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沖縄県 石垣市

平成27年  9月 定例会(第8回) 09月16日−04号




平成27年  9月 定例会(第8回) − 09月16日−04号







平成27年  9月 定例会(第8回)





            平成27年第8回石垣市議会(定例会)
                 9月16日(水)
                  (4日目)
                               開 議 午前10時01分
                               散 会 午後 4時09分
 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  1 │ 仲 間   均  君 │ 12 │ 福 島 英 光  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  2 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 13 │ 崎 枝 純 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  3 │ 石 垣 涼 子  君 │ 14 │ 前 津   究  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  4 │ 長 山 家 康  君 │ 15 │ 宮 良   操  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  5 │ 友 寄 永 三  君 │ 16 │ 長 浜 信 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  6 │ 東内原 とも子  君 │ 17 │ 井 上 美智子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  7 │ 箕 底 用 一  君 │ 18 │ 小 底 嗣 洋  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  8 │ 石 垣   亨  君 │ 19 │ 今 村 重 治  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  9 │ 平 良 秀 之  君 │ 20 │ 伊良皆 高 信  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 10 │ 砥 板 芳 行  君 │ 21 │ 知 念 辰 憲  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 11 │ 我喜屋 隆 次  君 │ 22 │ 大 石 行 英  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

 欠 席 議 員
  (な し)

1.地方自治法第121条の規定による出席者
  (初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局    長  松 原 秀 治 君     次    長  宮 良 八十八 君

  副 主 幹 兼  伊 盛 加寿美 君     議事調査係長  山 盛 心 山 君
  庶 務 係 長

  主    事  仲 田 守 善 君     主    事  白 保 博 章 君

              議  事  日  程 (第4号)
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 日  程│           件              名            │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  1│             一   般   質   問             │
└─────┴───────────────────────────────────────┘

              本日の会議に付した事件及び処理結果
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.国立自然史博物館の誘致について(地方創生の観点も含めて)  │
│     │       │ (1) 国立自然史博物館の概要について             │
│     │       │ (2) 誘致の意義と効果について                │
│     │       │ (3) 今後の取り組みについて                 │
│     │ 大石 行英君│2.医療従事者の養成機関の誘致について            │
│     │       │ (1) 医療従事者養成機関の必要性について           │
│     │       │ (2) 県立八重山病院等との連携による相乗効果について     │
│     │       │ (3) 地方創生の観点から本市の計画に組み入れられないか    │
│     │       │ (1) 旧空港跡地における医療ゾーンの有効利用の観点から位   │
│     │       │   置付けできないか                    │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│ 一般質問│       │1.石垣市の予算と行財政改革について             │
│     │       │ (1) 第6次行政改革大綱と第4次職員適正化計画の現在まで   │
│     │       │   の取り組みと成果について                │
│     │       │ (2) 行政改革大綱・適正化計画は何の為にあるのか       │
│     │       │2.中長期的な視点での財政運営について            │
│     │ 今村 重治君│ (1) 第6次行政改革大綱計画期間内に新たな歳入の確保と歳   │
│     │       │   出の抑制についてどのような取り組みをしたのか      │
│     │       │ (2) 公有財産の利用(財源の確保)における今後の取り組みに   │
│     │       │   ついて                         │
│     │       │ (3) 久宇良牧場の借地はどのようになっているのか       │
│     │       │ (4) 里道の取り組みと進捗状況について            │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │ (5) 新庁舎建設基本構想に示されている概算事業費と活用可   │
│     │       │   能な起債の概要について                 │
│     │       │3.予算の平等性について                   │
│     │       │ (1) スクールバスの運営費と財源の根拠について        │
│     │       │ (2) スクールバス利用地域と校区及び平均利用者数について   │
│     │       │ (3) スクールバスと片道補助を併用している地域と校区及び   │
│     │       │   利用者数と補助金総額について              │
│     │       │ (4) 片道自己負担している地域と校区及び補助金利用者数と   │
│     │       │   補助金総額について                   │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.児童虐待防止対策について                 │
│     │       │ (1) 去った7月、宮古島市で3才の女児が父親から虐待を受け  │
│     │       │   て死亡する痛ましい事件が発生した。本市においても過去に │
│     │       │   同様の事件が発生している。本市の児童虐待の実態と防止す │
│ 一般質問│       │   るための取り組み及び課題について            │
│     │       │2.子どもの貧困対策について                 │
│     │       │ (1) 昨年8月に、国は「子どもの貧困対策に関する大綱」を発  │
│     │       │   表した。その中には25項目の子どもの貧困に関する指標と、 │
│     │ 石垣 涼子君│   指標の改善に向けた当面の重要施策が示されている。その指 │
│     │       │   標に基づき、本市の現状と今後の取り組みと課題について  │
│     │       │3.学力向上の取り組みについて                │
│     │       │ (1) 学力向上における本市の取り組みと課題について      │
│     │       │4.公共施設の老朽化対策について               │
│     │       │ (1) 去った台風13・15号では多くの公共施設も甚大な被害が出  │
│     │       │   た。もともと老朽化が進んでいたためではないか、とみられ │
│     │       │   るところもある。公共施設の老朽化対策における現状と課題 │
│     │       │   について                        │
│     │       │  ?公共施設における台風被害の状況について         │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │  ?平真小、白保中の天井落下状況とその復旧のめどについて  │
│     │       │  ?公共施設マネジメントシステムの導入について       │
│     │       │5.危険家屋及び空家対策について               │
│     │       │ (1) 空家対策特別措置法施行後、本市の今後の危険家屋及び空  │
│     │       │   家等の対策とその取り組みについて            │
│ 一般質問│       │ (2) 空家等の活用促進のための専門家派遣制度の導入につい   │
│     │       │   て                           │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.新空港アクセス道路の進捗状況について           │
│     │ 崎枝 純夫君│2.農水産物の台風被害支援策について             │
│     │       │3.平久保エコロード構想について               │
│     │       │4.石垣小学校改築について                  │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘



             平成27年第8回石垣市議会(定例会)

                  9月16日(水)

                    (4日目)



                               開 議 午前10時01分





○議長(知念辰憲君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問となっております。

 それでは、本日最初の質問者、大石行英君の質問を許します。大石行英君。



◆22番(大石行英君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、質問の前に、若干所見を述べさせていただきます。

 さて、平和安全法制の審議も、いよいよ大詰めを迎えております。平和安全法制がなぜ必要なのかという点につきまして、所見を述べさせていただきます。

 去る8月24日付の公明新聞に、我が党の山口代表の挨拶が紹介をされていました。

 平和安全法制の最大の目的は、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた場合に、国民の生命や財産をしっかりと守れるようにすることであります。この仕組みを整えることは、外国との対話を促す外交の推進力にもなります。日本の備えが不十分で、すきをつけば混乱を招く状態であれば、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない。

 もう一つの目的は、自衛隊の活動を通じて、国際社会に貢献し、信用を高めることで、日本を世界から尊敬を集める国にしていくことであります。

 同法案は、決して戦争法案ではなく、戦争を防ぐための仕組みをつくる戦争防止法案であり、対話促進法案でありますと、確信を持って我が山口代表は述べております。

 公明党は平和の党、だからこそ国民の命と平和な暮らしを守るための同法案を、自信と誇りを持って語り抜いてまいる決意でございます。

 それでは、1点目に、国立自然史博物館の誘致についてお尋ねをいたします。

 ことし1月7日の地元紙に、国立自然史博物館誘致についての記事が掲載をされました。内容としては、昨年2月、日本学術会議が、動植物やそれらの化石、岩石などの標本を収集・保存して、自然環境を総合的に研究する拠点となる国立自然史博物館を東北と沖縄に設立する構想をまとめ、国などの重要計画を推進する第22期大型施設・大規模研究マスタープランに盛り込んだことが掲載されておりました。

 この施設を誘致する意義は大きく、国を代表する観光のスポット、国際研究機関、地域の教育機関としての機能などが期待できると、紹介をされておりました。そして、ぜひ誘致運動を進めたいと、このようにつづられていました。私も全く同感であり、千載一遇のチャンス到来と確信をいたした次第であります。

 1点目に、国立自然史博物館の概要について、2点目に、誘致の意義とその効果について、3点目に、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目に、医療従事者の養成機関の誘致について質問をいたします。

 さて、離島圏域である石垣市を初め八重山の島々の歴史は、医療専門スタッフの確保をいかにするかという苦難の歴史でもありました。21世紀に突入し、さらなる高齢社会の進展とともに多病時代も始まっておりますが、離島のいずこに居住しようとも、健康で健やかに暮らす権利は守らなければなりません。

 時あたかも地方創生が掲げられた現在、本市においても地域完結型医療体制の確立は急務であります。

 そこで、お伺いいたします。

 いよいよ県立八重山病院も本年10月着工だと聞いております。諸島医療を支える専門スタッフの養成機関を誘致することにより、地元で医療職を目指す若者の進学を初め、人材育成の拠点となり得ると私は確信いたしますが、その必要性についてどうお考えでしょうか。

 さらに、医療従事者養成機関と地元の医療機関との連携による相乗効果についても、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上2点、質問をいたしましたが、未来の石垣にとって不可欠な事業であると思います。当局の明快なる答弁を望むものでございます。



○議長(知念辰憲君) 大石行英君の質問に対する当局の答弁を求めます。市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) おはようございます。大石議員の国立自然史博物館の誘致について、そしてもう一点、医療従事者の養成機関の誘致についてお答えいたします。

 国立自然史博物館構想は、日本学術会議が昨年11月、動物、植物や、それらの化石、鉱石など、自然史系標本を収集・保存し、研究拠点となる自然史博物館を沖縄と東北に設立する構想をまとめ、大型施設・大型研究機関に関するマスタープランに提言し、国に働きかけているところです。

 現在、国内で自然史研究の拠点となっているのは東京にある国立科学博物館のみで、東北大震災で東北地方の博物館が被災したことから、分散して設立する必要性が指摘され、震災復興と生物多様性の観点から、東北と沖縄が選定されていると聞いております。

 これを受けて、県内では昨年12月、「美ら島の豊かな自然を未来につなぐ」をキャッチフレーズに、「沖縄に国立自然史博物館を」というテーマでシンポジウムが開催され、沖縄で構想を実現する必要性や最適性をアピールしております。中山市長も、その際、出席しております。

 また、本市といたしましても、平成27年度施政方針において、誘致実現に取り組むことと示しております。

 ご存じのように、海外では大英博物館やフランスの国立自然史博物館、あるいは米国ではスミソニアン自然博物館群なども位置づけられております。国際的な研究拠点であると同時に、それぞれが国を代表する観光スポットにもなります。

 今後の取り組みについては、シンポジウム実行委員会では第2回目のシンポジウムを沖縄本島でさらに開き、次世代型博物館構想について総論と議論を深めた後、第3回目、その各論といたしまして、平成28年、シンポジウムを石垣市で開催する意向を示しております。本市といたしましても、できるだけ協力していく考えであります。

 2点目、医療従事者の養成機関の誘致についてお答えいたします。2つ質問がありますので、お答えいたします。

 本市を初め離島圏域における医療機関では、毎年、医師や看護婦を初め、放射線技師等の専門スタッフの確保に苦労されております。

 今後、高齢化社会の進展とともに、あるいは生活習慣の変化により、疾病の多様化・高度化を迎え、あるいは多くの病気など、また多くの死に至る時代が予測されます。地方創生を実現するためにも、地域完結型医療体制の確立は必要不可欠と考えております。

 島嶼医療に従事する専門スタッフの養成機関が本市に設立されれば、地元で医療職を目指す若者の進学、あるいは優秀な人材を確保する上でも、とても有益で意義のあることだと考えております。何よりも、八重山圏域の医療保険の安定化に大きく寄与するものとも考えております。

 2点目、県立八重山病院との連携と相乗効果についてお答えいたします。

 県立八重山病院は、先月15日、ご存じのように、中・高校生や保護者を対象に、医療現場で活躍する13の職種について、総合体育館で説明会を行っております。

 また、八重山地区医師会では、在宅医療や看護事業の推進を目的として、地域における多種多様な職種との連携研修会などを開催し、医療・介護分野13職種の専門スタッフが参加して、在宅医療を推進する上での課題と、その解決策について協議しております。

 また、沖縄県保健医療計画、これは25年度から29年度であり、離島僻地の医療の向上を目指すとしており、保健医療従事者の養成・確保と質の向上を図るとともに、地域連携メディカルパス、いわゆる医療機能の分化と連携の体制を進めるとうたわれております。

 医療・介護の現場では、医師や看護婦を初め各種専門職がチームとして、患者や要介護者へ対応することが求められております。人材育成と情報の共有化を図る上で、医療従事者養成機関と地元の医療機関及び介護施設との連携は大きな相乗効果があるものと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前10時13分

                               再 開 午前11時13分



○議長(知念辰憲君) 再開します。当局の答弁は終わりました。引き続き、大石行英君の再質問を許します。大石行英君。



◆22番(大石行英君) ただいま長嶺部長から、おおむね前向きなご答弁をいただきました。これよりより具体的に、一歩でも二歩でも前に進めたらという思いで、再質問をさせていただきます。

 先ほどもご紹介いたしましたが、1月7日の自然史博物館の件は、非常に感動的な記事でございました。この事業はまさにどんな角度から見てもビッグプロジェクトだろうなという印象を受けまして、非常に関心を抱いてきたわけでございますが、ありがたいことに27年度の施政方針の中でも誘致実現に向けて取り組んでいくという力強い表現がございました。

 先ほど、大まかに部長から概要は説明していただきましたけれども、いま一歩、具体的に国立博物館なる施設の概要をもう一歩、恐らく我々議員にとっても、また市民にとっても、この博物館とはいかなるものかということについてはまだ漠然としているものがあると思いますので、その概要、誘致の意義と効果、さらには今後具体的に取り組んでいくということですけれども、具体的にどう取り組んでいくのかと、誘致実現に向けてどう取り組んでいくのかということについてご答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 国立自然史博物館の概要について、少し詳しくお答えいたします。

 自然史博物館が取り扱う研究対象は、地球の生成、あるいは気象学、天文学、動物学、植物学、地質学、古生物学、鉱物学、人類学など、自然そのものの歴史とされて、全ての科学的分野にわたっております。広い意味では、動植物や水族館なども含められることもあります。

 自然史博物館の最初は、調べますと、フランス自然史博物館で18世紀、1793年に開館しております。次いで、イギリスでは大英博物館、ご存じのように、大英博物館が1759年開館から自然史関係が独立し、1880年に自然史博物館が独立して好評を博しております。また、アメリカではスミソニアン博物館群の中から、1903年に自然史博物館が独立しております。

 現在、我が国では、これらの自然史関係について、国立科学博物館、先ほど申しましたように、東京にあります科学博物館が所管しており、都道府県では群馬県や埼玉県などのその他の県立の自然博物館があります。

 このほか、国立博物館としては、重要文化財などを所蔵する博物館や研究機関、教育普及を事業とする機関が九州、あるいは奈良、あるいは京都、東京などにも国立博物館があります。また、民俗博物館、歴史博物館なども、国立として設立されております。

 日本学術会議、これは内閣府の直属の外郭団体になっております。学術会議が、東北及び沖縄に国立自然史博物館を置く最適性を有する構想としているのは、さきの東北大震災で、東北各県の博物館などが収集した貴重な自然資料等が被災したこと、あるいはまた沖縄においては、沖縄は生物多様性の観点から、あるいは地理的な特性から、国際的な価値が得られるものと判断して、構想をまとめられております。

 続けて、2点目、誘致の意義・効果、これも少し加えて答弁いたします。

 欧米の国立自然史博物館は、国際的な研究・交流拠点であると同時に、それぞれの国において年間数百万人を超える見学者が訪れる大きな観光スポットとされております。このような施設を誘致することができれば、石垣島を含めて、豊かな自然環境と生物多様性を誇る八重山圏域においては、さらに自然環境や文化等を世界にアピールすることができるものだと考えております。

 また、日本学術会議の構想では、自然史博物館と大規模な実験施設などを備えた国際珊瑚礁域生物多様性研究センターの設立も提言しております。石西礁湖や白保海域など、豊かなサンゴ礁資源があることから、石垣市にとっては相当誘致アピールに資するものだと考えております。

 最後に、今後の取り組みについてお答えいたします。

 シンポジウム実行委員会は、先ほども申しましたとおり、第3回目のシンポジウムを石垣市で開催する意向を示しております。その実現に向けて、私たちもできる協力を取り組んでいきたいと思っております。あらゆるチャンスを生かして、取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 大石行英君。



◆22番(大石行英君) おぼろげながらも、かすかに自然史博物館の概要が見えてまいりました。

 先ほども、この事業はまさにビッグプロジェクトであるということを申し上げましたが、日本学術会議が報告した文書によると、なぜ自然史博物館が必要なのかということについて若干紹介したいと思います。

 人類の持続可能性を保障する自然環境が、急速な破壊の危機に瀕しているからであると。自然環境を保全して、人類の持続可能性を保障することは急務である。さらにまた、自然史博物館に展示される自然史標本は、後世に残すべき知的財産であるというふうにつづられておりまして、先ほど内容については人類学やら生態学やら、いろいろ多岐にわたるということを部長がご紹介されましたが、自然史博物館なるものはどれほどの規模で施設ができ上がるのかということについて、若干触れてみたいと思います。

 所要経費ということについて、学術会議が紹介しております。

 東北と沖縄の2カ所に国立自然史博物館を建設する。研究者と事務部門、研究支援部門を合わせたスタッフはそれぞれ100名を想定している。まず、当初2年間の準備室運営に10名の人件費と、調査・研究に合計2億円を要する。必要な建物である研究棟と標本棟、展示棟の建設経費は100億円である。

 また、研究施設として、3次元CT装置や次世代シーケンサ、バーチャル画像装置、DNA資料の冷凍保存などに30億円が必要となる。さらに、自然史・生物多様性に関する展示を構築するために、20億円を要する。人件費として20億円が必要である。これらの当初経費合計は170億円となり、東北と沖縄の両方で340億円となる。

 さらに、どのような計画で学術会議は進めていこうというふうに考えているのかという点について、年次計画という項目にこのようにあります。

 国立自然史博物館を東北と沖縄に同時並行で建設する。まず、初年度に国立自然史博物館準備室を立ち上げ、2年をかけて海外及び国内調査を行い、世界一の国立自然史博物館の施設と内容を確立する。その後の施設建設に要する期間は約2年で、合計4年間で開館に至る予定である。約4年間の計画をして、世界一の自然史博物館を建設したいと、このように述べています。そして、これを東北と沖縄に建設したいというふうに述べています。

 沖縄に建設したいということは明確ですけれども、では沖縄のどこに建設をするのかということは未定です。しかし、最も可能性を秘めているのは、ご当地、この石垣・八重山圏域だと私は確信を持っております。

 このような大型プロジェクトを建設する可能性を秘めた事業が眼前に提示されたということからして、これは自然文化都市を標榜する本市にとって、極めて重要な事業であるというふうに思われます。

 この事業を遂行するに当たって、私の項目の中にも、地方創生も大きく関係してくるということを考えてみますと、まさに時あたかもこの事業をしっかりと展開するためにということだとは思いますが、須藤企画部長が差し歯じゃないけど東京から舞いおりてきたということを考えますと、これは非常に時の符合を私は感じております。

 地方創生の観点から、そしてまた本市の百年の大計の観点から、何としてもこの事業は石垣に誘致すべきだという強い思いが湧いてまいりますが、須藤部長の所見がございましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 国立自然史博物館、これがこの石垣に設けられるということになれば、先ほど議員も熱のこもった説明をいただきましたけども、新たな観光スポットの創出ということのみならず、雇用の創出、それから研究機関も併設されるということになれば、専門性の高い人材の育成という観点からも、そしてまた八重山の豊かな自然を国内外に発信すると、こういった意味でも大変意義の大きいものだというふうに考えております。

 国立自然史博物館の誘致につきましては、市長の施政方針にも盛り込まれているところでございまして、誘致に向けて関係部署ともしっかり連携を図って取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(知念辰憲君) 大石行英君。



◆22番(大石行英君) ただいま須藤部長も、しっかりと担当部署とも連携をとりながら取り組んでまいりたいという決意を述べていただきました。

 学術会議としましては、来年度において3回目のシンポジウムを石垣市で開催したいというふうに伝えてきているかと思います。ある意味、シンポジウムの盛り上げといいますか、大成功が国内外においても、そしてまた学術会議においても、しっかりとアピールする最大のチャンスなのかなというふうに思えてなりません。

 このシンポジウムの成功が大きな鍵を握ると思いますが、どのようにしてシンポジウムを盛り上げていくかという点について所見がございましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 第3回目のシンポジウムを石垣市で開催する意向があると、これは沖縄県のほうで実行委員会が組織され、その運営、大学教授、あるいは生物学会などが組織委員となって進めております。石垣市においても、またそれを誘致する有志が動いているというお話を伺っております。

 そういう関係者の方々と意見・情報交換しながら、シンポジウムが石垣市で開催され、またスムーズにいって成果がある、アピール、誘致ができるように、必要ならばまた会を立ち上げて取り組んでいく必要があると思っております。



○議長(知念辰憲君) 大石行英君。



◆22番(大石行英君) 先ほどのあらゆるチャンスを生かしてということ、また実行委員会なり、それなりの会を立ち上げるという決意がございました。この事業は、何としても外してはいけないというふうに思います。

 しかしながら、これほどのビッグ事業を、他の市町村も黙って静かに見過ごすとは考えられないと思います。全容が明らかになって、意義が明らかになるとともに、必ず他の市町村も手を挙げてくることが容易に予想されます。

 そういうことを考えますと、何事も先手必勝ということもおきまして、市民的な盛り上げも含めて、そしてまた全庁的に、そして市長も先頭に立って、この事業の誘致に行動を開始すべきだと私は思っております。

 先ほどのシンポジウムの件もございましたけれども、学術会議は第1回目のシンポジウムの中で、このように述べていますね。なぜ、沖縄かということについて、やはり沖縄は生物多様性のスポットであるということを述べております。

 私は、あるとき沖縄の植物について若干資料を見たことがございますけども、日本という国そのものが世界の中においては植物が多いと。しかし、日本の中にある植物の3分の2が沖縄にある。しかし、その半分以上が八重山にあるという資料に出会って、すごいところなのだなという思いをいたしました。

 また、ある植物学者は、北緯24度線が植物にとって最も生き生きとして、喜んで生きている地帯だというふうに植物学者は述べています。ですから、その線を地球上でぐるっと線を引いてみると、世界的に有名なリゾート地帯でもあるということを述べられていました。

 そういうことを考えますと、やはり古来この島は大自然の宝庫だと言われ続けてきましたけども、なるほどという感をいたします。そういう意味において、条件としては他のどの地域にも負けない条件があるのではないかというふうに思われます。

 あとは、しっかりと戦略を立てて、誘致が成功するようにという行動が大事になってくるのかという感をいたします。来年のシンポジウムの成功に向けて、そしてまたこれからの取り組みに向けて、中山市長の決意がございましたらよろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 国立自然史博物館につきましては、私は非常に関心を持っておりまして、議員ご指摘のように、今回、沖縄と、そしてまた東北のほうにつくるべきだという日本学術会議の提案を、恐らくこれは国の研究機関としてもトップクラスですので、政府が何らかの対応でつくるというような話になったときには、沖縄県内でも誘致合戦が行われるのかなというふうに思っています。

 その意味においては、やはり市民の皆さんとともに、国立自然史博物館を石垣島にということで、大きく動くべきだというふうに思っておりまして、ことし、施政方針の中にも掲げさせていただきました。

 ざっと見ましても、石垣・八重山が国立自然史博物館の適地であると、沖縄の中においては適地であるというふうな考えの中には、まず1点は石垣の於茂登岳、沖縄県内最高峰でございます。その山を中心とした島の成り立ち、そしてまた東洋のアマゾンとも言われています西表島がすぐ隣にもあります。そして、与那国島には海底遺跡ということもありますし、また石西礁湖、これは国内最大、地球上でも最大と言われているほどのサンゴ礁の群落であります。

 最近、名蔵湾のほうには、国内最大ではないかと言われていますコモンシコロサンゴも発見されておりますし、新空港の建設用地のときに発見されました2万4000年前の人骨ということもあります。

 また、イリオモテヤマネコやヤエヤマヤシ等、世界的に見ても固有種もたくさんございますし、自然を活用した生活という意味においては、かつて農耕する際に星を見ながら種をまく時期とか、刈り取りの時期とかを見た星見石もあります。

 また、白保の海では今でも残っておりますけども、海岸線を利用したインカチ、海垣等もありますし、そういった生活と自然がしっかりと密着していると。

 さらには、それらを文化としても残っておりますが、御嶽を中心とした祭事であったり、それにまつわる歌であったり、踊りであったり、伝統芸能であったり、そういったものが今なお生活の中に生き抜いている八重山だからこそ、自然史博物館の候補地として有効ではないかなというふうに思っています。

 子どもたちの科学、学術的な探究心をかき立てる場所にもなると思いますので、学力向上にもつながるでしょうし、また観光の意味から言っても、今USJとか、沖縄本島でいろいろな話が出ていますが、知識、インテリジェンスのテーマパークになり得る最大な博物館になりますので、ぜひ石垣・八重山の観光客の、そしてまた海外からのインバウンドにも堪え得るすばらしい施設になるのではないかなというふうに思っています。

 ぜひ、市民挙げて、今、有志の皆さんは動いていただいておりますが、行政もしっかりとタイアップをして、あらゆるルートを通じて、また個人のルート、また政治的な話もいろいろあると思うのですが、あらゆるルートを通じて、石垣に誘致できるような動きをしていきたいと考えておりますので、ぜひ市民の皆さん、そしてまた議員の皆さんのお力もかしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 大石行英君。



◆22番(大石行英君) ただいま中山市長から、誘致に向けての万感の思いを表明していただきました。しっかりと誘致に向けて、市民の総力を発揮して、また市政の総力を発揮して、誘致実現をかち取るという方向にともども進んでまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。

 では、2点目に移ります。

 医療従事者の養成機関の誘致についてでございます。

 私は、ある日、あるとき、ある方から、大石さん、琉球大学には放射線学科がないと、なのでほとんどの子どもたちがその資格を取るために本土に渡っていると、なぜ琉球大学にそういう放射線の学科がないでしょうかという質問がありまして、それはそうだなということで、いろんな意見を聞いた中で、放射線学科を琉球大学に設置すべきだということを提案すべきなのかというふうに考えましたけれども、それは違うと。

 何でもかんでも沖縄本島とか、そういう本土とかいう発想じゃなくて、今やまさに地方創生の時代が到来しているのだと。むしろこの地域で、八重山で、石垣で、そのような人材を養成する機関があってしかるべきじゃないかということを考えまして、また本市の歴史の中でもずっと医療スタッフの確保のための苦難の歴史であると、これを逆転して、そのような専門スタッフ人材を逆に発信する時代をつくるときに来ているのではないかということを考えまして、また先ほど部長からも紹介がございました地域完結型医療体制を築いていくということの意味において、ありとあらゆる専門スタッフの養成が不可欠であるということも述べていただきました。

 その中でも、先ほど私が紹介しました放射線技師のそういう専門の人材を育てる機関がこの沖縄にないということを考えてみますと、いよいよ10月着工の八重山病院の大きな流れに合わせて、並行してこの島に例えば放射線技師の資格を取れるような大学の医療系の学部、あるいは医療系の学科なりを設置して、このような人材の育成ができないかということを考えてまいりましたが、先ほど長嶺部長もこれは不可欠であるということでございますので、そのような養成機関をぜひ旧空港跡地、いよいよ八重山病院の着工も始まりますので、それと並行してぜひ設置すべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 医療関係従事者の養成機関の誘致については、大変必要性を感じているところです。また、地域で暮らし、また生活し、ついを終わるということのためにも、そういう医療機関が充実する、そのバックボーンとなるそういう養成機関があれば、大変心強いかと思っております。放射線技師も初めとして、さまざまな医療専門スタッフなどについては、沖縄県の中でも離島での看護婦養成とか、さまざまな議論を重ねているところです。

 誘致に向けて、関係機関、これは高等教育などになれば、また教育委員会との関連が出ますので、そういう関係課とも意見を交換しながら、情報をまた収集しながら共有して対応して、誘致に向けていきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 大石行英君。



◆22番(大石行英君) 部長から、ぜひ誘致に向けて頑張っていきたいという決意を述べられましたけれども、多少話が前後はいたしますが、先ほど冒頭で答弁していただきました地域完結型医療体制について、若干その内容について部長から説明いただけませんか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 地域完結型医療を日本、沖縄県はまた目指しております。地域完結型医療とは、患者さんの身近な地域の中で、それぞれの病院や診療所などが特徴を生かしながら役割を分担して、病気の診断や治療、検査、健康相談などを行い、地域の医療機関全体で1つの病院のような機能を持ち、いわゆる切れ目のない医療を提供するものであります。

 その仕組みとして、具体的に言いますと、八重山保健医療圏域においては、かけがえのない初期治療や慢性疾患の投薬等は身近な、かかりつけ医で受け持ち、また専門的な治療や高度な検査、入院治療、救急診療などは中核病院である八重山病院が受け持ち、また慢性期の治療が終了し症状が安定した場合はかかりつけ医である診療所、クリニックなどで継続すると、それぞれ役割を分担し、連携を強めるという形で、地域完結型医療体制をつくるということです。



○議長(知念辰憲君) 大石行英君。



◆22番(大石行英君) 地域完結型医療がいかに大事かということを述べていただきました。

 もちろん島嶼医療の充実も叫ばれますが、本市が目指している都市目標は、アジアのゲートウェイとして、文化の薫り豊かな国際交流拠点都市でございます。これからの国際交流拠点都市を見据えた場合、単なるこの地域、八重山圏域だけの医療施設ということではなくて、アジアの国々、世界の国々が交流拠点であるこの島を訪れるという点において、いかに医療施設が充実強化されているかということは非常に大きなポイントになるかというふうに思っております。

 その意味においても、人間の命を支えるのは健康でありますが、その健康を支えるのはまた医療スタッフの皆さんでございます。いかに人材育成をするかということでございますが、やはりまた同じく地方創生、それは人づくり、仕事づくり、物づくりという観点に絞られてまいりますが、人づくりという観点で、これからの石垣市民、あるいは八重山郡民の平和で豊かで安心した暮らしを支えるための医療体制の充実は、ひとえに人材の育成にあるということから、そのような視点で考えるときに、地方の創生という観点から、人づくりという観点から、大学における医療系の学部、あるいは医療系の学科ということの誘致は極めて重要であると思われます。その点についての須藤部長の見解がございましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 議員ご指摘の医療従事者の養成機関の誘致、これについては地方創生という観点からも、まさに専門性を持った人材の育成であるとか、それから安心して子育てができるような子育て支援体制の充実であるとか、それから雇用創出といったさまざまな観点からも重要な観点であろうというふうに考えておりまして、先ほど市民保健部長の答弁にもありましたように、関係部署における検討も踏まえて、今後の地方創生の取り組みの中でどう盛り込んでいくか、考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(知念辰憲君) 大石行英君。



◆22番(大石行英君) ただいま部長から、地方創生の観点からも、しっかりと計画に盛り込んでいけるかというふうに話をされました。

 先ほども紹介しましたけれども、我が沖縄県には放射線技師の養成機関がない。もし、この機関が本市に設置をされるならば、本市出身の若者たち、そしてまた本市で学んだ若者たちが全県にそれこそ活躍する時代をつくることができる。

 まさに人材発信の島にすることができるし、学びの島にすることができるということを考えたときに、医療系の学科、あるいはまた医療系の学部を、そしてまた放射線技師を学べるような学部、あるいは学科を設置することの意義は極めて大きいと、このように思われますが、その件についての市長のご決意ございましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 石垣市においては、高校までしかないものですから、高等学術機関の誘致というものも石垣市の目標として掲げております。短大なり専門学校なり、また大学の一部の学部であったりということで、いろいろと模索、調査等もしておりますが、なかなか実現には至っていないところであります。

 石垣市にそういった学校を持ってきて、実際に学生が来るかどうかというのが大きな課題になっていると思うのですが、そういうことを考えますと、学術的な意味合いでいくと、例えば石垣市でしたら農業でしたり漁業だったり、また観光に特化した学部や専門学校ということが考えられますが、それ以外に考えた場合に、今回ご提案の放射線の学科であったり、そういった専門性のある免許とか技能とか、そういったものを石垣の学校でしか取れないんだということであるならば、学生さんもこの学校に入学してくるということが考えられますので、ご提案の件に関しましてはいろいろと調査しながら、ぜひ何らかの形で達成できるような方向を見きわめていきたいなというふうに思っております。

 また、実際にそういう部門が来たならば、八重山の医療に関しても非常にレベルが上がってくる、そして地域完結の中での医療体制が充実してくるというのは十分考えられますので、今後、検討材料、また調査も積極的に進めていきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 大石行英君。



◆22番(大石行英君) 以上、2点、質問してまいりました。

 ぜひとも、八重山の歴史を大きく画するであろう国立自然史博物館の誘致の大成功、そしてまたアジアのゲートウェイとして、世界の人々が安心してこの島を訪れられるような充実した医療体制、そのためにも医療系の学部か、あるいは医療系の学科かということも含めて、先ほど放射線技師の育成についても市長から大変前向きなご見解がございましたので、この2点、しっかりと達成されるように、その執念を持って、ともに目標に向かって進んでまいりたいと、こう思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、大石行英君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午前10時50分

                               再 開 午前11時02分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、今村重治君の質問を許します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) こんにちは。通告してある事項について一般質問を行います。

 初めに、石垣市の予算と行財政改革についてでありますが、ご承知のように、平成27年度の石垣市一般会計当初予算は、260億6,769万円と、過去最高額の予算編成となっておりますが、しかしながら、義務的経費が50.1%、130億円余りとなっております。扶助費の増、特別会計への繰り出しの増等で、経常収支比率が依然として高い水準で、財政構造の弾力性を欠いている状況が続いております。本市の財政は、引き続き厳しい状況であります。

 行政運営の原則は人事と財政と言われておりますが、もとより本市の財源と人的資源には限りがあります。このような中においても、常に市民の目線で市民サービスの向上に取り組んでいかなければなりません。今、時代は、行政運営から行政経営、そして地域経営と新たな時代に対応していくための新たな視点での行財政改革が求められております。

 石垣市では、昭和63年に石垣市行政改革大綱が策定され、これまでに6次にわたる行政改革大綱が作成されてきました。第6次行革大綱の期間は平成22年度から平成27年度までとなっており、本年度が最終年度となっております。

 また、改革を進めるための定員適正化計画と人件費の抑制を図るための第4次定員適正化計画も、期間が平成22年度から27年度までとなっております。

 そこで、お伺いをいたします。1点目に、第6次行革大綱と第4次職員適正化計画の現在までの取り組み状況についてと成果について。2点目に、行革大綱と職員適正化計画は何のためにあるのかについて。

 以上、2点について説明を願います。

 次に、中長期的な視点に立った財政運営についてお伺いをいたします。

 先ほども申し上げましたが、本市の財政状況は依然として厳しい状況であります。今後もこのような状況が続いていくことを再認識し、中長期的な視点に立った財政運営のあり方が求められています。

 そこで、お伺いをいたします。1点目に、第6次行革大綱期間内に新たな歳入の確保・歳出の抑制について、どのような取り組みをしたのか。2点目に、財源の確保という観点から、公有財産の利活用については何度も質問、提言をしてきましたが、今後どのように取り組んでいくのか。3点目に、昨年9月議会で質問をした久宇良牧場の借地の件は、その後、どのようになっているのか。4点目に、公有財産里道についての取り組み状況及び進捗状況はどのようになっているのか。5点目に、新庁舎建設について、基本構想に示されている概算事業費と活用可能な起債の概要について。

 以上、5点について説明を願います。

 次に、予算の平等性という観点から、遠距離児童通学補助に関連する件についてお伺いをいたします。

 1点目に、スクールバスの運営費と財源の根拠について。2点目に、スクールバス利用地域と校区及び平均利用者数について。3点目に、スクールバスと片道補助を併用している地域と校区及び利用者数、補助金総額について。4点目に、片道自己負担をしている地域と校区及び補助金利用者数と補助金総額について。4点についてご説明を願います。

 以上、質問の要旨を申し上げましたが、再質問は自席より行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) 今村議員の石垣市の予算と行財政改革について2点質問がございましたので、順を追ってお答えをいたします。

 1点目の第6次行政改革大綱と第4次職員適正化計画の現在までの取り組みと成果について、お答えをいたします。

 第6次行政改革大綱につきましては、平成22年度から平成27年度の期間におきまして、実施計画に基づいて基本方針、重点目標を定めながら、全体として86項目についての取り組みを実施してございます。

 取り組みの主な成果といたしましては、民間活力の推進として、浄水場の一部業務委託、公共施設の指定管理の対象施設の拡充、事務事業の整理・統合として、学校事務の業務・組織の効率化、健全な財政運営として、市税の徴収率向上などが主な取り組みの成果となっております。

 第4次定員適正化計画につきましても、平成22年度から27年度に期間において、職員数の適正化に取り組んでおります。取り組みの内容といたしましては、職種間の定員の適正化、民間業務委託及び指定管理者制度導入による事務量の削減、再任用職員や嘱託職員、臨時職員などの活用などの取り組みによって、適正化を進めてきているところでございます。

 これらの取り組みを進めている中で、公共施設管理公社の解散に伴う新たな職員採用、新空港開港に伴う消防職員の増員、まち・ひと・しごと創生法や、子ども・子育て新制度などの新法令の施行に伴う係の新設など、増員要因も出てきているところでございます。

 そのような中で、取り組みの実績といたしましては、定員計画の564人に対して、平成25年度が564人、26年度が562人、27年度が563人の実数となっておりまして、適正な定員管理に努めているところでございます。

 次に、2点目の行革大綱、適正化計画は、何のためにあるかということについてお答えをいたします。

 現在、地方自治を取り巻く環境変化は著しく、人口構造の変化や市民ニーズの多様化によって、行政に求められる役割が拡大している中、本市におきましても行財政基盤を強化し、個性豊かな、活力に満ちたまちづくりを進め、市民ボランティア、NPO団体、民間企業などの多様な担い手と行政が一体となった市民と協働する市役所経営を基本理念として、持続可能な行財政運営の推進を図ることが求められております。

 そのためには、さらなる改革が必要なことから、職員の意識改革を図り、徹底したコスト意識のもと各種事務事業や既存の行政システムの見直し、公共サービスの質的向上を目的として、抜本的な行政改革に全庁挙げて継続に取り組むと、このような目的で行政改革並びに定員適正化計画を策定しているところでございます。

 次に、新庁舎建設基本構想に示されている概算事業費と活用可能な起債の概要についてお答えをいたします。

 新庁舎建設基本構想につきましては、平成26年2月に策定をしております。この構想において、現庁舎の課題、市民の意向などの整理をし、新庁舎の基本理念・基本指針などの設定をしており、その中で、現在策定作業中であります基本計画の参考に資するため、概算事業費などの試算をしているところでございます。

 概算事業費につきましては、現地建てかえと移転建てかえの2通りを想定し、試算をしています。現地での建てかえの場合であれば、税抜きで約61億6,300万円と試算をしております。一方で、移転建てかえの場合であれば、税抜きで約60億1,000万円と試算をしております。

 活用可能な起債の概要につきましては、庁舎建設に充当できる時限的な制約がない持続的な起債として、一般単独事業債のうちの一般事業及び防災対策事業がございます。一般事業につきましては、庁舎建設などが対象事業となっておりまして、起債の充当率は75%となっております。償還期間につきましては25年以内で、公的資金に準ずる期間となっており、起債に対する地方交付税措置はございません。

 一方で、防災対策事業につきましては、公共施設及び公益施設の津波浸水想定区域からの移転事業が対象となっており、平成26年度に制度が拡充されておりまして、充当率は90%、償還期間は30年以内、起債に対する地方交付税措置は元利償還金の50%となっております。

 そしてまた、基本構想には掲載をされておりませんが、これらのほかに、東日本大震災を教訓として、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりを目的に、緊急に実施する防災・減災事業への財政的措置として、緊急防災・減災事業があります。これは、平成28年度までの申請が必要な制度でありまして、起債の充当率100%、元利償還金70%の交付税措置となっております。

 新庁舎の建設につきましては多大な費用が見込まれていることから、今後の設計等におきましてもコスト意識を持ち、費用の圧縮に努めてまいるという所存でございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 今村重治議員の2項目、中長期的な視点での財政運営について、3点のご質問について順を追ってお答えいたします。

 1点目の第6次行革大綱計画期間内に新たな歳入の確保と歳出の抑制についてどのような取り組みをしたのかについて、お答えいたします。

 本市におきましては、厳しい財政状況の中、持続可能な行財政運営の推進が求められております。新たな財源確保という観点からの取り組みを積極的に図っていく必要があり、第6次行政改革大綱期間内におきましても、新たな歳入の確保についての取り組みを実施しております。

 歳入の確保については、コンビニ、ペイジーを導入し、新たな納税環境を整えることで、市税を納めやすい環境づくりを構築いたしました。

 また、市税や各種料金等の滞納整理を進めることにより、市税等の収納率の向上を図るとともに、公共施設使用料の見直し、Web広報紙へのバナー広告、ふるさと納税の取り組み、市有財産の売り払いを促進することで歳入の確保に努めているところでございます。

 また、石垣市自主財源確保に関する研究会を設置し、市有財産を活用した自主財源の確保についても調査研究を実施しているところでございます。

 平成27年度におきましては、自主財源の確保ということで、石垣市役所本庁舎の正面玄関及び福祉事務所入り口の玄関マットを広告媒体とした有料広告マット事業の準備を進めているところであります。具体的なスケジュールといたしましては、平成27年10月上旬から広告取り扱い業者の募集を開始し、申し込みがあった場合には12月上旬より有料広告マットの設置を行う予定となっております。

 今後は、石垣市が管理する施設についても、所管する部署と調整の上、順次事業を展開していく予定であります。

 その他の新たな財源確保の取り組みについても調査研究し、進めてまいりたいと考えております。

 次に、歳出の抑制については、予算編成に当たり、全職員共通認識のもと取り組んでおります。限られた財源を効率的、効果的に配分するため、総合計画及び実施計画に基づく施策の重点化を図り、事業の優先順位を徹底して行っております。

 行政改革においては補助金の見直し・適正化、職員給与の適正化、定員管理の適正化など、さまざまな行財政改革を実施いたしました。これらの改革は歳出の抑制につながっているところでございます。

 また、経常的に行われる事業につきましても、前例踏襲ではなく、創意工夫と柔軟な発想により必要性、緊急性、費用対効果などあらゆる検証を行い、最小の経費で最大の効果を生み出せるよう取り組んでいるところでございます。

 次に、2点目の公有財産の利用について、今後の取り組みについてお答えいたします。

 現在、公有財産につきましては、市有地貸し付けや売り払いの相談を受け、関係法令及び各関係部署等の意見を踏まえ、石垣市公有財産検討委員会において検討を行い、承認を得て、貸し付け並びに売り払いの手続を行っているところでございます。

 今後も市有地有効利用の観点から、未利用地等の解消を行い、積極的に貸し付け及び売り払いを推進し、財源確保に取り組んでまいります。

 次に、3点目の久宇良牧場の借地はどうなっているかについてお答えいたします。

 久宇良牧場につきましては、昭和29年に旧大浜町と久宇良牧野組合との間で30年の永小作権設定契約が締結され、牧場として利用されてまいりました。昭和39年には永小作権の設定期間を50年とする契約の変更がされております。現在は、平成26年12月17日付で、久宇良牧野組合から土地貸付・小作権延長の要請が提出され、当該市有地の貸し付けについて、平成27年第2回公有財産検討委員会において審議した結果、貸し付け承認がなされ、久宇良牧野組合に対し本年7月13日付で貸し付け承認について通知をしたところでございます。

 今後は、久宇良牧野組合からの貸し付け申請があり次第、土地賃貸借契約の締結に向け手続を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 今村議員の中長期的な視点での財政運営についての里道の取り組みと進捗状況についてお答えいたします。

 里道の取り組みにおきましては、現在、GIS航空写真と公図等により里道内に建物が建築されているか、調査中であります。その結果、建築物が里道上に建築されていることが確認されております。このことにつきましては、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、道路台帳電子化業務で構築中の道路台帳システムにおきましても、法定外公共物情報も取り組み、航空写真と照合できるようシステムの更新にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) おはようございます。今村議員より予算の平等性について4点の質問がございます。順を追ってお答えいたします。

 初めに、1点目のスクールバスの運営費と財源の根拠についてお答えいたします。

 北部地区の中学校の統合により導入したスクールバスですが、平成27年度の運営費については602万4,000円を予算措置しており、その財源については、一般財源となっております。

 2点目のスクールバスを利用している地域と校区及び平均利用者数についてお答えいたします。

 朝の登校時にスクールバスが運行している地域は、野底地区、星野地区、伊野田地区、赤石地区の4地区で、校区は野底小学校、伊野田小学校、赤石小学校、伊原間中学校の4校区です。

 それぞれの地域の1日当たりの平均利用者数は、野底地区25名、星野地区24名、伊野田地区1名、赤石地区11名、合計61名となります。

 下校時にスクールバスが運行している地域は、野底地区、星野地区、伊野田地区、赤石地区、平久保地区の5地区で、校区は、野底小学校、伊野田小学校、赤石小学校、平久保小学校、伊原間中学校の5校区です。

 それぞれの地区の1日当たりの平均利用者数は、野底地区15名、星野地区20名、伊野田地区1名、赤石地区5名、平久保地区7名、合計48名となります。

 3点目のスクールバスと片道補助を併用している地域と校区及び補助金利用者数と補助金総額についてお答えいたします。

 スクールバスと片道補助を併用している校区と地域は、伊原間中学校区の平野、平久保、久宇良、赤石、栄の5地域と、野底小学校区の栄地域で2校区、5地域となっております。

 また、補助金利用者数は、伊原間中学校に通学している生徒6名、野底小学校に通学している児童9名の合計15名で、補助金総額は46万5,206円となっております。

 4点目の片道自己負担をしている地域と校区及び補助金利用者数と補助金総額についてお答えいたします。

 片道自己負担をしている校区と地域は、川平中学校区の山原、吉原、大嵩の3地域、大浜中学校区の三和、川原の2地域、石垣第二中学校区の於茂登、開南の2地域及び川平小学校区の大嵩地域の4校、7地域となっております。

 また、補助金利用者数は、川平中学校に通学している生徒3名、石垣第二中学校に通学している生徒7名、大浜中学校に通学している生徒7名及び川平小学校に通学している児童1名の合計18名で、補助金総額は合計79万6,946円となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き今村重治君の再質問を許します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) それでは、再質問を行います。

 市の予算と財政の件については、去る3月議会でも質問をいたしましたが、冒頭でも申し上げましたが、石垣市の一般会計当初予算は260億6,760万円と、過去最高額ということでありますが、しかしながら、義務的経費、公債費、扶助費、人件費、必ず支出をしなければならない予算が130億円余りとなっており、経常収支比率が依然として高い水準にあるということであります。

 経常収支比率、これは財政構造のゆとりを示す比率でありますけれども、市税とか、地方交付税、自由に使える予算が義務的経費にどのぐらい充当されているかということを比率で示してありまして、比率が高いほど自由に使える予算が少ないということになります。75%ぐらいが適当だろうと言われておりますけれども、石垣市の平成25年度の決算、86.6%と。行政運営をしていくための経費に対して、いかに自主財源が少ないかというのが実態であります。これも3月議会で申し上げましたけれども、石垣市の財政力、これは、石垣市は0.37ということであります。県内11市の最上位は、那覇市の0.74から始まりまして、石垣市は後ろから3番目ということを3月議会でも申し上げましたけれども、これは1であれば、収支のバランスがとれているということになりますけども、いかに今自主財源が少ないかということであります。

 行政運営は人事と財政とよく言われております。先ほども答弁にもありましたように、最小の経費で最大の効果を生み出すと言っておりますけれども、突き詰めていくと財政問題に集約されていくのではないかなと思っております。

 財政運営は、歳入の確保と歳出の抑制です。さて、この行革大綱でありますけれども、新たな仕組みをつくる。改革とは、従来皆さんがやってきたものではなくて、新たな仕組みをつくっていくことが、私は改革じゃないかなと思っております。

 財源の確保という観点から、公有財産の利活用については、何度も質問をしてきました。昨年の9月議会におきましても、確認のためにお聞きしますけど、昨年の9月議会で質問した事項でありますけど、石垣市の普通財産のうち、田んぼ、畑、牧場、原野、雑種地、宅地、それぞれの面積と総面積、それと総筆数、それと26年末での貸し付け状況はどのようになっているのか、ご説明を願います。



○議長(知念辰憲君) 契約管財課長、棚原長武君。



◎契約管財課長(棚原長武君) 今村議員の再質問にお答えいたします。

 平成27年1月現在で、石垣市の公有財産につきましては、地目別に、畑、2,125筆、約240万7,000平方メートル、田んぼ、224筆、約9万6,000平方メートル、牧場、448筆、約2,327万1,000平方メートル、原野、1,614筆、約461万6,000平方メートル、山林、1,826筆、約5,884万6,000平方メートル、宅地につきましては、1,501筆、約31万7,000平方メートル、その他、合わせますと1万3,858筆、約778万4,000平方メートル、合計いたしますと、2万1,204筆、約9,734万1,000平方メートルとなっております。

 現在、貸し付けている農地につきましては、地目別に申し上げます。

             〔(トータルでいいよ)という今村重治議員〕

 農地につきましては、合計で、約306万1,000平方メートルで、775筆となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) それぞれの面積、それとそれぞれの貸し付け状況といって、農地の件だけ答弁がありましたけれども、それはよろしいですので。

 ただいま答弁にありましたこの地目です。これが主に市民に利用される公有財産、普通財産になります。この財産をいかに財源として活用するのか。ですよね。26年度の決算額を見ますと、市税50億2,600万円、そのうちの55%は固定資産税です。この公有財産をいかに市民に利活用させるのか。貸し付けをすれば貸地料、そして、売り払いをすれば売り払い収入、そして固定資産税につながっていくわけであります。これは、1筆ずつ本当は調査をしなければならないと思いますけれども、今の契約管財課の通常業務の状況の中で、この調査ができるのか、できないのか、答弁を願います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 現在の職員体制での調査ができるかどうかということでございますけども、全ての筆を調査するというのは、やはり難しい状況でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) そうですよね。私が見ても、そうじゃないかなと思いますけれども、できなければ、これ市民の財産ですから、新しい仕組みをつくればいいと思うのです。市の退職者の皆さん、これまでの経験と知恵と知識があります。再雇用制度があります。このような仕組みをつくれば、私はできない話じゃないと思っております。

 そこで、お聞きをしたいのですが、これはやったことないと思いますけど、確認のために聞きますけど、以前、質問の中でも取り上げたことがありますけれども、国道、県道の中にある市有地、どのぐらいあるのか調査をしたことがあるのか、ないのか、答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前11時33分

                               再 開 午前11時33分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 ご質問の国道、県道等の中での市有地の調査ですけども、調査は今のところやってございません。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 国道・県道は県の管理でありましたね。そこで、砂川県議にお願いをしまして、これ調査をしていただきました。時間はそんなにかかりませんでした。土木事務所の所長から書面で回答が来ておりますけれども、県道敷地内だけです、今。道路台帳に載っている中で。

 県道敷地内には、市有地が筆数で560筆、面積で22万4,593平米、そのうちまだ分筆がされてないのが303筆あるそうです。これも市民の大事な財産なのです。財源の確保と、収入の確保という観点から、公有財産の活用、そして土地利用のあり方、市有地も含めた土地利用のあり方、これを活用すると新たな収入が生まれてくる。これは私が言わなくてもわかっていると思いますけれども。

 収入の確保という観点から、9月の11日付の新聞に、ふるさと納税特設サイトがスタートをしたと載っておりました。2008年度のスタート時は、ふるさと納税は328万円、昨年14年度は1,349万円、15年8月末で1,580万円と伸びてきているそうです。大変いいことじゃないかなと思いますけども、こういう特設サイト、こういう仕組みをつくるというのが、私は改革じゃないかなと思っております。

 しかしながら、このふるさと納税は、他市町村の皆さんにお願いをしているわけでありまして、石垣市には、先ほどから申し上げておりますように、足元に財産があるわけです。公有財産という大きな財産。これ全国市町村どこにもないと言っていいぐらいの広大な公有財産が足元にあるのですよね。これが生かされていない。これを生かさない手はないと思うのです。

 市長、きのうは火曜日です。NHKの歌謡ホールという番組がありまして、これを聞いておりましたら、沖縄県出身のKiroroという歌手が「未来へ」という歌を歌っておりましたけれども、わかりますよね、市長、この歌。「ほら、足元を見てごらん。これがあなたの歩む道。ほら、前を見てごらん、これがあなたの未来」という歌詞で始まっていますけれども、歌いたいのですが、時間がありませんので、歌は後で、次の機会、別の機会で歌いたいと思いますけど、これです。足元を見てごらんと。前に進むときには足元を見てごらんと。そして、前を見たときに、未来がありますよということじゃないかなと思います。まずは、足元を見て、広大な公有財産があるわけです。ここから石垣市のこれを生かすことによって、新たな私は未来が生まれてくると思っております。

 さて、この公有財産、これは市民の財産です。市長も市民の財産として活用していきたいという答弁も前にいただきましたけれども、これは市役所のものでもありませんし、市長のものでもありません。市役所は、この管理と運用をどのようにしていくのか、これを私たち市民が任しているわけです。この財産を運用していくために、市民のためにお手伝いをしていくのが、私は市の仕事だと思っているのです。これも石垣市が目指す、そして、公有財産を利用して、市民の力もかりて、そして公益的な事業は企業の力もかりてやっていく。これが石垣市の自治基本条例、憲法と言っている自治基本条例でうたっている市民と協働のまちづくりというようなことになると思うのですが、そこで、市長のご見解をお伺いしたいなと思っております。よろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 公有財産につきましては、石垣市は他の自治体と比べて非常に多くの公有財産を持っています。これは、いろいろな経緯がございますが、私は、過去の行政にかかわってきた皆様方に関しては、石垣市としての財産をしっかりと持っているという意味においては感謝しているところでありますが、その公有財産をどのように活用するか、また、そこを市民生活も含めて市民の皆さんのために活用していくのが行政の役割だというふうに思っています。

 現時点において、担当部署も含めて公有財産の適切な管理・運用というのを目指しておりますが、もちろん財産の中には農地等もありますので、農地は農地として活用できるように。また、使われてない部分に関しては、活用できる方に貸し付け等をしていこうというふうに検討しておりますので、今後とも、いろいろなアイデア等があると思いますが、石垣市の市民の財産としての公有財産、土地については、適正に管理をしていきたいというふうに考えております。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) この公有財産、これをどのように生かしていくか、これは非常に大事なことでありますので、新たな財源という点からも、今、皆さんが改革で申し上げた歳入の確保よりは大きな予算が生まれてきます。これは、私が言わなくてもわかっていると思いますけれども。

 先ほど答弁でありました農地の部分についてでありますけども、調査は、農業委員会とも連携をしたほうがいいのではないですかと、前に申し上げたことがあるのですが、これは農地収監管理事業というのがありまして、これは、公有財産でも、沖縄県農業振興公社が調査をすれば、借りていただけるというような制度でありまして、1筆ずつ調査を入れていかなければならないのですけども、農業委員会の体制が変わってきますよね。去る8月28日、農業委員会法、農協法、農地法の一部を改正する一括法案が成立をしまして、来年の4月1日から施行されることになっております。

 農業委員の選挙もなくなります。推薦、公募等々で市町村町長が選任をして、市町村議会が同意ということになっております。現在の定数は24名ですけども、現在の定数より半分程度に縮減されることになっております。農地利用最適化推進委員というのが新たに新設はされますけれども、農業委員会の今の体制だったら、石垣市の農地の調査というのは、そんなに難しいことじゃないなと私は思っているのですけども、担当課、担当部は、このような調査をやろうとか、取り組みを考えたことがあるのかないのか、答弁をしてください。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 中間管理機構制度の活用等、市有地の農地についての調査という件でございますけども、農地の有効活用という観点からは、農業委員会等と連携して調査をやれるように進めてまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) これは、今の契約管財課の体制ではできませんので、今、部長が話したように、連携をすればできます。24名の皆さんが石垣市にある農地全ての調査をした経緯もありますので、石垣市有地の面積ぐらいだったら、24名で分ければすぐに終わると思います。それを1筆ずつ農地性があるかないかを調査をして、利用できるような土地、利活用な土地、あいていれば、農業振興公社が借りてくれることになっています。そこが仲介をして、新たな利用者を探してあげるということになっていますので、それは財源の確保にもつながることでありますので、大いに今後取り組みをして、今の制度の間に進めてください。

 さて、これも公有財産の件なのですけれども、久宇良牧場の件で答弁がありました。

 昭和39年5月26日の設定の永小作権でありましたけれども、昨年の5月25日で設定が切れていますよと、私が議会で指摘をしましたけれども、先ほどの答弁では、賃貸借契約の手続に入っているということでありますけれども、昨年の5月26日以降、5月26日で切れていますから、それ以降、使用料はどうなったのか。そして、今の賃貸契約でどのようにしようとしているのか、ちょっと説明をしてください。



○議長(知念辰憲君) 契約管財課長、棚原長武君。



◎契約管財課長(棚原長武君) 今村議員の再質問にお答えします。

 伊原間牧場の使用料につきましては……。

 申しわけございません。久宇良牧場の使用料につきましては、平成26年度までの使用料につきましては完納されております。

 また、今年度新たに契約を締結しようとしている最中ですけれども、今年度途中での契約となりますが、今年度、4月1日から契約締結日までの使用料につきましては、既往使用料として納付していただくことが今回の契約の条件となります。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) そのとおりですよね。契約というのは、やはり公有財産の利用というのは平等に扱われないといけませんので、使用料は途中契約であっても、本年度に、4月1日にさかのぼって使用料はいただいていくと。これは当然の話、ほかの市有地でも、ここだけじゃなくて、ほかの市有地でもそのようなことをしていますよね。そのように進めるのが当たり前の話なんですけども、もう一件、公有財産の件で、これができてないのが里道であります、里道。先ほど答弁がありましたけれども、里道は、これ地番が今ついていませんので、ですから、何度も申し上げてきましたけれども、これは平成12年から17年までの間で、無償譲渡をして市が受けているわけです。

 その中で、譲渡のときに、機能を有してないものについては、石垣市の普通財産にしてよろしいですよと。用途変更をしてよろしいですよと。そして、財源に使ってもいいですよということも最初からうたわれておりまして、この件は何度も申し上げてきましたけれども、前議会でしたか、条例には、市がやらないといけないということになっているのを、お互いこの議場で確認をしましたよね。申請者じゃなくて、機能を有してないものについては、石垣市がやることになっておりますので、これ、今、進めていますよということでありますけれども、具体的にないのかどうかです。これは、今の施設管理課の課長が係長のときから、私はずっとこの話をやってきましたけれども、ようやくお互い条例の確認をしまして、これから進むのかなというとこまで来ましたのですけど、これ、具体的にあるのかないのか、進んでいるのがあったら説明願います。なければ、ないで、いいです。

             〔(休憩して、議長)という今村重治議員〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前11時49分

                               再 開 午前11時49分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 先ほどもご答弁いたしましたけども、現在、GISの航空写真で調査を実施しておりまして、実施した段階によりますと、結果、里道上に建物があるということが確認はされております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) いやいや、これはあなた、写真で見なくてもわかっているのですよ、僕らは。何度も質問してきましたでしょう。だから、具体的にまだ何も進んでないですかという質問でありますけれども、進んでないのですね、一件も。なければないと答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 調査の結果によって、個々具体的に判断されることになります。で、調査をしまして、こういう実態があるということは把握しております。

 今後は、このことについて個別的にさらに地権者と話し合いをしていきながら、対応してまいりたいと思っています。結果として、それが終わったという件数はまだ一件もございません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) やっと取り組みを始めたと。これが用途廃止をして普通財産になると、私は大きな財政的に予算になると思っております。これは、ぜひ、当然の話ですよ、公有財産の利用の観点から、平等性から言うと、当然の話でありまして、公有財産、普通財産を利用している人は使用料を払っている、賃貸料を払っていますよね、貸地料を。これはずっと払われてないのです、ずっと。

 ですから、そういう平等性の観点からもやらなければいけないですよと、条例でもそうなっていますよという確認を前議会でもしまして、これは、ぜひ一つ一つでもいいですから取り組んでいって、財源の確保に努めてください。これも大きな石垣市の収入になると思っております。

 さて、収入の確保と支出の抑制が一番大事な石垣市のテーマであります。

 それでは、歳出の抑制という点から、行革大綱にも適正化計画にも人件費の抑制を図る必要があります。人件費の抑制が今後の財政運営のポイントになりますと、これも書かれております。人件費の抑制は職員の削減ということになっていきますけれども、石垣市の平成17年からの集中改革プランがありましたけれども、これは、退職者不補充、例えば20名退職者がいたら、15名採用しましょうということで、ずっと計画どおりに進めてきました。

 しかし、先ほどのもろもろの事情があって──もろもろの事情というのはあれですよ。公社の解散とか、そういったものでその計画がとまったというか、職員を採用しないといけない状況が生まれました。これは理解ができますけれども、さて、どのぐらいの職員数が適正な職員数なのかということなのです。

 石垣市の人口が今約4万9,000名です。市の職員が先ほどの答弁で563名。臨時職員は別です。正職員の適正数です。何名ぐらいを目標にして進めていこうかと、この計画ですよ。皆さんの計画の中で最終的に、先ほど言った退職者不補充で、ずっと市役所は行革を進めてきました。最終的に何名ぐらいの目標を立てているのか。また、新たな計画の中でこれを示していくのか、答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えいたします。

 現在の第4次定員適正化計画、これにおきましては、平成28年までの計画において目標を示しておりまして、その中においては定員564名ということで目標を立てているところでございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 職員の人口に対しての職員数の比率。これが目安になるかどうかわかりませんけれども、皆さんからいただいた統計石垣市という資料の中に、石垣市の職員1人当たりの市民数です、89人となっております。現在は、先ほど言いましたように、人口4万9,000人、職員数563名、1人当たりの市民数というと87名ということになります。この数字は多いほうがいいのですよね、多いほうがいいということになります。

 ほかの市町村との比較をしたことがあるかないかわかりませんけれども、これは、那覇市は1人当たり135人です。宜野湾市は1人当たり140人、浦添市は142人。これは人口も職員も言いましょうね。那覇市、32万2,964、職員が2,391、1人当たり135人、宜野湾市、9万6,980人、職員691人、1人当たり140人、浦添市、人口11万4,020人、職員801名、1人当たり142名、名護市、6万2,061名、職員556名、1人当たり111名、糸満市、人口6万53名、職員436名、1人当たり137名、沖縄市、人口13万9,788名、職員885名、1人当たり157名、豊見城市、人口6万2,089名、職員401名、1人当たり154名、うるま市、人口12万1,696名、職員843名、1人当たり144名、南城市、人口4万2,575名、職員340名、1人当たり125名、宮古島市は、市町村合併の影響がありまして、なかなか削減が進まないようでして、宮古島市は5万4,934名に、782名、1人当たり69名となっているようなのですけども、宮古島市を除くと、この比率が一番多いのは石垣市ということになると思いますが、どうなのでしょうか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 本市におきましては、空港や港湾など基本インフラ施設の管理運営を本市職員で担っているといったこと、それから、消防業務においても本市単独で担わざるを得ないと、そういった離島特有の事情ということもございます。そういった観点から、他市とは異なった事情もあるということでございます。

 したがって、一概に本市の公務員、職員の数が多いか少ないかという評価は難しい面もあろうかと思いますけれども、いずれにしても、引き続きより簡素で効率的な行政運営これを目指して、具体的には、公立保育所の民営化であるとか、それから公共施設の指定管理の対象施設の拡充であるとか、そういった具体的な取り組みを通じて、さらに簡素で効率的な行政運営ということに向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 石垣市は、わかっていますよ、部長が答弁したのはです。港湾課もあるし、空港課もあります。

 部長、これも職員の数の中に入っています。港湾課の職員、何名かわかりますか。空港課。港湾課は職員12名です。空港課には10名おります。合計22名ですよね。さっきの数字から22名引いても、1人当たりの職員数は90名ということになるのです。だから、ほかにももろもろの事情があるのはわかります。そして、今の563名のなった事情もわかります。これは理解をしています。今後どのようにしていくのか、何を目標にしていくのかということが大事なことじゃないかなと、私は思うのです。

 それで、第5次行革大綱の中に、第5次ですよ。平成19年から21年までだったか、第5次行革大綱の中には、何と書いてあるかといいますと、常に、これは石垣市は目標にしているんですよ、石垣市は、ずっと。行革大綱を策定して以来、人件費の抑制というのを目標にしてきています。

 第5次行革大綱には何を書いてあるかというと、100名です。職員1人当たりの市民数を100名を目標としますということが書かれております。100名に近づくためには、さらに皆さんがこの行革を、今言ったいろんな方法を使って行革を進めて、そして、歳出の抑制をしていく。これが、また市民サービスに有効に使われていくわけであります。

 職員の削減というのは、これ急激にはできません。これもわかっております。いずれにしましても、計画を進めていくというのが私は大事なことじゃないかなと思っておるんです。市民1人の100名を目指すんなら、いろんな方法があるんですよ。今の市民サービスを向上していくというんだったら、いろんな方法があるんです。歳入の確保を多くすればいい。それも一つの方法です。そして、人口がふえればいいんです、人口が。人口がふえればいいんです。人口をふやす方法も一つの方策だと私は思います。

 そこで、行政は常に歳入の確保、そして歳出の抑制をして、質の高いよりよい市民サービスを提供していく。これが大きなテーマです。そこで、新庁舎建設問題、これも私は財政的な面から、歳出の抑制という面から考えていかないといけない問題じゃないかなと思っておるんです。これは早急に決めないといけない問題じゃないかなと思いますけれど。

 先ほど、税抜きの額を答弁してましたけれども、税込み金額は幾らになったのか、答弁してください。

             〔(議長、休憩してください)という今村重治議員〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時03分

                               再 開 午後 零時03分



○議長(知念辰憲君) 再開します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) 基本構想の中に書かれておりまして、現地建てかえが67億円、そして移転建てかえが64億円となっております。この基本構想、これが石垣市の基本構想が策定されたのは26年の2月ということになっております。和歌山県の海南市に私は特別委員会の皆さんと一緒に視察研修に行ってまいりましたけれども、そこも基本構想が26年の2月でした。そして、県内では豊見城市も26年、ここは12月です。26年の12月に基本構想、そして平成27年に基本計画を策定をしまして、両市とも28年度の移転建てかえがもう決まっております。この大きな要因というのは何だったのかといいますと、緊急防災・減災事業債でありまして、先ほど、部長の説明がありましたように、この制度を活用して市の財政負担を大幅に軽減できるということで決まったと。これが大きな要因の一つであります。

 そこで、先ほど説明もありましたけれども、両市の基本構想には緊急防災・減災事業債の概要が載っておりますが、石垣市のものには載っておりません。これ何か理由があるんだったら、答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 基本構想、平成26年2月に取りまとめておりますが、ここにおきましては時限的な制約がなく、継続性のある起債を記載しているということで、時限的な制度である緊急防災・減災事業は載せていなかったということでありますけれども、しかしながら、現在、開催をしております新庁舎建設基本計画策定委員会、この委員会においては、緊急防災・減災事業、この内容についても事務局から説明の上、新庁舎の建設位置、事業手法等についてご議論をいただいているというところでございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 検討委員会の中では資料も提出して説明をしているということのようでありますけれども、これ、期限つきの起債の制度でありますので、これを使うんだったら急がないといけないわけです。期限がついてない防災対策事業債、これも地域防災計画に位置づけられることが条件ですよと。緊急防災事業債も地域防災計画に位置づけられることが条件ですよと、条件は一緒だと思うんですけれども、この期限があるかないかだけで、防災対策と緊急防災の違いがあります。地方交付税の補填率も変わりますけれども、そこで、和歌山県の海南市、そこは、ある中古の建物を買い取りをするということで、27億円、100%、緊急防災事業債で対応するということで説明を受けました。7割は交付税補填ですから、8億1,000万円の借金です、借金でできるということになっています。

 石垣市の場合は、移転をすると64億円、仮に緊急防災事業債で対応した場合、これ100%です。100%これを利用した場合、64億円ですから幾らになるかというと、19億2,000万円と。現地建てかえの場合は67億円ですよと。移転建てかえの場合は64億円ですよと、基本構想に書かれてますけれども、仮に緊急防災・減災事業債を活用すると、100%充当できることになってますから、7割は基準財政需要額の中に組み込んで、地方交付税で補填されると、実質、7割補助ということになりますので、幾らでできるかと。幾らの借金でできますかというと、64億円借金をするか、19億2,000万円借金をするか、幾らの開きがあると思いますか。47億円余りの開きが出てくるわけです。これは、もう早く決めないといけない問題だと思うんです。これ将来に大きな負担を残すか残さないかの時期なんです、今。これを使うか使わないか。これ時期がおくれると、例えば先ほどの防災対策事業債、あれ使ったとしても、今の私が言った数字よりは大きくなるわけです。交付税で補填されたとしてもです。充当率が100%ありませんから、交付税の補填率も、緊急防災・減災事業債よりは少ないわけですから、当然の話だと思いますけど、この件もお隣に新庁舎建設特別委員会の委員長が座ってますので、この辺もしっかりと行政に対しても、そして特別委員会の皆さんに対しても、非常に重要なことですよと。将来に大きな負担を残しますよということを要請をしていただきたいなと。話し合いでもよろしいんじゃないでしょうか。本当に。何とかという制度があると言っていましたよね、市長が。石垣 亨議員の質問の中で。そういった話し合いの場を設けて、言いたいことを全部言ってもらって、取りまとめをしていくという、そういうこともいいんじゃないかなと思うんですけれども。

 ここで、私から言われなくても、本来は皆さんがこの財政の問題、一番第一義的に考えるのは皆さんだと思うんです。なぜか、これから大きな事業が控えているわけです。クリーンセンター、最終処分場。新聞に載ってました。これ、もうクリーンセンターは耐用年数を過ぎていますよ。耐用年数を過ぎています。最終処分場も先が見えています。これ、当初やった当時は、両方で大体60億円ぐらいじゃないかなと思いますけれども、今はこれをやるとしたら100億円近くかかります。大きな事業が控えているわけです。

 ですから、こういうことも、将来のことも含めて財政運営という観点からも、皆さんは検討委員会に任すのもいいんですけども、ちゃんとした正しい議論ができるような資料提供をしていただいて、早急に決めていただきたいなということを、これは要望をしておきます。

 それと、次の、これは何度も言ってきましたけども、教育長、余り時間がないようですけど、余り時間が残ってないんですが、先ほど、答弁にありました件、本当にスクールバスを利用している生徒、片道負担を併用している生徒がいるわけです。そして、片道補助金をもらっている生徒が61名いるわけです。

 で、18名は片道自己負担なんですよということ、答弁でありましたけど、本当に予算という、両方とも単独予算ですよ、これ、石垣市の。だから、補助金の話とかやらないでくださいよ、もう。過去の話なんです、皆さんが言っている補助金は。平等なのか、どうなのか、答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 教育長、石垣朝子さん。



◎教育長(石垣朝子君) こんんちは。お答えいたします。

 たびたび質問いただいてるわけですが、通学費の補助に関しましては、全対象地区で片道分の支給を行っておりますので、予算上の平等性は保たれていると思います。

 ただし、小学生がスクールバスに乗っているということに関しましては、私も伊原間中学校で4年間勤務しておりました。その際、運転手の職員から委託契約へ……。

             〔(この話はいいですよ)という今村重治議員〕

 はい。それからスクールバスを1台から2台というふうに変えてまいりました。そのときは中学校生だけでした。しかし、現在、小学生が乗っている……。

             〔(その話はいいですよ。平等か平等じゃないか、予算の件だけでいいです)という今村重治議員〕

 ですから、平等ですと申し上げました。そういう中で……。

             〔(だったらいいです)という今村重治議員〕

 今後、そのようなこともさらに含めながら検討を続けていきたいというふうに思っております。まだ話したいことはありますが……。

             〔(よろしいです)という今村重治議員〕

 そういうことで、じゃ、終わります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) これは、数字で見て平等とは私は絶対言えないと思っています。

 そこで、皆さんは何回質問しても、検討します、取り組みます、財政が厳しいですと言っておりますので、これは、もう市長が決めるしかない問題です。市長、今の件です。何か自己負担を解消する方法が私はあると思っているんです。自己負担を解消する方法を。それを、あしたからと言うわけじゃないんです。新年度からでもいいじゃないですか、自己負担を解消する、そういう方法が私はあると思うんです。

 そこで、新年度からでもいいと思うんですけども、そのような方法を研究して自己負担がないようにするというようなことを、市長のほうで考えられるのか、いかがでしょうか、答弁をお願いします。もう時間がありませんので、最後の私の質問になると思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) この点につきましては、教育委員会が今検討しているところでございまして、先ほど来答弁していますように、片道を今補助をさせていただいております。ほかの地域との部分の整合性等もございますので、必ずしも、今、議員がおっしゃっていただいた分を次年度から自己負担なしにしますと、この場で答弁することはできませんけども、当然、今後もバス会社等も含めていろんな調整をかけながら、できるだけ親御さんの負担が減るような方向性というのは考えていきたいとは思っております。

 ただ、これは何度も申し上げますけども、確約でもないですし、しっかりと検討していくということでございますので、石垣市内のほかの学校も同じように全然負担なしで、自己負担だけで通常のバスに乗っている学校もございますので、そのあたりも平等という意味においては検討対象にしなければならなくなってきますので、当然、そうなると予算的なものも、措置も現状と変わってくると思います。ただ、しっかりと検討、調査はさせていただきます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) これは平等じゃないんです。数字を見たらわかります。質問時間が切れましたので、きょうは財政の歳入の確保、歳出の抑制、そして、市民の土地利用の平等性、そして予算の平等性という点から質問しました。しっかりと取り組んでいただきたいなということを申し上げまして、終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で今村重治君の質問は終わりました。

 午後1時30分再開することとし、それまで休憩いたします。

                               休 憩 午後 零時16分

                               再 開 午後 1時30分



○副議長(仲間均君) 休憩前に引き続きまして、会議を行います。

 次の質問者、石垣涼子さんの質問を許します。石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 皆さん、こんにちは。昼食後の少々眠たい時間ではありますが、しばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。台風13号に続いて台風15号では、各地域において甚大な被害が出ました。まだまだ復旧、修繕等の見通しが厳しい状況も残っておりますが、今回、台風により被害を受けられた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

 1点目は、児童虐待対策についてであります。

 去った7月の末、お隣の宮古島市で3歳の女の子が父親から虐待を受けて死亡するという大変痛ましい事件が発生いたしました。

 本市においても、平成21年6月に3歳の男の子が父親から虐待を受けて、翌7月7日死亡するという事件が発生しています。児童虐待は言うまでもなく、子どもの心身の発達に重大な影響を与え、かつ最大の人権侵害であります。あってはならない行為ですが、さまざまな問題を複雑に抱えている背景にも目を向け、地域社会全体で児童虐待を防ぐためにはどうしたらよいのか、本市の児童虐待の実態と防止するための取り組みと課題についてお伺いいたします。

 2点目は、子どもの貧困対策についてであります。

 昨年1月、子どもの貧困対策法が施行され、続いて8月、国は子どもの貧困対策に関する大綱を発表いたしました。その中には、25項目の子どもの貧困に関する指標と、指標の改善に向けた当面の重要施策が示されております。その指標に基づき、本市の現状と今後の取り組みと課題についてお伺いいたします。

 3点目は、学力向上の取り組みについてお尋ねいたします。

 これまでも、長年にわたり学力向上の取り組みをされてきているとは思います。

 数年前より力を入れております冠鷲プロジェクトやICT教育、そして学力先進地への視察研修など、これらの取り組みの強化もあり、その取り組みがどう生かされているのか、またどのような課題があるのか、お伺いいたします。

 4点目は、公共施設の老朽化対策についてであります。

 去った台風13号、15号では、多くの公共施設も甚大な被害が出ました。もともと老朽化が進んでいたためではないかと見られるところもあり、公共施設における台風被害の状況と、台風15号での平真小学校と白保中学校の天井落下の状況と、その復旧のめどについてお伺いいたします。

 さらに、昨今、公共施設の老朽化対策を含め、公共施設等のあり方について、国は平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、総務省からは昨年4月、公共施設等の総合管理計画の策定にあたっての指針が示されております。平成28年度までに計画を策定すれば、その策定に要する経費については支援しますよということで、現在、各自治体、急ピッチで取り組んでいるところだと思います。公共施設マネジメントシステムの導入についてを含め、本市の公共施設の老朽化対策と現状と課題についてお伺いいたします。

 5点目は、危険家屋及び空き家等の対策についてであります。

 ことし5月に空き家等対策特別措置法が施行されまして、去った6月の定例会の一般質問では、3名の方が特措法施行後の本市の取り組みなどについて、当局と議論を交わされました。その中で、当局は空き家対策特措法における協議会の設置と、計画の策定に取り組む等の考えを示されました。その後の協議会の設置と、計画策定への取り組みの進捗状況と、空き家等の適正管理、予防、活用をより具体的に進めていくための取り組みなどについてお伺いいたします。

 以上、5点の質問に対し、当局の誠意ある的確な答弁をお願いいたします。

 では、再質問につきましては、自席よりさせていただきます。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) こんにちは。石垣涼子議員の1項目めの児童虐待防止対策についてのご質問にお答えいたします。

 本市の児童虐待の実態につきましては、平成26年度石垣市要保護児童相談種別統計において、新規の相談統計では69件となっており、平成25年度は34件、平成24年度は30件であることから増加傾向にあります。相談内容は、児童虐待相談が15件、不登校相談が7件、育児しつけ相談が4件です。その他の相談が39件で、これは経済的に困窮している家庭の児童や、精神的に不安定な親や親族からの相談等となっています。

 児童虐待相談については、9割がネグレクトで、身体的虐待が疑われる場合は沖縄中央児童相談所八重山分室と迅速に連携をとり、早期対応に努めているところであります。また、平成21年11月より外部専門家による月1回のスーパービジョンを実施、児童虐待の未然防止及び早期発見など、相談、支援に生かすべく努めております。

 あわせて関係機関との連携を図るため、定期学校訪問、主任児童員連絡会、青少年健全育成関係機関連絡会やDVにかかる関係機関担当者会議等を通じて、情報収集にも努め、取り組んでおります。

 なお、平成26年度の石垣市要保護児童対策地域連絡協議会では、実務者会議2回、延べ103ケース、進行管理会議1回、延べ84ケース、個別支援会議59回、延べ69ケースを開催し、合計62回、延べ256ケースを取り扱っております。

 今般、策定した石垣市子ども・子育て支援事業計画に基づき、本年度から特に養育支援が必要と判断される家庭に対しては、養育支援訪問事業を導入し、育児負担の軽減を図るための育児及び家事等の援助や、保健師等の専門職による専門的相談、指導を行い、子育てに対して強い不安や孤立感の解消を図ってまいります。

 課題といたしましては、児童虐待が疑われる場合の迅速な通報などを呼びかけを行っております。しかし、中には通報をちゅうちょする近隣住民も少なからずおり、その場合にはちゅうちょせず、虐待かもと思ったらまずは児童家庭課または189番、「いちはやく」にダイヤルを通報していただけるよう、今後とも広く市民への啓発、周知をさらに図ってまいりたいと思います。

 次に、2項目の子どもの貧困対策についてのご質問についてお答えいたします。

 子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする子どもの貧困対策の推進に関する法律が、平成26年1月に施行され、同法に基づき、子どもの貧困に関する大綱が平成26年8月に策定されております。

 大綱に掲げる主な事項では、10項目の基本的な方針と25項目の子どもの貧困に関する指標、そして指標の改善に向けた次の4つの重点施策が示されております。

 1つ目に教育支援、2つ目に生活支援、3つ目に保護者への就労支援、4つ目に経済的支援となっており、子どもの貧困対策に関し、本市においても地域の状況に応じた切れ目のない施策の実施が求められております。

 また、県におきましては、同法に基づく子どもの貧困対策計画を平成27年度中に策定すべく県内市町村の子どもの貧困対策に関する現状認識や課題、施策の取り組み状況、県に対する施策要望等を把握するため、今般、その調査依頼が届いております。

 現在、本市といたしましても関係部局等へ対し、本市の現状など調査、照会中でありますので、これを取りまとめた上で今後、重点施策を実施する関係部局との十分な調整を行うなど、本市の現状と今後の課題などを踏まえ、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 石垣涼子議員より、学力向上における本市の取り組みについてと、2点目、公共施設の老朽化対策について、平真小、白保中の天井落下状況とその復旧のめどについてご質問があります。順を追って、お答えいたします。

 初めに、学力向上における本市の取り組みと課題についてお答えいたします。

 児童生徒の学力向上を推進していくためには、学校、家庭、地域、行政の協力との連携が必要であります。今年度の全国学力学習状況調査で、小学校は県内上位の成績を維持しております。

 要因といたしましては、学校における職員の全校体制での取り組みや、冠鷲プロジェクトにより放課後の学習支援を行っていただいたスポーツ少年団の保護者、地域の協力によるものと考えております。中学校においても、全国学力学習状況の結果、全国との差を縮め、改善傾向にありますが、成果と課題も見えております。

 本市学力推進委員会で推進している早寝、早起き、朝ご飯、団らんのうち、家族団らんについて、今回の全国調査で全国、県よりも低い数値でありました。このほか、放課後の学習支援の取り組みや家庭学習の時間も全国、県よりも少ない数値であります。今後は、家庭、地域への呼びかけを強化し、児童生徒の生活習慣改善を推進してまいります。

 また、特長といたしまして、全国調査で本市の児童生徒は将来の夢や目標を持っていますかの項目におきまして、全国値や県の数値よりも高いことが上げられております。このことは、本市児童生徒の今後の学力向上に可能性を示すものであると考えており、これからも児童生徒の夢実現のため、教育環境を充実させてまいります。

 具体的には、学校教育支援員を拡充し、放課後学習支援や学習規律の徹底、個に応じた学習支援活動を充実させてまいります。また、ICT機器等の整備を進めてまいります。さらに、先生方の授業力、指導力を向上させるために、学力先進地域視察研修等を継続し、先進地の優れた授業力の普及や学校運営の充実に努めてまいります。

 2点目の平真小、白保中の天井落下状況とその復旧のめどについてお答えいたします。

 台風13号、15号により、職員室や特別教室など8校と1園で、天井材の被害が生じておりますが、平真小学校、白保中学校とみやまえ幼稚園では、普通教室や保育室に被害があり、平真小学校、白保中学校は現在特別教室を利用し、授業を行っております。被害の原因は、強風により上階の特別教室のアルミサッシの窓枠等から雨水が大量に吹き込み、その雨水が下の階の天井の石膏ボードを濡らしたことによるものであります。

 今後の対応は、落下の可能性がある部分については撤去し、授業の支障がないように普通教室などを優先に修繕作業を進めておりますが、復旧のめどにつきましては、浸水箇所の乾燥と回復状況を見極めながら、一日でも早く授業が行えるよう対応してまいります。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 石垣涼子議員の4項目め、公共施設の老朽化対策について、1点目の公共施設における台風被害の状況についてお答えいたします。

 台風13号及び15号における学校などの施設被害は、幼稚園、小中学校合わせて27校でガラスの破損、体育館屋根破損や教室の天井が落下するなどの被害が確認されております。

 その他の主な公共施設被害として、石垣市種苗供給施設などの農林水産施設の一部損壊のほか、石垣市クリーンセンター支援団地、石垣市総合体育館屋根や天井、石垣港ターミナル瓦屋根、消防車庫屋根、石垣市老人福祉センター屋根瓦、石垣市市民会館シャッターなどの一部損壊、石垣市市立図書館空調設備の故障や旧宮良団地及び権現堂屋根瓦、天井、ドア等が破損するなどの被害があります。

 被害総額につきましては、修繕復旧費を含め約9,000万円を予算措置いたしました。予算措置をし、復旧に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲間均君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) 公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。

 これまで全国的に整備されてきた公共施設が更新時期を迎えるにあたりまして、公共施設等の全体を把握し、長期的視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うということが求められております。

 本市におきましても、公共施設の更新や統廃合等を計画的に進めるため、平成29年度から10年間の公共施設等総合管理計画を策定することとしており、現在、維持管理コスト等の必要な情報を調査及び集計をしているところでございます。

 今後、平成28年度中の策定に向けて取り組んでいくこととしております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 石垣涼子議員の5項目め、空き家対策特別措置法施行後の本市の今後の危険家屋及び空き家等の対策とその取り組みについて、お答えいたします。

 空き家等対策の推進に関する特別措置法は、平成27年5月に施行されました。それに伴い、市町村においては基本指針に即して、空き家対策計画の策定や協議会の設置ができるようになりました。本市においても、県が実施しました空き家等対策特別措置法制度説明会を受け、庁舎内おいて関係部課による調整会議を行い、取り組みをスタートさせたところであります。

 今後も、引き続き空き家等対策計画の策定や協議会の設置に向け、関係部課との調整を図り、早い時期に計画策定や協議会の設置を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲間均君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、石垣涼子さんの再質問を許します。石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) それでは、順を追って再質問に入りたいと思います。

 1点目、児童虐待防止策についての質問であります。

 さまざまな関係機関で今対応されているところだと思いますけれども、今25年度から26年度にかけて約2倍の相談件数が上がっているとのことでございました。また、窓口は児童相談所で受け付けている場合もあります。また、石垣市から児童相談所に相談した件数、送致した、相談した件数、虐待件数、どれぐらいあるでしょうか、お答えいただきます。



○副議長(仲間均君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 直接児童相談所に相談した虐待件数は平成26年で1件のみです。これは、午後5時あと勤務時間外ということもあり、緊急コールで沖縄県中央児童相談所に直接対応を依頼したケースであります。そのほかに、特に学校等からの通告は本市及び児童相談所八重山分室の両方にされるケースが多くあり、即時に検討会議を開くなど、情報共有に努めるとともに、八重山分室とは常に情報共有を密にし、要保護児童についての進行管理会議を通じてケース進行管理台帳への登載など、助言をいただく体制ができております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 法的に立ち入り調査や一時保護の権限を持つ児童相談所との連携の強化を深めることは大変重要でありますし、本市におきましても要保護児童対策協議会がその中核となりまして、関係機関と連携を密に取り組んでいるところだと思います。

 それでは、この関係機関とはどのような人たちか。また、この要対協で扱っているケース、対象人数にしましてどれぐらいか。平成21年度にこの協議会が設置されましてから、今年度までの対象人数の推移についてお答えください。



○副議長(仲間均君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 関係機関につきましては、主となる実務者会議の会議メンバーに児童分室主管、八重山警察署少年係長、那覇地方法務局、石垣支局人権担当、八重山福祉保健所福祉班長、地域保健班長、そのほか本市行政機関の係長クラスとして教育部3名、福祉部7名、市民保健部1名の計21名で構成されています。

 また、要保護児童対策地域協議会で取り扱っているケースは、平成27年7月地点で63ケースとなっております。あわせて死亡事件が起きた平成21年度から本年度までの対象人数の推移は、平成21年度81ケース、平成22年度119ケース、平成23年度154ケース、平成24年度133ケース、平成25年度119ケース、平成26年度104ケースとなっております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今、要対協で取り扱っているケースとしまして、平均100名以上のケースを今、要対協の中でその対策について議論を交わされているという説明がございました。

 しかしながら、この社会資源といいますか、市や児童相談所の窓口につながらないケースも課題になっておりまして、先日友人たちと話をしていましたら、近くのスーパーのごみ箱をあさっているというか、やっている兄弟がいると。下の子はパンパースをつけていたという話がありまして、その友人は近くに住んでいるものですから、その家族の構成やその二人が兄弟ということも知っておりまして、もうそのときにはすぐ児童家庭課に通報してくれという話をしたところでございます。

 そういう話をしていましたら、隣の友人が、実は自分の近所にもいると。様子を見ていたらどうもネグレクトっぽいというような話がありまして、実は近くにたくさんこういった事例があると。今回、この質問をするに際しまして、児童相談所のほうにも話を聞いてまいりました。

 その中で気になったことが、先ほど申しましたように、窓口まで至らない、相談窓口まで至らないケース、その背景としましてどういったものが上げられるかという話を聞きましたら、若年層の妊娠、出産、DV関係で望まない妊娠、そういったものが背景にあるというのも大変気になりました。

 その虐待防止のために、この早期発見、早期対応というのが大変重要だとありまして、その取り組みはどうなっているのか、お伺いいたします。



○副議長(仲間均君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、児童虐待防止には早期発見、早期対応が重要であります。そのためには、近隣住民による早期通報や虐待かもと疑いを持った場合には、ちゅうちょせず、迷わず通報していただくことが何よりも重要であります。

 本市の早期対応の取り組みについては、児童家庭課に通報があった場合には、担当職員と家庭児童相談員が調査の上、原則として48時間以内に通報住所へ確認に出向いております。家庭の悩みことがある場合には、その場で聞き取りを行い、あるいは家庭児童相談室において担当相談員によって相談支援に努めているところでございます。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 前回、平成21年度に死亡事故が本市で起きました後に、その21年9月、沖縄県社会福祉審議会児童福祉専門分科会、審査部会というところから、この石垣市の虐待死亡事故のことに際しまして、児童虐待死亡事例検証報告書というのが出されております。この報告書に基づきまして、その後、本市の要対協について議論がなされ、その後、沖縄県中央児童相談所八重山分室と石垣市に対して要対協から要請がなされておりますが、その要請の内容、そしてその後今度要請の内容が改善されているのか、改善されていないのか説明を求めたいと思います。



○副議長(仲間均君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 平成21年12月25日付でもって、沖縄県中央児童相談所八重山分室における体制の充実強化についての要請が沖縄県知事宛にございました。内容につきましては、1点目に、分室の児童福祉士増員、2点目に分室へのスーパーバイザーの配置、及び石垣市への助言指導、3点目に八重山地域における一時保護所の設置であります。

 1点目の児童福祉士配置は、勤務経験の深い主幹級が配置されております。2点目の市への助言指導は、要対協個別支援会議等を通じて行われております。3点目は、保護所設置については至っておりませんが、緊急の場合は児童養護施設での対応が可能であります。

 また、市への要請といたしましては、1点目の家庭児童相談室の増員でありましたが、DV家庭の児童虐待リスクの大きさから女性相談員を1名増員しております。また、給与面での処遇改善も図っております。

 2点目のスーパーバイザー配置については、平成21年11月から配置し、臨床心理士における専門家を配置し、助言指導をいただいております。

 以上であります。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今内容を聞きまして、大分その当時の要請の内容に対しまして改善している状況が今説明ありましたけれども、しかしながら社会の変容とともに、その背景となる原因、要因はさらに複雑化している状況だと認識しております。いま一度、この子どもの健やかな成長と人権を守る、そして親を犯罪者にしない、そうした強い思いを持って本市の児童虐待の対策、防止する取り組みをぜひとも進めていっていただきたいというふうに強く要望いたします。

 この中におきまして、今回、児童相談件数の内容を見ましたところ、児童虐待相談、虐待相談もふえているんですけれども、24年、25年、26年とその他の相談という件数がふえておりまして、26年度においては半数以上がその他の相談になっております。冒頭の答弁にもありましたが、その他相談の主な内容は経済的な困窮という内容になっているというふうに聞きました。この件につきましては、次の子どもの貧困対策の中で質問させていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 2点目、子どもの貧困対策に関する再質問であります。

 今、県が計画策定に向けて取り組みを始めまして、コンサルにその実態調査にかかる内容を提示され、各本市にも調査依頼等が、照会があったという説明が先ほどございました。なかなか複雑な指標でございまして、今回石垣市の指標を出せないかとお話しましたら、難しいということでございましたので、今後調査の進度を見ながら、指標についてはご呈示いただきたいなというふうに思っております。

 では、今後この重点施策を実施する関係部局とはどこで、どのような事業を現在実施されていて、答弁にもありましたように切れ目のない施策を実施していく上、今後どのようなことが求められているのか、説明を求めます。



○副議長(仲間均君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 子どもの貧困対策の推進に関する法律及び同大綱に掲げる4つの重点施策を実施する上で、最も大事なことは子ども成長や発達段階に応じた切れ目のない生活学習支援等の施策が実施されるよう配慮が必要であります。その必要な施策に照らし、実施する環境部局との関係から、簡潔に申し上げます。

 まず、1点目に教育支援については、教育費負担の軽減、貧困連鎖防止のための学習支援や学資支援等の施策を講じる必要から、教育機関及び福祉環境部局と連携、実施が求められています。

 2点目、生活支援については、保護者の自律支援や子どもの生活支援及び生活困窮自立支援等の施策を講じる必要から、福祉関係部局と福祉関係団体や関係機関との連理実施が求めおられております。

 3点目に、保護者の就労に関する支援については、ひとり親家庭の親の就労支援や生活困窮者や生活保護受給者への就労支援等の施策を講ずる必要から、福祉部局から労働関係機関との連携実施が求められております。

 最後に、4点目の経済支援については、各種の手当等支給、貸付金、貧困にある子どもの経済的支援等の施策を講ずる必要から、福祉部局や社会福祉関係機関との連携、実施が求められております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) まだまだ始まったばかりということなんではありますけども、実際、この自治体によりましては子どもの貧困対策チームというのをつくりまして、実質的に対応していっている自治体もございます。もう既に、計画をつくりまして実施しているところもありますれば、今対応できる事業を具体的に出して、この事業をさらに拡充強化ができないかという検討をされている自治体もございます。

 県としての取り組みはこれからという説明がありましたが、それを待たず今すぐに対応できるところはやっていただきたいというふうに思っております。その中におきましても、先ほど答弁にありましたように教育と福祉の連携、これはすごく重要になっているかと思います。

 学校のプラットホーム化という討論も今上がっておりますので、その中におきましてもやはり専門職、保健師や保育士、臨床心理士等の専門職の位置づけというのは、非常に大事かなと思っております。これにつきまして、当局の見解をお伺いいたします。



○副議長(仲間均君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 子どもの貧困対策を総合的に推進するためには、家庭の経済状況等にかかわらず、安心して妊娠、出産し、子どもが健やかい育成されるよう妊娠期からの切れ目のない支援が必要であり、その成長段階に応じた専門職のかかわりは大変重要であります。

 教育分野や福祉分野において、一人一人それぞれのケースに寄り添った体制づくりの構築に向け、議員ご指摘の保健師、保育士、臨床心理士などの専門職は必要不可欠であると認識しております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 再度申し上げます。先ほど冒頭で答弁にありました児童相談の内容でありますが、25年度から26年度にかけて、生活困窮を主とするその他の相談件数が69件中39件であります。その詳しくは相談内容にもよりますけれども、この実態を踏まえて早急に対応できるところはしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 では、次の質問、学力向上の取り組みについて再質問に入りたいと思います。

 冒頭でありましたように、昨年度の学力先進地視察研修、そういったものが学力向上の施策の一つとして進められているようでありますが、せんだってこの報告書を取り寄せて読ませていただきました。

 大変興味深い内容でありまして、これまで市教育委員会が冠鷲プロジェクトやICT教育、そういったものに取り組んできたことの重要性を改めて認識することができましたし、現場の先生方の目を通して得たものは、今後石垣市の子どもたちのために十分生かしていく必要があるという思いを強くいたしました。

 では、この学力先進地視察研修の報告を踏まえまして、何点か質問させていただきたいと思います。

 今回の視察地の福井県では、福井県福井市でありますけれども、福井県では県独自の取り組みとして、少人数教育を推進しておりまして、小学校1年から4年生までは35人、5、6年生では36人、特に中学校1年生では不登校の未然防止と学力向上のため30人、中学校2、3年生では32人の編成の上、さらに小学校での31人以上の学級に低学年では生活支援員を、3年生以上ではTTや少人数指導教員の配置しているとのことでありまして、先進地視察に行かれた先生方の多くが、今後本市においても学習支援員等の増加、少人数編成などの人材面での充実強化を望む声が多く、冒頭の答弁でも、今後学校教育支援員の拡充を進めていくと当局は見解を示されました。では、今後、どのように拡充を進めていくのか、具体的に答弁を求めたいと思います。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 本市教育委員会では、現在学力向上のために、市街地の小中学校に26名の学校教育支援員を派遣しております。学校教育支援員の役割ですけれども、授業において学習内容の定着がおくれている児童生徒への支援、それから学習規律が身についていない児童生徒への支援、昼休みや放課後、長期休業中における学習支援であります。学校教育支援員の支援によって、学習内容の定着が不十分であった児童生徒が、勉強がわかるようになった。放課後の補修を継続して受け、希望する高校に合格したなどの喜びの声がこれまで多く寄せられております。

 学校教育支援員の教育効果は、学校現場から高く評価されておりますので、今後は学校教育支援員の資質向上を図りながら、効果的な支援のあり方についても研究を重ね、学校教育支援の増員についても、さらに充実強化に努め、児童生徒の学力向上に取り組んでまいります。

 それから、少人数学級編成につきましては、沖縄県の施策により小学校1、2学年で30人学級編成が実施され、中学校においても35人学級編成を行っている学校があります。今後とも、少人数学級編成につきましては県のほうに要望してまいります。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) ぜひ県のほうに強く求めていっていただきたいと思います。

 先ほど拡充を進めていくといった学習支援員のことなんですけれども、さらにこの報告書を読み進めていきますと、小中の低学年、小学校では1、2年生、中学校では1年生ということだと思いますが、そこでは特に小学校には全クラス配置というふうなことで、学校での学習規律、生活的なものですね。そういったものも含めてサポートして、例えば授業の受け方とか、礼の仕方とか、また清掃の仕方とか、そういったものかと思いますけれども、そこに力を入れて学習に集中できる環境というのをサポートしているということでございました。

 では、改めてお伺いしますけれども、今後、進め方としまして、それぞれ学校によって大規模、小規模、市街地、僻地さまざまあると思いますが、低学年での配置についてはどうお考えなのか、答弁求めたいと思います。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 やはり低学年からの学習、それから生活習慣の定着ということで、教育支援員の派遣は必要だと考えております。それも、まだちょっと少ない状況ですけれども、今後、拡充を目指して予算確保に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) いろいろ算定しましたら、小学校の1、2年生に配置するとなると、80人の支援員が必要だという計算になりました。今、26人配置しているということですので、今後予算的なところも含めて、さらなる拡充と予算確保があると思いますが、石垣市の子どもたちの学力向上、もうこれについては将来に向けての投資であります。教育委員会だけではなく、全庁的に取り組んでいくべきかと思っております。

 予算編成は年度年度でありますが、予算は確保できても人材が探せないという状況もあります。補正を組んででも前倒しでその取り組みを進めていく、12月補正に向けての取り組み、再度答弁を求めたいと思います。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 今、議員提案の12月補正に向けてというお話なんですけれども、役所に限らず予算がありますので、財政当局と調整しながら少しでも多くの要員の確保できるようにしていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 では、次に先ほど話しました学習規律と生活習慣の確立についてでありますが、冒頭の答弁でもありましたように、早寝、早起き、朝ご飯、そして一家団らんの状況が、全国、県よりも低い数値であると説明がありました。

 議長、済みません、資料よろしいでしょうか。



○副議長(仲間均君) どうぞ。



◆3番(石垣涼子君) 今、こういったパンフレットを作成して、これ家庭訪問時とかに全家庭に配布しているとのことでございました。小学校、これいいんですよね。小学校5、6年生、1、2年生や3年生はこういった下敷きを全生徒に配布しているということでございまして、非常にいい取り組みかなというふうに理解しております。

 しかしながら、生活習慣病の話もありますけど、なかなか習慣を変えるというのは難しい、本当に難しいですね。ですから、先ほどの低学年からの取り組み強化という話になるかと思いますが、これパンフレットいいんですけれども、もう少し一歩踏み込んだ取り組みの必要性を感じているところでございます。さまざまに沖縄の低学力を研究した先生方がいらっしゃいまして、文科省のそういった研究等のレポートも読みながら、その中で提言がありましたことは、より説得力のある施策ですね。それにはやっぱりデータ等の活用が必要じゃないかというふうな提言がございました。

 こうするのはいいですよというのはいいんですけど、なぜこういうことをするのがいいのか、なぜだめなのか、なぜというところ、そういった根拠になるところをしっかりと保護者に対しても児童生徒に対しても説明していくという取り組みの必要性を感じているところでございます。そういったことで、課題に対する意識の共有化を図り、より説得力のある取り組みを具体的に展開する必要があるかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 学習規律や生活習慣の確立と学力の関係については、ご指摘のとおり深い関係があると考えております。本市教育委員会といたしましても、全国学力学習状況調査で課題となっている学校の授業以外での勉強時間の設定、家族との団らんタイムなどの生活習慣の充実に向け、数値データを有効に活用し、保護者に積極的に働きかける考えです。

 また、学校におきましては教職員の意識を高め、児童生徒のよさを見つけ、評価する活動の充実を図ってまいります。具体的な取り組みといたしましては、朝の活動における学習時間の設定、放課後を利用した学習支援、長期休業中の学習支援をさらに強化してまいります。

 事業内容につきましては、学習規律の徹底を図る取り組みの実践として、チャイムスタートの共通実践や思考深めるための問題解決学習を推進するため、板書の実践を行います。そして、学習内容の定着を図るために、授業と連動した宿題の提供を行ってまいります。このほか各種調査内容を分析して、学校全体で成果と課題を共有し、対策を図るよう教育委員会としても学校を支援してまいります。

 一番大事なのは、やはりデータを見て分析し、それからの対策を立てていくことが大事だと考えておりますので、そのように努めていきたいと考えます。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) まだ課題に向かうためにはまず現状を知る、これは鉄則でございまして、しっかりと今回の学力学習状況調査の結果等も含めて、日ごろの状況も含めて分析をして、石垣市ならではの対策を講じていっていただきたいと思います。

 最後に一つ、このことも報告書の中には大変声が多かったものでございます。学習環境の改善という点から、普通教室におけるクーラー設置について、当局はどのように考えているのか、再度学力向上の視点からご答弁いただきたいと思います。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 先進地視察の先生方からもクーラーと学力の関係につきましては、相関関係があるんじゃないかという報告を受けております。

 そこで、本市教育委員会では平成26年度より、石垣市市立小中学学習環境調査設備整備計画検討委員会を設置いたしまして、児童生徒の学習環境改善に向け、あらゆる観点から夏の暑さ対策について検討を重ねております。あくまでも、子どもたちの健康管理面、それから学習面に対して早目に普通教室への空調機、クーラーの導入をやっていきたいと考えております。

 今、その検討委員会の結果をもとに、各学校のランクづけをして資料を送ってあります。その資料の中には、どこの学校のどのクラスから先にクーラーを設置していくかということも記入するようになっておりますので、その辺を踏まえながら、クーラーの導入に向けて進めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) より具体的に、より推進力のある学力向上の取り組みをお願いしたいと思います。石垣市の子どもたち、将来の宝です。どうか、本当に地域を挙げて教育委員会だけではなく、全庁挙げて取り組んでいく、そういった強い思いで今後ともよろしくお願いいたします。

 では、次の再質問に入ります。

 公共施設の老朽化対策についての質問であります。

 1点目からなんですけれども、今被害状況を9,000万円余りということでございまして、中には老朽化で予算の関係上、後回しに後回しになった結果、台風という強い負荷がかかって被害が大きくなったんではないかと推定されるところもあります。

 学校におきましては、今現実問題としまして平真小学校、白保中学校、みやまえ幼稚園で大変不自由をされているところもあるかと思います。今、復旧のめどについてなんですけれども、なかなか雨水によるものということでございまして、補整予算の金額にも入っておりませんし、今、白保中と平真小、みやまえだけでなくても、ほかのほうでも天井落下のことが上がっております。

 この被害状況と今後の復旧のめど、再度答弁を求めたいと思います。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 各複数の学校で天井の一部落下があると伺っておりますので、その対応につきましては現在、建築業者等もなかなか忙しい状況と聞いておりますが、12月補正に間に合わすようにしながら、早目に修復ができるように、修繕ができるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今、台風後なかなか業者がつかまらないというご説明がありましたけども、やはり台風の後は公共施設のみならず、民間のほうでも業者の確保というのは大変難しい、今でもNTTの災害復旧の車、回っております。完全には復旧と至っていない状況も見受けられます。そうならないために、やはり日ごろからの維持管理、台風対策、これはやっぱり徹底する必要があるのではないかと思っております。

 一旦こうやって雨水によって天井が落下してしまった後には、これだけの被害額と修繕費用と時間を有します。その間、子どもたちは教室で勉強ができない、こういった状況になりますので、このあたり修繕、維持管理に関する対策、今後もどういったふうにお考えなのか、答弁いただきます。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 暴風により雨水の吹き込みが起こる箇所として、天井裏の換気口、それから窓枠、下場が考えられております。対応策といたしましては、やはり天井裏、換気口の目詰まり、それから目張り等を行うことでほとんどの雨水吹き込みは抑えられますので、各学校施設への周知を引き続き行ってまいります。

 学校側のほうで、通常から気をつけていただければ、こういった事態にならないことも想定されておりますので、学校のほうにも周知を再度呼びかけていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 教育委員会の対応、学校の対応という話ではなくて、やはり双方がしっかりその状態を把握できるやり方というのを、今後研究していただいて、やはり緊急時にはこれぐらいの対応が生じるということも想定していただきながら、今後の維持管理のあり方、今後クーラーの設置も予定があるのであればなおさらのことかと思っております。

 前回、扇風機の件で各学校を回ったときに、やはり消防機器の不備もたくさんお声がありましたし、学校によってもやはり維持管理の様子ですね、さまざま違います。やはりある程度は統一を図るべきではないかというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 では、次の再質問に入りたいと思います。

 全体の老朽化対策についてでありますが、冒頭で公共施設等総合管理計画についての答弁がございました。私の今回の質問の要旨は、公共施設のあり方を見直す。今、庁舎建設と火葬場、給食センターはもう建てかえしましたけれども、今後さまざまな公共施設の建設、また学校の建設、今登小がやっていますけれども、次、石小、石中ということで、次々に公共施設の建てかえの計画がございます。

 今、本市の課題は総合戦略でもやっておられます、取り組んでおられます少子化と超高齢化、また公共施設等の高齢化、老朽化、そして厳しい財政状況、そして市民に対して健全な行財政運営に対する期待感等があるかと思っております。

 公共施設を次世代に適切に引き継ぐためには、次世代の負担を少しでも軽減するため、何が必要なんでしょうか。当局に答弁を求めたいと思います。



○副議長(仲間均君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 公共施設等総合管理計画、これは今、平成28年度中の策定に向けて今後取り組んでいくということで、現在、現状を把握するための調査をして、その維持管理コスト等の集計精査を今進めているところでございます。

 今後、まさにどういった観点で、これを検討していくかということでございますけれども、まずは公共施設ということで市民が活用する施設ということでございますので、市民のニーズというもの、しっかりその利便性に配慮した施設の配置がなされているかどうか、それからまた施設の長寿命化、石垣の場合は特に強い台風ということが毎年ございますので、そういった観点も含めて、管理コストの低減、効率化という観点をどう考えていくか。そしてまた施設の更新にあたって、財政負担をできるだけ軽減させて、また平準化をさせていくと、こういったさまざまな観点にも配慮しつつ、来年度中の策定ということに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今取り組んでいる策定計画なんでございますが、詳しくスケジュールについて説明を求めたいと思います。



○副議長(仲間均君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 この公共施設等総合管理計画ですね、来年度中の策定ということで今、そういうスケジュールで動いておりまして、具体的にまさに今現状の維持管理コストのデータというものを集計をしている、まさにその途中でございますので、その結果がまとまり次第、具体的にどういった体制でこれを検討していくかということも含めて考えてまいりたいと思っておりますが、いずれにしても来年度中の策定ということが必要でございますので、そのスケジュールのもとでしっかり進めてまいりたいと考えております。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 確かに、27年度中に策定を指針のほうでは示しておりますので、そういったスケジュールになるのは理解しております。

 今、そういった維持管理コストのほうについて、各課に照会をやって今集計をしているところだとおっしゃっていましたけれども、今、これから分析していくので、多少数字は今後変わってくるかもしれませんが、現時点でこの全体の今照会をかけた分、公共施設にかかる維持管理コストということで、今公表できるんであれば、維持管理コストを説明を求めたいと思います。



○副議長(仲間均君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 今回調査をしております公共施設の総数197件ございまして、現在精査中の数字ということでありますけれども、維持管理費の費用の合計は約14億6,000万円ということであります。これは、平成26年度の数字ということでございます。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今、照会をかけた部分、公共施設197件、これにかかる維持コスト、平成26年度ベースで14億6,000万円という説明がございました。これはどういった内容でしょうか。これは、維持管理費等光熱費だと聞いておりますが、それでよろしいでしょうか、再度答弁を求めます。



○副議長(仲間均君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 この維持管理費の中には、光熱水費、それから修繕費、それから指定管理費用なども含まれた額ということでございます。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 既に取り組んでいる市町村におきましては、今上がった公共施設の現状を広く公表しているところがありまして、実際市町村でどういったところが公表しているかという調査のほうもネット等で知ることができます。

 沖縄県において私が知っているのはうるま市なんですけれども、向こうは合併した経緯がありまして、同じような施設があるので、そういったことも含めて統合であったり再配置であったり、そういったことが直前に迫っている事情があるかと思いますけれども、石垣市もこれから人口動態調査のほうも今進められていると思いますけれども、どういった形に今後まちづくりを進めていくのか、公共施設の配置、これでいいのか、さまざまな視点からマネジメントという形で考え方があるんですけれども、この部署をどういったふうに進めるかによってマネジメントの手法を選択しております。

 企画財政ベースでするのか、下水道関係のそういったインフラ関係をベースにするのか、そういった形でマネジメントの手法というのは各自治体に違っているようなんですけれども、今後この公共施設のあり方を見直す時期にきていると私は思うですけれども、これをより見える課にするということで、公共施設白書というのを作成している自治体も数多くございます。この計画を策定するにあたって、公共施設の白書策定のお考えがあるのか、再度答弁を求めたいと思います。



○副議長(仲間均君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 来年度中に公共施設等総合管理計画、これを策定するということで今、作業を進めております。その検討の中で、まさにこの石垣市の公共施設管理についての情報を、市民とともにそういう情報共有をした上で、どういった課題があって、そしてそれをどう解決していくのか、こういった観点からも必要な情報を公開していくということは必要だろうと考えておりますので、そういった観点でこの計画を検討する過程で、あわせて情報公開のあり方ということも考えてまいりたいと考えております。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今後どのような形で情報を公開し、どのような形で計画を策定し、どのような形でマネジメントしていくのか、そういったことも含めて進捗を見守っていきたいと思います。

 大変重要な時期にきてあると思いますので、ぜひとも当局におかれましては、最終的には公共施設ですから、住民のやっぱり合意を図る形で持っていくのが、ベストな状態かなと思っておりますので、それに必要な情報開示はしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 その維持管理のあり方も含めてなんですけれども、早期に対応していただけるように、再度関係各課のほうには維持管理、大変な状況にあるかと思いますけれども、進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、危険家屋及び空き家等の対策についての質問に入ります。

 立て続けに来る台風のたびに危険家屋の近隣に住む住民の方々から、飛散による被害が出ないのかどうかといった不安が上げられております。今回、13号、15号と立て続けに台風が訪れ、この中の15号は観測史上最大瞬間風速71メーターを記録するものでございました。

 その後、引き続いて台風はまだ来ていないんですけれども、大きな台風の後、もし続いて台風が来た場合、これは緊急にまた危険家屋の対応にあたらなければならないという状況にあるかと思います。台風、今回台風の前、どのような危険家屋に対して取り組みをなされたのか、答弁を賜りたいと思います。



○副議長(仲間均君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 危険家屋についてのご質問にお答えいたします。

 危険家屋でございますけども、台風の前には消防職員と防災危機管理室の職員で、飛散防止対策等見回りを行っております。

 以上でございます。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 危険家屋の件数につきましては、6月の定例会でもありましたので、件数については今回伺いませんが、今回大変大きな台風でございました。台風の後、また全壊や半壊そういった被害があったと聞いております。では、新たな危険家屋の状態にある家屋がどれぐらいできたのか、当局に答弁を求めたいと思います。



○副議長(仲間均君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 台風15号で住家の全壊3件、半壊4件、非住家では全壊が3件、半壊が2件発生いたしました。被害状況につきましては職員が現場で直接調査確認を行っております。しかしながら、そういう状況ではございますけども、それらの家屋等がすぐに危険家屋となるわけではございません。現在、所有者が対応を検討している段階でございます。推移を見守り危険家屋とならないよう助言を行い、適切に対処してまいりたいと考えています。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今回の危険家屋、厳密では危険家屋ではないという話でありましたが、適切に今後対応されず放置の状態が続けば、今ここで話している危険家屋の状態になることも十分に予想がされます。

 のことも含めまして、今後の特措法における協議会の設置と計画策定、空き家対策の適正管理だけではなく、予防や活用の観点からも早期の対応が求められるところだと思いますが、そのあたりも含めまして協議会の設置、計画策定の時期について再度答弁を求めたいと思います。



○副議長(仲間均君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 計画策定と協議会の設置に向けての時期ですけども、去った6月に県の説明会がございまして、そこに職員を派遣しております。その中でも事例をいろいろお聞きしたんけども、また沖縄県の中でその取り組んでいる事例がまだないというのが現実であります。石垣市が多分、最初に取り組むことになるだろうということで、現在、鋭意関係課で調整を勉強しながら調整を図っているところであります。

 また、協議会につきましては、予算的な措置等もございますので、この制度の研究をさらに進めて新年度の早いうちに協議会を立ち上げていきたいと、このように考えております。



○副議長(仲間均君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 協議会の設置や計画策定の時期を待たずに、さまざまな施策として活用、先進事例もございます。いろいろ、もう1,600か700の自治体の中で既に400余りの自治体はもう条例等で策定をしておりまして、適正管理、予防、活用の視点から、さまざまな取り組みをなされております。

 今回上げました専門家の派遣制度でありますが、中には相続問題、所有者の権利問題、さまざまな課題がその中には含まれているかと思います。ぜひ、これから協議会を設置、計画策定の中においては、予防、活用の視点も含めて、また具体的な施策の検討も含めて、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。

 これで、本位の一般を終わります。ありがとうございました。



○副議長(仲間均君) 以上で、石垣涼子さんの質問を終わりました。

 10分間休憩いたします。

                               休 憩 午後 2時46分

                               再 開 午後 2時53分



○副議長(仲間均君) 再開いたします。

 次の質問者、崎枝純夫君の質問を許します。崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 仲間議長を背に頑張ります。(笑声)

 たび重なる台風の襲来に際し、被害に遭われた市民の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。

 台風が来るたびに思うことがあります。台風常襲地のこの本市、いまだかつて死者が出たことがありません。余り話題にはなりませんが、これはこれですばらしいことではないでしょうか。この防災意識、全国にアピールできないものだろうかと思います。

 さて、世界を見れば、ヨーロッパでの難民問題、戦争原因の悲惨な状況でございます。国内に至っては、60%余の国民が反対する安保法案を躍起になって成立させようとする政府。県内に至りましては、いよいよと言いますか、待ちに待ったと言いますか、翁長知事は辺野古埋め立て承認を取り消しました。

 もちろん戦いは始まったばっかりだと思っております。今、沖縄は、ウチナンチュは、尊厳と戦っております。尊厳を取り戻そうとしているのでございます。全国に存在する米軍基地の70%余が沖縄にある現状、異常な状況でございます。安全保障問題に日本全体の問題、日米の安全保障はいいことだと言いながらも、日本国民で応分に負担しましょうと言いますと、おらがまちに基地は嫌だと言う。本土では引き受けるところはありません、沖縄、頼みますよと押しつける。沖縄が、我々は何なんだと怒るのは、ごく自然な感情ではないでしょうか。

 そういうさなか、きのう、翁長知事の国連演説に尖閣問題を取り上げるようにということで  

                                            

                           

                                            

                               防衛省から打診があった日には、速やかに市民にオープンにいたしまして、話し合いの場をつくっていただきたいものだと思っております。

 質問に入ります。1つ、新空港アクセス道路の進捗状況について、2、農水産物の台風被害支援策について、3、平久保エコロード構想について、4、石垣小学校改築について、通告どおりご答弁お願いしたいと思います。

 再質問は自席より行います。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 崎枝議員の1項目目、新空港アクセス道路の進捗状況について、それと3項目目、平久保半島エコロード構想についての2点がありますので、順を追ってご説明したいと思います。

 新空港アクセス道路の進捗状況についてお答えいたします。

 県道石垣空港線は、盛山を起点とし、平得を終点とする新石垣空港から市街地を結ぶ県道で、総延長8.8キロであります。当該事業は、沖縄県八重山土木事務所において、平成21年度に事業を開始し、現在は平得交差点から市道タナドー線までの4車線区間及び新轟橋の橋梁下部工について工事を着手していると聞いております。

 事業期間は、平成21年度から平成31年度までとなっており、進捗につきましては、平成26年度末の事業費ベースで24%と聞いております。

 次に、平久保半島エコロード整備基本構想、基本計画についてお答えいたします。

 石垣島の北東部に位置する平久保半島は、大部分が西表石垣国立公園に指定されており、貴重な自然環境を保全しながら、観光や体験学習などを通した有効活用を図ることが望まれております。

 また、平久保半島の東側には、市道平久保半島東線、延長約13.6キロメートルが位置してますが、その管理の状況や防災上の観点、安全性の面から幾つかの課題が生じております。

 このような背景から、本計画は地域住民や関係者等の意向を反映しつつ、平久保半島の自然環境を保全しながら、その有効活用を促進する方向性を示すとともに、自然環境と調和し、災害時などの緊急避難路としての機能を有するエコロードの整備のあり方について検討し、平成27年5月に策定したものであります。

 以上であります。



○副議長(仲間均君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 崎枝純夫議員の台風被害等の農家、漁家への支援についてお答えいたします。

 8月に入り、相次いで台風13号、台風15号が襲来を受け、農水産物は生育阻害や休業等多大な被害を受け、経営に大きな打撃となっております。サトウキビを初め、各種農産物の災害復旧支援につきましては、沖縄県の営農相談窓口と連携をし、公的災害復旧資金に係る利子助成を含め、農協の支援策と連携し、効果的な支援ができるよう関係者と検討して進めているところでございます。

 特にサトウキビにつきましては、被害が甚大であることから、災害に対応したサトウキビ増産基金事業を活用し、サトウキビ農家の支援策に向け、取り組んでいるところでございます。

 畜産関係においては、台風15号の影響により、67カ所の牛舎、食肉センター、粗飼料であるロール等が被害を受け、被害総額1億1,320万円となっており、特に牛舎のトタンの被害が多く、散乱している状況にあります。

 この状況に鑑み、本市としてもJAおきなわ関係機関と連携をとりながら、トタン回収に2班体制で各地域の処理に万全を期しているところでございます。しかしながら、中には急場的な中、その他の圃場に散乱しているものが散見され、島外処理については検討しているところであります。

 この状況を踏まえ、今後の災害時の対策として、牛舎建設について慎重な構造対策を講じていただくとともに、建物更生共済等の保険に加入していただきますようお願いしているところであります。支援策については、県、農協と調整しながら対応してまいりたいと考えております。

 水産関係においては、漁船被害が920万円、漁港防波堤等の施設被害で600万円、種苗供給施設で水産関係施設被害が850万円、魚類養殖場や海ブドウ養殖に係る水産被害は700万円となっており、大きな被害となっております。魚類養殖場等における水産物被害に関しては、沖縄県漁業災害対策特別資金利子助成事業において、水産制度資金の借り入れに対する利子助成について、県と調整をし、支援できるよう検討してまいります。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 崎枝純夫議員のご質問、石垣小学校舎建てかえ事業についてお答えいたします。

 石垣小学校校舎は、昭和55年から平成3年にかけ建設されており、最も古い校舎は築35年が経過しております。校舎の一部が旧耐震構造となっていることから、次年度、安全性の確認のため、耐力度調査等を実施する予定であります。調査の結果、危険建物と判断された場合は、改築もしくは耐震補強等により、安全性を確保することが必要となります。

 長期計画では、平成29年度以降の事業実施となっており、校舎の建てかえ等に向け、国県と調整を図ってまいります。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、崎枝純夫君の再質問を許します。崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 新空港へのアクセス道路、市民皆さんが非常に興味のあるこの道路の計画かと思っております。

 いろいろ話を伺いまして、まず最初に耳にするのは、これ進んでいるのかどうか、「工事はやってるの」と、「一向に見えない、いつできるの」、こういう話がよく聞かれます。担当は、石垣市じゃありませんのでね、県のほうの土木事務所ですか。

             〔何事かいう者あり〕

 そうですね。そこへ行ってきました。で、いろいろ尋ねてきました。そういう中で、もちろん進んでます。この経緯が、新空港ができるということでアクセス道路は必要だろうと。その流れの中で、もう平成14年度から計画は進んでいるんですね。平成20年度まで、この6年間が検討委員会をつくりまして、この検討委員会で進めてまいりまして、この6年が長いのか短いのかもわかりませんが、そういう流れを踏んで、平成23年度に住民説明会が実施されています。

 23年度、この年から用地買収が始まっています。この用地買収を進めながら今工事を進めていると、橋をつくる準備とか、そういうところから進めているのでありますが、何分、県の仕事ということは、目に見えないところがあって、市のほうとの関連も余りなさそうで、これは新空港アクセス道路工事に係る県への協力体制、このようなもの、これがどのようなことがあるのか、ちょっと部長、お伺いしてよろしいですか。



○副議長(仲間均君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 新空港アクセス工事に係る県への協力体制ということでありますけども、本市といたしましては、新設空港アクセス道路工事に伴う平得公民館の縮小、いわゆる工事区間に計画の都計の公園がありました。これの縮小の都市決定の変更、それと市道との取りつけ部分の協議など──各道路とのですね──が、協議を行いまして、アクセス道路がスムーズにできるように協力をしております。

 今後とも、沖縄県と連携をとりながら、早目に新空港道路が完成できるよう協力していきたいと、このように考えております。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 優先道路というのがあるらしくて、旧空港ですか、そこに八重山病院がつくられます。これに伴って、タナドー線と言いますね、市道タナドー線があって、そこまで引っかかる。何キロやったかね、8キロぐらい。この工事を優先的にされるということでありますが、八重山病院の開院に伴って、このタナドー線までの完成年度、これご存じだったら教えてください。



○副議長(仲間均君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 県道石垣空港線、8.8キロメートル、全体の計画は平成31年度までとなっておりますが、重点整備区間であります平得交差点からタナドー線までの4車線区間、2.2キロメートルでありますけども、これにつきましては、県立八重山病院開院の平成29年度へ合わせまして全体供用開始をすると、そのような予定になっていると聞いております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 平成29年度までに、このタナドー線を完成させるということであります。このタナドー線、このアクセス道路、一番幅員が大きくてね、4車線なんですよね。そうですね、この場所はね。これの用地買収、これ用地取得率というんですかね、これわかりますか。



○副議長(仲間均君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 県の八重山土木事務所に問い合わせたところ、平得交差点からタナドー線までの8月時点での用地取得率は68.3%と、そのように聞いております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 68.3%、これがあとの約30%、あと2年で取得せんといかんと、そういうことになりますね。2年で5年はないか、それより早く。いずれにしても早く取得せんといかんということでありますが、これは市の仕事じゃないんだけど可能だというようなことで話してましたか。どんな状況と聞いてます。



○副議長(仲間均君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 用地取得率で68.3%になっていますけども、八重山病院の開院に合わせて、平成29年度、これまでに暫定供用する予定だと、そのようにお伺いしております。

 以上です。

             〔(本当に頑張ってほしいと)という崎枝純夫議員〕



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) いずれにしても、これは早く終わらせてもらいたいというのが私の気持ちで、着々と進んでいるなという思いではありますが、次が問題なんだよね。空港までのこの全長、この用地取得率、何%ですか。



○副議長(仲間均君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 これにつきましても、八重山土木事務所に問い合わせたところ、県道石垣空港線、全体8.8キロメートルの用地取得は、8月時点では用地取得率31.4%となっていると聞いております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 31.4%、69%、約ね、残り、これを取得せんといかん。これが31年の完成を目指してです、あと4年ないですよ。31年度の完成を目指してね、これ非常に厳しい状態と思っています。担当の職員からも一応話は聞いていますが、非常に努力しているという感じはしますが、目標は目標ですから31年度に完成すると。96億円の事業、これだけの事業で、そういう努力は伝わってきました。

 その中で石垣市の協力の問題があるんですね。石垣市がこっちで協力できること、県に対してね。この辺の取り組み、そういうのが、今から非常に大切になってくるんじゃないかなと。

 まあアクセス道路、これもちろん県の事業でありますが、本市にできる、本市の道路、我が市民が使う道路、で、観光客がもちろん使う道路、非常にこっちにかかわってくる、もう言うなれば、我々の道路を県につくってもらうと、国の金を借りながらつくってもらうという、非常に我々としては、ぜひお願いしますと頭下げてでもね、つくってくださいというような事業なんですね。

 そういうことで、市が黙っていても、これは前に進まないと。どうにか協力しましょうという体制を見せないと、ちょっと難しいんじゃないかと思っているわけよ。

 この新空港のアクセス道路、この事業に係る石垣の総合窓口というのの設置ができるのかどうか、この辺ちょっとお答え願えたら。



○副議長(仲間均君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 先ほどもアクセス道路に関しての協力体制、いわゆる道路区間に都市計画の公園があった場合、平得公民館でございますけども、これの縮小に対して、都市決定の変更と、そのような協力、それと市道との接続等があります。それについての設計協議などは鋭意取り組んできたところであります。

 そのほかに、どのような協力の内容があるのか、その辺も県とも調整を図りながら、必要に応じまして設置について検討してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) これからは、ちょっと事務局のほうのお答えになるというのはちょっと厳しい質問になると思います。この計画には、電線の地中化とかそういうのも絡めて計画なんですよ。この電線の地中化はあるんだけど、ごく一部なんだよね。極端な話が、この電線の地中化、全長、これ地中化できないものなのかと時々思うときがあるわけ。

             〔何事かいう者あり〕

 電線の、電線のね。これちょっとこの辺、副市長、詳しいんじゃないかと思うけど。お答えできますか。電線の地中化というのは。これ道路全長でできませんか、これ。



○副議長(仲間均君) 建設部長、向井信夫君。関連ですから、よろしくお願いします。質問事項にございませんけど。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 新空港アクセス道路の電線の地中化につきましては、全線実施すると、そのように聞いております。



○副議長(仲間均君) 全線実施らしいです。崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) この計画書でも、今のと全然違うけど。

             〔何事かいう者あり〕

 はい、ありがとうございます。あのですね、まず一番大切な問題です。この市の協力体制、これが一番必要だということを話しました。では、どういう協力体制が必要なのか。県の職員を、窓口を一つにしてもらいたい。新空港の場合は、対策室があったんです、石垣市に。新空港建設対策室ってね。こちらと空港側とのやりとり、そういうところがスムーズな連携がとれるような、そういう室がありました。そういう形の何かアクセス推進室のような、余り私は知恵がありませんが、この辺、市長、この辺(笑声)、何かいい案があれば、だから協力体制できそうな、できるのがあれば、市長。



○副議長(仲間均君) 副市長、漢那政弘君。簡潔にお願いします。



◎副市長(漢那政弘君) 崎枝議員の再質問にお答えします。

 新空港のいわゆるアクセス道路につきましては、実はこれまでも折に触れて、八重山土木事務所と建設の協力体制をとってきたつもりでございますが、今は何か窓口、あるいは組織的にそういうものを設置できないのかというようなご質問ですね。

 名前はどう呼ぶかわかりませんけど、これから考えたいと思いますが。新空港アクセス道路連絡協議会のようなものを、これ八重山土木事務所とうちだけ、市だけではなくて、多分にこれから病院とか、それから農政の関係、要するに土地を売買する場合の農政に関する協力とか、土地に関するですね。そういう意味では、いろんな意見の共有化、情報の共有化なども必要になってくると思いますんで、そういう協力体制、連絡協議会のようなものを設置して、連携をして、早目に建設ができるように協力していきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 今、肝心なところがちょっと聞き取れなくて、できますということで。

             〔(していきたい)という副市長〕

 してみたいと。していきたい、はいはい。あのね、これは非常にみんなが待ちに待ってるこのアクセス道路。いろんなところで市との協力体制、具体的に言うと、農地が買われる場合に、つぶれ地ができるんですね、つぶれ地ができる。つぶれ地ができた場合に、その代替地というのを地主が要求した場合に、これができるのかどうなのか。そういう相談とか、地主は地主でいろいろ自分の畑、いい畑を要求してくるだろうし、そういう道路の窓口というか、まあいろんな形で具体的な話が出てくると思います。そういうのを聞きながら、本当に窓口が一本化やればスムーズに仕事もできるんじゃないかと、協力体制です、要するにね。市のね。早く完成できるような、そういう仕組みをつくってもらいたいなということであります。ひとつよろしくお願いします。

 市長、この件で何か一言あります。



○副議長(仲間均君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 空港、新空港へのアクセス道路につきましては、当初は2016年、空港開港後3年というところでの完成の予定だったのですが、実質には今平成31年ということで2019年ですか──というところまでなっております。その意味においては、大分おくれている中で、空港を利用する皆さんには農道等を通って、非常に危険な状況が続いております。一日も早いアクセス道路の開通が求められるものですから、行政と石垣市としましても、県と連携しながら、先ほど議員がおっしゃったように、もう一つは、事業費はついてるけれども買収が、用地買収がなかなか進まない状況というのもありますので、用地買収で何かネックになっているのか、そういったものも精査しながら、石垣市として協力できるところは協力体制をつくっていくと。

 先ほど副市長が答弁したような、連絡協議会のようなものをつくるんであれば、それは県とも連携しながらつくっていく中で、市民の皆様に協力を仰ぎながら用地買収に応じていただくという体制をとっていきたいと思っております。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 市長みずからいい答えがもらえるとは思いませんでした。(笑声)ありがとうございます。

 次へ行きます。農水産物の台風被害支援策について。台風、いつものことでありますが、本当に被害を被る、被害が、今回は非常に大きかったなというのが実感でございます。

 自助・共助・公助という3つの言葉が最近よく出てきます。防災においては、この3つが非常に重要だとされております。自助とは、家庭で日ごろから災害に備えたり、災害時には事前に避難したりするなど、自分で守ることを言う。共助とは、地域の災害時要援護者の避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合うことを言います。公助とは、市役所や消防、警察による救助活動や支援物資の提供など公的支援のことなどを言います。

 まず、自助ありきで足りないものは共助で補い、最終的な方法として公助があると思います。農業経営における自助としては、平時から災害の備えをし、農業共済等の保険に加入したり、災害に備えて強固な施設整備や日ごろのメンテナンスの実施、作型変更するなどのリスクマネージメントを言うかと思いますが、農業共済は一種の共助だと私は思います。より多くの農家が加入してからこそ、有事の補償も手厚くできます、できる、この農業共済の制度についてのご説明をお願いいたします。



○副議長(仲間均君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 農業共済制度についての説明をいたします。

 農業共済とは、農家が掛け金を出し合って共同準備財産をつくり、災害による損害が発生したときには、共済金の支払いを受け、農業経営を守るという農家の相互扶助を基本とした共済保険の制度です。昔から「ゆいまーる」という言葉もありまして、農村では共同作業、労働の交換などが行われて、助け合いがありました。自然災害の不安に常にさらされている農家が生み出した制度が、この保険制度になってくるかと思います。農家の掛け金を出し合い、共同財産を積み立て、災害を受けた農家は、その共同財産から共済金を受け取る仕組みになっております。

 農業は、食料を安定供給するとともに、国土、環境を守るという幅広い役割を果たしていることから、農業共済は国の災害対策の機関、政策保険として、農業災害補償法に基づいて実施されております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 今回、キビの被害も大分ありました。このサトウキビの加入率、共済の加入率はわかります。ちょっと教えてもらえますか。



○副議長(仲間均君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 共済の加入率につきましては、石垣市で38.6%となっております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) この数字は、井上美智子議員のときに私も聞きまして、失礼しました、東内原とも子さんの質問のときに聞きまして。平均値より大分少ないなと、県内のね。それで、市長がたびたび豊年祭でもって、挨拶の中に共済のことを組み入れています。「皆さん、共済に入りましょう」と。これはもちろんいいことです、非常にポイントポイントでいいことを言ってくれているなと思っております。

 相変わらずこの数字であるということには変わりはありません。何かもうひとつ思い切った対策が必要じゃないかなという思いです。

 市長、言うより次は行動という感じで、この数字を見ながら、職員に叱咤激励──叱咤激励じゃないな、指示するというようなやり方で、この数字を見ながら、これを上げていくという形が農家にとっても非常に、今からプラスになるんじゃないかなと思ってます。

 この共済関係、ちょっと気になるのがありましてね、こういうことが続くと農業衰退に続いていくんじゃないかと思うのが、園芸施設共済が、平成25年度に補助事業が終了しとるんですね。この掛け金がちょっと高いために掛ける人が少ないと、これは聞いてるんだけども。この農家に対する何かこの原因と、園芸農家に対する支援メニューなど、これがあればよろしくお願いします。



○副議長(仲間均君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 園芸農家に対する支援メニューということで質問がありましたので、お答えいたします。

 沖縄県においては、台風の自然災害による農業被害が多いため、共済掛け金が全国平均と比べて高い状況にあります。このため、農業共済に加入する農家の負担軽減と共済加入を推進するため、農業共済加入促進支援事業を実施しております。

 施設園芸共済については、農家負担掛け金の約6割相当額のビニール、ネット等の購入費用、農薬資材等の購入費用を助成しているところでございます。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 以前の台風13号、でかいのがありました。大きいのがありました。そのときにね、多分そうじゃないかなと思ったけど、市が農家に対して肥料を何袋とか堆肥を何袋とか、こういう支援があったと思うけど、部長、わかります。こういう支援、市がやってたんですよ、8年前。



○副議長(仲間均君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 今の質問ですけども、平成18年の13号台風のことだと思いますけども、そのときも堆肥の支援をしておるところでございます。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 単純な話なんですが、その支援、できません。肥料、前のような。多分、石糖等もこれ頑張ってると思うんですよ。



○副議長(仲間均君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) お答えいたします。

 支援条件につきましては、サトウキビ増産基金事業等も含めてあるもんですから、全体として検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 話では、石糖もこういう支援をやっていこうという話が入ってます。ぜひ市としても、これだけの被害でありますんで、農家の意欲を高めるようなそういう支援、非常にいいんじゃないかなと。

 「804」、肥料ね、「804」という化成肥料がありまして、これが非常に高くなっております。厳しい状況がありますんで、こういう少しでも支援があれば助かると思いますんで、ひとつご検討をお願いしたいと思います。

 次、行きます。平久保エコロード構想について。

 前から私が農業委員していたころから、あそこの道路を通る機会がありまして、この本市に、石垣市にこんなすばらしい景観の場所があるのかと、これ誰でもあそこの場所に行って目を見張るものがあると、感動するというのを私自身感じまして。で、こういう構想ができているということで都計課からこの冊子をいただきまして、非常に興味があるということで、あそこの地域の方にもちょっと話を聞きながら、今回、これ取り上げてみたいなと思っておりますが。

 まず、この平久保半島エコロード整備に関するこの方針を、まず具体的に説明してもらえたらなと思っています。よろしくお願いします。



○副議長(仲間均君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) エコロードの整備に関する方針をご説明いたします。

 平久保半島は、豊かな自然環境を有しており、貴重な動植物も数多く生息していることから、エコロードの整備に関しては、地形を含む現状の改変は最小限とし、整備が必要な箇所については、周辺環境の負荷低減や良好な景観の保全を重視し、最小限の区間での整備を行うものとしております。

 例えば、車両のすれ違いが困難な場所には、適宜待避所を設置するなどの措置を行い、原則、道路幅員の拡幅は行わないものとしております。河川をまたぐ箇所や急勾配の箇所、路面の洗掘が見られる箇所などにつきましては、必要に応じて整備を行うこととしております。

 また、街路樹や排水溝等は、小動物保護の観点から原則設置しないことや、重要な地域資源へつながる箇所には案内板を整備することなどとしております。

 以上であります。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 部長、今のこの現状は把握しています。部長、行ったことあります、最近。何といいますか、乗用車で今通れないよね。今通れる状態じゃないと思います。本当にもう凸凹でね。現状はそういうところということで。この計画を進める、これに当たって、あそこの地域住民とのこういう意見交換というか、これがあったのかどうか、ちょっとよろしくお願いします。



○副議長(仲間均君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 本計画の策定に当たりまして、地域住民との意見の反映でありますけども、平久保半島エコロード整備基本構想・基本計画の策定に当たりましては、庁内の各関係課長で構成される庁内調整会議で基本構想・基本計画案の検討を行っております。また、庁内調整会議と並行いたしまして、平久保公民館長を初め、平野、久宇良、赤石、伊原間の各館長や、環境省や観光交流協会、商工会などの関係団体、学識経験者からなる検討委員会で検討を行っております。

 またさらに、地域住民を対象といたしました地域住民意見交換会を平久保、そして赤石公民館で開催し、住民の意見を計画に反映させるとともに、新たな観光地としての可能性を把握するために、島外からの観光客を対象としたモニターツアーを実施し、平久保半島東線のあり方を、活用方法などの検討を行ってきたところであります。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 本当にいい場所でね、何度も言うようですが。石垣の観光、そういうのも含めて、あそこには牧場があって農業主体ではありますが。今からの石垣の観光、石垣の、この地域は石垣の原石と言われているんですが、あそこ、本当に観光の原石でね、磨けば磨くほど、あそこ見事なところになるんじゃないかなという気は確かにします。

 この道路のイメージが、この冊子にあるんですが、ある程度のイメージはできるんですね。乗用車とか通れるようになるでしょう、もちろんね。で、幅員が狭いところで1.5メートルとか、広いところは2台通れるような、イメージとしては車がゆっくり走って余りスピード出せないような、そういう流れの道路になるだろうなと、私は自分なりに思ってですね。で、馬が闊歩したり、馬車がお客さんを乗せて闊歩したりと、そういうのができるような雰囲気のエコロードかなと、私なりのイメージでそう描いてますが。

 まず、この道路の整備予定というのがありますか。いつごろからある。



○副議長(仲間均君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 本年度基本構想・基本計画を策定しております。また、今年度は新たに市道平久保東線におきまして、周辺の自然環境に関する情報を収集いたしまして、生物多様性の保全に配慮したエコロードを整備するに対する留意事項の検討を目的といたしまして、環境調査を現在行っております。今後、平成28年度からエコロードの整備に向けた設計等の検討に入っていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 具体的な年度まで挙げてもらいました。これはあくまでも実施設計でね、着工じゃなくて、実施設計ということでね。

 まず、この計画においての予算は、一括交付金でやったという話を聞いてますが、この実施すると、この施工するというときの予算は、どういうところからという考えですか。



○副議長(仲間均君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時52分

                               再 開 午後 3時52分



○副議長(仲間均君) 再開いたします。

 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 エコロードの資金計画の話になると思いますけれども、今後、一括交付金が使えるのかどうなのか、それも含めまして、来年度に向けて調査研究し、検討していきたいと、このように考えております。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 最近よく一括交付金ばっかり聞いてるもんだからね、一括交付金が大した資金じゃないような感じがしました。使える予算はぼんぼん使ったほうがいいんだけど、地方創生のを使えないものか、部長、どんな。須藤部長、地方創生で、この道路の整備など、初めての質問でありますが、これ考えられません。



○副議長(仲間均君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) お答えをいたします。

 地方創生の新型交付金、来年度、政府のほうで今、予算調整をしておりますけれども、この使途は基本的にはソフト事業ということになっておりまして、整備事業には充てられないということになっているかと思いますが、詳細は今現在、予算編成中ですので、まだ固まってないという状況でございます。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 想定内の答弁でした。ありがとうございます。

 このすばらしい景観ということが、何度もしゃべっておりますが、副市長ともちょっとこの件で話をやったことがあります。副市長、この道路に関しての何か思いがあるようでありますんで、これをちょっと聞かせて、イメージしてる道路の構想などをお願いします。



○副議長(仲間均君) 副市長、漢那政弘君。



◎副市長(漢那政弘君) 再質問にお答えします。

 崎枝議員の再質問でございますが、エコロードに対する思いというふうな趣旨の質問でございますが、まず私ども、道路をつくる場合、現在市道でございますが、例えば林道などどうだろうかと考えたりするわけですね。ところがやはり市道がいいだろうと。その際に通常だと、国交省の補助メニューがございます、当然。その国交省の補助メニューだと、通常は道路構造令に従った、市街地を走っているような道路になるのが普通でございます。そうじゃないと補助も補助対象にならないという部分がございます。

 したがいまして、国交省の補助事業、これから調整することになりますが、やはりエコロードとネーミングしているぐらいでございまして、自然環境に優しい道路、先ほど部長が詳細説明しておりましたが、そういう道路だと、多分通常の道路構造令になじまないもんですから補助がもらえないと思います。そういうことで、環境に十分にもっともっともっと優しい、日本一環境に優しい道路ができるように、また産業の振興にもなれるように、それから高齢者、あるいは身障者も楽しめるような、日本国民も楽しめるようなすばらしい、日本一優しい、環境に優しい道路ができればと思っております。

 以上でございます。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 副市長、どうもありがとうございました。非常に期待しています。地域の方々とよく話し合いながら、北部地区が、僕は発展しないと、石垣市のバランス感覚が余りよくないんじゃないかなという感じがします。人口が皆こっちに集中しててね、北部の活性化は非常に大切ですよ。

 そういう意味からも観光の新しい資源というのが、あそこで生み出せたらいいなと思ってますんで、守るというのも大切なんだけど、攻めるという、こういう観光施設、新しい観光資源という形での取り組みでやっていけたらなと思っております。逐一、これにかかわっていきますんで、まあひとつよろしくお願いします。

 次、行きます。石垣小学校の改築について。

 いよいよ登小が終わりましたら、石垣市、石垣小学校、白保小学校、同時進行という話は聞いてますが、非常に地域の方々の興味のあることでありまして、この地域との調整はまだかと思いますが、この計画策定の方法はどのように行うのか、この事業スケジュール、どうなっているのか、この辺からお伺いしたいと思います。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 石垣小学校校舎建てかえ基本計画検討委員会を設置いたしまして、建設位置や規模、内容などについて基本的な計画を策定する予定です。

 構成委員に関しましては、教育委員会、学校関係者、保護者代表、字会長や公民館長など地域代表、関係機関や関係部署となる予定です。

 第1回検討委員会につきましては、平成28年6月ごろを予定しております。平成28年度内の計画策定を目指しております。平成29年度実施設計、平成30年度より工事に着工したいと考えております。

 なお、本事業につきましては、文科省補助を活用することから、今後、国県との調整が必要となります。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 具体的な年度が示されまして、ありがとうございます。

 再度確認します。平成28年6月ごろ検討会を予定していると。来年ですね。平成28年度内の計画策定を目指す、平成29年度の実施設計と、平成30年度から工事に着手したいと。完了は2年後と考えてよろしいですか。



○副議長(仲間均君) 答弁させますか。



◆13番(崎枝純夫君) いいです。ありがとうございました。計画内容について聞きたいんですが、今学校、校舎、ほとんどがクーラーを要望しています。まず、この前もテレビでやってたんだけどね、東京だと東京の小中学校、100%もうみんなクーラー入ってるみたいですね。これ聞いてびっくりしたんですが。東京のクーラー使う期間なんて僕はわずかじゃないかなと思ってる。7月いっぱい、8月からはもう夏休みじゃん。石垣市の場合は、もう5月から、4月から暑い。で、今9月、9月いっぱいは、もうこれだけの期間、非常に暑い中で子どもたちが勉学に励んでいるというのを考えると、まだまだクーラーに関しては後進地区かなと思っています。この空調機は、前の質問でもやりましたが、これ整備されるんですかね、よろしくお願いします。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 空調機につきましては、議員の皆様からも導入を進めるよう要請があります。それにつきまして、また石垣市立小中学校学習環境調査設備整備計画検討委員会でも必要性が言われておりますので、石垣市教育委員会でも整備できるよう検討を進めてまいります。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 逐一、この件に関しては、まだ計画ですから、追っていきたいと思うんですが。

 石垣の市内の小中学校の校舎、そこの内のグラウンド、大体更地ですよね。で、風邪が強い日、そういう日にほこりが舞うという、そのほかにもいろんな件がありまして、こっちの芝生化というのがね、緑地化というか芝生、こういうことが可能なのかなという意見がありまして、部長、どうでしょうかね。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 グラウンド、そのほかの整備につきましても、基本計画検討委員会に諮りまして進めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 簡単にさらりと答えるんで、本当にできるんかなという思いがありますが、もうぜひこれ進めてもらいたいなと思っております。

 文部科学省のこの校舎改築についての補助率、これちょっと教えてもらえますか。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 既存面積の改築につきましては交付金、それから増築面積につきましては負担金と、2つの補助制度を活用しております。補助率は、それぞれ75%、85%になっております。

 なお、平成27年度以降、国の補助制度及び補助率改定の可能性などを視野に入れて、国県へ予算要望をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) これは既存の面積を建てかえる場合に75%、交付金が75%。増築する場合に85%ということですね。はい、はい、ありがとうございます。

 前のクーラーとも関連するんですが、電気がよく使うということになろうかと思います。自然エネルギー、太陽光発電などの話がよくありますが、こういうのの取りつけというのも考えられるのかどうか、検討してるかどうか、よろしくお願いたします。



○副議長(仲間均君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 現在、太陽光発電につきましては、これまで伊原間中学校に整備しております。施設全体の電力使用料の一部を賄う程度の発電量でありまして、学校敷地内への設置では面積が限られることから、大部分の電力を補う発電量は見込めないと考えております。

 また、設置費用も高額となります。しかしながら、環境教育への観点からいたしますと自然エネルギーの活用につきましては、有効な設備の整備を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 部長、ありがとうございます。この今、石垣小学校の改築で、僕は非常に大事な点だなと思っているのが、今から言う幼稚園の統合なんですよ。

 石垣小学校校区には、みやまえ幼稚園、みやとり幼稚園があります。これを小学校のほうに統合できないもんかという意見が前からありました。これを機会に、いい機会じゃないかと思っておりますが。これが可能かどうなのか、可能としたら公民館はどうなってしまうのかというこの辺の不安もあります。この辺は、答えてもらえますか。



○副議長(仲間均君) よろしいですか。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 石垣小学校校区内のみやとり幼稚園、みやまえ幼稚園は、それぞれ石垣公民館、新川公民館と併設されている状況ですが、園児の安全安心の保育環境、それから幼小一体の教育環境の観点から考えますと、小学校敷地内での保育環境を整備することが適切だと考えております。

 石垣市教育委員会では、現在、登野城小学校の建てかえ事業を実施しておりますが、登野城小学校建てかえ基本計画委員会におきまして、同じ校区内であるやえやま幼稚園、おおかわ幼稚園を統合し、小学校敷地内へ移転することを決定しております。

 石垣小学校におきましても、同様に、基本計画委員会へ諮りまして、その際、公民館の課題につきましても説明をいたしまして、地域と連携しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(仲間均君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) この移転に関しては、来年度の検討委員会、これでいろいろ意見が出てくると思います。この改築ですね、スムーズに進むように期待いたしまして、きょうの私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(仲間均君) 以上で、崎枝純夫君の質問が終わりました。

 これで本日予定の一般質問は全て終了いたしました。

 それでは、明日午前10時、再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございます。

                               散 会 午後 4時09分