について                 │
│     │       │ (1) 女性市職員の管理職登用について、現在の市職員全体に占  │
│     │       │   める割合の説明を求めます                │
│     │       │4.市臨時職員の労働条件改善について             │
│ 一般質問│ 長浜 信夫君│ (1) 本市臨時職員をどう位置づけそして、認識しているのか、  │
│     │       │   ご見解並びに市職員全体に占める割合を提示して頂きた   │
│     │       │   い                           │
│     │       │ (1) 市長の海外出張について                 │
│     │       │ (1) 去った10月、北欧フィンランドにて「ジャパンウィーク事  │
│     │       │   業」が開催され、市長は北欧まで出張に行っておりますが、 │
│     │       │   目的と意義及び旅程と要した費用の説明を求めます     │
│     │       │6.自衛隊配備計画について                  │
│     │       │ (1) 本年6月、沖縄防衛局が現地調査入りの説明に訪れてか   │
│     │       │   ら、先月26日の防衛副大臣の配備方針説明と要請に至るま  │
│     │       │   で、防衛省とどのようなやりとりが行われたのか、説明を  │
│     │       │   求めます                        │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.教育行政について                     │
│     │       │ (1) 学力向上への取り組みについて              │
│     │       │  ?市街地と北東西部地域児童の学力について         │
│     │       │  ?大学進学率について                   │
│     │       │  ?一括交付金を活用した学力向上について          │
│     │       │  ?学習支援員・学習指導員の活用について          │
│     │ 砥板 芳行君│2.港湾行政について                     │
│     │       │ (1) クルーズ船用岸壁整備状況について            │
│     │       │ (2) クルーズ船誘致への取り組みについて           │
│     │       │ (3) クルーズ船用ターミナル計画進捗状況について       │
│     │       │3.地方創生について                     │
│     │       │ (1) 地方創生への取り組みについて              │
│     │       │ (2) 地方創生と一括交付金事業について            │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.新庁舎建設について                    │
│ 一般質問│       │  去る11月27日、石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会で新庁  │
│     │       │  舎の建設位置を決める投票が行われ、現在地が選ばれた。   │
│     │       │  平成27年3月に沖縄県が示した県内の津波浸水想定では現   │
│     │       │  石垣市役所は津波浸水が2m以上5m未満と想定されてい   │
│     │       │  る。また、1771年の明和の大津波では9千人を超える多くの  │
│     │       │  島民が犠牲になった歴史があり、4年前の3.11東日本大震   │
│     │       │  災における被害状況を目の当たりにしても尚、建て替え位置  │
│     │ 平良 秀之君│  がリスクの高い現在地となったことについて         │
│     │       │ (1) 津波災害リスクが高い現在地に策定委員会が建設位置を   │
│     │       │   決定した理由と行政当局としては決定をどのように受け   │
│     │       │   止めているか                      │
│     │       │ (2) 緊急防災・減災事業債(補助率70% 25億)の国からの財政支 │
│     │       │   援を活用しないことによる市民負担をどのように考えるか。 │
│     │       │ (3) 市民からの意見はどのように反映されたのか。       │
│     │       │ (4) 災害時における防災拠点として市役所に求められる役割   │
│     │       │   とは                          │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │ (5) 市役所が現在地にあることによるメリット、移転すること  │
│     │       │   によるデメリットは何か                 │
│     │       │2.発達障がいのある児童生徒への教育支援について       │
│     │       │ (1) 中学校の特別支援学級の設置について「沖縄県公立小・中  │
│     │       │   学校特別支援学級設置要綱第5条に、1学級の児童または  │
│     │       │   生徒の数の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教  │
│     │       │   職員定数の標準に関する法律第3条第2項に上げる数と   │
│     │       │   する。ただし、新設の場合においては、原則として3人を  │
│     │       │   下限とする」とあるが、9月定例会一般質問後、改善がみ  │
│     │       │   られたか                        │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.石垣市火葬場の設置及び管理に関する条例について      │
│     │       │ (1) 火葬施設使用料について                 │
│     │       │2.道路行政について                     │
│     │ 仲嶺 忠師君│ (1) 開拓財産吉原横3号の市道認定について          │
│ 一般質問│       │  ?市道認定後の整備計画について              │
│     │       │  ?縦路線及び、その他の横道路の整備について        │
│     │       │3.水産行政について                     │
│     │       │ (1) 船舶燃費軽減装置の導入支援について           │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.新庁舎建設について                    │
│     │       │ (1) 策定委員会ではどういった災害対策を考えているか     │
│     │       │ (2) 策定委員会は緊急防災・減災事業債を使わない事に対して  │
│     │       │   どういう考えか                     │
│     │       │ (3) 旧空港跡地の土地はいくらで計算しているか        │
│     │ 友寄 永三君│ (4) 現市役所の土地の評価額はいくらか            │
│     │       │ (5) 策定委員の選定について                 │
│     │       │2.尖閣諸島展示ジオラマについて               │
│     │       │3.教育行政について                     │
│     │       │ (1) 電子黒板の利用状況について               │
│     │       │ (2) 教育関係者の人材育成について              │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘



           平成27年第10回石垣市議会(定例会)

               12月7日(月)

                 (2日目)



                               開 議 午前10時01分





○議長(知念辰憲君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり一般質問となっております。本定例会における一般質問の通告者は17名であります。よって、お配りしてある一般質問日程表の割り振りで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日最初の質問者、長浜信夫君の質問を許します。長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 市民の皆様、「ケーラネーラ、ガンジューシ、オールンネーラ」。本日から一般質問の日程でありますが、トップバッターであります。「ドーディン、スィキタボンナーラ」。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 昨日は字別駅伝大会が開催され、激しい雨の中、激走が展開されました。23年ぶり優勝の波照間チーム、おめでとうございます。また、各チームの選手、役員の皆様、大変お疲れさまでした。

 少しばかり、所感を二つ述べさせていただきたいと思います。

 さて、政府は、環太平洋経済連携協定TPPを大筋合意しております。その中には、米やサトウキビ、牛肉、豚肉など農業重要5項目を保護するとした2013年の衆参農林水産委員会での聖域5項目を関税撤廃の例外とするよう求める決議をほごにし、守られていないという声が、農業関係者から相次いでおります。

 農林水産省は、TPPの大筋合意の内容に関して、全国各地で説明会を開催しておりますが、今後、国会で関連法案が議論されることとなります。政府には秘密会議で進められてきました交渉経緯や関税撤廃に至った理由の説明などについて説明する責務があります。

 しかし、憲法58条に基づく臨時国会招集をほごにし、国民そっちのけでする政府には憤りを感じざるを得ません。

 二つ目に、去った2日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、埋立承認取り消しの是非について、第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれました。翁長知事は、「裁判で問われているのは日本に地方自治の道筋は存在するのか。沖縄にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民全てに問いかけたい」と訴えました。

 2000年施行の地方分権一括法により、国と地方は対等で協力する関係になりました。国と県の対立で考えの異なる自治体に対し、政府が高圧的になることになれば、単に辺野古問題だけにとどまらず、沖縄がまさに日本の縮図となり、我が国の地方自治権と民主主義のありようを国民に問う大きな意味合いを包含した裁判でもあります。

 沖縄は永遠に基地の島であり続けるのか。基地から解放されるときはいつ訪れるのか。私は沖縄の置かれた不条理と、基地の呪縛から解き放たれたとき、沖縄はアジアの平和のかけ橋となり、未来に大きな可能性を切り開く、そのときが来るものだと思います。

 県民の民意に支えられる翁長知事に正義と正当性があります。全力で翁長知事を支えていく決意と覚悟を述べ、所感にいたします。

 それでは、過日通告の質問要旨を申し上げます。当局には明瞭明快なご答弁を求めます。

 まず初めに、小学生のスポーツ活動についてお伺いいたします。

 本件については、昨年12月議会にて小中学校における時間の適正化や方針を、当局から説明を求めたところであります。部活動においては、毎月第3日曜日の家庭の日を休養日とし、定期テスト1週前からの部活動停止、さらに平日の週1回休養日を本年度から取り組んでいく旨の説明がありました。

 県教育長からの通知に基づく生徒の心身の負担や部活動の充実、部活動後の家庭学習の時間確保等を考慮した取り組みであります。

 そこで、今回、県教育長から小学生のスポーツ活動について、週3回以上の休養日を授けるよう、各市町村教育委員会へ提言がなされました。昨年通知後の本市小中学校での現状並びに今回の提言における教育委員会の対応について、ご説明を求めます。

 次に、本市エコアイランド構想についてであります。

 二酸化炭素排出による地球温暖化対策や、市民の意識啓発等を含めた再生エネルギーの活用の推進が図られているところでありますが、自然エネルギーの有効活用については、太陽光発電を中心に、積極的に取り組みが行われているところであります。

 本市は、平成25年度にエコアイランド構想を策定しておりますが、現在までの再生エネルギーの取り組みについて、現状説明を求めます。

 本市男女共同参画計画についてお尋ねいたします。

 来年度から10年間の時限立法で女性の活躍推進法が成立し、民間企業を含む各市町村自治体は、部課長等の管理職に女性の登用目標を数値化して取り組むよう義務づけております。

 我が国の将来人口減少を見据え、労働力減少とあわせて女性の活躍につなげ、社会を活気づける趣旨のようであります。

 ところで、本市は既に男女共同参画計画が策定され、事業を推進しております。市役所自体が地域を牽引し、模範的な位置づけと指標となりますので、お伺いいたします。市職員全体の女性管理職の比率を示していただきたいと思います。

 次に、市臨時職員の労働条件改善についてであります。

 政府の派遣労働推進法も相まって、労働者の雇用形態が大きく変容し、非正規労働者は、今や全労働者の4割を超え、較差社会が拡大する現状にあります。

 さて、県内自治体においても、非正規職員の比率が初めて4割を超え、賃金格差の広がりが浮き彫りになっております。行政のさまざまな現場での末端サービスの主要な役割は、非正規職員が大半を担っている現状にあることを考えれば、決して看過するわけにはいかず、対応に欠いた行政の消極性を問わなければなりません。

 そこでお尋ねいたします。本市臨時職員をどう位置づけ、ご認識しているのか、ご見解並びに全体に占める比率を提示していただきたいと思います。

 中山市長の海外出張についてお伺いいたします。

 私の質問通告後に、昨日の新聞にて市長の報告がありました。さらに詳細を尋ねたいと思います。去った10月下旬、北欧フィンランドにて、ジャパンウィーク観光事業が開催され、市長は遠路出かけておりますが、その目的と意義は何だったのか。そして、旅行日程と要した費用について、ご説明を求めます。

 最後に、自衛隊配備計画についてであります。

 ことし6月24日、沖縄防衛局森浩久企画部長が、自衛隊配備に向けて、現地調査に入るための説明に中山市長を訪問しております。くしくもその日は、戦没者の鎮魂と平和を誓う慰霊の日翌日でありました。

 あれから5カ月経過した去った11月26日、若宮防衛副大臣が陸上自衛隊配備の説明及び受け入れ要請のため、中山市長を訪れました。

 防衛省からの要請は、ある程度予想されましたが、しかし、これほど早期になるとは思いもよりませんでした。6月の現地調査時の説明から、先月の配備説明と、要請に至るまでの5カ月間、防衛省とどのようなやりとりが交わされたのか、説明を求めます。

 以上、再質問は自席から申し上げます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君の説明に対する当局の答弁を求めます。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) おはようございます。長浜信夫議員のご質問、小学生のスポーツ活動についてお答えいたします。

 昨年10月に沖縄県学力向上推進本部会議から、部活動時間等の適正化について提言がありました。この提言を受け、本市教育委員会は、部活動の活動時間等について、適正化を図る必要があると考え、石垣市立小中学校校長会と調整し、市としての方向性を定め、今年度から共通実践として新たに取り組んでおります。

 具体的な取り組みといたしましては、ことし3月に関係する体育関係の団体や中体連、石垣市PTA連合会、市立小中学校校長会などの関係者に呼びかけ、中学校部活動関係者会議を開催し、部活動の適正化について話し合いを行いました。

 そのほかに、校長研修会や教頭研修会で、県の提言の周知を行いました。

 また、ことし5月に行われました石垣市学力向上推進委員会総会では、学力向上推進要綱の共通実践項目の中に、部活動連絡会を定期的に開催すること。部活動の活動時間を明記したこと。休養日を週に1日設定したこと。定期テスト前の部活動停止期間を1週間と厳守したこと。子どもの日など、特別の日を休みとすることなどを記し、全体で確認しております。

 スポーツ少年団等については、部活動に準じた取り組みを推進することといたしました。

 ことしも9月末に沖縄県学力向上推進本部会議からの提言が出されました。この提言を受け、現在、本市教育委員会は県の提言事項に準じた取り組みをするよう、市立小学校校長研修会の場で周知をしております。

 今回の提言の中には、小学生のスポーツ少年などの活動に週3日以上の休養日を設けるなど、新たに記してあります。スポーツ少年団に関しては、今後主管する課と調整し、提言書の内容について対応していく考えであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) 長浜議員のエコアイランド構想に係る現在までの取り組みについてお答えをいたします。

 本市におきましては、平成26年6月に石垣市エコアイランド構想を策定しておりまして、環境と共生した循環型社会の構築や、低炭素島嶼社会の実現に向けて取り組みを進めているところでございます。

 主な取り組みといたしましては、市内の外路灯、防犯灯や農村集落内の防災灯のLED化、EV船やエコカー公用車の導入などのCO2排出削減に向けた取り組みや、バイオマス資源を活用したメタン発酵プラントの設置、太陽光発電への助成などの自然エネルギーを活用した取り組みを実施しております。

 また、赤土流出防止対策や野生動植物保全種及び保全地域等の指定など、自然環境の保全に向けた取り組みに加え、波力発電の可能性調査、水道施設を利用した小水力発電や太陽光発電事業の可能性調査等の再生可能エネルギーの活用に向けての取り組みについても進めてきたところでございます。

 今後も、関係部署での取り組みをさらに進め、同構想に示した施策の実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) おはようございます。長浜信夫議員のご質問、3項目め、男女共同参画計画について、4項目め、市臨時職員の労働条件改善について、6項目め、自衛隊配備計画について、順を追ってお答えいたします。

 女性市職員の管理職登用について、現在の市職員全体に占める割合についてお答えいたします。

 本市における女性職員の管理職は、部課長合わせて6名でございます。管理職における女性管理職の割合は63名中6名で、9.5%でございます。また、市職員全体に占める管理職の割合は11.3%で、女性管理職の割合は1.1%となっております。

 女性管理職の登用につきましては、今後とも積極的に取り組んでまいります。

 次に、4項目め、市臨時職員の労働条件改善について、本市臨時職員をどう位置づけているのかについてお答えいたします。

 本市の臨時の賃金職員は一般職の非常勤職員の身分で、石垣市賃金管理規程において、臨時で単純労務及び一般の事務または技術の補助的な業務に従事させるために雇用される職員として位置づけ、配置しております。

 また、嘱託職員は、地方公務員法第3条第3項第3号の規定に基づく特別職の非常勤職員の専門職として位置づけられ、配置しております。

 臨時職員については、地方公共団体が簡素で効率的な組織を維持しつつ、行政ニーズの変化や多様化に的確に対応するため、基本的に臨時的、補助的な業務に従事させることとして認識しております。

 臨時職員の割合につきましては、賃金職員392名、嘱託職員158名、合わせて550名で、約49%でございます。

 次に、6項目め、自衛隊配備計画についてお答えいたします。

 石垣島の自衛隊配備に関しましては、去る5月に左藤前防衛副大臣が自衛隊配備に係る検討のための調査について、協力以来のため、本市を訪問いたしました。

 その際、市民の皆さんに不安、混乱のないように調査にご配慮いただくよう申し入れ、調査に協力することといたしました。

 また、6月には防衛省沖縄防衛局から現地調査等の準備が整ったので、調査に入る旨の報告を受けました。

 その後、先月26日、若宮防衛副大臣から、石垣島への自衛隊配備についての説明を受けたところでございます。

 議員の皆様には、副大臣からの説明の議事録及び資料を配付させていただきました。

 その概要を申し上げますと、現状の安全保障環境が厳しさを増しているとのご説明の後、石垣島及びその周辺2島には、約5万3,000人の多くの住民が暮らしているものの、陸自部隊が配備されておらず、島嶼防衛や大規模災害等の各種事態へ対応できる体制を整備する必要があるとのことでございます。

 また、石垣島は、先島諸島の中心地であること、災害における救援拠点としての活用や生活インフラが整備されていることから、陸上自衛隊の配置先として選定し、配備規模は警備部隊等500名から600名、候補地として平得大俣の東側にある市有地及びその周辺との説明でありました。

 以上がこれまでの経緯でございます。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) おはようございます。お答え申し上げます。

 北欧出張の目的と意義及び予定と要した費用についてお答えを申し上げます。

 去る10月22日から28日の期間、フィンランド共和国ヘルシンキ市で開催されました国際親善交流イベントであります第40回ジャパンウィーク及びエストニアへ、本市観光PRの目的で参加をいたしました。

 この出張の意義は、本市が世界中から選ばれる観光渡航先となるために、魅力ある観光地の本質を把握すること。そして、石垣島初め八重山郡のことをセールスする有効な機会を得ることであります。

 また、自治体の長としての役割の遂行と、今後の観光施策に生かすことの価値を見出すことに重点を置いております。

 移動、滞在に要した費用は、99万3,770円であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き長浜信夫君の再質問を許します。長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) それでは、再質問を行わせていただきます。まず、小学生のスポーツ活動から順を追って質問させていただきます。

 昨年度の県教育長の通知は、小中学校一律に毎月の家庭の日を含む平日1日を休養日を求めておりました。今回は、小学生に週3日以上の休養日を求めることになりましたけれども、もともとこの定義については、スポーツ活動と、そして学力向上推進の観点から基づいた通知でありますけれども、子どもたちの食生活とか睡眠等の生活習慣も、また学力向上とは密接な相関関係が指摘され、証明されているところになっております。

 そこで、教育委員会提唱の早寝早起き朝ご飯、そしてこれがまた適度なスポーツ活動になるように望ましい取り組みを求められると思っておるんですけれども、そこはご答弁がありました。学校、家庭、地域、そしてスポーツ指導者等がしっかり今後話し合って連携をとって取り組むことが求められると思います。

 ここは、私の私見を述べて終わりたいと思います。

 本市エコアイランド構想についてお尋ねいたします。

 太陽光については、ある程度目に見えた実績が実感できますけども、風力や波力あるいはバイオマス等々の再生可能エネルギーについては、なかなか私たちには見えてこない。この現状と成果は、今どのような取り組みをなさっているのか、ご説明を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 エコアイランド構想において、風力発電につきましては、企業の誘致導入を検討するということにしておりますが、現状において所管部署を定め、取り組みを進めているところでありますが、具体的な導入検討にはまだ至っていないところでございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 防犯灯や外灯のLEDの取りかえとかEV車、電気自動車、EV船、電気推進船等の導入の取り組みもなされていますけども、申すまでもなく、エコアイランド構想を推進するために、まず行政が率先して行動することが必要になってきます。

 しかし、構想全体から見ると、取り組みがちょっと弱く、積極性に欠けているような気がいたします。

 例えば、企業保有車両のEV化、レンタカー等への導入推進について、当局はどのような取り組みをなさっているのか、ご説明ください。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 電気自動車の普及につきましては、自動車への依存が高い本市において、自動車の燃費改善、それから温室効果ガス削減を促進するため、電気自動車への転換を促進していくという意義は、非常に大きなものだと考えております。

 そのようなことから、エコアイランド構想においても位置づけをしているところでございますが、これまで公用車については4台、電気自動車の導入をしているところでございます。

 一方で、電気自動車につきましては、航続距離が短い、それから充電に時間がかかるといった課題もありまして、経済性、コストの課題もあるところでございます。

 そしてまた、電気自動車の普及に当たっては、充電設備の普及といったこともあわせて考えていかなければならないわけでございますが、配電設備の整備には、大きな初期投資も伴うといったことで、やはりコスト面での課題ということもございます。

 このような課題も踏まえつつ、さらなる電気自動車の普及に向けて、民間における普及ということも含めて、どのような方策があり得るか。他の自治体の先進的な取り組み等も踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) きょうの質問はEV車についての質問になりますけども、お断り申し上げますけれども、自動車メーカーとは全く何の関係もありませんので、あらかじめ誤解のないように申し上げておきます。

 この環境に優しいEV車なんですけども、そのEV車の普及をするために今答弁がございました、充電設備がまず不可欠になってきます。

 この本市の設備設置の取り組み、今答弁もなさいましたけども、今後の取り組みをどうなさるのか。そのところの皆さん方のお考えをもう一度お願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 先ほど申し上げましたような電気自動車におけるさまざまな課題、主に経済性、コスト面といった課題でございますが、そういった課題も踏まえながら、ただ一方で、他の自治体において先進的な事例等もございますので、こういった取り組みなども参考としながら、さらなる電気自動車の普及に向けて、どのような方策があり得るか、検討してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 現在、郡内での、先ほど答弁、公用車4台を保有しているとご答弁ございました。私は調べました。郡内で普通EV車登録はわずか10台です。本市の軽EV車、オートバイを含めて50台ございます。充電設備がないまま、企業の車あるいはレンタカー等に導入が進むわけは、まずもってありません。

 まず事例ですけれども、お隣の宮古島を見てみます。エコアイランド構想先進地域、アイランドの先進地域でありますけれども、サトウキビのバイオ燃料とかスリーイーとか、EV車の充電施設が、そこも15カ所設置されております。

 エコ構想について、本市のこういった見たときに、本市も構想を掲げているわけですから、積極性が乏しいというのがそこなんです。

 この策定したエコアイランド構想に、事業の制度や事業対象者を丁寧に掲げてあるわけなんです。この制度、今EV車自家用等の、ハイブリッド等のお話をしているわけなんですけれども、制度も、エコカー減税、新エコカー補助金とか、クリーンエネルギー車自動車導入促進事業とか、低公害車及び対策補助金とか、いろいろバイオ燃料導入、ざっといろんな制度を提示してあります。この構想の中に。だけど、ほとんど私はこの制度等がいろいろ盛り込んであるんですけども、余り周知されてないような気がいたします。

 制度を見れば、たくさん提示してあるんですけども、この構想の中に掲げてあります方針の一つに、自家用車、レンタカーの電気自動車、ハイブリッド車への転換促進をリーディング施策として示してあります。

 実用化に向けて、事業者等に実証実験等を含めて、積極的に推進すべきだと思います。そこのところ、皆さんどうお考えでしょうか。ご答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 まさに議員ご指摘のように、エコアイランド構想に盛り込まれている施策の実現というのは、行政の取り組みだけではなくて、企業等の民間における取り組みを推進していくということが不可欠であります。

 まさにレンタカーにおけるEV車の普及であるとか、それからそれに当たっての国の補助金の活用のあり方、そういったものを含めて、具体的にどのようにEVを普及していくかといったことについて、関係部署と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 実現化に向けて、事業等を周知して、しっかり取り組んでいただきますようお願いいたしたいと思います。

 さて、昨今、レンタカー利用の観光客はかなり増加しておりますけども、この自然環境に優しいエコ構想を実現するために、この構想が、先ほどの構想が示すとおり、企業の車、あるいは保有台数の多いレンタカー等を導入を促して、充電ステーションの推進も進めていただきたいと。

 ちゃんとこれも制度があるわけなんですから、行政だけで事業がとまってしまっては、何の意味もありませんので、県の地球温暖化対策実施計画、平成23年度に策定されておりますけども、これにも掲げております。市の構想も上位計画をもとに、立てられていると思いますので、ぜひ今後の取り組みをお願いしたいと思います。

 男女共同参画計画についてです。

 現在、女性管理職は大変少ない状況にあります。冒頭答弁で全体で6%、わずか1.1%ということでありました。

 女性の働く環境整備のおくれが、さまざまなところであるような気がいたします。社会全体の意識の低さとか、そのようなものも原因があるかもしれませんが、そこで本市、第二次男女共同参画計画、あるいはいしがきプラン、この目標に基づいた各種委員会、団体等、女性の登用率について、推移の説明を求めます。過去二、三年のものでよろしいです。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 長浜議員のご質問にお答えいたします。

 現在、第三次プランに向けて、策定に取り組んでいるところです。登用率についてお答えいたします。

 平成25年、これは法律に基づく審議会の数字で報告させていただきます。国のほうに報告しております。石垣市、審議会の数が21、そのうち女性委員を含むのが21件でありまして、そのうち、女性委員の数が57名で、比率として20.5%です。

 平成26年度、審議会の数が20件、それからうち女性を含むのが18件で、女性の委員の数が54名で、女性比率は20.8%です。

 平成27年度、速報なんですけど、23件の審議会数に対し、女性委員を含むのは数は20件の回数で、そのうち女性委員は70名で、女性比率22.7%となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) わずかに微増しているという状況ではありますけども、これも第二次男女共同参画計画も、10年の計画なんですけども、10年たっても、目標の30%には達していないというわけなんですけども、市職員も含めて、各種委員会、団体等での女性登用率は大変悪い状況にあります。今のご答弁のとおりです。

 中山市長は、就任当初から施政方針で実現に向けて前には述べてきました。にもかかわらず、市職員の登用率が、先ほどご答弁がありました。わずか6名、管理職は1.1%、そういった登用率も思わしくない。

 そこで、男女共同参画計画の30%目標もさることながら、そこで、実は来年度から女性の活躍推進法が時限立法10年間のものですけども、法律が制定されるわけなんですが、そこへ皆さん方の当局の基本的な考え、本市の管理職の目標数値を設定すると義務づけられておりますので、お考えがあれば、ご説明ください。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 長浜議員の再質問にお答えいたします。

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が制定されまして、平成28年4月1日から労働者300名を超える事業所、大企業には女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられました。

 また、国においては事業主行動計画の策定に関する指針を策定し、地方公共団体においては、その基本方針を勘案して、女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定することとされております。

 その内容といたしまして、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活躍と性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響の配慮が行われること。また、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑な継続的な両立を可能にすること。また、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと等女性の職業生活における活躍を推進し、豊かな活力ある社会の実現を図ることを目的としております。

 市職員全体における女性職員の割合につきましては、33.8%となっております。女性職員の登用に向けた目標数値につきましては、今後目標設定に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) まさにご答弁のとおりだと思います。女性の管理職登用は、まず女性が安心して働くことができる環境づくりが最も重要だと思います。そのために、まずは女性ですので、子育て支援とかあるいは就労支援、休暇を含めたさまざまな労働環境の整備等が最も重要になってきます。

 また、家庭における男性の積極的な子育てとか家事分担など、これも男性の意識改革が必要になってきますし、教育が必要になってきます。

 このような環境が整ってこそ、この法律が狙いとする女性の活躍が実現すると、私はそのように思います。

 現在、第三次男女共同参画計画の策定のさなかと思いますけれども、積極的な女性登用が進みますよう期待したいと思います。

 次に、市臨時職員の労働条件の改善についてお伺いいたします。

 本市の行政運営は、臨時職員の役割に負う部分がかなり大きいものがあります。先ほども5割ほど非正規職員がいらっしゃると、49%でしたけども、占めているというご答弁でした。

 申すまでもなく、さまざまな現場で臨時職員の日ごろの頑張りがあるわけで、私が知る限り、例えば介護関係や保育所、幼稚園、給食センター、運動公園等の各施設のもろもろの現場等、大変ご苦労なさっております。

 また、他の現場でも、臨時職員が置かれている労働条件は大変厳しい状況にあると痛感しております。

 そこで、本員が率直にお尋ねいたします。臨時職員の賃金収入で生活をされていくには非常に困難がある、そのように認識しておりますけども、まずは当局にはどのように認識なさっているのか、ご答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 長浜議員の再質問にお答えいたします。

 臨時職員につきましては、基本的に臨時的、補助的な業務に従事することとして認識しております。

 待遇につきましては、県内各種の臨時職員の状況等を勘案して賃金等を設定しております。

 今後も待遇については、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) この臨時職員の厳しい労働環境の中、例えば私が独身として、今の賃金では結婚したくてもできない。子どもを授かることもできない。その上、社会的に見ると少子化が進んでしまう。市長、本市の将来を考えたときに、まずは行政みずからの足元から考えて、私は改善すべきと思いますよ。まず役所、足元。

 当局に改めて考えていただきたい。労働者の育児介護休業法等も視野に入れてから、臨時職員に不利益な扱いが出ないよう、現場への実態を、部長、把握していただいて、そして、いく必要があると思います。

 お伺いいたします。この際、皆さん方の賃金管理規程を見直して、臨時職員の労働条件の改善を図る必要があると思いますよ。

 いろいろ私が述べてきましたけども、ご見解を求めます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 長浜議員の再質問にお答えいたします。

 臨時職員の処遇につきましては、これまでも改善に努めてきたところでございます。今後とも、県内各市の状況も勘案しながら、改善に向けて努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 手元に、本年度4月現在の県内各自治体職員数と非正規の比率をあらわしたデータがございます。これを見ますと、県内11市の中で、本市の非正規職員の割合は4番目に多くなっております。お隣の宮古島市は8番目です。いかに本市の臨時職員が多いか。もう一目瞭然です。

 これから年末、正月を迎えます。皆さん、大変厳しい環境の中で家計を支えていると思いますよ。

 昨今は貧困家庭も増幅する、拡大する傾向にありますけども、現況にありますけども、当局には早期の改善取り組みを要望いたします。

 中山市長の海外出張についてお尋ねいたします。

 昨日も市長の報告がございました。私の通告後に報告なされて、何を質問するか。さらに聞きたいところもありますので、お伺いいたします。

 このジャパンウィーク事業について、趣旨と市長の訪問目的も、ある程度報告も見まして、理解はしたつもりです。

 しかし、市長のおっしゃるとおり、効果があるとは私は余り思いません。実感です。市長の報告のとおり、はるか欧州、はるかです。距離的な問題、費用の問題、あるいは交通機関、アクセス等の問題等々含めて、極めて困難な部分があまりにも多過ぎる。今後市政にどのように市長が生かされるのか。まずはもって、にわかには理解しがたい。

 今回のフィンランド出張、ジャパンウィークでありましたけども、この事業は、ほとんど北欧が主になっている事業なんです。調べてみますと。

 そこで、もう一つお伺いしたいのは、フィンランド、ヘルシンキでの事業でありました。観光プロモーション誘客事業でありました。

 しかし、市長は、エストニアまで出向いております。そこの目的、説明をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) お答えいたします。

 ジャパンウィークは40回を数える信頼性と影響力、インパクトの大きい催事でございます。内閣府を主務官庁とする公益財団法人国際親善協会が主催をいたしております。

 今回、本催事のオフィシャル旅行社の訪問のツアーの内容におきまして、そのエストニアを参加することがそのオフィシャル日程の中で組み込まれております。

 最小の費用で最大の効果を上げるという、そういうオフィシャルツアーになっておりますので、その安全性を確認しながら、その目的を達成をいたしております。

 ヘルシンキから高速船で100分ほどのところにエストニアはございます。800年の歴史を持つエストニア共和国の首都タリン訪問もそのオフィシャルツアーの一環として、既に組み込まれている内容でございました。

 観光PRはもとより、歴史や町並み、そして食文化を遺産として継承しているエストニアを学び、世界交流へのポテンシャルを高めたいという意義を持って、本出張をしていただきました。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 市民に明らかにする必要がありますので、ここに市長の過去数年間の出張の県内、県外、海外含めたデータがあります。平成24年度に県内46日、県外、海外含む71日、合計117日、費用が230万円余。平成25年度に県内30日、県外47日、合計77日、要した費用が約240万円、平成26年度、県内42日、県外64日、合計106日、費用が約310万円。

 このような市長の出張の状況であります。業務上、これはいたし方ない部分としても、問題は私たち議員も含めて、市民は市長が出張して何しているかわからない部分がある。そこをもっと市長に説明を求めてはどうかという市民の声もありましたので、聞いているわけなんですけども、そこで、市長はこの今回のジャパンウィークプロモーション事業に参加なさって、北欧まで行ったと。市長のいろんな観光事業における行政におけるお考えもあってのことだろうと思いますけれども、私が今回質問したのは、こういう市長は出張三昧しているじゃないかと。そういう声もあるわけなんで、きょうは私は質問して、市長に問いただしたわけなんです。

 ところでこの事業、先ほども申しました、ほとんど欧米が中心の事業ですけれども、今回のフィンランドのように、国によっては、現実、本市のアクセスが大変困難な国がたくさんあります。未開の地と言えばそうなるんでしょうけども、観光の。

 市長は、本市におけるインバウンドをどのような構想を持って出張に行かれたのか、説明を求めたいと思います。

 要するに、インバウンドについての、この全体的な構想でも結構です。そこを説明を市長、お願いします。もう市長のほうからがいいです。お願いします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 長浜議員のご質問にお答えします。

 今回、フィンランドのほうでのジャパンウィークのほうに参加させていただきました。実は3年ほど前から、このジャパンウィークへの参加というのは、その旅行社のほうから打診を受けておりました。日程等、また費用等の調整もあり、なかなか実現できてなかったわけでありますが、今回、日程と、そしてまた費用、当初予算等で組ませていただきまして、参加をさせていただきました。

 議員がおっしゃっていましたまずフィンランドに関してですが、フィンランド、実は日本から一番アクセスしやすいヨーロッパであります。日本国内、フィンランドヘルシンキ等から関西、そして羽田、成田、今度は福岡のほうにも入ってくるという話を聞いておりますが、直行便が入ってきております。

 その直行便が出ているエリアからは、石垣島にはダイレクトに入れる便がありますので、フィンランドからのお客様は石垣に一番入りやすい状況になっております。

 あわせて、議員もご存じのように、近年、町なかのほうで明らかに欧米系と思われるカップルや老夫婦の観光客が目につきます。

 道中でどこから来たかと聞かせていただきましたら、スウェーデンから来たとかフィンランドから来たとか、私たちが想像もしてなかったヨーロッパからのお客様が非常に多いのに気づかされております。

 そういう意味においても、今回の北欧フィンランドへの観光PRというのは、非常に有効だというふうに思っておりますし、何よりも、このジャパンウィークに関しては、八重山古典音楽研究会の皆様方、そしてまた観光事業者の皆様方が、長年自分たちの費用を使ってPR活動を行っている催し物でございます。行政も観光インバウンドを図る上においては、行政もそろそろ一緒に同行しなければならないというふうに考えておりまして、今回行かせていただきました。

 さらに、エストニアに関しましては、エストニアとラトビア、リトアニア、ご存じのようにバルト三国であります。かつてはソビエト連邦に所属しておりまして、なかなか日本からは行きにくい国でありましたが、1990年代後半から日本からも行けるような状況になってきておりましたので、今回フィンランドからフェリーに乗りましたら、100分程度でバルト海をわたって行ける国でございます。そこに行かせてもらいまして、タリンの旧市街地を中心に視察をさせていただきました。

 中世から残る町並みの中で、さまざまな商店が、その建物を利用しながら、現在とまた中世とが入り混じった中での、ヨーロッパの中でも非常に人気のある観光地でありましたので、そこを見たということは、非常に私にとっては今後の八重山の観光についても、大きなアイデアをいただいたかなというふうに思ってます。

 そして、エストニアは、ご存じのようにスカイプといいまして、インターネットを通じての通信もできる制度がありますが、その会社の生まれた国でありまして、町なか全体がフリーのワイファイ、行政のものもありましたし、店舗のものもありました。レストランのものもありました。全体的にどこでもWi─Fiが通じる状況でありまして、今後石垣が国際観光都市として目指していく中でも、やはり島の中であちらこちらでフリーでWi─Fiが使えるという環境は、非常に便利だなということも実感をいたしました。

 また、散策していく中で、公園も見させていただきましたが、その公園には、大人が利用できるような健康遊具等もございましたし、また子どもが遊んでいる砂場、周辺の広場には、犬や猫が入らないような囲いがされていまして、安心して小さな子どもたちを遊ばせるような環境もありました。

 やはり国として成熟しているフィンランド、そしてまたエストニアあたりを見させていただくと、今後の石垣市が国際観光都市として目指していくべき道を見つけられたのかなというふうに思ってます。

 今回の観光に関して、費用が99万円以上という、非常にたくさんかかっている状況でございますが、何分ヨーロッパということでございますので、移動費、渡航費、そしてまた宿泊費でございます。

 現地での食事に関しましても、宿泊についている朝の朝食のバイキング以外の昼や夜の飲食については、基本自腹で自費で支出させていただきましたので、市民の皆様からお預かりさせていただいている税金の中から費用をいただくということで、できるだけ効果が上がるような形で使わせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) ここで私が申し上げたいのは、近隣に韓国、台湾、香港、上海とか、まだまだ観光客を呼べる大きな市場が目の前にあるわけなんです。そこをもっと積極的にPRをしていくべきだと。そう思っているわけなんです。近隣の巨大市場をまだまだ生かしきれてないじゃないかと。

 そういう状況の中で、なぜ今、フィンランドかということを申し上げたいんです。

 そこのところ、市長の思いも聞きましたけども、そこを今後、どのように取り組んでいくのか、インバウンドについて、見守っていきたいと思います。

 ただ、一言申し上げさせていただいたら、ワイファイ、これは観光客にとってとても重要な一つの道具になるわけなんですけども、機能ですけども、本市はまだ十分受信できないというか、そういう地域もありますので、また足元を見直して、整備していただきたいと思います。

 さて、自衛隊問題です。

 全く先ほどの部長答弁では、昨年5月、6月に防衛省関係者が副大臣も見えて、一昨日の来島した際までに連絡がなかったというご答弁でしたけども、そのとき、6月の沖縄防衛局の森企画部長が見えたときに、調査の実施時期について、石垣市と調整していきたい。このように説明していたわけなんです。

 再度お伺いいたしますけれども、いつ調査に入って、そしていつ調査を終えたのか。本市には全く説明はなされなかったでしょうか。どうですか、部長。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 長浜議員の再質問にお答えいたします。

 ご承知のように、5月11日に左藤前防衛副大臣が調査への協力以来のため、本市を訪問しております。

 また、6月24日には、沖縄防衛局から準備が整ったので、現地調査に入りたいとの報告を受けておりました。

 その後、7月1日及び7月2日に、防衛省担当職員十数名が来島し、現地調査を実施するとの報告があり、7月2日には、石垣市役所に来庁し、事務調査を実施しております。

 その後、先月26日の若宮防衛副大臣からのご説明が調査結果の報告だと認識しております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 若宮防衛副大臣が見えたという、私どもの職員の現地調査を実施させていただきまして、地積や地形、用地の取得の容易性などさまざまな観点から候補地を絞らせていただきました。このようにおっしゃっているわけなんです。

 ただ、今、部長答弁で初めて出てきました。7月1日、2日の話が。調査実施の件で見えたわけなんですけども、そこで結局市長も当初から情報から市民に出すよ、オープンにしますよという話だったけども、だから私、冒頭で質問したときに、全く5カ月間も何の説明もないまま、いきなり配備予定地の要請ですかという、思うわけなんです。

 だから、ここはもっと情報開示には市当局に開示がないじゃないかということになりますよ。初めて7月1日に調査の実施の、2日にわたって見えたわけなんですけども。

 そこで、防衛局のこういった、先ほど若宮防衛大臣も話しているけども、私は防衛局の不誠実さを感じております。

 市長は、もっともっとおっしゃっているとおり、市民に対して、大事な問題ですので、言うまでもなく、情報をどんどん進めていただきたいと思いますよ。そしてこその議論なんです。

 さて、防衛省の説明では、500名か600名の部隊の規模の配置がなされる計画なんですけども、内容が地対艦ミサイル、地対空ミサイル、警備部隊、そういうことに報道されています。

 このミサイル部隊は、ミサイルを車載して、島内どこでも移動できるわけなんです。駐屯する基地だけじゃなく、島全体が要するに、有事の際、攻撃目標になるわけです。ミサイルを積んだ車が島中移動するわけですから。

 市民がこういった巻き添えになる、あるいは犠牲となるリスクを負うような基地を本当に置いていいのか。私は疑問を持ちます。

 そこでお伺いいたします。計画では、隊庁舎、火薬庫、射爆場、整備すると、防衛副大臣は説明しておりますけれども、運用に必ず付随するヘリコプターのヘリポートと申しますか、あるいはミサイル部隊の訓練場と、こういった必要な場所は、まだ明記されておりません。この一部だけの説明だけで、議論を深めるといっても、それはちょっと無理があります。

 私は、市長に対して、防衛局へ配備計画のさらなる全容開示を求めるべきと思いますけども、ご見解を求めます。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前11時02分

                               再 開 午前11時02分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 長浜議員の再質問にお答えいたします。

 防衛省からの石垣島への自衛隊配備につきましては、警備部隊、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊、隊員規模は500から600人程度、候補地は平得大俣の東側にある市有地及びその周辺に隊庁舎、グラウンド、火薬庫、射爆場ではなくて射撃場等を整備することとあります。

 また、説明については、詳細につきまして、また議会において防衛省に説明を求めることも可能だと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 私が求めているのは、議会だけでの説明ではおさまらず、市民の皆さんが大事なんですよ。そこの説明を私はぜひやっていかなければならない点だと思います。

 既に防衛省は、現地調査を終えているわけです。そのために市長に面談して説明しているわけです、今回。

 そこで、副大臣は、皆さんのご提示のものです。「まだまだこれから地元の皆様方、多くの方々、そして皆様方も議会のほうでいろいろとお考えもあろうと思いますし、ご理解、ご協力いただくことが必要不可欠、大前提であると思います」。こう述べているわけなんです。

 私は、防衛省は、先ほど申しました既に調査を終えたわけですから、計画の説明を私は小出しをしているような気がするんです。まだ全容開示をしていない。だから、副大臣の今の発言もあべこべなんですよ。

 情報開示してからの言う言葉だったと私は思うんですけども、この防衛省なんですけども、私は不信感を持っているとお話はしました。いろいろ事例を上げますけれども、一つ、普天間へのオスプレイ配備の防衛省、当初配備はしないと言ってました。間近になって、配備が明らかになって強行しました。市長もそのとき、私たちと一緒に配備反対をしましたよ。

 防衛省に対してそういう不信感があるわけです。ほんの一つですけど、いろいろありますよ。調べれば。

 市長がおっしゃるとおり、自衛隊配備の話は、詳細を市民にオープンにする。そして議論を重ねていただく。言っているんですけれども、私は市長みずから、先ほど申し上げているとおり、情報を積極的に引き出して、そして議論を促していく。私はこのような市長の姿勢が必要だと思います。

 ところで、お隣の宮古島ですけれども、配備計画を進めております。本市と関連がありますので、少しばかり触れますけれども、実は本市の自衛隊配備に向けた手順が、お隣の宮古島と全く同じシナリオです。

 宮古島の賛成派である自衛隊配備促進協議会、自衛隊早期配備に関する要請書を提出しました。

 私たちより1年先を行ってるんですけど、向こうの配備計画は。こう発言しています。「議会が可決したので、市長も防衛省に配備を要請しやすくなった」。こうおっしゃっているわけなんです。

 そこで、中山市長は、宮古島市のように議会の採決を後ろ盾にして、配備推進をするおつもりなんですか、どうなんですか。ちょっとお考えをお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) ご質問にお答えいたします。

 自衛隊配備につきましては、以前から申し上げているとおりでございます。情報につきましては、市民の皆様にオープンにして、議会そしてまた市民の皆様方と議論をした上で、さまざまな意見をお伺いした中で、最終的に判断をしていきたいというふうに考えております。

 特に、市民の代表であります議会の皆様方には、大変重たい責任もあると思いますが、ぜひ議論を深めていただきたいというふうに考えております。

 それと、前々回の質問の分で、場所のことについていろいろとお話がありましたが、思い出していただきたいと思うんですが、場所について、石垣市として防衛省と調整した等はありません。なぜならば、1年8カ月前、市長選挙の際に、告示日に出ました自衛隊配備の候補地、防衛省がサッカーパークあかんまと新港地区に絞ったというような記事がございましたけども、そういった中での場所ですので、私としては、今回の場所についても、事前にいろんな候補地の絞り込みを市や防衛省と行ったということはございません。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) まだ、配備計画の全容は示されていないわけなんですけども、議会だけがひとり歩きしてはいけないと思います、この問題は。市民を置き去りにしたこういった拙速な判断は、私はいけないと思います。

 先日の報道で、報道でしか知りませんですけども、市長は住民説明会を開くとは考えてないというような報道をなさいました。私は、まるで人ごとのような話をするなと、そう思いました。

 この島が基地を置かれたときに、この島、大きく変容すると思うんです。この島の将来について、私は子どもとか孫とかお互いおります。そのような標的となるんですよ、基地があれば。このような危険と共存する島になりかねないと予想がつくわけなんです。この島の将来について、私は市長みずから説明会を通して、そして市民の声を拾い上げて、判断することが大事だと思います。

 この点、市長はどのようにお考えですか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) これも以前から申し上げてますが、国防、安全保障については、国の専権事項でございます。今回の自衛隊配備につきましても、防衛省のほうから石垣市に受け入れの要請があったものでございます。

 その内容については、防衛省のほうが詳しいと思いますし、また石垣市が主催をして、市民の皆様を集めて説明しても、私たちの知らない情報等あるかもしれませんので、本来であるならば、事業主体の防衛省が行うべきだと思っております。

 きょうの報道にもございましたように、地域住民の皆様方の声もありますので、そういったことに対しても対応すべきなのは、防衛省のほうからの住民説明会の開催が妥当だというふうに考えています。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 配備候補地の選定を受けて、早速先ほどおっしゃったきょうの報道でありました。周辺3公民館が配備は反対するというようなお話がありました。

             〔何事かいう者あり〕

 市長は、地元住民を含めて、それだけ住民が声を上げているわけなんです。こういった多くの市民に対して、ただ防衛省の専権事項だからといって、ただ傍観するんじゃなくて、もっと説明が表に立って、そういったものを積極的に説明会を進めていくべきであると思っております。

 そこで、しかし市長、市長はこうおっしゃっているわけなんですよ。若宮防衛副大臣と、今後市民の皆様と話をしながら、自衛隊の配備をどうするのか、受け入れるのか、受け入れないのか、そういうところも詳細に情報をいただきながら議論を深めていただきたい。このことは先ほども答弁しておりますけども。市民から要望があれば、防衛省へ要請して説明会を開くという、そういう受け身的な話ではなくて、市長みずからが、先ほど申しました地域住民に足を運んで、私は説明すべき、それだけの責任は市長にあると思います。

 市民の要望があれば、防衛省に対して住民の説明会を開催することを要請するとか、そんなことは、もうこの手順は先ほど話した宮古島と同じ手順なんですよ。宮古島市長もそうおっしゃっていました。

 いろいろ他市のまねごともいいんですけど、市長、いろいろありましたけども、ところで市長、思い出していただきたいです。昨今の市長選で、昨年です。住民投票も含め、検討すると市長はそのとき言ってましたけども、そのお考えはどうでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 先ほども申し上げましたように、情報をオープンにして、市民の皆様からのいろんなご意見、そしてまた議会での議論等を見させていただいた上で、判断をさせていただきたいというふうに考えておりますので、現時点では住民投票は考えておりません。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 話を変えますけども、来年、石垣島にクルーズ船が136回寄港する。そして今年度は80回余りの寄港でありました。大変な大幅増加であります。

 海路空路を含めて、120万の観光客がこの島に訪れているわけです。経済は活発化の様相を見せておりますけども、ただ、抑止力といってミサイル基地を置いて、真っ先に攻撃対象となる。観光客に影響を及ぼすような要因を決してつくってはいけません。

 市長にお伺いいたします。基地を置くことになって、市民生活への影響あるいは不測の事態に敏感に動く観光客の影響について、市長はどのようにお考えをお持ちですか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 自衛隊の駐屯地が来ることによっての影響というものは、今全容を把握しているわけではございませんので、この場での発言は控えさせていただきたいと思いますけども、議員のおっしゃっている不測事態ということに関しましては、以前からも申し上げておりますように。観光地としてどうなんだというようなご議論がよく出てきます。

 これも前もお話させていただきましたが、台湾の蘇澳鎮、私どもがこの間、20周年結んだ姉妹都市であります。そこには台湾最大の軍港がございます。そして、50年来つき合ってますハワイのカウアイ、そこにはアメリカ米軍のミサイル基地がございます。

 そんな中で、私たちが台湾やハワイとの交流をやめるかというと、そういうことはしてないわけでございますので、自衛隊配備が現実のものになったことによって、観光客が減るとかいう話は、私は基本的にはないというふうに考えています。

 ただ、また議員もう一つの仮定の部分で、有事の際に石垣が標的の対象となるので、観光産業等に影響があるのではないかというような話だと思いますが、実際に他国が日本に攻め込んでくるというような前提での有事でございますので、その際は別に石垣市に自衛隊の駐屯地があろうがなかろうが、日本国内の皆さん、そして海外のお客さんは、観光地としての観光旅行というのは、国内どこにおいても自粛するものじゃないかなというふうに思ってますので、何も石垣に限定した話ではないというふうに思ってます。

 そして、後で訂正していただきたいと思うんですが、新聞報道の中で、3公民館の皆さんが反対を表明したという話がありましたが、私が読ませていただいた記事の中には、賛否は言わないけれども、説明会をしてほしいというような話だったと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 市長は、観光は平和のパスポートとよくおっしゃいます。そうであれば、本市の観光をさらに振興発展させて、人的交流を活発にして、そして平和の観光島を目指すべきです。ピースメッセンジャーになってほしい。私は思います。平和を発信する島の市長になってほしい。私はそう希望します。

 最近、ある米軍関係者はこう言ってます。中国のミサイルは近代化して性能が向上しているので、沖縄基地は脆弱になり、後方に移さなければいけない。これはどういうことかというと、米軍基地はもうミサイルは防ぎようがないので、沖縄より遠いところに移動しなければいけないということなんです。脅威論を言って、基地の配備がいかにも市民を守るようなことを言う人がおりますけども、今どき、基地を置くことはナンセンスだと私は思います。

 国際ジュネーブ条約、民間地域を攻撃することは禁止されております。



○議長(知念辰憲君) 時間ですので、長浜議員、締めてください。



◆16番(長浜信夫君) 基地を置いて標的にされ、あたかも市民の生命財産を守るような宣伝するのは幻想であり妄想だと申し上げ、以上で質問を終わります。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 以上で、長浜信夫君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午前11時17分

                               再 開 午前11時29分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、砥板芳行君の質問を許します。砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) おはようございます。それでは、過日、通告いたしました質問項目要旨の説明をさせていただきます。

 まず初めに教育行政でございます。

 本市における学力向上についてお聞きいたします。

 本市の学力向上への取り組みは、これまで冠鷲プロジェクトやその他の取り組みで、一定の成果を出してきていますが、本市が離島の離島ということもあり、沖縄本島と比べ、公教育は一定の同水準にあるものの、私教育を含めた教育環境という枠組みで考えた場合、さまざまなハンディがあります。

 本市の行政区域面積は、県内最大の面積となる229.27平方キロメートルで、沖縄本島那覇市の約5倍、浦添市、宜野湾市の約10倍以上となっており、島の全ての地域に集落を抱えて、学校もあることから、いずれの地域にあっても、等しく児童生徒の学習意欲に応えられる環境を整えなくてはなりません。

 生徒の学習意欲に応えられるよう、県内市町村では、それぞれの自治体で、学習環境の向上、地域の学力の底上げ、児童生徒がどのような家庭環境にあっても、等しく学習に取り組める環境づくりに、さまざまな交付金、一括交付金やほかの補助制度を活用しながら、地域の学力向上に取り組んでいる中、本市の学力向上への取り組みについてお聞きしたいと思います。

 次に、港湾行政でございます。

 近年、大型クルーズ船による比較的安価なクルーズ旅行、カジュアルクルーズが、アジアを中心に人気を博しており、我が国に寄港するクルーズ船の寄港地として、石垣港は那覇港に次ぐ我が国を代表する寄港地となっております。

 先月の地元紙の報道にもあったように、来年は、ことしを上回るクルーズ船の寄港が計画されていますが、5万トン強の外国クルーズ船が接岸できる岸壁は1つしかなく、南ぬ浜町で整備が進んでいるクルーズ船用岸壁の早期の供用開始が望まれるところであります。

 クルーズ船による観光インバウンドによる経済効果は、本市の観光経済に大きく貢献していることから、今後、さらにクルーズ船による石垣港への寄港を本市の観光インバウンドの重要な柱として位置づけなければならないことから、クルーズ船用岸壁の整備状況、クルーズ船誘致への取り組み、クルーズ船用ターミナル計画の進捗状況についてお聞きいたします。

 最後に、地方創生についてお聞きいたします。

 人口減少・超高齢化という我が国が直面する課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域の特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できる地方創生に、全国の各自治体が取り組んでおりますが、本市における現在の取り組みの状況、また、沖縄振興特別推進交付金事業、いわゆる一括交付金事業と地方創生の取り組みを、どのように区別し、効率よく成果を出す体制としているのかをお聞きしたいと思います。

 以上、質問の要旨を申し上げました。再質問は自席よりさせていただきます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 砥板議員より、学力向上への取り組みについて4点のご質問があります。順を追ってお答えいたします。

 初めに、市街地と北東西部地域の学力についてお答えいたします。

 本市が毎年行っている標準学力調査では、市街地校と北東西部地区の学力を比較した場合、北東西部地区の児童生徒が上位の成績にあります。これは、小規模校の利点を生かした、きめ細かな学習指導、個に応じた支援が行われていることにあります。

 次に、一括交付金を利用した学力向上の取り組みについてお答えいたします。

 現在、一括交付金を活用している事業といたしましては、教育の情報化に向けたICTの整備事業、学校教育支援員事業、地域家庭支援事業、小学校3年生を対象にした、石垣市オオゴマダラ地域交流事業と学力先進地域視察事業があります。

 次に、学習支援員・学習指導員の活用についてお答えいたします。

 本市では、小学校9校と中学校4校に、学校教育支援員26名を派遣し、個に応じた学習支援の充実を図っております。

 最後に、大学進学率についてお答えいたします。

 沖縄県の学校基本調査によりますと、本市の大学進学率は、平成21年からの7年間の平均が35%となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) おはようございます。それでは、砥板議員の港湾行政について3点のご質問がございましたので、順を追ってお答えいたします。

 まず1点目のクルーズ船用岸壁整備状況についてお答えいたします。

 平成25年12月に改定された港湾計画では、7万トン級対応のマイナス9メーター岸壁、延長340メートルと14万トン級対応のマイナス12メーター岸壁、延長410メートルが位置づけられております。現在、事業化され整備が進められているのが、7万トン級対応のマイナス9メーター岸壁となっております。

 クルーズ船用岸壁の整備につきましては、国直轄事業として整備が進められておりまして、本年度から岸壁躯体となるケーソンブロック据えつけ等が開始され、平成30年度に完成を予定しております。早期完成の声もあることから、平成29年度内での暫定供用も視野に入れて、整備を進めていると聞いております。

 次に、2点目のクルーズ船誘致への取り組みについてお答えいたします。

 クルーズ船の誘致につきましては、沖縄観光コンベンションビューローが実施する、クルーズ船社招聘事業で、石垣市を視察に訪れた船社等へ港湾事業説明等を行うなどほか、観光部局職員によるクルーズ船内での観光案内や、官公庁の開設したホームページや全国クルーズ活性化会議のホームページへ、石垣港の掲載等によりまして、石垣港及び八重山の魅力を発信するところであります。

 次、3点目のクルーズ船用ターミナル計画進捗状況についてお答えいたします。

 クルーズ船旅客ターミナルビルにつきましては、平成25年度に基本計画を策定し、建設に向け取り組んできましたが、事業費が多額となるために、財政確保の課題があり、現在、中断しているところであります。現在、事業費の財源確保のために、沖縄県などと関係機関との調整を図っているところでございます。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) 砥板議員の地方創生についての2点の質問について、順を追ってお答えいたします。

 まず1点目の地方創生の取り組みについてお答えいたします。

 本市におきましては、本年5月に、庁内各部局長にて組織する検討委員会を設置するとともに、6月には、外部の有識者を含めて組織する総合戦略策定委員会を設置しております。

 将来的な人口減少の流れを食いとめ、持続可能な地域社会を実現するという観点から、市民の希望出生率である2.47の実現と、社会増減がゼロ以上の状態の維持を目指すべき方向性として定め、現在、その実現に向けた具体的な施策事業について検討を進めており、今年度中の総合戦略の策定に向けて取り組んでいるところでございます。

 また、今年度後半に実施をする地方創生先行型の交付金について、本市から国に対しサンゴの養殖・移植活動を新たに、観光や自然環境教育ブログラムとして創出する事業を提案し、先般、他の自治体の参考となる先駆的事業として交付金の採択を受けるなど、地方創生のための具体的な取り組みについても、鋭意進めているところでございます。

 また、これまで二度にわたる民間からの事業提案の公募や、高校生を対象とした地域経済分析システム、いわゆるリーサスといったビッグデータの活用方法等を学ぶワークショップの開催など、本市において、官民さまざまな主体を上げて取り組んでいくための工夫も、してきたところでございます。

 2点目の地方創生と一括交付金事業についてお答えいたします。

 沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金は、離島振興や人材育成、医療、教育、福祉、観光振興など、沖縄の特殊性に起因する事業等の自主的かつ効果的な実施を図ることを目的として創出されており、地方創生の各種取り組みとも連携を図りつつ、効果的な事業展開を図っていく必要があります。

 両事業につきましては、真に必要な事業を効果的に実施していくため、事務事業の効率化、そして適切な人員体制の確保を図りつつ、両者ともしっかりとした成果を上げられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き砥板芳行君の再質問を許します。砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) それでは、ご答弁いただきました内容についての再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、教育行政なんですが、ペーパーにあります項目、ちょっと順番を入れかえて行いたいと思います。

 まず初めに、市街地と北東西部地域児童の学力、一括交付金を活用した学力向上、学習支援員・学習指導員の活用、大学進学率の順番でさせていただきたいと思います。

 先ほど部長より、西部・東部・北部地域と市街地との学力という部分で、西部・東部・北部地域のほうが、学力、データ的には市街地より上だと。これは小規模校による個別的ないろんなさまざま指導ができる結果だとは思うんですけれども、ただ、この学力テストの平均点とかそういったものではない。例えば市街地における私教育を受ける環境から、市街地においてはそういう環境があることから、学校教育以外の部分で学習をしていくという点、また、人口が集中している中で、さまざまな要因、また家庭的な要因を持った児童生徒もいるというさまざまな問題もあるんで、学力テストの結果だけで東部・西部・北部地域の学力の向上と位置づけるのは、ちょっと無理があるのかなというふうに考えます。

 この公教育という部分に関しては、本市も大変頑張って、先ほど申し上げましたけれども、本市の行政面積は県内最大であります。浦添、宜野湾の10倍以上の行政面積を持っていて、島の至るところに学校があり集落があり、そういったところの等しく環境を整えていくというのは、本当に石垣市教育委員会ならではの努力がなされているのかと思うんですけれども、ここの公教育以外の教育環境全体、私教育まで含めて、西部・東部・北部地域の保護者の方々、地域の方々から、市の教育委員会に対して要望・提言等があるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 現在、西部・東部・北部地域から、学習環境格差是正に関する要請や提言等につきましては、石垣市立北部五校地区連絡協議会や石垣市立小中学校校長会などから、教育環境の改善等に関する要請はあります。

 本市教育委員会といたしましては、要請内容を真摯に受けとめ、教育環境改善に向けて取り組みをしているところです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 今、要請等があるということがあったんですけども、具体的にどういう内容なのか、把握している程度でよろしいですので、答弁いただけますでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 現在、要請事項として多いのは、教育環境っていいますか建物の修繕等、それから通学路の確保、そのあたりでの要請が多いと把握しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 今回のこの学力向上につきまして、先月、沖縄本島に調査、行きまして、いろいろな情報を知ることができました。そこでまた、沖縄本島では、さまざまな先駆的な取り組みをされている教育委員会等がございました。

 沖縄本島、先ほど石垣市は県内最大の行政面積を持っていると申し上げましたけれども、沖縄本島においても、石垣市の大きな、石垣市のように、そういう大きな沖縄本島というくくりで見たときに、似たような問題を抱えている自治体、教育委員会がございました。

 特に、沖縄本島の場合、人口を集中しているのは、中部・南部ということになりますけれども、北部地域においては、例えば中部・南部大都市圏、人口集中している地域においては、公教育以外の例えば学習塾等が余りないもんですから、沖縄本島内においても、北部・中部・南部での学力格差が出てきている。それが顕著に、大学進学率等にもあらわれてきているという問題等があるようでした。

 そういった問題を解消するために、今、北部地域の教育委員会では、さまざまな交付金等を活用しながら、ICTを活用したインターネットによるサテライト学習塾というものも導入しているようです。

 これは、県内の大手学習塾と提携をして、今度、学習塾独自のスタジオで授業をして、北部地域の子どもたちが、そのインターネット、電子黒板等を利用して、それを見ながら講義を受ける。

 月に一度、二度、この学習塾の先生が、実際にその地域を訪問して、いつもテレビ画面でしか、モニターでしか接していない先生が、実際にその地域を訪れて、さまざまな補完をしていくというような取り組みをされているようですけれども、このインターネット、電子黒板等を使った、ICT技術を使った教育という観点でいうと、本市においても、北部地域、東部地域、なかなか学習塾に通うことが容易ではない地域の子どもたちに対しても有効かと思うんですけれども、そのような取り組みを検討されているのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 現在、インターネット等がすごく発達した社会におきましては、今、議員ご提言の意見は十分に考えていくべきだと考えております。

 今現在、本市教育委員会では、市内の全小中学校におきまして、電子黒板などのICT機器を整備しております。電子黒板等のICT機器を活用した学習、小規模・少人数の学校において、より教育効果が期待されております。

 今後、さらにICT活用を推進してまいりますが、今、議員ご提言のこと、それにつきましても、教育委員会のほうで検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) ぜひ、このICT、一括交付金で電子黒板を導入して、タブレットはちょっと延びたんですかね。積極的にそういうものを今、導入されておりますので、ぜひ活用して、石垣島、どこにいても等しく学習意欲に応えられる環境づくりというものに、取り組んでいただきたいというふうに思います。

 また、市街地においては、さまざまな社会の問題等もあることから、例えば学校教育で、学力の格差というものも出てきております。学力の底上げという意味では、今後、さらに取り組みをしていかないといけないのかなと思うんですけれども、沖縄本島に行って興味深かったのが、八重瀬町が取り組んでいる八重瀬町学力向上事業、切磋琢磨学力パワーアップ講座というものを、これは一括交付金を活用して実施しております。

 これは、学校で授業についていけない、若干、ちょっとおくれている子どもたちを対象に、これも民間の学習塾と提携をして、補習授業的なものをきめ細かに全体でやる場合もありますし、個別にやる場合もあるんですけれども、そういったものを導入して、地域の学力の底上げを図っていく取り組みをしているんですけれども、このような取り組み、本市でもぜひ導入するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 きめ細かな事業、それから底上げにつきましては、石垣市教育委員会のほうでも、今回、一括交付金事業を活用いたしまして学校教育支援員を派遣し、授業支援や放課後の補習指導、それから長期休業中における学習指導の支援を行っております。この教育支援員の派遣事業ですけれども、今後、さらに充実・強化してまいるつもりであります。

 また、本市教育委員会では、学力向上を図るために、アンテナを広く張っておりますので、今、議員がご提言の他地域の貴重な情報につきましても、大いに参考にさせていただき、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) ただいまの紹介した八重瀬町のケースは、学力の底上げというケースであります。

 一方で、糸満市においては、生活保護・生活困窮世帯の児童生徒に対して、糸満市学習支援事業というものを行っております。このような塾に行きたくても行けない。また、学校内で少々問題がある児童生徒等に対して学習支援等を行っていく。

 これは、厚生労働省の補助事業を導入して行っているようなんですけれども、そういった児童生徒に対しての学力向上という部分、これは恐らく福祉部との連携というものが、重要になってくるのかなと思うんですけれども、そういった取り組みについて、教育部長のほうから、また、連携について福祉部長のほうからも一言、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 今、砥板議員が言われましたように、本年度から生活困窮者自立支援制度が新たに設けられました。その事業を必須事業といたしまして、就労支援、そして住宅確保という2点の大きな事業をやります。

 しかし、今、議員がおっしゃられた学習支援につきまして、任意事業といたしまして、厚労省の2分の1補助ですよと、国から、そして市は2分1ということで、任意事業となっております。

 私どもも、今は、このやはり生活保護並びに生活困窮者の皆さんにとって、学習支援は、かなり必要だということで、現在、ニーズ調査をしております。窓口に来られた方々に、こういう希望がありますかということでニーズ調査をしまして、来年度から、できれば実施したいと、そのように考えております。それには、教育委員会と連携して、より高い効果を目指しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 本市教育委員会といたしましては、本市の全ての児童生徒が、どのような家庭環境にあっても、等しく学習に取り組めるような環境づくりは必要だと考えております。このことにつきましては、また、福祉のほうと連携しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 先日、NHKの特集でもありました。この生活保護世帯・生活困窮世帯の学力という部分に関して、結局、そういう家庭にいることから、十分な学習は受けられない。それが進学、そして就職となった場合も、かなり不利な状況になる。この負のスパイラルがずっと続くことによって、日本全体での経済的損失は10兆円と言われているようです。

 ぜひこの地域においても、そのような負のスパイラルが起こることがないよう、そういった世帯の児童生徒に対してしっかりと光を当てて、学力向上に取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 学校現場においては、今、学習支援員、学習指導員等を26名採用して、現場についていただいているという答弁がございましたけれども、この支援員、指導員の採用の方法について、一度、お聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 この教育支援員につきましては、学校現場のほうからも大変重要視されております。そういうことを伺っておりますので、今後、また一括交付金などを利用いたしまして、さらに増員を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 現在、石垣市教育委員会では、支援員・指導員の採用については、これ、ハローワーク等を活用されているんでしょうか。ハローワークを活用されていると聞いておりますけれども、現在、沖縄本島においては、このハローワークに募集要綱を出して採用していくというやり方から、現在、学習支援員・指導員を派遣する人材バンクというものを創設して、各学校からのニーズに応えて、最適な人材を学校現場に送るという人材バンクも、現在、行っているようです。

 また、支援員・指導員は、本市の正職の教職員ではないことから、さまざまな情報というんですか、教職員と支援員・指導員との間で、情報の共有がなかなかなされない。これは個人情報の取り扱い等もあるので、それいたし方ない部分があると思うんですけれども、そのなかなか情報共有ができないという部分で、実際に学習支援員・指導員になられた方々が、職場で、さまざまな悩みを抱えながら仕事をしなければならないという状況があるようです。

 それをこの人材バンク的なところは、学習支援員・指導員たちが定期的に集まって、各学校での問題事例、個人が抱えている悩み・相談、そういったものを共有しながら、また、各市町村、自治体の教育委員会が行っている学校現場、それぞれの学校のいろんな情報を共有しながら、それをそれぞれの学校に、また情報提供をしていくということも可能になっておりますので、ぜひ今後、こういう人材バンク等も、やはり同じ現場に教育現場に、立場が違う形で仕事をしなければならないという部分からくる悩み等もあると思いますので、ぜひこの人材バンク、そういったものも有効に活用するべきではというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 現在、支援員は、先ほど議員からもありましたように、ハローワークを通して採用しておるところですけれども、教育委員会の考えといたしましては、本当に人材バンク、派遣会社ですね、その中でそういった支援員が確保できて、そこと連携できれば、とてもいいことじゃないかなと考えております。

 ぜひ人材派遣会社の設立していただきまして、そのような方を教育、または情報交換などをしていただければ、ありがたいなと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 学校現場においては、さまざまな課題等に取り組みながら、学力向上に図っていかなければならないと。やはり地域の人材を育てていくという観点で、さまざまな取り組み、積極的に行っていただきたいなと。

 そのために、後で地方創生一括交付金の部分でも取り上げるんですけれども、そのために、特に一括交付金等においては、教育分野での事業という部分が、創設されたときより、かなりふえてきているんじゃないかなというふうに思いますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それと、大学進学率なんですけれども、先ほど部長から、本市が35%という答弁がございました。本市の大学進学率が35%ということなんですけれども、全国に至っては、大学で大体全国平均が51.5%、短大まで入れると56.5%、これ、2015年の統計のようなんですけれども、やはり全国平均に比べると、ちょっと落ちる部分があります。

 そういうことから、例えば県内において、県内、他の市、比べてどのような状況になっているのか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 これは、他市の状況を報告するということでよろしいでしょうか。

 ちなみに、宮古島市が34.7%、それから那覇市が43.6、宜野湾市が41.1、浦添市が29.5、名護市が34.6、糸満市が37.2、沖縄市が35.1、豊見城市が23.5、うるま市が26.6となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 石垣市県内他市と比べて、そんな悪い数字ではないわけなんですけれども、ただ全国平均に比べると、まだまだ足りないところがあるのかなというふうに思います。

 先ほど冒頭で、沖縄本島において、やはり中南部と北部との間で、学力の格差が出ているということを申し上げましたけれども、これ、宜野座村が取り組んでいる事業でございます。

 宜野座村には、村内に学習塾や予備校がないために、やはり地元の高校から大学に進学する率というのが悪かった。

 また、村の宜野座高校の存続という観点からも、宜野座村の大学進学率を上げなければならないという、宜野座村の教育委員会の教育長の強い取り組みで、宜野座村は、村営学習塾「21世紀みらい」というものを村が学習塾を経営しています。公営塾ですよね。

 これは宜野座村、米軍のオスプレイの飛行ルートに当たっていることから、基地交付金が出ておりますので、この基地交付金、年間2,000万円をこの村営塾に充てております。

 この村営塾では、高校は県の教育委員会が所管ですよね。中学校は村の教育委員会が所管するんですけれども、この県・村の行政の垣根を飛び越えて大学進学率を上げるということで、中学生・高校生を対象に、それも試験を実施して、中学・高校の成績上位者90名、1年生、2年生、3年生、高1・2・3を、90名を選抜して、県内の大手予備校と提携をして村営塾を行っているそうです。

 これによって、著しく大学進学率は向上したという実績を残していて、これはことしの8月16日の琉球新報にありましたけれども、「村営塾、講師陣で人気」という記事が出ております。

 県内においても、この宜野座新の取り組み、高く評価されているわけなんですけれども、石垣市においても、やはり離島の離島というハンディ等もあって、この地域の人材を育てる、またこの石垣市出身の活躍する人材を育てるという、地域の人材を育てるという観点から、県、市、教育委員会の垣根を飛び越えて、大学進学率を明確に上げるというような取り組みも、今後、必要になってくるかと思うんですけども、そういった事例にならって、参考になると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 学力向上、それから大学進学率につきましては、各地域で諸事情はあると思うんですけれども、本市教育委員会といたしましては、学力向上に向けましてアンテナを広く広げております。その中にありまして、先ほども申し上げましたように、それから今のご提言をいただきまして、教育委員会のほうでも検討を重ねていきたいと考えます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 市長も、マニフェスト、公約で、地域の学力向上というのをしっかりうたっております。

 特に、一括交付金に関しては、教育分野での活用という部分がふえてきて、大変うれしく思っております。やはり教育、これは未来への投資でございます。今後も積極的に一括交付金等を活用しながら、教育関係の事業をつくっていただいて、地域の人材育成に取り組んで、人材育成も学力向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 これで学力向上についての再質問を終わらせていただきます。

 次に、港湾行政について再質問を行います。

 先ほど、要旨の説明でも申し上げましたけれども、近年、特にクルーズ船、アジアを中心に、クルーズ船による観光、インバウンドというものが大変ふえてきております。

 先月、建設土木委員会でも、今、日本、我が国最大の寄港地となっている博多港の視察もさせていただきました。そこで、大変勉強になることもありましたけれども、今、非常に人気が高いクルーズ船による、クルーズ船なんですけれども、現在、石垣港、外航クルーズ船が停泊できるバースが1つしかなく、今、南ぬ浜町で整備中ではあるんですけれども、もう先日の八重山毎日新聞の報道にもありましたけれども、関係者からは早期の供用開始が望まれるというふうに出ているようです。

 けさの新聞には、石井国交大臣が視察にも訪れたという記事も載っておりましたけれども、クルーズ船用岸壁、計画前倒し、早期供用開始ということができるのかどうか、また、その意欲についてお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 クルーズ船岸壁の整備につきましてですけども、冒頭でも説明しましたように、マイナス9メーターが、現在、整備を進めておりまして、完成が平成30年になる予定でございます。したがいまして、29年に何とか暫定供用ができないかということで、それに向けて取り組んでいるとこでございます。

 石垣市といたしましても、早いうちの供用開始を国のほうにお願いしておりまして、1年でも早く、もう予算が確実について早目に供用できるように、国のほうにも直轄のほうにも、お願いをしているところでございます。

 今後も、事業の推進につきましては協力しながら、なるべく早目に供用開始ができるように取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) クルーズ船、大変人気なんですけれども、本日、1番目の質問、長浜信夫議員の質問に、市長はなぜ、フィンランドのヘルシンキまで行ったんだというような質問がありましたけれども、来年、寄港する予定のスタークルーズ、プリンセスクルーズともに、北欧はかねてからのクルーズ船のメッカ、先駆けの地域でございます。

 そういったところを視察されたということは、大変意義のあることだったというふうに感じるわけなんですけれども、来年のクルーズ船の寄港計画、隻数にして、新聞報道で約138隻という、138回の寄港が計画されているという新聞報道がありました。しかしながら、港湾、このクルーズ船関係者の話を調査して聞いていくと、必ずしもこの数字に、額面どおり受けとめて喜ぶ状況ではないという印象を持っております。

 まず、本市へのクルーズ船、定期的にクルーズ船の寄港となっているスタークルーズ、これは1990年後半から、もうずっと石垣港に寄港して、現在では、本当に地域経済の大きな柱、観光経済に大きな貢献をしているものになっているんですけれども、そのスタークルーズ、ことしは4月から12月、週2回から3回、11月、12月は一、二回の寄港をしておりました。

 しかしながら、スタークルーズアクエリアスの寄港は、来年1月から3月、週1回から2回、最も繁忙期である4月から10月にかけていえば、これまで週二、三回だったものが、週1に激減してしまいます。要因は、宮古へシフトしていくと、スタークルーズのこれは方針として決まっているようです。

 そのかわりに、同じスタークルーズなんですが、これ、今度は中国大陸からのクルーズ船を30回ほど予定をしているということではあるんですけれども、これも関係者の話を聞きますと、昨年も実は、中国・石垣を結ぶスタークルーズの定期クルーズは計画をされていたようですけれども、なぜか石垣に関しては、中国政府からの圧力で、石垣には向かうなというような圧力がかかっており、これが現在も続いているそうです。

 船会社としては、中国政府と交渉を重ねているようですけれども、こういった中で、来年はコスタクルーズ、プリンセスクルーズ、飛鳥?、その他のクルーズの船の寄港がふえることもあるんですけれども、138回のうち、スタークルーズのアクエリアスで来る台湾からのお客さんが激減をしてしまう。

 タクシーの運転手、お土産店の方々の話を聞きますと、スタークルーズで台湾から来るお客さんというのは、非常にリピーター多いと。もう石垣市の状況をよくわかっていて、どこに行けば石垣牛が食べられて、どこに行けば何が買えると。どこでレンタカーを借りられるんだという、本当にクルーズというよりも、定期便のようにクルーズ船を利用しているお客さんが非常に多くて、とてもいいお客さんだという評価があったわけなんですが、そのスタークルーズが来年、週二、三回から週1に激減してしまう原因としては何なのか、お聞きしたいと思います。

 本当、クルーズというよりも、定期便のようにクルーズ船を利用しているお客さんが非常に多くて、とてもいいお客さんだという評価があったわけなんですが、そのスタークルーズが、来年、週二、三回から週1に激減してしまう原因としては何なのか、お聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 議員ご指摘のアクエリアス号ですけども、台湾からの寄港になりますけども、平成27年で74回を予定していまして、来年度、28年度は59回と、15回程度減少するような見込みでございます。

 これ、原因といたしましては、先方の代理店からの情報によりますと、一番大きな理由は、リピーターの客が大変多いということで、石垣島に何度も来ている方もいまして、オプショナルツアーの参加者が減ってきていると、そういうことで、新たな商品として宮古島への寄港を考えていると、そのような情報を受けております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) クルーズ船関係者の話によりますと、現在は、オプショナルツアーは、国内大手のJTBが行っているということで、クルーズ船からのお客さんからのニーズ等について、以前ほど情報公開がないと、なされていないという話を聞いております。

 また、石垣市の観光担当部局においては、クルーズ船への大きな柱として重要と捉えていない部分があるという不満も聞こえておりました。このオプショナルツアーが激減しているから、囲い込みですよね。囲い込みで宮古に持っていったほうが、もうかるんだろうというような、これはもう営利としてやっているわけですから、そのような心理が働くのは当然だと思うんですけれども、もう少し、ことしはこのスタークルーズの親会社の役員の方々も、石垣に来島されておりました。

 スタークルーズのいろんな関係者と意見交換をしながら、新たな観光メニューを創設していくとか、そういった取り組みが、港湾・企画連動して行わなければならないと思います。

 現在、クルーズ船に関しては、建設部港湾課が所管していますけれども、観光という部分に関しては、これは企画部が積極的に、観光部局が積極的に情報を取得していく等の取り組みが必要になってくると思いますけれども、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 クルーズ船の観光客数につきましては、平成26年で入客旅客が9万8,000人に上っております。経済波及効果は、かなり大きなものがあるんじゃないかなと、そのように考えております。

 クルーズ船の受け入れにつきましては、市及び観光交流協会と民間で構成しております、クルーズ船旅客受け入れ連絡協議会によりまして、寄港時の対応を図っているところであります。

 また、クルーズ船の誘致につきましても、海外での商談会につきましては、八重山ビジターズビューロー、職員が参加をいたしまして、八重山のPRを行っているところであります。

 今後とも、クルーズ船誘致につきましては、沖縄県観光コンベンションビューローや八重山ビジターズビューローと連携を密にしながら取り組んでいきたいと、そのように考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) ことし、11月30日に、今、アジアで大変、クルーズ観光がはやっていることから、人気があることから、最大の寄港地である福岡県福岡市において、福岡市が主催する福岡クルーズ会議というものが開催されました。

 これは、船会社、ツアー会社の方々、全国の港湾関係者、観光関係者等が一堂に会して、今後のクルーズのあり方等について話し合いをしているわけなんですけれども、沖縄県から那覇からもOCVBからも参加しているんですが、残念ながら石垣市からの参加はなかったというふうに聞いております。

 また、OCVBがアメリカで開催されているクルーズコンベンション等に行っているようなんですけれども、ことしはオーストラリア、ヨーロッパにも、代理店の職員をともに随行させて訪問をして、即商談ができる体制もつくって、OCVBは取り組んでいるようです。

 先ほどOCVB、八重山ビジターズビューローの職員を派遣しているということだったんですが、もう派遣をしてPRをするということでは、なかなか来ていただけない状況にあるのかなと。

 先月、うちの委員会で博多港を視察した際に、福岡市港湾局の担当の方は、当然、このクルーズコンベンションにも行きますし、その他の外国にも行って、博多への寄港を営業していると。ですから、プロモーションじゃなくて、もう営業しているんですね、ほかの行政は、港湾を抱えているところは。

 ですから、非常に寄港が多い石垣港ではあるんですけれども、ただ待っているだけでは、スタークルーズが宮古にとられたように、現在、来ているクルーズ船も、余り石垣って魅力がないよねという判断があって、クルーズ船が激減してしまうかもしれません。

 せっかく南ぬ浜町でマイナス9メーター、マイナス12メーターで岸壁を整備しても、寄港する船がなくなったでは本当に話になりませんので、ぜひ港湾、企画も含めて、クルーズ船の誘致という部分は、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 また、先ほどスタークルーズで、台湾からのお客さん、非常にリピーターが多いということだったんですけれども、現在、蘇澳・花蓮間を走っている日本の船会社からこういうふうにして、ナッチャンReraという船、これを石垣・台湾間を走らせようという動きが、かなり本格化しているかと思うんですけれども、そちらについても、しっかりと就航に向けて支援をしていただきたいというふうに思います。

 以上で、港湾行政について再質問を終わります。

 次に、地方創生について再質問を行います。

 地方創生、非常にいろいろ資料を見ていても、漠然としたところが多くて、なかなかわかりにくい部分があるんですけれども、ちょっとおさらいの意味で、仕組みについて、既に実施されている地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型だの、緊急的取組後、総合戦略を策定した後、27年、28年では、どのようにこれが展開されていくのかご説明いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 議員がご指摘された地域消費喚起・生活支援型、プレミアム商品券の事業を実施したわけでございますが、それが今年度実施をして、それとあわせて、先ほど申し上げたような、今年度後半において実施をした地方創生先行型の先駆的事業です。こちらにおいてサンゴ養殖・移植の活動を観光プログラム、それから自然環境教育プログラムといった形で、新たに創出をする事業を実施するということにしております。

 そのほか全体の石垣市の地方創生の取り組みについて、具体的な事業施策について取りまとめをする総合戦略、これを今年度中に策定をするということで、現在、総合戦略策定委員会、外部の有識者委員会でございますが、こういった場において現在、検討を進めているということでございます。

 その上で、来年度以降、28年度以降は、その総合戦略に盛り込まれた具体的事業を具体的に実施していく。そして31年度にかけて、市として取り組む方向性、具体的には市民の希望出生率である2.47の実現と、それから社会増減がゼロ以上と、いわゆる転入と転出を転入が転出を上回る状態、それを維持していくと、この方向性を実現するための具体的な施策というものを31年度にかけて展開をしていくと、そういうスケジュールになってございます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 現在、総合戦略の策定に向けて取り組んでいるということなんですけれども、策定までのもう少し詳細なスケジュール等がわかれば、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 現在、本年9月に、人口ビジョンをこの策定委員会において取りまとめておりまして、市民の希望出生率、それから社会増減についての目標というものを定めたわけでございます。

 その上で、現在、具体的な事業の検討精査を進めているところですが、ことし、今月末に、次回の委員会を開催しておりまして、その議論を経まして、来年1月から2月にかけて、具体的な総合戦略に盛り込む事業の内容が、固まってくるということでございます。

 その上でパブリックコメントを実施しまして、今年度内に総合戦略を策定すると、こういったスケジュールになってございます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 石垣市として、かなり大きな取り組みになっていくかと思うんですけれども、ぜひ大きな取り組みだからこそ、ぜひ我々議会のほうにも、来年1月、2月ぐらいに、大体中身ができてくるということでしたので、3月議会あたりに、議会向けの説明会等もぜひ開催させていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 総合戦略に盛り込まれる具体的な事業施策、こういったことは固まってくる来年1月から2月かということですので、ある程度、その中身が、中身の調整が整った段階で、議会のお求めに応じて、その検討内容の報告、それから具体的な意見交換等について対応させていただければというふうに考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 最初の答弁で、民間からの事業提案、公募を二度行ったとあるんですけれども、答弁できる範囲で結構ですので、どのような提案がなされたのか、また地元からの提案があったのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 地方創生の事業に関する民間からの提案の公募ということについては、本年7月から8月にかけて、それから11月と二度実施をしております。その中で、具体的に合計24件の事業提案がございまして、そのうち地元からの地元民間からの提案のは18件ございました。

 具体的な内容としては、先ほど申し上げました、これまで行政からの補助であるとか給付と、そういったものを主体としてきたサンゴの養殖・移植、これを観光であるとか、自然環境教育といった要素も取り入れて、新たなプログラムとして創出する事業であるとか。

 それから保育支援、保育の現場においてICT技術を取り入れて、保育士の負担軽減であるとか、それから保育の質の向上といったものを目指す事業であるとか。

 それから、石垣島の水というものを新たなブランドとして創出をしていくという事業だとか、それから地元の石垣島の企業の内定者とか、それから、その企業の社員、そういった人材のグローバル人材の育成ということに向けての人材育成事業というもの等々、具体的な提案事業が公募で上がってきておりますが、具体的な提案事業の一覧については、ホームページにおいても掲載をさせていただいているというところでございます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) それと、最初の答弁で、今回の地方創生で、ちょっと注目を浴びている地域経済分析システム、リーサス、ビッグデータの活用等があると思うんですけれども、これは高校生を対象としたワークショップを行っているということでしたが、私も実際にリーサス、使ってみたんですけど、結構難しくて、どれをどのようにやればという部分が、ポイントがなかなかわからないところがあります。

 ぜひ高校生ではなくて、高校生も大切なんですけれども、地元の経済団体や企業、個人事業主、また我々議会議員に対しても、このビッグデータ、リーサスの扱い方、使い方をぜひ講義していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 地域経済分析システム、いわゆるリーサスについては、この今年4月から、国のほうでビッグデータを活用して、それぞれの地域における実態を把握できる、1つのツールとして提供されているものでございますが、このデータを活用して、それぞれの地域の実態を目視、その目で確認できるという意味においては、非常に意義の大きいものだと考えております。

 その上で、地元の高校生に向けて、このビッグデータ、リーサスの活用というものについて説明会等を実施したわけでございますが、そのほか個人事業者、地元の企業等も含め、どういったその普及の仕方があり得るか検討してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 私も、リーサス、少しさわっただけでも、すごいやっぱ機能が盛りだくさんで、特に個人事業主の方々にしてみれば、今やっているお仕事のマーケティング等に、本当に有効に活用できるんじゃないかなというふうに感じておりますので、早急にそういった取り組みをしていただきたいなというふうに思います。

 それと、沖縄県においては、地方創生が始まる前に、沖縄、新たな沖縄振興というもので、沖縄振興特別推進交付金、交付金事業が実施されております。

 市の職員においては、これまでやってきた行政の仕事とプラス一括交付金事業をつくり上げ、執行していく能力があって、さらに今回また地方創生という新たな事業が導入されてきて、現在の職員体制で本当に十分に、また性能の高い事業がつくれるのかという心配があるわけなんですけれども、石垣市において、この地方創生と沖縄振興特別推進交付金の事業をどのように位置づけて取り組んでいるのか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 地方創生につきましては、先ほど来申し上げておりますように、人口減少の流れを食いとめて、そして地域経済の成長力を伸ばしていくといった観点で、先ほど答弁させていただきました石垣市が目指すべき方向性、希望出生率の実現、それから社会増減のゼロ以上の状態を維持すると。

 こういった目標を実現するために実施していく事業ということでございますが、沖縄一括交付金事業、沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金事業というのは、沖縄の特殊性に起因した事業についての自立的・効果的な実施ということで設けられたものでございますが、この両者については、制度の成り立ちは異なるわけでございますが、それぞれ別個に進めていくというものではなくて、どちらも地域の特性を踏まえて、いかにその振興を図っていくかという点においては、一致するものであると認識しております。

 したがって、地方創生総合戦略に盛り込んで実施をしていく事業についても、一括交付金の活用というものを検討しているところでございまして、地方創生の事業というのは、国の来年度の新型交付金であるとか、今年度後半の地方創生先行型の交付金であるとか、こういった交付金の事業のみならず、一括交付金での事業実施というものも多く出てくるだろうというふうに考えておりますので、こういった両者の交付金の効果的な活用ということも含めて、そしてまた、それを実施する適切な人員体制と、定員管理という部分との連携をより深めながら、しっかり両者の成果が得られるような取り組みをしていきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) この一括交付金事業と地方創生への取り組みで、少々気になるのが、先般、地方創生先行型先駆的事業の交付事業が内閣で決定をされているんですけれども、その中で石垣市のサンゴ保全活動に、新たな観光事業の創出というものも採用されているようですが、この交付対象事業を都道府県別市町村分で見ると、沖縄県は全国で最初の5事業しか決定されていないんですね。

 同じ多くの離島を抱えている隣の鹿児島県は35事業、熊本県18事業、長崎県10事業に比べると、やはり沖縄県は5事業しかないということで、沖縄県においては、あっ、それと、これが先駆的事業の交付事業ですよね。

 もう一つ、地方創生先行型の地方版総合戦略先行策定分(タイプ?)に限っていえば、沖縄県だけが決定されていないんですよ。沖縄県だけだと思うんですけれども、沖縄県だけが決定をされていないという状況になります。

 これは明らかに一括交付金事業が先行されて沖縄県で実施されて、明らかに対応する職員の能力に、今、限界がきているんじゃないかなという懸念があるんですけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 先月11月に、国のほうにおいて発表されました地方創生の先行型先駆的事業、この採択自治体が、沖縄県においては5事業といったことでございましたが、具体的に、その申請が少なかったということもあると聞いておりますが、実際に、その一括交付金事業との関係で、なかなか人員体制が足りないかどうか、そのあたりの事情については定かではないわけでございますが、いずれにしても、本市においては、先ほど申し上げましたように、地方創生への取り組み、それから一括交付金を活用した取り組み、これらについては、それぞれ別個で実施するものではないと。

 それぞれ当然、地方創生の取り組みにおいて一括交付金の活用ということも含めて、一体的に考えていくということで検討を進めているところでございますので、どちらにおいても、取り組みが滞るということがないように、しっかり取り組んでいきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) やはり沖縄は、さまざまな特殊な環境におかれて、県民所得も全国最下位という中で、今回、地方創生、しっかりと取り組んでいかなければならない。

 ぜひ翁長知事においては、国との対決に全精力を注ぐのではなくて、今、おかれているこういう状況をしっかりと踏まえて、地方創生、沖縄の振興発展に取り組んでいただきたいなと思うところでございます。

 最後に、地方創生について、ちょっと気になるというか、すとんと落ちる文章が経済雑誌にありましたので、ちょっと読み上げて終わりたいと思います。

 「地域活性化に取り組むという名目で資金が流れ、その1回しのシステムの中で食っている人たちにとっては、税金での地域活性化は不可欠です。

 しかし、地域全体においては、その効果は全く波及しません。成果を出している事業は、補助金に頼らないというより、補助金に依存した段階で、もはや衰退の無限ルートに、はまってしまうわけです。

 地方創生に必要なのは、資金調達が可能な事業開発であり、民間が立ち上がって市場と真正面から向き合い、利益と向き合って取り組むことが必要です。成果を上げているのは、民間が立ち上がり事業を推進している地域ばかりです。

 そもそも行政は、利益を出すことなどやったことがないし、そんな目的でつくられていません。政治も同様で、分配の内容やルールこそ決めることができても、稼ぎ出す集団ではありません。

 つまりは、民間が立ち上がるほか地方が活力を取り戻すなんていうことはできないのです。逆に言えば、民間が、そんな損をすることなんか、わざわざやってられないよ。やはりリスクは行政に負ってもらわなくてはなどと言い出して、地元での事業開発に取り組むことを諦めたら、再生することは基本的にはないと言えます。

 地域活性化は、政治・行政の仕事だなどと本気で思ってはいけません。それこそ地方衰退のスパイラルに根本的に犯され、衰退の無限ループから逃れられないのではないでしょうか」。

 このような文書があったわけなんですけれども、ぜひこの地方創生一括交付金事業も含めて、地域の活力、特にもうコンサルタントのみではなくて、地域の民間の方々から民活を利用して意見をもらいながら、提言を促しながら、積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 以上で、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(知念辰憲君) 以上で、砥板芳行君の質問は終わりました。

 それでは、午後2時、再開することとし、それまで休憩をいたします。

                               休 憩 午後 零時41分

                               再 開 午後 2時01分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の質問者、平良秀之君の質問を許します。平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 皆さん、こんにちは。初めに、新庁舎建設についてをお伺いいたします。

 去る11月27日に、石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会において、新庁舎の建設位置が投票により現在地と選定されました。建設場所の選定が全会一致ではなく、投票による結果や白票投票の存在からしても、策定委員会、また、委員の皆さんの苦悩というものを感じざるを得ません。

 しかしながら、決定された現石垣市役所が立地する土地は、海抜2.5メートルしかない埋立地でもあり、災害時の液状化を懸念する声も多く、また、沖縄県が示している津波浸水想定でも、2メートル以上5メートル未満と想定されている場所であります。

 あわせて本市は1771年、明和の大津波で、当時の人口の3分の1に当たる9,000人を超える多くの島民が犠牲になり、その後、100年間にわたり島の人口が減少した歴史が存在いたします。

 4年前の3.11東日本大震災における被災の状況を映像で目にしたとき、これまでの活字として記憶されていた明和の大津波が鮮明になり、我が島が経験した災害の歴史に思いを重ねる市民の皆様も、多かったように思われます。

 そこでお伺いをいたします。

 1つ、津波災害のリスクが高い現地に策定委員会が建設位置を決定した理由と、行政当局としては決定をどのように受けとめておられるのか。2つ目に、緊急防災・減災事業、補助率70%、25億円の国からの財政支援を活用しないことによる市民負担をどのように考えておられるのか。3つ目に、市民からの意見をどのように反映されたのか。4つ目に、災害時における防災拠点として市役所に求められる役割について。5つ目に、市役所が現地にあることによるメリット、移転することによるデメリットは何か、それぞれ答弁を求めます。

 次に、9月議会で取り上げました発達障がいのある児童生徒への教育支援についてであります。

 沖縄県公立小中学校特別支援学級設置要綱では、新設の場合においては、原則として3人を下限とするとしているため、本市の北西部では、地域で必要とされていても、特別支援教室の設置は厳しく、遠距離にある石垣中学、石垣第二中学、大浜中学まで通わなければならないということを指摘し、改善を求めてまいりました。その後、どのように改善されたのか答弁を求めます。

 なお、新庁舎建設の質問に関しては、策定委員会で場所の決定はされたものの、当局としては、まだ答申を受けていない段階であることから、答弁の難しさはあると思いますが、市民の関心も高く、かつ次の議会は来年の3月であることも理解していただき、答弁に臨むよう要望し、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) 平良議員の新庁舎建設についてのご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の津波災害リスクが高い現地に策定委員会が建設位置を決定した理由と、行政当局としてその決定をどのように受けとめているか、また、市民からの意見はどのように反映されたのかというご質問にお答えをいたします。

 新庁舎建設につきましては、昨年10月に市長の諮問を受け、庁内の部長級でなる庁内検討委員会を設置、そしてまた、外部の有識者からなります基本計画策定委員会において、防災、まちづくり、利便性、財政面から建設位置、そして事業手法等について、1年以上にわたって議論を進めてきたところでございます。

 その中で、これまで計11回にわたる地域意見交換会の開催、そしてまた、市民が意見を出せる環境づくり、意見箱の設置を含め、市民が意見を出せる環境づくりに努めてまいりました。

 また、先月には、市民全戸配布であります「広報いしがき」を活用しまして、候補地に関する市民アンケートを実施し、その結果について策定委員会に全て報告をした上で、その上で、さまざまな観点から審議を重ね、11月27日の策定委員会において、ぎりぎりまで議論を尽くした後、最終的に委員による投票という形で、新庁舎の建設については現地での建てかえと決定をしたところでございまして、各委員が総合的に判断をした結果であると受けとめております。

 今後は、今月末をめどに、第8回策定委員会を開催し、答申案が求められる予定でございまして、その後、市長へ答申されるということであります。

 市といたしましては、策定委員会の答申を尊重した上で基本計画案を作成し、そのうちパブリックコメント、地域説明会を実施した後、基本計画を策定していくというスケジュールでございます。

 それから、5点目の市役所が現地にあることのメリット、移転することによるデメリットについてお答えをいたします。

 市役所が現地にあることによるメリットについては、市民アンケートの結果にもありますが、中高層にすることによって、観光客も含めた一時避難ビルとしての役割を担うことができると。

 また、主要な公共施設へのアクセスがしやすいと。そして、これまでの都市計画との整合性、中心市街地の継続的発展が見込めると。港バスターミナルなどに近接をしているという、そういったことによる利便性などが上げられます。

 一方で、移転することによるデメリットとしては、中心市街地から離れることによる市街地の空洞化、衰退の懸念が上げられているところでございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 平良秀之議員の新庁舎建設について、2点目の緊急防災・減災事業の国からの財政支援を活用しないことによる市民負担はどのように考えているかにつきましてお答えいたします。

 緊急防災・減災事業債を活用した場合、借入額の70%が地方交付税の基準財政需要額に算入されることになりますが、現地建てかえの場合は、同事業債を活用することができないことから、実質的な市の負担額が大きくなるものと考えております。

 済みません。失礼しました。

 次に、4点目、災害時における防災拠点として市役所に求められる役割についてお答えいたします。

 災害時、市役所では、災害に関する情報を収集し、市民防災無線、広報車、エリアメール、メディア等を活用して災害情報を提供し、市民の迅速な避難誘導等を実施するとともに、市民からの問い合わせ等に対応しております。

 また、気象警報発表後、災害規模の拡大に伴い、災害対策本部を設置し、被災地の実情を踏まえたきめ細かな応急対策を行います。災害時、市役所は、市民の生命・財産を守るべく防災・減災活動の拠点となっております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 平良秀之議員のご質問、発達障がいのある児童生徒への教育支援についてお伺いいたします。

 特別支援学級の設置につきましては、沖縄県公立小中学校特別支援学級設置要綱第5条に、1学級の児童または生徒の数の基準は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律第3条第2項に上げる数とする。ただし、新設の場合については、原則として3人を下限とする基準があり、本市においては、対象児童生徒がいるにもかかわらず、特別学級支援を設置できないという厳しい現状がありました。

 このたび、沖縄県公立義務教育諸学校特別支援学級設置要綱が改正され、次年度以降は、特別支援学級新設における1学級の下限人数が削除されました。このことにより、本市においては、1人でも対象児童生徒がいる学校については、特別支援学級の新規設置に向け、申請をしているところです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、平良秀之君の再質問を許します。平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 再質問に当たりまして、質問した順番とは逆に、触れていきたいことをまずご理解いただきたいと思います。

 最初に、発達障がい児童生徒への教育支援についてでございますが、先ほど答弁いただきましたように、今まで石垣市、特に北西部で大変ネックになっておりました、3人の下限というのが撤廃されたということの答弁ございました。大変うれしい答弁でございましたので、しっかりとまた対応をしていただきたいと思います。

 このことに関しましては、教育委員会の皆さん、そして北部出身であります砂川利勝県議も、いろいろ地域の実情をご報告したというお話も聞いております。多くの方の協力によって、いち早い対応ができたことを感謝申し上げさせていただきまして、再質問はいたしません。ありがとうございました。

 次に、新庁舎建設について再質問をいたしたいと思います。

 まず初めに、図書館に行きますと、地震、津波の主なメカニズムというのは出ておりますけれども、例えば私、週末、図書館に行きまして、児童生徒向けの図書を手に取りました。

 地震の発生する要因、また、津波の発生するメカニズムというのは、プレートに潜り込んだその部分が、長期間にわたってストレスがたまったときに、はじけたときに、陸地であれば地震になりますし、それが海底部分でありますと津波になってくるということでございます。

 大まかで結構ですので、当局におかれまして、八重山では、どのような地域に存在しているのか、その見解をお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 地震につきましてですが、地震は、プレートの沈み込んでいる場所やその周辺で発生しております。沖縄付近には、ユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでいる場所があり、多くの地震が観測されております。

 近年、1991年から1993年の西表群発地震などでございます。竹富町で震度1以上を2,000回以上観測することがございました。

 以上、よろしいですか。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今、総務部長が答弁いたしましたように、やはり国のほうも、今、南海トラフの大きな地震・津波、それを警戒して、さまざまな対策を3.11以降、とられていると思うんですけれども、実は、この南海トラフにつながるように、沖縄県のまた八重山の横を今、部長が答弁されました南西諸島海溝であったり、また琉球海溝というんですか、このフィリピン海溝プレートがずっとつながっているわけなんですね。そういったわけで、地震の回数もかなり多いという報告もなされているのが現実でございます。

 さらに、いろんな分析もされておりますけれども、宮古・八重山列島で過去に、2400年の間に、約150年から400年の周期で津波石が打ち上げられているという、津波が発生されているという報告もなされております。以前の私の質問に対して、市長も恐らくこの数字を使っての答弁があったかのように記憶しております。

 このような状況の中で、さまざまな書物に目を通していきますと、日本各地、同じような津波災害であった地震、同じような場所でやはり起こっているんですね。それは、どうしても今の仕組み上、これが100年単位、1000年単位であるかわかりませんけれども、そういうメカニズムがある限り、やはり私たちはそれに備えなければならないという思いがございます。

 これも、図書館で借りてきた本ですが、これにもやはり同じような指摘がなされておりました。

 そこで今、政府は、この自然災害、特に津波に対してさまざまな対策をとっているところなんですけれども、国、そして県が連携して、津波浸水想定を急ぎなさいという形で行ってまいりました。

 沖縄県も、平成27年3月に、新たに浸水地のほうの報告をされておりますが、現在、私たちが今、議場もある石垣市役所、これはどのように当局として認識をされているのか、再度、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 石垣市役所は、美崎町地区でございますけども、沖縄県の想定では、津波の浸水区域として2メートルから5メートルの水深域ということで想定されております。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) もう少し詳しく私のほうで述べますと、やはり県が作成している、または国が作成しているものに対しては、もう既に浸水が想定される公的施設、把握をされております。そこに石垣市役所、これも想定、位置づけされております。

 さらに申し上げますと、県がもう作成している部分、今、部長がおっしゃった2メートル以上5メートル未満という報告をされておりますが、それ以外に、このような記述がございます。

 1771年、八重山地震・明和の大津波の痕跡地について、1771年、八重山地震・明和の大津波では、計算結果よりも痕跡地のほうが高いところもあり、今後、発生する同規模の地震において、計算結果よりも浸水域、遡上高が大きくなるところが出てく可能性がある。

 したがって、明和の大津波の痕跡がある市町村別図、これは今、おっしゃった2メートルから5メートルという数字はありますけれども、過去の事例にならって警戒しなさいといっている私は地図だと思うんですね。

 これから見ると、やはり4号線、そこまで明和の大津波は行ったという記述があったり、本に残されている部分がございます。そういったところから考えますと、やはりリスクの低い場所に役所というのは存在しないといけないのかなと、私は考えております。

 つけ加えるならば、9月の台風18号によります災害で、茨城県常総市、これは昨年12月に新しい庁舎が建設を多分されて、防災機能、一時避難場所として位置づけられていたと記憶しております。

 この茨城の新聞にはこのようにあります。「鬼怒川決壊で常総市、問われる危機管理」というところでございました。少し引用させてもらいます。

 「鬼怒川の堤防決壊による大規模水害から、間もなく1カ月になる。水害の発生当初、避難所になった場所が浸水し、孤立する事態にもなった。常総市役所本庁舎もその一つ。市災害対策本部が置かれた司令塔が水に囲まれ、一時機能不全に陥った。職員や避難者などが外に出られなくなり、駐車場の水が水没した。市は、洪水ハザードマップで同庁舎の浸水を想定していたが、電源設備が浸水し使用不可能になるなど、市の危機管理のあり方が問われる格好となった。

 市役所内にいた避難住民約400人のほか市職員や自衛隊など、計約1,000人が孤立。固定電話やコピー機などが一切使えなくなり、情報のやりとりは携帯電話が頼りとなった」と。

 さらに、その新聞では、このように載っております。

 「災害発生時、復旧や復興に向けた対策・対応の中心となるはずの市庁舎のあり方を含め、今後の危機管理の強化に大きな課題を残した」と。

 本来であれば、市民また住民の救済に当たったり、いろんな情報収集をし、さらに避難場所であったり、食料、さまざまな対応をしなきゃいけない防災拠点が、これ、決壊した場所の近くじゃないんですよ。決壊して、時間を置いて、その水が低地に南下していく中に庁舎は水没していった。で、公用車は全て使えなくなった。で、電源が落ちたために、大切な情報の発信もできなかったのみならず、問い合わせにも対応できなかった、このようなことでございます。

 こういうことから考えますと、やはりさまざまな角度の中でも、防災という意味、最初に述べました、繰り返し、私たちの住んでいる石垣市は、明和の大津波に近い津波も起こっていたということが言われております。

 さらに、私、きょうの質問に当たりまして、策定委員会の議事録に目を通させていだきました。その中に、やはり市民が大変心配する液状化についても、述べられている場所がございます。オブザーバーとして専門の方が入られておりました。その方は、このように述べています。引用します。

 「場所によって」、これは現地のところですね。だったときの液状化を心配した質問があったから答えておりますけれども、「いろいろな液状化の事例があるため、一概には言えない。神戸のように浸水の状態でも水は数日で引く。地盤が沈下して段差ができ、車が通れなくなるなどの被害も出てくるが、段差は修復によって、仮に使えるようになる。地中に埋まっている水道管等に亀裂が起これば、復旧に時間を要することになる」。

 続けて、専門の立場で委員長も述べられている部分がございました。

 「記憶によると、神戸のポートアイランドは、半年たっても水道は復旧していなかったと思う」と。

 このように、委員会の中でもさまざまな観点から議論されてはおります。そういうことからすると、やはり災害時に市民の命を守るというのはどういうことなのかと。私は、やはり思いとしてはリスクの低い場所、軽減した場所という考えがありますが、もう一度、当局の考え、踏みこんだ答弁をお聞きいたしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時24分

                               再 開 午後 2時24分



○議長(知念辰憲君) 再開します。

 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 庁舎の再質問にお答えいたします。

 庁舎の役割といたしましては、防災拠点としての位置づけでございます。現在、現地でございます。現の市役所でございますけども、災害的にリスクが考えられる埋立地にございます。

 そういうことから、地域防災計画では、地震・津波等災害により、市役所・庁舎が使用できない場合は、総合体育館に災害対策本部を設置するということとなっております。

 また、災害リスクにつきましては、これ、もし、建てかえとなった場合でございますけども、防災対策をしっかりとやるということでございます。高層化する、また液状化耐震、免震構造技術を導入するということで、安全な建物の整備をする必要があると考えております。

 また、新庁舎でございますけども、災害時には、今、業務が滞ったというご指摘がございました。そこで、新庁舎での防災業務の遂行につきまして、業務継続計画、それを速急に取り組んでいくということなります。

 今後、次回の会合におきまして、新庁舎建設建築基本計画策定委員会及び庁内の委員会の次回会合におきまして、防災対策についての意見を拝聴しながら、現地で建てかえた場合の防災的リスクを鑑みて、そこから防災業務だけでなく、全ての市役所業務についての業務継続計画の策定を早期に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) それでは、具体的に聞いてまいりたいと思います。

 今、現地で建てかえた場合に、さまざまな策を講じるってお話ししましたが、後にもまた、繰り返し述べると思いますけれども、その分、建設コストは増してくると私は思っております。

 今、67億円、現地での試算、出ておりますが、先ほど言いましたように、この庁舎だけ残っていても、やはり段差が生まれたりだとか、周辺の液状化になった場合の危機リスクというのもありますので、それを踏まえた場合、上がることはあっても下がることはないという思いでいます。

 そこで、災害時における防災拠点として、役所がやっぱりどのように役割を果たさないといけないか、冒頭の質問をいたしましたけれども、再度、どういうものが求められているのか、部長、答弁いただけますでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再度、お答えいたします。

 災害時における防災拠点としての市役所に求められる役割でございますけども、災害に関する情報の収集、市民への広報、情報提供、そして避難誘導を実施するということでございます。それと、市民からの問い合わせ等に適切に対応していくということでございます。

 また、災害規模の拡大に伴う災害対策本部を設置し、被災地の実情を踏まえた応急対策を行うという役割を担っております。そういうことから災害時は、市役所は、市民の生命・財産を守るべき防災・減災活動の拠点となっているということでございます。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今、部長が、どのような災害規模をもって今の答弁をされたか、私は推しはかることはできないんですけれども、3.11のあの映像を見る限り、また明和の大津波、それ以上かもしれないというところがある限り、とても現地で存在している役所が、また職員が、今、部長がおっしゃったような、本当に対応がとれるのかどうか。市民の皆様は、それを大変懸念されているところなんですね。

 この部分も、やはり災害時に何をしなければならないのか、策定委員会でも、専門家である委員長が語っている場所があります。私も、そのとおりだと大変共感をしましたので、紹介をさせていただきたいと思います。

 これは第6回のまとめられた議事録に載っておりますけれども、「災害の対応というのは基本的に要請である。県や市町村が要請したことに対して、国や他の都道府県から援助を受けるというのが基本的スタンスである。何がどれだけ不足しているのかと、被災地の中でしかわからないことがある。

 少し飛ばしますけれども、「阪神・淡路大震災では、外傷でけがをされた方が多かったため、東日本大震災発生時も外科医が駆けつけた。しかし、東日本大震災では、外傷者ではなく体調を崩す方が多かったため、実は内科医が必要とされていた。一般の方が求められていることは、テレビ等で知ることはできても、どれだけの量、必要なのか、取りまとめる行政の役割がとても重要になってくる。

 復興計画についても、全く外から来た人と、これまで地域の行政に携わっていた方がやるのでは全く違ってくる。そのような意味でも、市の行政自体が被災していないということが、応急対応から復旧・復興に係る全てのプロセスにおいて影響をしてくる」。

 私もそのとおりだと思っているんですね。過去の一般質問でも言いました。例えば要請が必要なときに、行政の皆さんであれば、それぞれの部署がそれぞれの把握をされている。それに伴って調査というのは可能になりますが、万が一、庁舎が被災して職員が亡くなった。そのような情報収集を誰がかわってできるんだろうと。

 これは、一般の市民では、できる技ではありません。ですから、今、この委員長の報告を私、紹介しましたけれども、被災後というのは、やはり公助の立場に立った市役所職員の働きというものが、市民の生活を守るしかないんですね。

 そういった中で、やはりこれは役所、市職員にしかできない。かわることのできない大変大事な役割だと私は認識しているんです。

 ですから、先ほど部長が答弁されたように、あの東日本大震災の映像を見て、また、1771年の明和の大津波に思いをめぐらせて、あの規模のものがここに来たときに、果たして今、部長がおっしゃったような対応がとれるのかどうか、大変心配をいたしております。

 それと、昨年の新聞に、このような社説が載りました。「一蓮托生」という言葉を使っておられました。

 「役所の職員だけ安全・安心な高台に移って、果たして美崎町を初めとする新栄町や浜崎町、八島町などの埋立地や真栄里、白保、伊原間など、海岸沿いに沿った低地に住む大勢の市民を見殺しにするのかとも言われかねない。そういった津波や地震から守る十分な防災対策を講じることができるかどうか不安や懸念が生じる」とある。

 「役所(職員)と市民は生きるも死ぬも一緒の運命共同体として、高台に移転するならみんな一緒に移転し、低地に残るなら一緒に残って、一蓮托生の気概で危機管理することが、お互い、あるいは市内にいるべき全ての人々の命と安全を守るというものだ」。

 どう解釈するかだと思うんですけれども、本来であれば、10分前後で津波が石垣市に来るという想定もされておりますが、このわずかな時間でやることというのは、これまでの被災地の経験上、やはり自助、みずからが高台に避難する。共助、災害弱者と言われている子どもやお年寄り、地域の方で守り合っていく。それで、阪神・淡路大震災では、7割の方が救われたと言っています。その後に、生き延びた後に本来の公助としての役割、それが発揮されなければならないと思っております。

 そのようなことを防災上、私は学んできたつもりでいるんですけれども、この社説である一蓮托生とは、死ぬのも生きるのも一緒という意味なんですね。この部分で、果たして役所職員の役割、求められているというのは、果たしているのかということの大変疑問を持った文章でございました。そうあってはならないと私は思っているので、あえて紹介をさせていただいております。

 本来、部長がおっしゃったように、対策にとらなきゃなりませんけれども、このような考えのもとで防災計画がなされてしまったら、助かる命も、私は助からないと思っているんです。これに関して、もう一度、防災のあり方、拠点としての役所のあり方、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 市役所の防災拠点としての役割でございます。改めて申し上げますけども、市民の避難誘導、情報の伝達、そういうことを通じて、迅速な避難を実施するということであります。

 また、適切に市民へ対応する。あとは、市役所として災害時の支援、復旧・応急対策等を行うこととしております。また、災害時は、市役所が市民の生命・財産を守るべく防災・現在活動の拠点としております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) それでは、少し角度を変えて質問いたしたいと思います。

 今、部長が答弁された、この災害の規模というのは、どれぐらいの規模を想定されて、今、答弁をされているでしょうか。

 私は、先ほどから、やはり東日本大震災の映像をもとにしたり、記録をもとにした1771年の明和の大津波、そのとき、人口の3人に1人が亡くなる、9,300人以上の方がお亡くなりになった。それを想定して現地にあるのは、果たして、その災害時に防災機能が果たせるかなという質問をしているんですけども、どうも想定の差があるような気がしてなりません。

 部長は、今、どのような規模の津波を想定された答弁だったのでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 自然災害でございますけども、いろいろな災害がございます。本市においては、台風の常襲地帯でございます。いろいろなその地震・津波も含めて、地震・津波においては、明和の大津波という教訓を持っております。その中で、地域防災計画を策定しております。

 明和の大津波規模での地震・津波については、地域防災計画は、その規模に従った現在は、そういう地域防災計画となっております。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今、想定されたものの範囲内で答弁されていると思います。

 今、部長がおっしゃったように、災害は津波だけではございません。確かに、台風の大型化が叫ばれておりますが、これは先人の皆様からの知恵、また、情報の発達によって、台風が大型化しているにもかかわらず、石垣市においては、人が犠牲になるようなことは起こっておりません。

 それが、海外に行くと、多くの方が亡くなったりする場合もあります。それは先人から受け継いできた台風に対する避難準備、そして対策、そういったものが自然と市民の中で備わっているから、そういった大きな災害に、人災につながらないと私は思っております。

 しかし、石垣市で、本市で一番、やはり心配なのが、いつ来るかわからないと言われている、この明和の大津波級の津波、これに対する備えがどうなのかというところに、私はやはり関心事を置かなければいけないという思いで、今、この質問をさせていただいておるわけなんですね。

 さて、皆さんは、行政の皆さんは、市民の声をさまざま反映させるために、地域のほうを回りまして、説明会やら、また、先ほど話がありました事前のアンケート調査も行っていただきました。これに対して少し触れたいと思います。

 この事前のアンケート調査は、約2週間の期間で市民に回答を求められました。ちょうどその期間というのは、石垣島まつりもあったりということで、委員会の中でもさまざま広報の仕方等が指摘をされました。

 また、策定委員会においても、単なる数の集計にしては困るというようなご意見から、マル・バツの方式が削除されたりというところでございました。

 もう一つ、2回に分けて行った地域説明会、5回、6回、合計11回ですね。私は、そのほとんど参加をさせていただきまして、1回は恐らく出張か何かで参加できなかったと記憶しておりますが、どの結果、また市民の意見を聞いても、やはり高台を肯定化するご意見が多かった。

 そのアンケート後に、新聞投稿が出ておりましたけれども、私個人で調べても、やはり半分以上、6割近い方々が、あのアンケート調査においては高台を支持され、一番低かったのがやはり現地なんですね、否定的な意見が多かったです。地域説明会でも、やはり同じような統計だったと記憶いたしております。

 行政の皆さんが、市民の声を聞くと位置づけたその中で、市民は参加をし、声を届けようといたした結果は、今、述べたとおりなんですね。しかしながら、全会一致に至らずに投票結果になったものは、やはり多くの方が、なぜそうなったのかなと疑問に思っているような結果だと思っています。

 アンケート調査においても、単なるここがいいではなくて、市民の皆さん、一生懸命書いてくださいました。文章によって多くの方が190件、中には確かにマル・バツに近いような賛成・反対に近いようなものも確かにあります。でも、大方の方は、自分の意見としてこれを提出していました。

 そこで、再度質問になるんですけれども、今、述べたように、多くの市民の皆さんが、行政が開いて声を聞きますという限られた機会の中で、上げられた大半の意見というのがどのように反映されたのか、まずそれをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 策定委員会につきましては、昨年の10月から約1年以上にわたって議論をしてきているわけですが、その中で議員ご指摘ありましたように、計11回の地域意見交換会をしてきたということであります。

 その上で、さらにホームページへの意見受け付け、そして意見箱を設置して、常にこの新庁舎建設についての意見が述べられる環境を確保してきたというところでございます。

 その上で、また「広報いしがき」、先月、190件の意見が寄せられました。そういった全ての意見については、この策定委員会にご報告をして、今回、先月、「広報いしがき」を活用して実施したアンケートについても、全てはがきに書かれた意見については、一字一句逃さず全て資料に落とした上で、各委員にも事前に配付をして、1週間以上前に配付をして、全て目を通していただくようにお願いをして、その上で、11月27日に議論をして、最終的には投票という形で、現地で建てかえという決定がなされたというところでございます。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 先ほどは、私個人の190件のアンケートに目を通した印象を今、述べましたけれども、部長も一生懸命、この間、取り組んでこられましたよね。部長も全て目を通したと私は思っておりますので、部長のその思った印象を大体で結構です。どのような状況、これは公平に、私個人がそう言っているかもしれませんので、部長がどのように読まれて思ったのか、答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 今回、「広報いしがき」を活用して実施をいたしましたアンケート結果については、私も全て目を通しております。

 その中では、防災、まちづくり、利便性、それから財政、その他さまざまな観点から、多様な意見をいただいたということであります。その上で、その各論点については、これまで策定委員会において議論してきたこと、それからそれについてさらに新しい視点を付加するようなもの、そういったものも全て議論の遡上に載せて意見交換をしていただく必要があろうということで、11月27日の資料においては、全てはがきで寄せられた意見の内容を掲載して、議論をいただいたところでございます。

 具体的に190件、寄せられた意見の中身について、それぞれの候補地について、意見がどれだけあったかということについては、今回のアンケートの目的が、それぞれの候補地についてのメリット・デメリット、こういったことを整理するという観点から実施しているものでありますので、それぞれの候補地についての意見が何件あったかということについての整理は、していないというところでございます。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 件数については聞きません。印象として、どこを肯定している意見が多かったのかどうか、どう印象を持ったのか、それだけでも。もう全て投票は終わったわけですから、何ら策定委員会に影響を与えるわけでもございませんので、率直な思いを聞かせていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) 先ほども申し上げておりますが、今回の「広報いしがき」を活用した市民アンケート、これについては、どこの候補地がいいかという投票をしたということではなくて、それぞれの候補地についてのメリット・デメリットを整理すると、こういう目的で実施しておりますので、私自身、どこが多いか少ないかといった見方はしていないというところでございます。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) これに関しては全て情報を開示すると、立場上、おっしゃっておりましたので、それは全ての市民が目を通していただいて、それぞれの思いがどうだったのか、それは判断すべきことかなという思いでもございます。

 1点、確認したいと思います。

 投票を白票が2票と報じられましたけれども、議事録をいろいろ見ても、白票が想定されていない、議論された形跡がない、この扱いというのは、本来、どうあるべきなのか、その責任ある立場の皆さんが集まって議論された、場所を決定するための投票が行われたと私は思っているんですけれども、この白票に対する行政当局の皆さんの考え方、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 11月27日の策定委員会において、候補地、新庁舎建設の候補地についての議論、これについては、ぎりぎりまで全会一致ということを目指して議論をしたわけでございます。

 ただ、この新庁舎建設位置の決定については、仮に移転という選択をした場合には緊急減災・防災事業を活用すると、この申請が来年度中ということがありましたので、位置の決定については、ことしじゅうに決める必要があるということで、ぎりぎりまで全会一致ということでの決定を目指して、議論をしてきたところでございますが、最後は全会一致ということがなかなか難しいという状況にあった。

 そういう中で、10月の策定委員会において最終的に全会一致が難しい場合には、投票で決定するという策定委員会での決定があったわけでございます。その上で、11月27日の委員会において、最終的に投票という意思決定がとられたわけでありますが、その結果、白票が2票あったということでございます。

 そのうち一票については、その当該委員から団体内の意見の一本化が困難であったという説明がございました。もう一票については、その意図は定かではないというところではございますが、いずれにしても、その投票行動、その是非について事務局の立場においてコメントするということは、差し控えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今、部長の答弁、変わりました。1カ所、理由を述べて白票を投じなきゃいけないというやりとりがありました。

 私は、地域説明会に回ったときに、主にこれは公民館で行われておりました。地域の代表として、公民館役員の方のそれぞれ来られて、我が地域ではこの意見だという述べられたところも見てきました。

 そうであるならば、11カ所のいろんな拠点に説明を行かれて、そこには地域、近くの地域の皆さん、例えば宮良でやったときには星野、またその上の公民館長が見えられるぐらい、周辺の皆さんが集って説明を聞いて意見を述べられておりました。

 その公民館の意見で私が見てきた、聞いてきた段階では、大方、その意見というのは、やはり防災・減災に転じて、高台を希望するというお声のほうが、圧倒的に多く感じておりました。

 しかしながら、先ほどから説明しているように、地域の声を聞くといって、これ、地域住民の説明会を持ったはずなのに、そこで皆さんが開いたものに対して地域の方、市民は声を出して述べたにもかかわらず、投票結果として恐らく当人は大変な苦しみの中で、そう選択せざるを得ない状況だと思います。個人的な批判はしたくありません。

 ただ、大方の地域の皆さんが、声を上げたものが、最終決定で何ら反映されなかったと私は思わざるを得ないんですね。このことについて当局はどのように考えるんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 市民の意見につきましては、先ほど申し上げたとおり、これまで地域意見交換会を11回にわたって実施をしてきた。それからホームページへの意見募集、そしてまた、意見箱の設置と、さまざまな手段をとりながら、意見の募集ということをしてきたところでございます。

 この中身については、全てこの策定委員会の委員に報告をした上で議論をしてきたというところでございます。その上で最終的に11月27日に、現地という決定がされたわけでございますが、議員おっしゃるような防災の観点であるとか、財政であるとか、まちづくりであるとか、利便性であるとか、そういったさまざまな観点を総合的に勘案した上で、判断された結果であるというふうに考えているところでございます。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 先ほど確認をしましたら、公民館は40カ所あると。その大半が、私は回った段階ですよ、声は高台を希望したいということは報告いたしておきます。

 さらに、石垣の歴史を見ていますと、何回か役所の場所というのは変わっているんですね。その歴史について少しお伺いをいたしたいと思います。

 一番近い段階で、ここ、現役所に移る前、それは今の海邦銀行があるところに、蔵元はございました。そこからのこの移転が決まる過程、どのように掌握されているのか。これは総務部長、ちょっと難しいかもしれんね。わかる方、答弁を願いたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時52分

                               再 開 午後 2時54分



○議長(知念辰憲君) 再開します。

 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) これは恐らく基本的なことでもありますし、市議会の特別委員会と策定委員会の意見交換っておかしいですね、話を聞くという段階に、私、これ、指摘をしたつもりです。資料もちゃんとありますよ。

 この中で少し述べますと、旧蔵元にあったものは、昭和10年に木造建てが建設されて、やはり老朽化と白アリとかいろんなものがあって、昭和33年から移転の議論が始まっているんです。その中で昭和39年、大浜町との合併をもとにして視野に入れて、職員数もふえる。で、議論になったのは、現地ではやはり狭隘、狭過ぎるということでさまざまな議論がなされております。

 その当時の全国で合併の例をならって、合併する同士の真ん中をとったらどうかと、いろんな議論もなされております。その結果、紆余曲折ありますけれども、ここでは省きますね。

 残ったのは、やはり現地、その当時の蔵元、海邦銀行のところと、今ある美崎町の開発も含めてこちら、この二分したような議論になっているんですね。

 そこで、やはり市民もいろいろ分かれたと思いますけれども、とった方法は公聴会を開いているんです。その中には、約300名を招待いたして、来られたのが約170人と記録をされていまして、来られた、参加した方々は、各小中高学校長、教頭、各公民館長、各農業団体、官公庁、医師会、司法書士会、婦人会、青年会、商工業、金融業関係者、一般市民等からの代表者及び市議会で約170人の参加と。

 その後に、質疑応答の後にアンケート調査をすると、現庁舎、これが100名、100票といいますか、100という数字があります。その次にあるのが、現庁舎、それは蔵元の海邦銀行のとこですね、そこが56、白票が3という位置づけになっております。

 それを受けて、市の設けました庁舎建設委員会、これを踏まえて、やはり全会一致で臨んだんですけれども意見が割れておりまして、12人の委員のうちA地が4票と。A地というのは旧蔵元を指しております。これが4票、12人中。B候補地、今の美崎町、これが8人、それによって決定されたという形になっております。そうなってくると、やはり参加した大多数の方の数字と委員会の数字が、等しい数字を示していると理解できます。

 さらに議論になったのは、旧蔵元の場合は、やはり近くにいろんな連携をとれる公的機関があるじゃないかとか、そういう肯定的な意見を述べておられました。また、移転を希望する方々は、やはりどんなに頑張っても、現地、その旧蔵元、失礼、そうですね、海邦銀行のとこですね。どうしても狭隘さが将来的に見込めないと、そういう形で、大きな市の展望を描いて、そういう結果になったということが読み取ることができるのです。

 そのことを考えるならば、やはり私は市民意見と策定委員会の答えというのが、私、一致するもんかなという思いを描いて、この11月27日は、その説明会に私はいたんですけれども、資料をとって、その扉の後ろで集計をしていました。一つ一つ、このアンケート調査を見ていました。しかし、結果はそうにはございませんでした。

 今、須藤部長が答弁されるように、全て意見を出しても、策定委員会の皆様のフィルターといいますか、それを通してこうなったんだという説明しかもらえないもんですから、ここの部分が、もどかしさもございます。

 その中で、やはりもう一度お聞きしたいとことは、市民意見をどうやったら大事にできるかという観点で、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 庁舎建設ということについては、これは市民が、全ての市民が利用する施設でございますので、当然、市民の幅広い意見を聞くということが大事であるというふうに考えておりました。

 その上で、これまで11回にわたる地域ごとの意見交換会、そしてホームページでの意見募集、それから意見箱の設置による意見の募集といった形で、これまで数百件、意見をいただいてきたということでございます。

 この意見をしっかりとこの基本計画の策定委員会においても、生かされるようにということで、そこでいただいた意見については、全て資料にした上で、策定委員会に報告をした上で、議論をいただいてきたところでございます。

 その上で、最終的には、各委員がそれぞれの観点において、まちづくり、防災、財政、利便性とそういったさまざまな観点を考慮した上で、総合的に判断をされた結果だ、そのように受けとめているところでございます。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 少し観点を変えて、財政面でお伺いをいたしたいと思います。

 当初、そういう緊急防災・減災の議論はなされておりませんでした。途中から議会が、特別委員会が視察をして、視察先でその活用を知り得て、そして議会でぶつけて、その議論がスタートしたと私は議事録を見ても思っております。

 この中で、緊急防災・減災事業、国70%の補助を計算では25億円、これは新聞の投稿を見ると、数字がどんどん動いてくるんですね。これにはやはり総額の70%と誤解しているところもあると思いますので、まずここは明確に説明をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時01分

                               再 開 午後 3時02分



○議長(知念辰憲君) 再開します。

 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 新庁舎建設費用ということで、緊急防災・減災事業を活用した場合に、その対象起債ということで36億円、その中からその70%が戻るということで、25億円の戻るという計算でございます。

 残り、36億円の残りの28億円について、そうですね、はいはい。25億円がそういう形で、交付税で算入されるということでございます。

             〔(残りの28億円は何ですか)という者あり〕

             〔(やはりいろいろあるよね。わかった)という平良秀之議員〕

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今、皆さんが資料を出して市民に説明したものに関しては、現地は67億円、これは市単独で補助はないですから賄わなければならない。その浸水地から離れるということで国からの支援が受けられる、緊急防災・減災を活用した場合に、64億円のうち25億円が交付税として入るという形の説明だと思いますが。

 私、質問の最初に、いろんな議論された中で部長も何遍も答弁されているように、防災、これはもうしっかりしなきゃいけないというようなニュアンスで受けとめましたけれども、これ以上に、先ほど液状化対策であったりさまざまな対策をとるというのは、さらにランニングコストを考えていくと、現地の67億円というのは、もうその数字で私はおさまらないだろうという気持ちなんですね。

 それは、何の補助もなくて、全て市の負担、市の負担ということは、イコール市民の負担であります。

 また、いろんな事業をしようとすると、市が2割負担すれば、国・県で8割の事業とか引っ張ることもできますので、単なる25億円じゃなくて、これが何倍にも膨れ上がる、市民のための行政サービスを引っ張ることも、つくり上げることも、私はできると思っているんです。

 このようなことから考えると、やはり防災・減災とは別にしてでも、ちょうど、この国が支援をしようとする、28年度までの申請なんですけれども、利用する価値は大きいという思いがございますので、再度、それを活用しない、市民の負担というのをどのように考えていらっしゃるのか、再度、答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、緊急防災・減災事業債を活用した場合には、借入金の70%が地方交付税の基準財政需要額に算入されるということでございます。

 そういうことから、現地建てかえの場合は、その事業が活用できないということから、実質的な市の負担が大きくなると考えております。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) もうそろそろ時間も来ていますけれども、聞きたいのは、市民の方の大方も思っていることをお聞きしたいと思います。

 例えば、高台空港跡地、一番、肯定的意見が多かったとこの場合は、やはりまとまったと土地もあるし、高台であり、歴史的には1771年の明和の大津波でも被災をされていない土地だとされております。

 ちょうど、この石垣市役所の建てかえの時期に、そんなに遠くない場所に、そういうまとまった土地もあり、そして現地は津波浸水地である、危険リスクがある。そして、移った場合に、今、国からの支援もいただける、その場所には病院も設置され、いろんな連携も期待できるし、すぐそばにはアクセス道路、空港と港を結ぶ道路が通る。

 当初、いろんな意見があった現調査では駐車場の問題、その部分も4車線になったことにより、交通の便もよくなるんじゃないかという声も、たくさんいただいております。

 このことからいうと、須藤部長、先ほどからいろいろ説明、答弁されておりましたけれども、高台に移転したときのメリットは、このほうに見えてくるんですね。しかし、そういう意見、市民意見が上がってきて、須藤部長のお話をすると、その策定委員の皆さんに全て見せたと。その総合的判断に現地になりましたと。

 私ね、この数日間、議事録、ずっと見てきたんですよ。それを上回るようなメリットというのが、どこに書いているのかなと。私個人では、なかなか、うん、これだというものを見つけることができませんでした。

 須藤部長、先ほどいろいろ答弁されておりますけれども、今、述べたように、移ることのメリット、それを上回るようなメリットが、この現地に存在しているのかどうか。あるならば、議事録の中でどこを指しているのか、ちょっと答弁をいただきたいなと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 先ほどから申し上げていますように、防災であるとか、まちづくりであるとか、利便性、財政、そういったさまざまな観点からのメリット・デメリットというものを整理をした上で、11月27日に、最終的にそれは総合的に判断した結果として、現地での建てかえという結論が出されたわけでございますが、現地に建てかえをするということによるメリットについては、例えば、まちづくりの観点において、これまでの都市計画との整合性であるとか、中心市街地での継続的な発展であるとか、そしてまた港、バスターミナル、こういった交通施設との近接した位置といったこと。

 そしてまた防災上の観点においても、中高層にすることによって、周辺住民の一時避難ビルとして活用できるのではないかと、こういった意見があったということでございます。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 最初のほうに言いました役所の機能というのは、私は、るる述べまして、災害時に、これは役所の機能というのは、職員の役割というのは、ほかにかわることができないという話をしました。

 今、須藤部長がおっしゃった部分は、役所じゃなくてもできる可能性は十分あるということを、まず私は言いたいなという思いがございます。

 その中で、今、須藤部長は、策定委員で選ばれたというお話をしましたけれども、この後、答申が出て、それを市が決定した場合、全ての説明責任は、同じように市が担うことになります。それはどこかで選んだというわけじゃなくて、全ての防災や危険に対して対処しないといけない、そのような状況になると思います。そうなった場合の財政的な負担、私は大変心配している。

 それ以上に、やはり安全・安心というものを熟慮に熟慮を重ねて臨んでいただきたいと思います。このことを牧野さんは、昭和33年に、いろんな資料のもとから、今、この、につながるような経過を促している、八重山の明和の大津波という著書で残されている部分がございます。数あるものでありますけれども、少しだけ紹介して終わりたいと思いますね。

 これは冒頭、初めのほうに述べております。

 「我々は、この津波を単なる1つの歴史的事件として、あるいは単なる自然災害として見過ごすべきではなく、その原因、過程、結果など、いわゆる因果関係を明らかにし、また、当時の経験をもととして人間生活に及ぼした何らかの原則、あるいは教訓というべきものを導き出し、それを現在及び将来に生かすべきである。これは極めて賢明な、そして重要なことであると考えるからである」と、初めにそのように述べております。この中でも、やはり残さなきゃいけないというメッセージは、読み取ることができるんですね。

 もう質問はいたしません。来年の1月22日に、私の提案させていただきました、片田教授、防災に先んじて、津波てんでんこ、この教育で多くの子どもたちや地域の方が救われた。その方が講演にいらっしゃいます。

 いま一度、防災とは何か、そのことを考えるいいきっかけとなりますので、1月の22日、金曜日になります。ぜひ市民に、当局行政、呼びかけをして、どういう私たちの町をつくるべきか、今、何をしなきゃいけないかというところの議論の参考になればと申し述べさせて、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、平良秀之君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 3時12分

                               再 開 午後 3時23分



○議長(知念辰憲君) 再開します。

 次の質問者、仲嶺忠師君の質問を許します。仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) こんにちは。先日、ご通告を申し上げました項目につきまして、本員の所見を述べながら質問、提言いたしますので、当局の明確、簡潔な答弁を求めます。

 まず初めに、石垣市火葬場建設の設置及び管理に関する条例についてお尋ねいたします。

 現在使用されている火葬場の老朽化に伴い、新たな火葬場の建設がされていますが、今議会において、新たな火葬場の設置及び管理に関する条例制定に向け、経済民生委員会に付託審査となりましたが、委員会審査時において火葬施設使用料設定の明確な根拠が示されなかったので、一般質問にて取り上げさせていただきました。

 そこでお尋ねいたしますが、火葬施設使用料設定の明確なる根拠をご答弁お願いいたします。

 次に、開拓財産吉原横3号の市道認定についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、本員が当選以来、一般質問や所管事務調査において、当該道路の市道認定並びに道路整備を何度も提言させていただきました。

 今回の市道認定については、地域住民の皆様の喜びも大きいものだと思いますが、1点目の市道認定後の整備計画について、2点目の縦路線並びにその他の横路線の整備計画について、ご答弁お願いします。

 最後に、船舶燃費軽減装置についてお尋ねします。

 中山市長2期目の選挙公約において、持続可能な水産業の振興を目指す項目として、船舶エンジン燃費向上装置の導入支援を行いますと明記されています。来年3月には、2期目の折り返しを迎えるに当たり、本公約の実現に向けてどのような取り組みがなさているのか、ご答弁願います。

 以上、申し上げ、必要に応じ自席より再質問いたします。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君の質問に対する当局の答弁を求めます。市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 仲嶺議員の火葬場使用料についてお答えいたします。

 新しい火葬場施設の整備に伴い、検討委員会の答申に基づき、新施設の名称や位置、利用時間や使用料を規定するため、今定例会に火葬場の設置及び管理に関する条例を提案を申し上げております。議決をお願いしているところであります。

 使用料の規定については、1点目、どの程度に設定するか。2点目に、他の市町村の負担の割合の考え方など。3点目に、負担割合の区分を従来どおりの2段階とするか、あるいは新たに3段階とするかの3点を中心に、公共施設にかかわる受益と負担の原則の観点からも検討を進めてまいりました。

 1点目の使用料設定につきましては、それぞれの自治体における市民福祉向上の基本的観点のほか、陸続きの隣接自治体の有無(あるかなし)。本市のように、また離島圏域での拠点であり他に火葬施設のない隣接自治体、住民の利用が前提としてあることなど、それぞれの地理的条件のもと、各自治体の裁量によって料金が規定されております。また、先行して施設整備をしている同様な自治体の施設利用等の事例を参考とすることなども大切な視点であります。

 ご承知のとおり、火葬場は収益を目的とする施設でありません。墓地埋葬法に基づく公衆衛生及び公共の福祉向上に資するための施設であると考えております。したがいまして、収支バランスを重要視するのではなく、市民の税金により建設運営される施設、火葬場であるという考えで、本市の振興発展に貢献のあった方々に対する最期の福祉と考えられ、可能な限り負担を軽くし低く設定することが望ましいと考えております。一方で隣接市町村の方の利用が見込まれる場合は、通常市民より高い設定となっております。

 2点目の負担割合につきましては、本市の場合、従来より市外の利用については5割増しとする規定があります。一方、県内他市の事例では2倍とする規定、あるいは事例が多い状況であります。

 検討委員会では、他の都市同様2倍とする意見も多く出されましたが、条例案では、従来どおり5割増し程度として提案しております。

 また、負担割合区分につきましては、市内と市外に分け、さらに市外の利用を八重山地区、いわゆる竹富町などの八重山地区と、その他の区分、県外の他の市町村ということで、3段階として負担割合を設定しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 仲嶺議員の道路行政、開拓財産、吉原横3号の市道認定後の整備計画についてお答えいたします。

 開拓財産吉原横3号につきましては、当該路線の沿道に住宅建設が進み、周辺土地の利用形態が変化することから、今12月議会において路線名を山原横1号と改め、市道認定に向け議案を提出させていただいているところであります。

 地域住民の生活環境や利便性向上のために当該道路の整備は必要と考えておりますので、市道認定後に指導整備計画の中で、緊急性や優先性、予算面などを総合的に勘案し、事業採択に向けて検討し取り組んでいきたいと考えております。

 次に、山原地区の縦路線及びその他の横路線の整備についてお答えいたします。

 山原地区のその他路線は、現在農道となっていますので、市道として整備を行うには市道認定が必要となります。当該地区は地形が傾斜地であることから、南北に走る縦路線の縦断勾配は急勾配となっており、道路改良、排水処理や流末整備などによって課題があります。このようなことから道路構造の技術的基準からの検討を初め、地区全体としてさまざまな観点から検討を進めていく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 仲嶺議員の船舶燃費軽減装置の導入支援について、お答えをいたします。

 漁船漁業で生計を立てている漁業者にとって、漁業経営上、大きなウエートを占める漁船の燃費消費に係るコスト削減については、漁業の安定及び振興に大きく寄与すると思われます。船舶燃費軽減装置の整備をすることで燃費の削減及び出漁時間等の延長が図られ、漁獲量の向上につながり漁業経営の安定が期待されます。

 今後は、船舶軽減装置の導入が図られるような補助メニューについて検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、仲嶺忠師君の再質問を許します。なお、仲嶺議員より参考器具の使用の申し出がありますので、これを許します。仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 順を追って再質問をしていきたいと思います。

 まず、火葬場の火葬場の使用料、この件についてですが、答弁によりますと、同程度のサービスが適用される自治体の施設利用料等の事例を参考にしたとか、受益と負担の原則の観点から検討してきたというお話なんですけど、私は、行政の皆さん方が今回設定したように、市内、そして近隣の広域の部分のその使用料、そしてその他の方々の利用料という形で、その3項目に分けて、3段階に分けてやることに対しては何の異論もないんですよ。

 むしろ、そうすべきだと私は思ってきているんですけど、今回、火葬場が新しくなりまして、これまでの火葬場と違って電気代なり何なりそれがふえていくと。それに対する料金が上がるのは致し方ないことであるのだろうなというふうに考えているんですけど、冒頭にも申し上げましたように、その料金設定の明確なる根拠、これが全く示されていなかったんですよ。それで今回質問を取り上げさせていただいたんですけど、再びお聞きしますと、この料金設定の根拠をもう一度、ご答弁をお願いできますか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 通常、公共施設の使用料につきましては、冒頭述べましたように、利用者負担の原則あるいは利用と受益の原則という観点は基本的に起きないから、その費用対コストを見ます。

 それから、先ほど3点申しましたように、他市町村の料金体系と比較、それから石垣市独自のあり方、それから3点目、どの程度にまずするかというのを最初に決めます。繰り返しますけど、それから他市町村の料金比較、それからコストと利用の問題等を中心に算定いたしまして料金を設定した次第でございます。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) その配付されている資料を、この石垣市火葬場運営検討委員会、この議事録をざっと見させていただいたんですけど、この検討委員会においては、現行料金から料金をどれぐらい改正するかと、どれぐらい上げるかという話もなされてありました。

 当初より近隣並びに県内の他市町村の事例等を見て、2万3,000円にするのか、2万5,000円にするのか、もしくは今現行の2倍でもいいんじゃないかとかいろんな意見が出されている中、今回このあくまで12歳以上の方の話なんですけど、2万3,000円という数字が出されてきたと。

 同じように、ほかの項目についても同じような数字が出てきているんですけど、私がここで、委員会の中でも言いましたけど、ここで言いたいのは、その市内の方これはいいとして、八重山地区、いわゆる竹富町や与那国町、この料金についても、従来どおり5割増しという部分で、大体おおむね1.5倍ぐらいで料金が設定されているんですよ。そうですよね。

 その1.5倍で設定されている中において、その他の部分、このその他の部分が、要するに改正された、改正される料金から、12歳以上のご遺体、12歳未満のご遺体、そして死産児のご遺体、その他の付近も含めてこの数字の根拠が全く見えてこないんですよ。

 というのは、12歳以上のご遺体に関しますと2.17倍、12歳未満のご遺体に関すると2.66倍、死産児に関しては3倍、手術肢体等人体の一部、これについては4倍、遺体改葬については2倍と。ほかの部分、八重山地区に関しては1.5倍程度でおさまっているにもかかわらず、ここを、その他の部分を僕は2倍にするならそれでいいと思うんですね。大体ほかの市町村も2倍程度になっているんですよ。

 それに関しては、2倍程度にするとなるんであれば、別にそこまで異論は出なかったのかなと、私も疑問を感じなかったのかなと思うんですけど、全てがばらばらなんですよね。もちろん市町村の裁量によってこの金額は設定できるとこのようにおっしゃっていますけど、しかしながら、これだけ改正されるはずのその市内の方の料金と比べると、2.1倍だったり3倍だったり4倍だったりとこのような状況になっているこの根拠が知りたいんですよ。このその他の部分の料金を設定した根拠をもう一度お願いできないですか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 先ほど申しましたように、この3点を主に計算したんですけど、おっしゃるように、議員ご指摘のように、個別に見ますと、死産児あるいは一部の問題について開きがあるということになっておりますけど、これはまた他市町村の上限等も見て決めた次第でございますけど、議員ご指摘の死産児等についての料金について、これまでほとんど事例がございませんでしたので、この辺は計算によりはじき出したことです。これらの実情も勘案してこの料金を設定しております。しかし、議員が先ほどお話したとおりのこともありますので、この辺も十分いま一度配慮して対応したいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 今の部長の答弁によると、これまで事例がないと。事例がないということで、事例がないからこの料金設定にしたんですか。そうじゃないですよね。

 これは、議会に配付されている資料、議案ですね。これを見ていくと、やはりこのその他の部分においては、石垣市が一番高いと思うんですよ。もちろん金額でもっと高いところがありますよ。名護市においては、現行の料金が1万3,000円と安いから、倍率にすると3.8倍だったりとか、こんな金額になってきますよ。

 この南部広域の部分についても2.4倍、6万円ってなっているんですけど、これも現行料金がここは逆に高いからこのような金額になってきているんですけど、この中で特に僕はその委員会で一番疑問に思ったことなんですけど、この死産児のご遺体に関して、これが3倍に設定されている。それと手術肢体等人体の一部について4倍に設定されている。この部分なんですよ。特に死産児の部分。

 この備考欄に、これ料金設定の備考欄においては、その八重山地区はもちろん、竹富町、与那国町に住民基本台帳に登録されている場合と。その中においてその他の部分、もちろんこれは市民じゃない方ですよね。市民でなく、そして竹富町、与那国町の方でもないという方の料金設定だと、これは重々理解しているんですが、さて先ほど部長がこれまで事例がなかったとおっしゃいましたけど、部長、今は自分が育った場所、自分の親がいる場所に帰ってきて、里帰り出産とかこういうものもあるんですよ。

 たまたまこれまで事例がなかったかもしれませんけど、遠く親元を離れて結婚して妊娠した。どうしても向こうで出産するには不安があるから親元で産みたいといってこの石垣島に戻ってきて出産だけする。本来こういうことは本当は望ましくない。こういうことがあってはならないと思うんですけど、里帰り出産だけやないですよ。その後の話ですよ。仮にもその方に何らかのことがあって死産児になった場合、その方は市民じゃないからこの3倍もする料金を払いなさいと言うんですか。

 もちろん皆さん方の考えだったら市民じゃないから当たり前でしょうと言うかもしれません。しかし別のケース、石垣で結婚をして妊娠までした。たまたま旦那の転勤によってこの市外から離れた。しかしお腹が大きくて旦那だけは先に移動しますけど、それとまた住民票が移動しますよね。その際に奥さんだけ残って、ここで出産をしてから奥さんは移動すると。それでも市民じゃないととるんですか。そこら辺をご答弁願います。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 大変言葉が不足しておりました。確かに里帰り出産というのは、関係者、病院関係者等にお聞きしましたら、年間30〜40件ほどあると。もちろんこちらでまた里に帰る方、また戻ってきてこちらで出産される方というお話を、数字を伺っております。

 それで、今議員がお話したとおり、たまたままた里帰り出産の中で不幸があったということに対して、私たちも十分配慮したいと考えております。

 もちろん、命の尊厳あるいは死の尊厳も大切でありまして、あるいはまた遺族に寄り添うことも大変大切だと思っております。私たち石垣市が安心して子育てができ、あるいは生き方がそれぞれできるようなまちづくりを目指す観点からでも、ご指摘の件につきましては、見直しを含めて柔軟に対応していきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 僕が先ほどから申し上げましたように、その他の部分に関しては、もちろん市民以外の方にはそれ相当の負担を強いられてもしょうがないと思っていますよ。しかし、先ほど申し上げたこの出産時における死産児のご遺体に関してはもう少し、部長、今見直しを含めて検討してまいるという答弁をいただきましたけど、これはまだ委員会のほうにおいてもまだ審議はされておりません。

 この一般質問が終わってから審議してほしいということで私は要望してありますので、この後どうなるかわからないですけどね、しかし部長が今料金の見直しまで含めて検討していくと言いましたので、これは委員会においてどうなるかわからないですけど、継続審査を僕は求めていきたいなというふうに思っていますので、そこら辺をご理解いただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移っていきたいと思います。

 次の質問、道路行政ですね。開拓財産吉原横3号の市道認定について。この件について、今回議案第111号として、山原横1号線という市道認定の議案が出されているわけですが、土木委員会のほうにお聞きしますと、委員会のほうでは特に問題なく、これは市道認定することとなったというお話を聞いております。

 冒頭にも申し上げましたように、私は平成17年──今から10年前、平成17年にこの地域の皆さんからも要望を受けて、大雨が降ったら本当にその住宅の前に水がたまって、もう本当車が半分埋まるぐらいの水ですよ。その水がたまって大変だと。何とかこれを生活道路として使っているわけだから、何とかその市道認定して道路整備をしていただけないかというこのような話が来て、それから平成17年、平成18年と一般質問で取り上げ、そして平成の22年、23年まで、それと所管事務調査でも取り上げさせていただいたんですよ。

 そのときは、現在農道であるから、しかし農地としての機能を有していないことから農道整備ができないと。では市道認定してやったらどうかと。道路構造上、市道認定することも難しいと。このような話から私もそのときに言ったのが、縦勾配がきついから、縦路線の勾配がきついからできないというのであれば、横路線からでも先に市道を認定して道路整備してみてはいかがかというお話をさせていただいて、今回この開拓財産3号が山原横1号線として整備されることについては、本当に喜ばしいと思っております。

 そこでお尋ねいたしますが、市道認定後整備計画、これどのように考えているのか、再度ご答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 市道認定後の道路整備の考え方でありますけれども、まず市道に認定されますと市道としての道路の整備がいろんなメニューがございます。その中に入ってくることかと思いますけれども、現在策定中であります石垣市道路網計画の策定中でありまして、その中で新たな改良整備が必要な路線ということで検討され、位置づけされることになると思います。

 その後で、道路には街路事業と道路事業がございまして、当該のところは街路事業の採択は合致しませんので、道路事業として採択していくことになると思いますけれども、その際、道路事業の補助事業の採択に向けて、道路事業の年度ごと整備計画というのがございまして、10年スパンで定めていますけれども、その中に登載するということが必要になってきます。

 その中でも、各路線がありますので、優先準備とか財政的な規模もありますので、順次計画的に採択の時期を定めて採択していくとそのようなことになります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 道路計画に乗せて順次整備していくと、優先順位も考えていくと。部長、先ほど申し上げましたように、私、これ10年前から取り組んでいるんですよ。ね。優先順位は高くて当たり前だと思いますけど、また今回のこの市道認定ね、この横路線の山原横1号線の市道認定については何の異論もありません。僕は歓迎します。

 しかし、今後10年スパンで考えていくとなったときに、これは皆さん方がお配りした議案ですけどね。今この横路線、一発だけやっているんですよね。これだけを今回市道認定するとなった。開拓財産の横3号、ここに2号があるんですよ。縦の1号、7号、9、10、11とあるんですね。確かに縦路線は、僕がこれまでいろいろ質問してきた中でおいては、道路の構造上、勾配がきつ過ぎて市道に認定ができないというそのような回答をいただいていたんですね。

 しかし、課長からお話を聞きますと、その構造の部分のそれが緩和されたから、この部分まで市道認定は可能という話を聞いたんですけど、ここまで含めて、それまで市道認定に至るまでにはいろいろあると思いますけど、勾配がきついから認定できないということではもうなくなったわけですよね。ご答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 道路の設計基準に関しましては、道路構造令がございまして、それに基づいて順次やってきたところであります。しかし、平成24年9月議会におきまして、石垣市道路構造の技術基準等を定める条例が制定されております。その中で各首長さんがこの道路構造を基準を定めるということになりまして、そこで緩和措置の中で縦断勾配においても取り扱いがありますので、ただ道路、市道は、安全性、走行性、そして設計速度さまざまな中から検討して縦断勾配等も考慮しなければならないとそのように考えておりますので、緩和されたことは緩和されております。

 しかしながら、即そこが市道認定可能かどうかというのは、個々具体的に見て、住民の安全に関することですので、その辺も考慮しながら認定に向けて検討していきたいとそのように思っております。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 今の部長の答弁によりますと、緩和されたから絶対できないというわけではないとこのように理解してよろしいわけですよね。部長が言うようにその市民の安全性を考えると、今そのまま放置しているよりも早く整備したほうが安全性は確保されますよ。そう思いませんか。

 それと疑問に思ったのは、これが海ですよね、こっちがね。横路線まだあるんですよね。しかもこの海側の道路のほうがまだ建物が多いんですよ。なぜここを、今回この場所は市道認定に至らなかったのか、ご答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 現在、横の一番長い箇所、市道認定をお願いしているところであります。ほかにも横路線は多数ございます。このことについてどこを市道認定して優先的にやったほうがいいのかということで、山原自治会等も意見を聞きながら、そこで自治会の中でもんでいただいております。

 そのようなことで意見も取り入れて、今回1路線、横の一番長い路線を市道認定に提案をさせていただいたと、そういう事情がございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 地域の皆様方の声を聞いて、ここを先に市道認定したというお話なんです。

 私は、これ何度も取り上げてきたのであれなんですけど、この地域全体的にもう道路整備をやらなきゃいけないと私は感じているんですよ。というのは、前回質問したときもそうなんですけど、この縦道路の土砂が海まで流出していると、このような状況もあるんですよ。実際、今ね。

 なぜ全体的にこれを考えなきゃいけないかというと、横路線だけをやってしまうと。もちろん横路線から先にやるのは当たり前だと思うんですけど、縦路線までしっかりと整備しないと、この流末処理ですよ。アスファルト舗装をしてしまえば、その分、水はもっと流れてきます。下に。となると、すぐ海ですよ。ここは。

 この海に対して、もっと海が汚れたりとか、そういうふうなことを考えると、道路に側溝を置いて、集水ますを置いて、そして流末処理においては、浸透ますとかそういうものまで考えていかないと、全体的に考えていかないとこの時期の道路整備はできないんではないかなと思います。

 ですから、一日でも早くこの道路の整備計画をしっかりとつくっていただいて、そして今回取り上げた縦路線、そしてその他の横路線についても、早目に市道認定をしていただいて道路整備をしていただければなと思いますが、部長の考えをお願いします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 現在、この路線は農道になっておりまして、関係部局との協議も必要になってきます。それとまたあわせて、地域住民とも意見交換をしながら、地域全体として、今議員ご指摘のように、流末処理の問題がかなり大きな課題になるだろうと。その現地を調査してきて感じたところであります。

 全体の中から、やはり地域と話をしながら個々具体的に路線を定めて、協議しながら進めてきいたいとそのように思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 部長答弁によりますと、農道だからという答弁、これ10年前と同じ答弁ですよ。農道だから道路整備できないと。関係部局と調整してまいります。10年前も同じ答弁ですよ、これは。そうですよ。

 それで、もう農地がないから農道の整備はできないという答えは出ているんですよ。となると、この道路を整備するにしては、市道に認定して整備するしかないんですよ。部長。農水部と調整するってもうできないですよ。これ。農道としての整備ができないという結論が出ているわけですから、しっかりともっと真剣に前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、いずれにしても、一日でも早く市道認定をしていただいて、この地域の皆様が安心安全に生活できるような道路整備をしていただければなと思います。

 次の質問に移ります。

 次、水産行政についてです。

 この件につきましては、冒頭申し上げましたように、中山義隆市長2期目の公約、この公約の中に掲げられたものであります。

 私は、今回、中山市長が2期目がスタートして、来年、年を明けると、すぐ2年目を迎えると。丸2年ですよ。丸2年を迎えると。その公約がどうなっているかと、どのような取り組みをしているのかというのを聞いているんですよ。

 部長、再度、答弁をお願いできますか。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時57分

                               再 開 午後 3時57分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) お答えいたします。

 今後の取り組みにつきましては、一括交付金等を視野に入れながら、全体的な漁獲量アップにつながるよう採択基準に照らし合わせ、個人の負担軽減のみではなく、採択条件をあわせながら、漁業者のニーズも図りながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 部長、今後の取り組みじゃなくて、これまでどのような取り組みをしてきたのかと聞いているんですよ。再度、ご答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 今までの取り組みにつきましてですけれども、漁業者のニーズを把握するという形から、話し合いなどについてはいつもやっているところがあります。

 以上です。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 部長が漁業者と話をしているという答弁ですので、僕はそれを信じますよ。やっているということで信じますよ。

 実はこの件ですけど、通告を出して、通告締め切り、12時に締め切りですよね。その後4時間後には、その日の午後4時には、私はこのようなことを聞きますよと、質問要旨は、課長にこのようなことを聞きますよというのは渡してあるんですよ。

 そのときの課長との話の中で、課長が言った言葉が、漁協なり漁業者から、これを入れてほしいという声がなかったと、このようなことを言ったんですよ。

 冒頭申し上げましたように、この件につきましては、中山市長の2期目の公約なんですよ。公約を実現するために皆さん方が、中山市長の公約を実現するために皆さん方が一生懸命考えてそれを動かなきゃいけない。公約に掲げてあるものだから、ただそのまま置いておくのか、そうじゃないでしょう。公約に掲げてあるその市長の政策を公約を実現させようと動くのが、執行部、行政の仕事だと思うんですよ。

 そのためには、漁協や漁業者から声がないからやっていませんじゃなく、市長の公約にこれがあるからどうか知恵を貸してください。これを実現するために知恵を貸してくださいって皆さん方が漁協や漁業者と話をすべきなんですよ。しかも、年が明けると、丸2年。来年の3月にはこれを検証しなきゃいけないんですよ、この公約がどうなっているかというのを。そうですよね。2年たっても何も進んでいない。残りの2年でできますか。

 公約に掲げたものを実現するためには、職員の皆さん方の力を借りなければならない。皆さん方の知恵を集結してやらなければならない。それを皆さん方が市民の声をしっかり聞かないから実現しないんですよ。

 だから、皆さん方は、漁協からこういう声が上がってこないとか、市民から声が上がってこない。そんな話やないですよ。我々議員のほうにはどんどん来るんですよ、こんな話が。何でこれをやらないの。市長の公約だろうと。皆さん方議員が、市長がこういう政策を掲げて、公約を掲げて選挙に出ている。我々はそれをサポートすると。それを信じて、皆さん方の言葉を信じて、市長の言葉を信じて市長に投票した。それで市長が誕生したんだろう。だったら言ったことを守れって我々議員にはこういう声が来るんですよ。それをしっかりと受けとめて動くのが行政の方の仕事ですよ。そう思いませんか。

 与党だから言うんですよ。与党だからあえて苦言を申すわけですよ。

             〔(そういうことだ)という者あり〕

 私はね、私だけやないです。与党議員のみんなは、市長を支えるために必死で動いていますよ。それを行政の皆さんももっとわかってほしい。

 では、私はこれまで、この燃費削減、燃費軽減装置ね。ほかの議員も、仲間議員もこれについては取り組んできていると。その中で仲間議員も別のものでこの実証実験をしていると。僕は課長に言ったときに、なぜこれが取り入れられないのかと聞いたときに、沖縄県における実証実験ではないと。だから県のほうも難色を示しているというこんな話もしていたんですけど。

 これは、全国の事例を申し上げますと、実はこういう燃費軽減装置でさまざまなものが出ているんですけど、私が今回取り上げさせていただくものなんですけど、写真から見せたほうがいいかな。これか。この青い部分、これが軽減装置なんですよ。これはパイプなんですけどね、普通のパイプ。この青い部分の軽減装置、これを、これはエンジンです。燃料フィルターを通した後に噴射ポンプまでの間にこの装置をつけるだけなんですよ。それだけで燃費が軽減される。

 これは、何かというと、燃料の分子。この分子を分子が固まっているものを時期によって処理して細分化させると。それによって燃費がよくなると。その中でこの検証データなんですけど、福井県のほうにおいて小型一本釣り漁船、FRP船なんですけど、この福井県のほうで実験したところ、走行距離29.6キロ、エンジンの回転数1,800。それで設置前に130リッターを使った燃料が100リッターまで落ちた。約22.7%削減されているんですよ。

 新潟県のほうでされた実験においては、同じように1,800回転で走って、20キロ近く走った結果、設置前101.39リットル使ったものが、84.61リットルに削減された。これが16.55%削減されたと。これは県外の実証実験です。

 以前から、これを取り上げる前から、水産課長と話して、どうしてもこれをやってほしいと。そこでそのとき、先ほど申し上げたように、沖縄県における実証実験がないと。ですから私はメーカーの方に頼んで、どうしてもこの実証実験をして漁業者の皆さんに補助を出したい。このものを設置して補助を出したい。市長の公約を実現させたいということで、メーターの方に頼んで、ことしの10月、八重山漁協所属のカツオ船で実証実験をさせていただきました。

 その結果が、設置前──この器具の設置前です。32マイル、約51.5キロ。距離にして51.5キロですね。1,500回転で32マイル走ったと。設置前は燃料を133リッターを使ったと。この機械を設置後、同じようにエンジンの回転数を1,500回転で同じように32マイル、約51.5キロを走行した結果、消費燃料は95リッター。計算しますと、28.57%。約29%ですよ。これだけ削減されたんですよ、燃料がね。私はこれはすばらしい機械だと思っているよ。

 これは、船だけじゃなくて、普通の車、ボイラー、そのディーゼルのみならず、ガソリン船、こういうのも全てに使えるんですよ。これだけすばらしいものがあると。市長の公約としてもぜひ漁業者の皆さんにこの燃費軽減装置を導入するに当たって支援していきたいと言っているのであれば、実証実験がされていないからやらないとか、漁業者の皆さんから声が上がってこないから動いていませんとか、こんなんじゃなくて、本当にこの水産課から率先して動いていただきたい。このように考えているわけですよ。

 私が前回の議会において、与那国町の漁業者担い手育成プランというのをお話させていただきました。提言させていただきました。担い手のみならず、既存漁業者に対しても、あれは限度額2,500万まで補助します。そのうちの2,500万のうちの8割補助しますと。2割が受益者負担ですと。その2割も月々の水揚げから返済していくと、このような与那国町におけるすばらしいプランがあると。

 そのメニューの中においては、あれは一括交付金ですよ。この一括交付金のメニューの中において、その育成プランにおいて何が買えるか。船も買える、エンジンも買える、GPSも買える、買おうと思えばこれも買えるんですよ。この燃費軽減装置も導入できるんですよ。だから私はあれを急いでほしかった。石垣市にね。他市町村、与那国島で、その育成プランで漁業者たちに補助が出せるという部分において、石垣市も同じことをやってほしいと。この件について今どのような動きになっていますか。ご答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時09分

                               再 開 午後 4時09分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 担い手育成プランにつきましては、今そのプランを取り寄せて中身を検証している状態です。

 以上です。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 部長、プランを取り寄せてって言いますけど、あの議会を終わって僕はあの資料をそのまま課長にあげましたよ。取り寄せているじゃない。僕が持っている資料は全て課長にあげましたよ。何度も言うようですけど、本当にやる気があるかどうかね、疑問でしょうがない。もっと本当に漁業者のことをしっかりと考えていただきたいですよ。

 燃料高騰により、本当にその部長がさっき答弁したように、何て答弁していましたっけ。その燃費の削減及び出漁時間等の延長が図られると。この装置を入れるとね。漁業者のことを考えたらこれがいいわけですよね。それならもっと本当に漁業者のことを一生懸命考えて、行政みずからが動いていただきたいというふうに考えますけど。

 この機械なんですけど、先ほど写真で見せましたけど、ちょっとイメージが沸かないと思います。きょう実際、実物を持ってきたんですけど、これだけです。大きさ。この青い部分、これがこれだけなんですね。これが実物です。青とゴールドの違いがありますけど、このゴールドはボイラー用なんです。

 この青との違いは何かというと、青いのは──これ物は全く一緒ですよ。違いが何かというと、青い塩害対策のペンキが塗られているだけなんですよ。物は全く一緒。イメージが沸かないと思って、今回、物を撮らさせていただきましたけど、要するにこの部分にホースをつけて、燃料フィルターと噴射ポンプの間につけるだけなんです。それだけなんですよ。そんな高価なものでもない。高いっていえば高いですよ。

 実際、そんなにまで負担があるものでもない。20万近くはしますけど。しかし……。

             〔(高いです)という者あり〕

 いや、エンジンと比べたら安いですよ。しかし、この機械を20万近くで買って、燃料が30%削減できるんであれば、1年で十分元を取れますよ。そうですよね。

 ですから、何度も申し上げますが、その市長の公約であり、そして漁業者が望むものでありますので、ぜひとも、先ほど申し上げた与那国の担い手育成プラン、これ石垣版をつくるのと並行して、この燃料軽減装置の導入に向けて、もっともっと真剣に取り組んでいただきたいと思いますけど、再度、部長、ご答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) この装置を見まして、本当に必要だなということを実感いたしました。(笑声)本当に考えております。

 今のものを含めてですけれども、水産庁の補助メニューにおいて、漁船用エンジン購入省エネ環境対応型の漁業ということで展開を図るには助成事業があります。エンジンへの附属品に対する補助メニューについては、今後一括交付金も視野に、個人の負担軽減のみでなく、全体的な漁業アップにつながるよう採択要件の確認及び漁業者のニーズも図りながら検討してまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 皆さん方が真剣に取り組めるよう、この補助メニュー、交付金だろうが、助成事業だろうが、その漁業者に対して補助ができるようなメニューを真剣に探してくれば、すぐにでも導入できるものと私は考えています。

 ですから、漁協の皆さん方と、そして漁業者の皆さん方としっかりと話をされて、即この燃費軽減装置が導入されることを強く望みたいと思います。

 この件について、冒頭にも申し上げました。市長は、年を明けると、丸2年を迎え、たしか11本の柱の96項目だったと思います。2期目の公約はね。この96本の公約がどうなっているかというのは、来年、年明けて検証しなければならないと。全ての公約においてですね。これは農水部長に言っているわけじゃないですよ。

 その中において、やはりこの2期目の4年間で、どれだけ掲げた公約を実現するか、それが大事なことであり、何月議会であったか忘れましたけど、市長の多選自粛条例について、市長の任期はどれぐらいだと思っていますかというある議員の質問に対して、市長は何期とは言わなかったけど、10年という、およそ10年だろうというお話をされていました。10年ということは3期目まであるんですよ。

 私は、今の中山市長に対して、次の市長選もしっかりと支えて市長を応援していくと、このような気持ちですよ。それには2期目の公約の実現をどれだけするか。

 もちろん、私は、これまでもこの2期も市長も支えてきました。今後もそれは変わらない。市長がおよそ10年だろうと言ったことに対して、次も出るんだなとこういうふうに考えています。

 ですから、3期目があるように、そして私は新庁舎の建設、自衛隊の配備、これは市長の任期中に実現していただきたいということは、3期目まで頑張っていただきたいとこのように考えていますので、市長、この公約の実現に向けて、しっかりと部課にもっともっとハッパをかけて実現に向けて取り組んでいただけばというふうに申し上げ、私の質問を終わります。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 以上で、仲嶺忠師君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 4時16分

                               再 開 午後 4時26分



○議長(知念辰憲君) 再開します。

 次の質問者、友寄永三君の質問を許します。友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問をさせていただきます。

 過日、通告いたしました質問要旨を述べ、私の質問に入らせていただきます。

 まず初めに、新庁舎建設についてお伺いいたします。

 1、策定委員会では、どういった災害対策を考えているか。

 2、策定委員会では、緊急防災減災事業債を使わないことに対して、どういう意見が出たか。どういう考えか。

 3、旧空港の跡地は、新庁舎建設費64億円のうち、幾らで計算されているか。

 4、現市役所の土地の評価額は幾らか。

 5、策定委員の選定についてお聞かせください。

 2点目は、尖閣諸島の展示ジオラマについて、お伺いいたします。

 尖閣ジオラマは、何の目的でつくったのか、制作経費は幾らかかったのか、運営管理状況はどうか、お聞かせください。

 3点目は、教育行政についてお伺いいたします。

 電子黒板の利用状況について。

 2、教育関係者の人材育成について、答弁をお願いいたします。

 再質問は、自席にて行います。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 友寄議員の新庁舎建設についてのご質問、1点目、策定委員会では、どういった災害対策を考えているのかというご質問について、お答えいたします。

 基本計画策定委員会では、防災、まちづくり、利便性、財政面から建設位置及び建設手法を基本に議論をしております。

 防災対策につきましては、現地に市庁舎を建築した場合の市としての防災対策について述べさせていただきたいと思います。

 本市における主な自然災害は、大雨、高潮、竜巻と、毎年襲来する台風による暴風などの風水害や地震、津波災害が想定されます。これらの災害に対して、地震、津波の被害を軽減する観点から、新庁舎を津波の浸水深以上の高層階にするとともに、液状化、耐震・免震構造技術を導入した安全な建物を整備することになります。

 また、迅速な応急活動を行うため、周辺道路等の液状化に備えたインフラ整備の検討も必要であると考えております。

 復旧復興の観点からは、インフラ復旧までの間、非常電源や情報通信機器など、必要な資機材を確保するとともにバックアップ機能の確保をする必要があると考えております。

 次に、4点目、現市役所の土地の評価額についてお答えいたします。

 市役所周辺の路線価に市役所用地1万373.28平方メートルを乗じて、簡易的に試算した場合、市役所の土地の評価額は、およそ7億8,000万円から8億5,000万円になると見込まれております。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) 友寄議員の質問にお答えをいたします。

 2点目の緊急防災減災事業についてのご質問にお答えいたします。

 新庁舎建設につきましては、昨年10月に市長の諮問を受けまして、庁内における検討会、それとともに外部の有識者からなる基本計画策定委員会において、防災、まちづくり、利便性、財政面から建設位置、事業手法等について、1年以上にわたって議論をしてきたところでございます。

 その中で、これまで11回の地域意見交換会、そしてホームページにおける意見募集、市民が常に意見を出せる意見箱の設置といった市民が常に意見を出せる環境づくりということに努めてきたところでございます。

 また、先月には、広報いしがきを活用しまして、候補地に関する市民アンケートを実施し、その結果については全て策定委員会に報告をし、その上でさまざまな観点から審議を重ね、11月27日の策定委員会において、ぎりぎりまで議論を尽くした上で、最終的には各委員による投票という形で、新庁舎の建設については、緊急防災減災事業を活用しない現地での建てかえと決定をしたところでありまして、財政という観点のみならず、まちづくり、利便性、そういった観点も踏まえた上で、各委員が総合的に判断をした結果であると受けとめております。

 市としましては、策定委員会の答申が今月末を目途に出される予定でございまして、それを尊重した上で基本計画案を作成し、パブリックコメント、地域説明会を経た上で策定をしていくスケジュールとなっております。

 次に、3点目の空港跡地の土地を幾らで計算しているかというご質問にお答えをいたします。

 平成26年2月に策定した基本構想の中で、空港跡地につきましては、約9億3,700万円と試算をしているところでございます。

 次に、5点目の策定委員会の委員の選定についてお答えをいたします。

 庁舎建設につきましては、単なる公共施設とは異なり、まちづくりや防災、また財政面など、さまざまな観点から検討する必要があるということから、この策定委員会の委員については、これまで本市のさまざまな行政計画など、民間の立場から参画し、知識、経験を兼ね備えている方々、また学識経験者、一般市民からの公募委員など、さまざまな立場の方々に委嘱をさせていただいているというところでございます。

 続きまして、尖閣諸島ジオラマについてお答えをいたします。

 本市行政区域に属する尖閣諸島について、各島々の地形や植物の分布状況などについて広く多くの方々に知っていただくため、尖閣諸島3Dジオラマの作成を行っているところでございます。製作費は約400万円でございます。

 現在、市立図書館における尖閣資料コーナー等もあわせて、市民を初め、多くの人々が尖閣諸島を知るための材料として、市立図書館において常設展示をしているということでございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 友寄永三議員より、教育行政について2点のご質問があります。順を追ってお答えいたします。

 初めに、電子黒板の利用状況についてであります。

 本市教育委員会は、学力向上推進の強化事業として、平成24年度から、市内の全小中学校の普通教室及び特別教室など、全教室に電子黒板と書画カメラを整備してきました。

 電子黒板の特徴は、デジタル教材などを大きく見せることができ、なおかつ画面に直接触って操作及び書き込みなどができる、書き込んだ内容を保存することができ、前に学習した内容を呼び出すことで簡単に学習の振り返りをすることができます。

 また、デジタル教科書などをあわせて利用することによって、大きな教育効果が期待されております。

 各小中学校における教員の電子黒板の利用状況につきましては、小学校学級担任の利用率は平均49.8%、中学校教科担任の利用率は平均57.7%、小中学校全体の利用率は平均51.3%となっております。

 利用内容といたしましては、小学校は、朝の帯タイムでの活用や、教科では国語、算数を中心に利用されております。中学校では、国語、数学、英語、理科、社会科の5教科を中心に利用されていますが、学校や教師によって利用に大きな差があることが課題となっております。今後は、教師への研修及び各学校におきまして電子黒板の効果的な活用がなされるよう取り組みを充実させてまいります。

 続きまして、2点目の教育関係者の人材育成についてお答えいたします。

 学校教育において、児童生徒に直接かかわる教員の資質や指導力は重要な要素であります。本市教育委員会では、市立小中学校の校長研修会や教頭研修会を初め、教員の指導力向上のための各種研修を実施しております。

 本務の教員に対しましては、昨年度から県外の学力先進地視察研修を行うなどの研修を強化してきましたが、臨時教員や非常勤の教員に対する研修は十分なされていない現状があります。

 現在、本市の小中学校には、本務教員を目指す若い人たちが臨時教員や非常勤講師として頑張っていますが、教員採用試験を合格できず島を離れる状況がふえてきています。せっかく地元出身の若い人たちが石垣市の小中学校で教員として活躍したいと志を持って島に帰ってきても、結局、受験対策ができる都市部へ出て行ってしまう状況です。これは、学校教育だけでなく石垣市全体にとって大きな損失であります。

 本市には、教育関係の人材育成の規範がないため、若い人たちは次々と島を出ていく状況にあります。教育関係者の人材育成は本市の喫緊の課題であり、本務教員を目指す若者の具体的な支援策が必要と考えておりますので、関係課と調整をしてまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、友寄永三君の再質問を許します。友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 順を追って質問をさせていただきます。

 まず最初に、策定委員会では、どういった災害対策を考えているかということなんですが、新庁舎を津波の浸水深以上の高層階にするというふうに載っております。これは、どれぐらいの高さのことを言っているのか、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 中高層についてですが、6階程度の建物を想定しているところでございます。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) それは、1階は下駄履きということなのか、それとも1階もフロアがあるということなのか、そこのほうまでお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 新庁舎のフロアに、どこの部署が入るかとか、どのフロアをどのような活用にするかということについては、今後の基本設計、実施設計の中で具体化していくということで考えております。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 平良議員と大分重複するところも出るとは思いますが、そこは確認という意味で捉えていただければと思います。

 今回の津波の予想ですね。どういう、何を予想するかと。明和の大津波なのか何なのかということなんですが、この石垣、この大川はデータで載っているんですが、明和の大津波9.2メートル、大川村。石垣村も9.2メートル。新川村、登野城は12.2メートルというデータが全部あります。

 その状況で、今回、県は2メートルから5メートルというデータで出しているんですが、それで判断してよかったのか、そういう意見は策定委員会で出なかったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 明和の大津波で、9メーターの津波が襲来したと言われているというお話でございますけれども、明和の大津波の文献や研究者による津波浸水深や、遡上高はさまざまな諸説があると言われております。

 策定委委員会においては、学識者で構成する委員会での議論を踏まえ、沖縄県海岸防災課が、平成25年度──平成27年度に公表しました明和の大津波規模の津波浸水予測図における現市有地2メーターから5メーターの津波浸水深をもとに議論を行っております。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) いろいろなデータがあるということなので、どれが正しいのかちょっとよくわからないと。もしかしたら、9メートル──9.2メートルが正しいのかもしれないと。そういう部分も含んでの決定だとすれば、万が一のときは、本当にこの間、全体協議会の中で平良議員がおっしゃいました想定外であったという言葉は、当てはまらなくなってくるかなというふうに思います。

 それから、液状化耐震・免震構造技術を導入した安全な建物とありますが、これは建築費67億円にもう既に入っているのか、どうなのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 昨年2月に策定いたしました基本構想において、現地建てかえの場合についての概算事業費を試算しております。その中で、現地建てかえの建設費約67億円と試算をしておりまして、この試算の中には、防災に関する事項として、地震対策、地震による建物の揺れを抑える免震構造のためのコスト、それから液状化対策、建物を支える地中の支持層まで、くいを打ち込む支持杭工法、このためのコストも入っているところでございます。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 応急活動、その中に周辺道路等の液状化に備えたインフラ整備というのがあります。この建物は、本当に耐震ができたとして、その周りの周辺道路等の液状化に備えたインフラ整備とありますが、具体的にどういうことを言っているのか、部長、お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 現在、現庁舎での建てかえの場合に、現庁舎においては、津波等が起こった場合には液状化が指摘されております。その市役所庁舎周辺が埋立地であるということからの指摘でございます。それの対策として、市役所周辺につきましてもインフラ整備が必要だと考えられるということでの答弁でございます。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 具体的に市役所の周りの道路をコース化するということではないというふうなことでよろしいでしょうか。

 次に、2番目の質問なんですが、策定委員会は、緊急防災減災事業を使わないことに対してどういう考えかということに対して、答弁は、緊急防災減災事業による財政支援は適用されないことになりますと、私の聞いている質問に対して答えていただけていないかなというふうに思います。

 策定委員会の議事録の中に、ある委員が発言しております。「緊急防災減災事業で補助金がもらえるというのは確かに魅力的ではあるが、これは百年の大計を考えれば、それほど大きなものではないのではと思っている。仮に25億円だとすると、100年スパンで考えれば、1年間で2,500万円になる。石垣市が将来、観光客150万人、200万人を目指す中で人口が確実に確保され税収もふえてくる。さまざまな手法を考えれば、収集可能な金額である」というふうな発言があります。その発言に対してどなたも策定委員会では意見を述べる方はいらっしゃいませんでした。

 今100年の、この67億円を100年かけて支払うものでもないと思いますし、観光客が150万人、200万人、もちろん目指しはするんですが、これができているということ、そしてまた人口が確実に確保されると。人口も何年かすれば、予想では減ってくるというような予想ができている中で、こういう安易な考え方で、その25億円を確保するという委員の意見に対して、当局も同じ見解なのか、どうなのか、部長、お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 今、ご指摘のありました策定委員会の委員の意見について、私、事務局の立場で具体的にコメントするということは差し控えたいと思いますが、いずれにしても策定委員会においては、財政という論点において、緊急防災減災事業の活用の可能性についても、議論の俎上にのせた上で、一方で、その他の論点でありますまちづくり、利便性、そういった観点も含めて議論をした上で、各委員が総合的に判断をした結果であるというふうに受けとめております。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 67億円という数字は、概算だとは思うんですが、70%の補助があれば、万が一それが上下しても何らかの対応はできるというふうに考えるんですが、今、公共工事、入札不調が相次いでおります。公共工事が上がっていく可能性も高いかなということと、もう一つは、今回、八島の汚水中継ポンプ場なんですが、パイルの見込み違いというんですかね、調査の段階ではこの本数でよかったと。ところが実際やってみると全然足りなかったということで、120坪ぐらいの建物です。これの予算が一気にその計算ミスだけで2億6,000万円ぐらいアップしました。約6億6,000万円のが9億3,000万。あんな小っちゃな建物でも同じ埋立地です。パイルの計算が違うだけでポンと跳ね上がる。そういうことがこの現地で建てた場合に考えられるかなと。平良議員がおっしゃっていましたように、上がることはあっても下がることはないんじゃないかと。

 そこら辺、財政的な問題──今新庁舎は災害の問題と財政的なこの二つの問題が出ていると思うんですが、策定委員会の議事録を見てその財政問題に対して答え切っていないんじゃないかというふうに思います。その財政問題に対して何らかの考えがあるのか、その差額に対してどうやって埋めていこうという見解があるのか、当局の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 緊急防災減災事業の活用についてのご質問だと思います。

 移転の場合には、64億円で試算しております。その対象となる起債として36億円。その70%を交付税措置されるということでございます。その70%が25億円ということになっております。

 また、現地の場合につきましては、その緊急防災減災事業の活用ができないということから、67億円を本市の一般事業債において46億円を起債いたします。その残りにつきましては基金等で用意をさせていただくことを考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) やっぱりその費用が25億円アップすることに対して、アップしない、25億円マイナスの数字とアップした数字に対して何らかのコメントが欲しいんですが、どういうふうに、というか、移転すればその25億円が浮くということで新たな事業も多くできると。今回それが使われないことによって、その他の事業に影響を与えるんじゃないかとそういう危惧を持っております。

 次に移ります。

 空港跡地の土地は幾らで計算しているかということで、約9億3,700万円とお答えいただきました。これが国有地であれば、財務省の理財局「国有財産レポート」というのがありまして、国有地の管理処分、手続の原則というのがあります。

 これで見ますと、「国有財産は法律に基づく場合を除き、適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならない」、ちゃんとした対価で売るか、貸すかしてくださいということが載っております。

 ただしというのがありまして、「ただし、特に公共性の高い用途に供する場合には、国有財産法等の規定に基づき、無償あるいは減額して、売却又は貸し付けすることができる」という文書があります。もしこれが適用されれば、その9億3,700万が無償になる可能性もあるし、そうでなくても減額される可能性があると。64億円以下になるという可能性があるので、そこら辺も策定委員会の中では議論になったのか、そこら辺、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時56分

                               再 開 午後 4時56分



○議長(知念辰憲君) 再開します。時間を延長します。企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のありました国有地の買い取りにつきましては、具体的な要件とさまざまな精査が必要であろうというふうに思いますが、具体的にどの程度の額で購入ができるかということについては、さまざまな調整が必要であろうということで、今回の試算に当たっては、産業道路の路線価の額をもとに試算をしているということでございます。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 策定委員会の中で、その旧空港の跡地を減額して買い取る方法があるんじゃないかとか、無償で譲渡して、することができるかもしれないとか、そういう意見は出なかったということでよろしいんでしょうかね。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 国有地を安く買い取れるかどうかということについては、これは明らかな事項でもありませんので、策定委員会においては、そのような前提で議論をしていたということはございません。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) もう一つ、現市役所の土地の評価額ということで、平均すると約8億1,500万かなと思います。これも、もし仮にですが、移転した場合には使うこともできるんですが、もし民間に売るのであれば、その金額がまた新庁舎の支払いに充てられる可能性があるかということで、移転する場合であれば、多くの費用的な心配は大分減ったのかなというふうに思います。

 次に、策定委員の選定についてということでお伺いしたいと思います。

 よく新聞に策定委員が偏っているんじゃないかというような意見があります。私も、特に美崎町の公民館長、この方は現地ですので、最初から現地ありきと意見がはっきりしている。そういう方がいると。そういう意味では、アドバンテージというか、現地派にとっては、1票、間違いなくあると。

 最初はいいと思うんですが、途中で八重山病院跡、旧空港、そういうのが出た時点で、同じような形でその八重山病院の近くの公民館、大浜とか、真栄里とか、大川、石垣、その他の方たちも入れてよかったんじゃないかと。通り会──もう本当に通り会、商店街、一般の方から見たら、もうこの方たちは美崎町じゃないのというような方たちに偏っていたんじゃないかという意見があります。

 そのときに、もしそうであれば3カ所が出た時点で、後の2カ所にも誘致するような誘致というか、その後の2カ所に賛成な団体の、賛成と言わずに近くの公民館や何か団体の方を入れてよかったんじゃないかと思うんですが、終わったことであるんですが、その意見に対してどう思うか、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 策定委員会の委員につきましては、これまで本市のさまざまな行政計画、これに民間の立場から議論に参画をして、さまざまな知識経験を兼ね備えている方々、それから学識経験者、それから一般公募の市民の方々、こういったさまざまな立場の方々に策定委員会の委員として入っていただいているということでございます。

 自治公民館につきましても、その連絡協議会の会長の方を委員に委嘱をさせていただいているということでございます。

 今回、候補地の決定に係る投票においても、最終的に現地と空港跡地が1票差で拮抗していたということからしても、策定委員会の構成が、必ずしも特定の候補地を押す委員に偏っていたということではないのではないかと考えております。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 部長は、今回の投票が8対7ですので策定委員は偏っていなかったんじゃないかと、そういうような見解だとは思いますが、よく言われるのは、東西部の方がいないんじゃないかと。地域の意見交換の時点で、ほとんどの方が高台を主張しました。その方たちが一人も入っていないんじゃないかというのもあります。もしそうであれば、その結果は別のものになったんじゃないかという意見もあります。

 特に公募委員3人なんですが、2人が美崎町関係者だと言われております。申込者約10人いたと。にもかかわらず、応募資格、応募動機などから判断しとありますが、その方たちは不適格だったということなのか、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 一般市民からの公募委員につきましては、応募動機、それからこれまでの本市における活動実績などから総合的に判断をし、選定をさせていただいたということでございます。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) その判定というんですかね、決定は当局にあるのでしょうがないと思うんですが、一般市民から見ると、その策定委員会にもう既に5人ほど、もう現地ありきじゃないのというような人たちがいたんじゃないかということが言われております。

 もう一つ思うものは、今回策定委員は、ほとんどの方が代表者です。団体の代表者ですね。自治公民館連絡協議会、40の公民館の代表で1票、婦人連合会1票、青年団長議会1票、八重山建設産業団体、この本当に大きな団体の長が出て1票を投じております。

 その中で、公募市民3名いらっしゃるんですが、おのおの1票、これもどうなのかなというふうに思います。これだけ大きな団体の長が1票で、公募で1票、公募3名で1票でもよかったかなというぐらい個人的にそう思うんですが、当局、その件に対して見解をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 11月27日の策定委員会において、最終的には投票という形で意思決定をされたところでございますが、その方法につきましては、10月に開催をいたしました策定委員会において、各委員による議論のもとで決定をしたということで、各委員が1票ずつ投票するということで決定をしたところでございます。

 それを踏まえて、11月27日の決定においては、各委員が1票ずつ投票するという形で意思決定がされたということでございます。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 先ほどからずっと出ているんですが、やはりアンケートでも高台の意見が多いと。地域の意見交換会でも高台が多いと。にもかかわらず、策定委員の市民の意見を聞く、参考にするという流れの策定委員会の決定はそうでなかったというところに、こういうような何なりからいろんなことを勘ぐられているような感じがあるかなと思います。

 ある地域の意見交換会の場で若いお母さんが、どうして今この場で現地が残っているのかわかりませんという話がありました。災害で危険だというふうな地域、なおかつお金がかかるという地域がなぜまだあるんだろうと。これを万が一その方は現地になった場合に子どもの説明できませんという話がありました。

 一般的に見て危険なところから避ける、お金のかからないところに行くというのが一般的な市民の感情かなと思うんですが、それを越えて、この現地にするだけの理由がなかなか見つからないということで、そういう発言になったと思います。やっぱり本当にこれは、50年、100年の計ですので、多くの市民が納得できるようなところに決まればというふうに思っております。

 新庁舎の一般質問は終わりまして、次に尖閣ジオラマについてお伺いいたします。

 1月14日、尖閣記念の日でそれが出たと思うんですが、その後、あんまり話に聞かなくて、そういえばどこにあるのかなというぐらいのことで、図書館の2階にあるということで、この間、見に行きました。

 そうすると、まだ1年もたっていないんですが、故障をしているということでした。それでよろしいですよね。故障、認識していますでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 尖閣ジオラマにつきましては、既に修理が済んでおりまして、現在は正常に稼働しているところであります。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 正常に稼働しているんであれば非常にいいことだと思うんですけど、どれだけの方がその図書館の2階に尖閣ジオラマを見に行ってる。あるとまずわからないといけないと思うんですが、周知を余りされていないと思います。どれぐらいの方が、それを見に行ったのか、数字として把握できるものなのか、できているんであれば、お願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 尖閣のジオラマにつきましては、現在、市立図書館において、尖閣資料コーナーとあわせて見ていただけるようにということで、2階において設置されておりまして、実際、何人の人がそのジオラマを見たかということについては、把握していないところであります。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) せっかく400万円もかけてつくったものです。まして、尖閣は中国のものであるとか、そういう話もある状況ですので、やはりそれは石垣市の行政区域にあるものだということを知らすためにも、もっと多くの方が見れるところ、そういうところに移動してはどうかなというふうに思います。見解、どうでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 まさに議員ご指摘のように、石垣の行政区域にある尖閣諸島、この地形であるとか、植物の分布状況であるとか、こういったことを広く多くの方々に知っていただこうとこういう目的で作成したものでありますので、広く広報発信に資するような方法としてどのようなことがあり得るか、考えてまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 私の意見ですが、提案なんですが、空港とか、空港の2階のちょっとあいているスペースとか、港のターミナルとか、観光客が本当に出入りするような場所に置いていただければなということを提案いたしまして、次の質問に移ります。

 電子黒板の利用状況についてということですので、電子黒板、五十何%、そのパーセントしかないということは、本当に使えていない先生方がいらっしゃると思います。使える先生方と使えていない先生方がいらっしゃるんじゃないかというふうに考えます。

 その中で、電子黒板は、余り利用できない先生方に対してどういった対処というか、教育というのか対処というのかちょっとあれなんですが、どうしようというふうに考えているのか、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 電子黒板やICT機器の活用が進まない教員ですが、機器の操作が苦手であったり、またICT教育に対する理解が十分でない状況にあります。

 また、利用しない、あるいは利用できない教員は、全体的に男女ともにベテラン教員が多く、男性に比べ、女性教員に多く見られます。

 利用が進まない教員に対しましてですが、本市のICT支援員3名を各学校へ派遣し、操作マニュアルをもとに電子黒板等の使い方について丁寧に研修を行い、どの学校の教員も基本的な操作ができるようにしております。

 ICT教育について理解が十分でない教員に対しましては、実践事例を紹介しながら、また電子黒板等の利用が児童生徒の学習にとっていかに有効であるか、教師の授業改善に有効であるかなど、ICT教育についての教員の理解を深め、意識を高めていくことで利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 平均して利用率が51.3%とあるんですが、実際目標をどれぐらいに置いているのか、先生方にどれぐらいの利用率を求めているのか、そういう数字があれば教えていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 利用状況の通知目標についてでありますが、全ての教員が電子黒板を利用していただきたいと考えておりますので、100%を目指しております。

 利用のあり方につきましては、小中学校の学年の発達段階や教科の特性を生かしながら、効果的な活用ができるように先生方に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 目標100%は非常にすばらしいと思います。ただ、いつごろまでにどうなのと、年間でどれぐらい上げていって何年後には100%と。何かそういうような、100%とは言ったんだけど、いつというのがないと質問もできませんので、ぜひ目標は何年後の100%なのか、お答えをいただければと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 現在、教育委員会では、ICT部門を1カ所にまとめて、教員の皆さんに研修、そういったものが十分できるように進めていこうと考えております。100%という数字はあくまでも目標なんですけれども、なるべく早い段階で、一人でも多くの教員の皆様がICT機器を利用していただき、子どもたちに十分な学習環境をつくっていただけるように進めてまいりたいと思います。時期的に関しましては、なるべく早くという形で考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 本当に申しわけないんですけど、時期的に早くというのも、ちょっと具体的に何年と言ってもらえないかなと思います。お願いします。目標ですので。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 なるべく早くやっていきたいんですけれども、どうしても何年と言われますと、最低5年を見ていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 5年後に100%ということですので、毎年5%とか10%とか上がっていくものだと思っております。

 次の質問に移ります。

 教員採用試験を合格できずに島を離れる先生方というか、臨時の先生方がいらっしゃるということなんですが、臨時教員──その本務教員でない臨時教員、非常勤の先生方は、石垣市に何人ほどいらっしゃるのか、お答えをお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 現在、本市の小中学校で勤務している臨時教員や非常勤の教員なんですけれども、小学校で73人、中学校で52人、小中学校全体で125人となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 毎年、何人の先生方が──先生じゃないですね。臨時教員の方、教員資格の試験を受けているのか、その中でどれだけの方が合格しているのか、お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 過去3年間の受験者数と合格者数についてお答えいたします。

 平成25年度の小学校の受験者数ですけれども、77人で合格者は6人、中学校受験者数は64人で合格者は3人です。

 平成26年度の小学校の受験者数は、71人で合格者は6人、中学校受験数者は57人で合格者は1人です。

 それから、平成27年度の小学校の受験者数は73人で合格者は6人、中学校受験者数は52人で、合格者は2人となっております。

 過去3年間の平均合格率は、小学校が約8.2%、中学校が約3.4%となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 今、受験者数、合格者数を発表していただきましたが、高いのか、低いのか、その数は県内他市と比較してどうなのか、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 県内他市と比較しての数字です。平成27年度の沖縄県全体の教員採用試験の状況、小学校の受験者数が1,427人で合格者数は234人、合格率は16.4%です。中学校の受験者数は1,126人で合格者数は85人、合格率は7.5%となっております。

 県内の他地区で最も人数の多い中頭地区の場合は、小学校の受験者数が400人で合格者数は52人、合格率は13%、中学校受験者数は300人で合格者数は30人、合格率は10%となっております。

 本市の場合ですが、本年度の小学校受験者が73人で合格者が6人で、合格率は8.2%、中学校受験者数は52人で合格者2人で、合格率が3.8%となっております。

 本市は、県全体の合格率や他地区の合格率に比べて低い合格率になっていると考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) その極端に低いという合格率の原因と、またそれをどういうふうに解決していくかという具体的な案があるのであれば、考えがあるのであれば──具体的な支援策としてどのようなことが考えられるのか、答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 本市におきまして、先ほど申し上げましたように、小中学校の教員採用試験の合格率は低い、大変厳しい状況にあると考えております。

 現在、市内の小中学校で臨時教員や非常勤職員として頑張っている本務教員を目指す人たちですが、地元の教員採用試験対策の講座がないために、試験対策講座のある沖縄本島に週末に通って勉強している人もたくさんいらっしゃいます。経済的に大きな負担となっていることは考えられることです。

 そのため、やむなく島を離れるという状況が起こりまして、島を離れた人たちは、那覇市など他地区で臨時教員や非常勤教員として勤務しながら勉強し、教員採用試験に合格しております。そこで合格した人たちなんですけれども、その地区で採用される場合がたくさんございます。

 現在市内の小中学校で頑張っている若い皆さんが、今後本市の小中学校で本務教員となって活躍してもらうためには、本市におきましてやはり那覇同様に教員採用試験の対策講座を開設するなどの支援策が必要ではなかろうかと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 私の子どもも小っちゃな大本小学校というところにいまして、毎年毎年臨時の先生がいまして非常に人気があるんですけど、1年でどんどん変わっていくと。その状況というのは余りよくわからなかったんですが、テストを受けに那覇に行くと。それはこの石垣でずっといるとそのテストに合格できないというのがあるということがわかりました。

 ぜひ、石垣にいても、そのテストに合格できるような仕組みをつくっていただいて、やっぱり教育は、教育の大事なのはやっぱり教員の熱意だと思っておりますので、石垣でいい教員がどんどん誕生するように頑張っていただきたいと要請いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で友寄永三君の質問は終わりました。

 これで本日予定の一般質問は全て終了いたしました。

 それでは、明日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

                               散 会 午後 5時25分