議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 石垣市

平成27年  9月 定例会(第8回) 09月15日−03号




平成27年  9月 定例会(第8回) − 09月15日−03号







平成27年  9月 定例会(第8回)





            平成27年第8回石垣市議会(定例会)
                 9月15日(火)
                  (3日目)
                               開 議 午前10時01分
                               散 会 午後 4時55分
 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  1 │ 仲 間   均  君 │ 12 │ 福 島 英 光  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  2 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 13 │ 崎 枝 純 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  3 │ 石 垣 涼 子  君 │ 14 │ 前 津   究  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  4 │ 長 山 家 康  君 │ 15 │ 宮 良   操  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  5 │ 友 寄 永 三  君 │ 16 │ 長 浜 信 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  6 │ 東内原 とも子  君 │ 17 │ 井 上 美智子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  7 │ 箕 底 用 一  君 │ 18 │ 小 底 嗣 洋  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  8 │ 石 垣   亨  君 │ 19 │ 今 村 重 治  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  9 │ 平 良 秀 之  君 │ 20 │ 伊良皆 高 信  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 10 │ 砥 板 芳 行  君 │ 21 │ 知 念 辰 憲  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 11 │ 我喜屋 隆 次  君 │ 22 │ 大 石 行 英  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘
 欠 席 議 員
  (な し)

1.地方自治法第121条の規定による出席者
  (初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局    長  松 原 秀 治 君     次    長  宮 良 八十八 君

  副 主 幹 兼  伊 盛 加寿美 君     議事調査係長  山 盛 心 山 君
  庶 務 係 長

  主    事  仲 田 守 善 君     主    事  白 保 博 章 君

              議  事  日  程 (第3号)
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 日  程│           件              名            │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  1│議員提出議案第18号 翁長雄志沖縄県知事の国連人権理事会における演説で、尖閣諸 │
│     │          島の問題を取り上げることを求める意見書          │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  2│             一   般   質   問             │
└─────┴───────────────────────────────────────┘

              本日の会議に付した事件及び処理結果
┌─────┬────────────────────────────┬──────────┐
│ 番 号 │      件              名      │   処理結果   │
├─────┼────────────────────────────┼──────────┤
│議員提出 │翁長雄志沖縄県知事の国連人権理事会における演説で、尖  │ 可     決  │
│議案第18号│閣諸島の問題を取り上げることを求める意見書       │          │
└─────┴────────────────────────────┴──────────┘

┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.発達障がいのある児童生徒への教育支援について       │
│     │       │ (1) 発達障がいのある児童生徒への小学校・中学校における学  │
│     │       │   習支援の現状と課題について               │
│     │       │ (2) 小学校・中学校における特別支援教室と支援員の配置数に  │
│     │       │   ついて                         │
│     │       │ (3) 中学校の特別支援教室が市街地に集中している理由と課   │
│     │       │   題について                       │
│     │       │2.国民健康保険制度の財政運営について            │
│ 一般質問│ 平良 秀之君│ (1) 国民健康保険事業特別会計の推移と累積赤字額について   │
│     │       │ (2) 赤字の要因と対策について                │
│     │       │ (3) 県内及び他県に比べた前期高齢者(65〜74歳)の被保険者   │
│     │       │   に占める割合について                  │
│     │       │3.高齢者生活支援リバースモーゲージ制度について       │
│     │       │ (1) 生活保護受給者数と高齢者の占める割合並びに要因につ   │
│     │       │   いて                          │
│     │       │ (2) 生活保護申請者数の推移と高齢者の占める割合について   │
│     │       │ (3) リバースモーゲージ制度のメリット・デメリットについて  │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │4.託児所死亡事故再発防止策について             │
│     │       │ (1) 2010年石垣市内託児所でおきた死亡事故による「損害賠償  │
│     │       │   請求事件の和解等について」の議案が議会に付されてお   │
│     │       │   り、和解内容において「認可外保育施設における児童の安  │
│     │       │   全な保育を確保するよう努めること」が求められている。  │
│     │       │   死亡事故後、本市・沖縄県が行った安全対策並びに今後の  │
│     │       │   安全対策について                    │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.石垣市への自衛隊配備計画について             │
│     │       │ (1) 防衛省提供の資料に基づく市民への説明について      │
│     │       │ (2) 候補地調査のその後の状況について            │
│     │       │ (3) 自衛官募集業務の適齢者の情報の提供について       │
│     │       │2.保育行政について                     │
│     │       │ (1) 学童クラブの進捗状況と今後の対応について        │
│ 一般質問│       │ (2) 企業の保育園参入に対する市の考え方について       │
│     │ 井上美智子君│3.中学校の教科書選定について                │
│     │       │ (1) 教科用図書八重山採択地区協議会の全面非公開について   │
│     │       │4.台風被害の支援について                  │
│     │       │ (1) 農業・漁業の被害の実態と今後の対策について       │
│     │       │ (2) 台風時の避難所のあり方について             │
│     │       │5.石垣市自然環境保全条例について              │
│     │       │ (1) 保護地区の規制を「原則禁止」へと条例改正をしない理由  │
│     │       │   について                        │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.環境行政について                     │
│     │       │ (1) 一般廃棄物処理調査検討委員会の目指すもの、進捗状況に  │
│     │ 石垣  亨君│   ついて                         │
│     │       │ (2) これまでの要望、指摘事項等の扱いについて        │
│     │       │ (3) 今後の展望について                   │
│     │       │2.公共施設等の今後のあり方について             │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │ (1) 本市の将来人口動態について               │
│     │       │ (2) 教育施設(体育館)の稼働率について            │
│     │       │ (3) 集約都市形成支援事業制度について            │
│     │       │3.市民協働のまちづくりについて               │
│     │       │ (1) ファシリテーター養成事業とその後について        │
│     │       │4.職員不祥事等の処分について                │
│     │       │ (1) 何に基づき処分が行われるか               │
│     │       │ (2) 決まりは何の為にあるか                 │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.農政について                       │
│     │       │ (1) 台風被害等の農業生産者への支援等について        │
│     │       │  ?たい肥購入補助等の土づくり支援策について        │
│     │       │  ?石垣市たい肥センターの運営状況について         │
│ 一般質問│       │2.道路行政について                     │
│     │       │ (1) 年々増加する観光客の往来が激しくなっている美崎町・浜  │
│     │       │   崎町の歩行者安全対策について              │
│     │       │  ?クルーズ船客が利用する港湾道路の安全対策について    │
│     │ 砥板 芳行君│  ?美崎町の歩行者安全対策について             │
│     │       │3.環境衛生について                     │
│     │       │ (1) 美崎町の環境衛生について                │
│     │       │  ?美崎町の排水処理等の環境衛生について          │
│     │       │  ?美崎町の下水道接続等について              │
│     │       │4.施設管理について                     │
│     │       │ (1) サッカーパークあかんまの施設管理状況について      │
│     │       │5.災害対策について                     │
│     │       │ (1) 真栄里(真栄里ニュータウン)やどかり公園周辺住宅地へ   │
│     │       │   の高潮被害対策について                 │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘



             平成27年第8回石垣市議会(定例会)

                  9月15日(火)

                    (3日目)



                               開 議 午前10時01分





○議長(知念辰憲君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおりであります。

 日程第1、議員提出議案第18号翁長雄志沖縄県知事の国連人権理事会における演説で、尖閣諸島の問題を取り上げることを求める意見書を議題とし、提案者の説明を求めます。砥板芳行君。

 休憩します。

                               休 憩 午前10時02分

                               再 開 午前10時02分



○議長(知念辰憲君) 再開します。砥板芳行君。



◎10番(砥板芳行君) おはようございます。一般質問前の貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、議員提出議案第18号翁長雄志沖縄県知事の国連人権理事会における演説で、尖閣諸島の問題を取り上げることを求める意見書、このことについて石垣市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

 翁長雄志沖縄県知事の国連人権理事会における演説で、尖閣諸島が歴史上も国際法上も我が国固有の領土であることと、その現状を取り上げるよう求めるためでございます。

 本文を読み上げます。

 平成27年9月21日、22日に、スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会にて、翁長県知事は米海兵隊普天間飛行場を辺野古に移設する日本政府の計画に反対する演説を行う予定となっている。

 翁長県知事は、普天間飛行場の辺野古移設計画が沖縄県民の民意に反した計画であり、沖縄の自己決定権に反する人権問題として取り上げる予定であるが、当市行政区である尖閣諸島は歴史上も国際法上も我が国固有の領土であり、当市漁業者が古来より良好な漁場として生活の糧にしてきた海であるにもかかわらず、中国による一方的な領有権の主張により、尖閣諸島周辺海域での自由で安全な漁業活動が侵害される人権侵害となっている。

 翁長県知事は、国連人権理事会の演説で、尖閣諸島が歴史上も国際法上も我が国固有の領土であり、未来永劫、沖縄県の漁業者が自由で安心して漁業活動が行われることが沖縄県民の総意であるにもかかわらず、中国の一方的な領有権主張と力を背景とする現状変更の試みが沖縄県民の人権を侵害している事実を沖縄県民の代表として主張しなければならない。

 よって、当市議会は、翁長雄志沖縄県知事が国連人権理事会の場で、尖閣諸島が歴史上も国際法上も我が国固有の領土であることと現状を演説の中で取り上げるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 宛先は沖縄県知事でございます。



○議長(知念辰憲君) 説明が終わりました。質疑を許します。前津 究君。



◆14番(前津究君) この意見書、意味がわからないですよ。ジュネーブで県知事が演説というのは、辺野古移設の新しい基地反対についての件なんですよね、訴えに行くのは。それが何で中国の漁業権の侵害だと、尖閣諸島のことも訴えてくれと、どこでどういうふうにリンクするのかわからない。

 漁業権が大きく侵害されているというならば、日台漁業協定を結んだ日本政府は何なんですかと、この辺が意味がわからない。全く、知事がジュネーブへ行って演説することと、そこで尖閣問題を取り上げろというのは、誰が考えても論理的に論理が飛躍し過ぎている。

 そこで、お聞きします。ジュネーブの県知事の演説を、尖閣の中国に対する非難みたいなことを演説を盛り込んでくれという話ですが、どのような論理展開でこういう意見書を出しているのか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◎10番(砥板芳行君) ただいまの前津議員の質問なんですけれども、なぜ国連人権理事会の場で尖閣の問題を取り上げるのかということなんですけれども、このたび沖縄県翁長知事は国連の人権理事会の場で、沖縄の本島の普天間飛行場辺野古移設について人権侵害であると訴える内容となっているようです。

 一方で、尖閣の問題に関して、尖閣諸島に関して、我が国は尖閣諸島に領土問題は存在せず、現に有効に支配をしているという立場にあります。

 そういった中、中国の公船による接続水域・領海への一方的な領海侵入、接続水域への侵入、また漁業を邪魔する、またそれに派生して、日台の漁業取り決めによる台湾漁船があの海域で漁をすることを開放してしまった。

 そのことによって、古来より良好な漁場である尖閣諸島の海域で、生活の糧となる漁を行っていた漁業者が生活の糧となる場を奪われ、別の海域で漁をしなければならないという現状というものを訴えていただきたいという趣旨でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 中国漁船の件で、これは経済活動の一部の摩擦の問題であって、これが何で人権の問題になるのか、よくわからないですよ。知事が訴えているのは、戦後70年、沖縄県に米軍基地が押しつけられていると、こういう政治的な背景で、沖縄にずっと負担がしわ寄せが負っていると、そのことが沖縄県民の人権を侵害しているということを訴えに行くんですよね。

 中国の漁船が……

             〔何事かいう者あり〕

 違う。尖閣を見たら、漁業活動が人権侵害になっているんだと、漁業の皆様のね。だから、具体的に、漁業の皆様の人権侵害された件数というのは何件あるんですか、教えてください。経済活動と人権問題は違うぞ。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◎10番(砥板芳行君) 尖閣諸島周辺海域での漁業者の人権侵害の件数という質問自体がちょっと。

             〔(だから、経済摩擦と人権問題は別でしょうということ)という前津 究議員〕

 でも、現に尖閣諸島周辺海域から、古来より1895年以前より……

             〔(漁業の植民地の人が人権問題としてどういうことを訴えているのかということを問う)という前津 究議員〕

 古来より、先島の漁業者、本市の漁業者があの場で漁をしていた。それが、一方的な主張、そして国有化以降の中国公船による活動の常態化等によって、本市の漁業者が当該海域で安全で自由な漁ができなくなっている、それが人権侵害でございます。

             〔(自由の問題と人権侵害は全然リンクしないじゃないか。経済問題と人権問題は違うんだよ。論理が飛躍し過ぎている)という前津 究議員〕



○議長(知念辰憲君) 私語は慎んでください。宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 議運でも一定の議論をさせてもらいましたけれども、一定の首長が限られた目的を持って行動する、発言するという部分についての私は尊重すべきだろうと思います。日本の総理大臣だって、経済問題だったら経済問題でG7に行ってやりますよ。そのときにその人が話すことが、お互いの国益だとか、そういったことを含めて害するのかといういろんな判断をするわけ。しかも、一定の目的が限られている部分の中において、人権問題を含めて限られている部分の中に、このような外交問題を入れることについて、僕は非常に乖離していると思いますよ。

 仮に、じゃお伺いしますけども、今度、蘇澳鎮と友好提携を含めて台湾に行きます。そうしたら、友好提携の中に、日台漁業協定の取り決めの問題を含めて、抗議をしたり意見をしたりしますか。

 そういうところを考えてきたときに、私は首長の限られた目的の部分の発言については、私たちも含めて、提案者に伺います。じゃ、今度、市長が蘇澳鎮に行くときに、同じ意見書を出して、市長にそれを携えて抗議しろと、台湾漁業者も日台漁業取り決めに来て、こんなことはやらないでしょう、普通は。

 その件について、仮に石垣市長がアジアゲートウエイ含めて、東アジアを含めてきたときに、こんな問題、中国にも行くこともあるでしょう、観光プロモーションで、韓国に行くこともあるでしょう。そういったことを含めたときに、そういう展開をするのかということに対して提案者はどう考えるか、お聞きをしてください。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◎10番(砥板芳行君) 宮良議員のご質問にお答えいたします。

 来週、石垣市・蘇澳鎮の姉妹都市締結20周年で、本市の訪問団が蘇澳鎮を訪れますが、この日台の漁業取り決めに関しては、尖閣諸島の国有化以降、漁業権の問題が大きくクローズアップをされて、日本・台湾間において漁業交渉等が行われて締結されたものでございます。

 その件に関して、本市漁業者からは大きな反発があり、また台湾のほうからも尖閣諸島に漁船を派遣するなど、摩擦はありましたけれども、この件に関して、その後、市長、また八重山漁協の組合長等が蘇澳鎮を訪れた際も、漁業問題に関しては国と国との問題があるが、地域間の交流においては我々がしっかりと民間交流を行って、この問題が円滑に解決されるようやっていきたいというような報道等も私は聞いております。

 私も、その後、蘇澳鎮に行きましたし、昨年、石垣市議会建設土木委員会の行政視察でも蘇澳鎮を訪れ、蘇澳の漁港等も視察をし、また向こうの漁会の会長とも意見交換等もさせていただきました。

 日台の漁業取り決めに関しては国対国の問題でありますので、地域間の交流に関しては問題はないというふうに思っております。これを持って市長が蘇澳鎮に行って、そういう意見書を持っていくとか、そういったことは全く考えておりません。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) あえて言いますが、辺野古基地問題に関して反対だけれども、尖閣問題については一切無視、これが今の沖縄県知事の手法なんですね。今、人権問題だとか、これは首長にかけられた特権みたいなことを言っていますけれども、最終的には何をどうすればいいかということなんですよ。つまり、日本国の平和と安定は、生命と財産は、誰がどのようにして守るかということなんです。



○議長(知念辰憲君) 提案者に対する質疑をしてください。



◆1番(仲間均君) ジュネーブの国連の理事会で訴えるべきであるというふうなことを考えるのが、これは尖閣問題、誰しも当たり前であります。

 そこで、提案者に申し上げますが、尖閣の問題は人権問題とは関係ないんですか。私は、漁民の安心・安全を守ること、そして領土・領海を守ることは、国の安定と平和を考えるということを思うんですね。

 ところが、文面の中に、より深く尖閣問題は今現在こうなっているんだという現状が入っていないのがちょっと寂しいところがあるんですよ。つまり、漁民が生活の糧として尖閣周辺海域において漁業をすることに、中国の公船が追い回すわけですよ。そして、漁労ができないような状況に今現在あるということを私は訴えるべきじゃないかと思うんですね。

 だから、まさに中国による脅威をジュネーブの国連理事会で訴えるのが望ましいんじゃないかと思っているんですが、その件について説明を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◎10番(砥板芳行君) 仲間議員のご質問にお答えいたします。

 仲間議員のほうから、尖閣諸島の現状、そこで漁をしている本市漁業者等の人権がどのように侵害されているのかということをより深く書くべきではないかということなんですが、尖閣諸島同様に、現在、南沙諸島において、中国はベトナム、フィリピンが領有権を主張している海域において同様なことをやっております。実際に、ベトナムの漁業者が中国の公船に追われ、その場で体当たりをされて、ベトナムの漁船が沈没する映像がYouTube等で配信され、世界中の方々が見ております。

 尖閣諸島においても、中国公船にぶつけられて沈むという事態までは至っておりませんが、仲間議員も漁業者の一人として、大変危険な目に遭っていることは新聞報道等でも存じ上げております。

 ですので、ご理解がいただけるのであれば、より深くこのあたりも追記できるのであれば、させていただきたいというふうに思います。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 中国は、尖閣諸島を自分たちの領土だと言い切っております。私たち石垣市の行政区域でありながら、それに対して何も言わない、前に翁長県知事が中国に行ったところ、李克強主席と会ったときに言えたんじゃないかというような話もありました。今回、そういうチャンスでもあるかなと思います。

 今、提案者にではなくて、私たち尖閣諸島の行政区域を持っている石垣市の長として、市長に市長の見解を求めたいと思います。

             〔(提案者に対する質疑だから)という者あり〕



○議長(知念辰憲君) 質疑を終結します。

 お諮りいたします。本案について可決することにご異議ございませんか。

             〔(異議あり)という者あり〕



○議長(知念辰憲君) 異議があるので、討論に入ります。

 まず初めに、反対の討論を許します。崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) ジュネーブ、翁長知事が行って、2分間の演説と聞きます。わずか2分です。沖縄の問題というのは、戦後70年間、その前の歴史も含めて、非常に人権的に抑圧されてきたという歴史があります。基地の押しつけ、そういうのを世界に訴える非常にいい機会だと、これを2分間でしゃべれますか。その中において、尖閣問題というのが中に入りますか。知事の訴えたい気持ち、知事に任せましょうよ、これは。その気持ちも含めて、今の意見書、断固反対いたします。

 尖閣問題、これは大いに問題でありますが、別の方法でいろんな方法があると思います。これを求めます。断固反対します。



○議長(知念辰憲君) 賛成の討論。友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 今、知事の2分間の話ということであるんですが、その意見を聞いて、知事がそれを採用して、しゃべる、しゃべらないは知事の判断です。

 ただ、私たちの尖閣を持っている石垣市として、そこはどうしても言ってほしいと要請することは非常に大事なことだと思いますので、大賛成です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) この問題を取り上げることを求める意見書には反対です。

 現実的にもあり得ないことです。知事が新基地に対して、日本政府が沖縄の民意を無視してどんどん計画を進めています。これに対して、沖縄県民は怒りを持っています。このことが一番大事なんです。これと尖閣問題とを同時に言うということは、現実的にあり得ないです。

 この意見書に対しては反対です。



○議長(知念辰憲君) 賛成の討論はありますか。仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 辺野古基地はジュネーブで国連理事会で話をするが、尖閣問題は話をしないと。まさに、尖閣こそ我々の命じゃないですか。領土問題ではありません。石垣市の行政区域、しかも沖縄県に属しているわけでしょう。それがまさに中国が乗っ取りに来ている、そのことを国連で言わずして何を言えるんですか。人の命を守る、これこそがまさに国連じゃないですか。

 先ほども人権問題を言っておりましたが、私は1日に知事と話をいたしました。そのときに訴えたのは、もちろん災害もそうなんですけれども、尖閣が今非常に厳しい状況にあるんだと、中国の公船が尖閣周辺に来て、毎日のように漁民を追いかけているのが現実ではないのかと、その件に関して知事はどのように考えているかという話をしました。尖閣周辺海域においてドンパチしたら、観光客は来なくなると言うけれども、しかし沖縄県を守る知事がそのようなことでいいのかと、私は思うんです。

 まさに、今こそ尖閣をあのジュネーブの国連の理事会で訴えることこそが、平和と国民の生命・財産を守る観点に立つ、そういうふうに考えて、賛成の意見といたします。



○議長(知念辰憲君) 討論を終結いたします。

 それでは、採決いたします。本案について賛成の議員の起立を求めます。

             〔起立多数〕



○議長(知念辰憲君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第18号翁長雄志沖縄県知事の国連人権理事会における演説で、尖閣諸島の問題を取り上げることを求める意見書については可決されました。

 次に、日程第2、一般質問を議題といたします。

 それでは、本日最初の質問者、平良秀之君の質問を許します。平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 皆さん、おはようございます。

 本市を立て続けに襲来した台風13号・15号は、農作物を初め市民生活に甚大な被害をもたらしました。被害を受けられた市民の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災した箇所の修繕等で経済的負担が生じている方々も多く、当局においては被災を受けられた市民の生活状況を十分考慮し、各種税金や保険料等を扱う窓口においては丁寧な対応と分納・減免など、最大限の配慮をお願いいたしたいと思います。

 また、このたびの大雨で、栃木県や茨城県、宮城県を中心に、各地でも甚大な災害が発生いたしております。あわせてお見舞いを申し上げますとともに、近年の地震や火山噴火、台風、大雨などによる災害を考えると、改めて日本の国土は災害列島との認識を持ち、自然災害にいかに備えるか、重要な課題ではないでしょうか。

 本市においても、行政は災害に対する最善の対応を講じるとともに、あわせて私は市民一人一人の防災意識の向上が最も重要と考える立場から、防災意識をより高めていくため、防災教育への取り組み、充実をお願いいたしたいと思います。

 それでは、過日通告した一般質問に入らせていただきます。

 まず初めに、発達障がいのある児童生徒への教育支援についてであります。

 発達障害者支援法が平成16年12月10日に制定され、10年がたちます。発達障がいという名称については広く周知されていることになり、障がいに対する理解も少しずつ広がってまいりました。

 しかしながら、支援体制においてはいまだ十分ではなく、取り組みの強化が必要なことから、質問をいたしたいと思います。

 1点目に、発達障がいのある児童生徒への小学校・中学校における学習支援の現状と課題について、2点目に、小学校・中学校における特別支援教室と支援員の配置数について、3つ目に、中学校の特別支援教室が市街地に集中している理由と課題について、それぞれ答弁を求めます。

 次に、国民健康保険制度の財政運営についてお伺いをいたします。

 平成26年度国民健康保険事業特別会計の監査意見書では、収入済み額67億8,102万円に対し支出済み額は72億8,871万円で、歳入歳出差し引き額は5億769万円のマイナスとなっており、翌年度歳入から繰り上げて充用し、不足分を補填するという仕組みを何年も繰り返しており、厳しい運営を強いられているのが現状であります。

 そこで、国民健康保険制度の財政運営についてお伺いをいたします。

 1点目に、国民健康保険事業特別会計の推移と累積赤字額について、2点目に、赤字の要因と対策について、3点目に、県内及び他県に比べた前期高齢者(65歳から74歳)の被保険者に占める割合について答弁を求めます。

 3点目に、高齢者生活支援リバースモーゲージ制度についてお伺いをいたします。

 リバースモーゲージについては、平成23年3月議会一般質問でも取り上げさせていただきました。リバースモーゲージとは、持ち家を担保に、自宅で生活を続けながら、国や自治体、金融機関から生活資金融資を受ける制度であります。生活保護の対象とはならないまでも、厳しい生活を送られている方々、特に高齢者の方々への支援策の1つになればとの思いで、再質問させていただきます。

 1点目に、生活保護受給者数と高齢者の占める割合並びに要因について、2点目に、生活保護申請者数の推移と高齢者の占める割合について、3点目に、リバースモーゲージ制度のメリット・デメリットについてお伺いをいたします。

 最後に、託児所死亡事故再発防止策について伺います。

 本市においては、2010年、2012年と、短い期間に託児所における死亡事故が起こっております。幼くしてとうとい命を奪われた子どもたちと、我が子の成長と未来を突然奪われた保護者の悲しみを繰り返さないためにも、質問をさせていただきたいと思います。

 2010年、石垣市内託児所で起きた死亡事故による損害賠償請求事件和解等についての議案が議会に付されており、和解内容において、認可外保育施設における児童の安全な保育を確保するよう努めることが求められております。死亡事故後、市、県が行った安全対策並びに今後の安全対策について答弁を求め、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) おはようございます。平良議員より、発達障がいのある児童生徒への教育支援について、3点の質問があります。順を追ってお答えいたします。

 初めに、本市の発達障がいのある児童生徒への小・中学校における学習支援の現状と課題についてお答えいたします。

 文部科学省が平成24年度に実施した通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査で、知的発達のおくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を有する児童生徒の割合は6.5%という結果があります。

 本市においても、医師の診断の有無にかかわらず、発達障がいの傾向のある児童生徒の教育的ニーズが増加し、支援体制の充実が求められております。

 本市教育委員会では、発達障がいを含め心身に障がいのある児童生徒への支援については、学校からの要請を受け、特別支援教育支援員を派遣しております。

 特別支援教育支援員の役割といたしましては、1つ目に、基本的な生活習慣確立のための日常生活の介助、2つ目に、発達障がいの児童生徒に対する学習支援、3つ目に、学習活動、教室間移動等における介助、4つ目に、児童生徒の健康・安全確保関係、5つ目に、運動会、体育大会や学習発表会等の学校行事における介助、6つ目に、周囲の児童生徒の障がい理解促進があります。

 発達障がいのある児童生徒の学習支援については、教室を飛び出していく児童生徒に対して安全確保や居場所の確認を行う、読み取りに困難を示す児童生徒に対して黒板の読み上げを行う、書くことに困難を示す児童生徒に対してテストの代筆などを行う、聞くことに困難を示す児童生徒に対して教員の話を繰り返して聞かせる、学用品など自分の持ち物の把握が困難な児童生徒に対して整理場所を教えるなどの介助を行うなどの支援を行っております。

 課題といたしましては、児童生徒の特性に対応できる教員の専門性の向上や、支援を必要とする児童生徒に対応できる特別支援教育支援員を派遣するための予算や人員の確保等があると考えております。

 2点目に、本市の小・中学校における特別支援学級の設置数と特別支援教育支援員の配置数についてお答えいたします。

 本市が設置している小・中学校の特別支援学級は、学習活動及び生活全般において、特別な指導・支援を必要とする児童生徒が対象で、知的障がい特別支援学級が設置されております。本年度は、小学校9校に11学級、中学校3校に4学級、合計15学級に61名の児童生徒が在籍しております。

 特別支援教育支援員につきましては、今年度、各学校から38名の申請がありました。そのうち10名は加配教員の配置や校内支援体制で対応し、支援員の派遣が必要と認められた27名の児童生徒に対しては、9月現在、幼稚園に3名、小学校に10名、中学校に5名、計18名の支援員を派遣しております。

 3点目に、中学校の特別支援学級が市街地に集中している理由と課題についてお答えいたします。

 特別支援学級の設置につきましては、沖縄県公立小・中学校特別支援学級設置要綱第5条に、1学級の児童または生徒の数の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第2項に上げる数とすると。ただし、新設の場合においては、原則として3人を下限とするとなっております。

 本市では、対象児童生徒がいる場合はこれまでも県に設置を要望してきましたが、設置要綱に定められている新規設置については3人を下限とするという基準に満たず、小規模校においては対象児童生徒がいるにもかかわらず特別支援学級が新規に設置できていないという現状があります。

 本市教育委員会といたしましては、本人、保護者、学校等と、教育的ニーズや必要な支援について合意形成を図っていく過程で、県に対しては今後も小規模校における特別支援学級の設置を強く求めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) おはようございます。平良議員の国民健康保険制度の財政運営について、3点のご質問がありますので、少し長くなりますが、順を追ってお答えいたします。

 まず1点目、国民健康保険事業特別会計の推移と累積赤字についてお答えいたします。

 国民健康保険は、サラリーマンなど他の医療保険に属さない人全てを被保険者としていることから、高齢化や産業構造の変化といった社会経済の変動要因の影響を受けやすくなっております。

 このため、これまで制度改革や保険者である市町村の努力にもかかわらず、脆弱な財政基盤という国民健康保険制度が抱える構造上の問題は一層深刻さを増しております。

 本市においても、着実に進む高齢化及び高度医療技術の進歩等により医療費は年々増加しており、国民健康保険事業の安定的な運営は極めて厳しい状況となっております。

 本市の国保財政は平成13年度から赤字となり、後期高齢者医療制度への移行に伴い、つまり70歳から74歳の高齢者が順次国保に加入したことにより、急激に財政状況が悪化し、平成21年度には累積赤字が10億6,000万円まで膨らみました。

 平成14年度から繰り上げ充用を行うなどしております。さらに、平成19年度からは、赤字補填のため、政策的に一般会計からの繰り入れを行い、平成22年度は毎年3億円以上の繰り入れを行っております。

 平成26年度では、累積赤字は前年度から1億7,255万6,000円を縮減し、5億769円現在となっております。

 2点目、赤字の要因と対策についてお答えいたします。

 国保財政が悪化する要因は、協会や組合健保など他の被用者保険に比べて、1点目、年齢構成が高いことから医療水準が高くなる、2つ目に、失業者や低所得者が多く、国保税の税収が低下している、3つ目に、そのため保険者への負担割合が高くなっているなど、国保の財政構造に問題があります。これは、全国の市町村国保の共通した課題となっております。

 このことから、増大する医療費や少子高齢化の進展により、現役世代の負担増、国保の構造的な課題に対処し、国民皆保険を将来にわたって堅持するため、今年度通常国会において医療制度改革法案が成立し、国民健康保険については公費拡充による財政基盤の強化と財政運営の責任主体を都道府県とし、保険者機能の強化を図るとする見直しが行われたところであります。

 本市においても、国保制度の安定化に向け、あわせて医療費の適正化に向け、特定健診、あるいは特定保健指導の実施や後発医療医薬品、いわゆるジェネリックの医薬品の利用促進、あるいは保険税の収納向上など、より一層の保険者努力を行うことで、赤字の解消に努めたいと考えております。

 3点目の県内及び他県に比べた65歳から74歳の前期高齢者の被保険者に占める割合についてお答えいたします。

 前期高齢者の被保険者に占める割合を平成25年度の平均データで見ますと、全国市町村国保の前期高齢者は1,173万8,330人で、数字として30.7%です。沖縄県では8万6,806人で17.2%となっており、石垣市では2,763人で14.4%の数字となっております。

 ちなみに、県内では、那覇市が19%、うるま市が15.5%、沖縄市が14.6%、宜野湾市が16.4%、宮古島市が18.3%、浦添市が17.1%、名護市が18%、糸満市が16.3%、そして南城市が21.7%となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 平良秀之議員の3項目の高齢者生活支援について、3点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の生活保護受給者数と高齢者の占める割合についてお答えいたします。

 ことし8月末現在、生活保護受給者は846世帯で、うち高齢者世帯は416世帯、49.2%と、ほぼ5割を占めています。その要因は、少子高齢化が進んでいることと、無年金者及び最低生活基準に満たない年金受給者が増加していることであります。

 2点目の生活保護申請者数の推移と高齢者の占める割合についてお答えいたします。

 平成24年度は424件の申請に対し90件、21.3%、平成25年度は344件に対し90件、26.2%、平成26年度は334件に対し94件、28.1%と、全体の申請者数は減少していますが、高齢者の申請者数並びに割合が年々ふえています。

 3点目のリバースモーゲージ制度のメリット・デメリットについてお答えいたします。

 同制度の実施主体は沖縄県社会福祉協議会で、申請窓口は石垣市社会福祉協議会が行っております。この制度の中で、要保護世帯向け不動産担保型生活資金についてご説明いたします。

 要保護高齢者世帯が自宅や土地などの不動産を所有し、将来、住み続けることを希望した場合、当該不動産を担保として生活費の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立を支援し、あわせて生活保護の適正化を図ることを目的としています。

 貸付期間は、借受人の死亡時までの期間、または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間とし、期間に達した後は生活保護の申請へと移行いたします。

 メリットといたしましては、現金収入の少ない高齢者にとっては、毎月、年金のように生活資金が受けられる余裕のある生活ができ、あわせて生活保護の適正化を図ることができます。

 デメリットといたしましては、長年住みなれた土地、建物を手放すことができずに、制度を活用しない例もあると伺っています。

 次に、4項目の託児所死亡事故再発防止策についての死亡事故後、市及び県が行った安全対策並びに今後の安全対策についてお答えいたします。

 議員ご案内のとおり、認可外保育施設については、児童福祉法及び沖縄県認可外保育施設指導監督要綱において、6人以上の児童を預かる保育施設は本市を経由して沖縄県に届け出ることが義務づけられております。

 平成22年の事故以降、本市では乳幼児健診時や保育所入所申し込み時等において、保護者からの情報収集を行うなど、無届けの認可外保育施設の把握に努めているところであります。

 また、事故の以降、本市が新たに把握した届け出義務のない5人以下の認可外保育施設については21カ所あります。これらの施設に対しては、沖縄県と連携・協力しながら情報を共有し、届け出義務がある認可外保育施設と同様に、県が毎年実施している立入検査に職員を同行させるなど、保育の質の向上、あるいは安全確保対策に向け、助言・指導などに努めております。

 また、市が独自の訪問を行うなど、施設の実態把握などにも努めているところであります。

 さらに、これらの施設を含めた市内保育施設を対象とした乳幼児の事故防止や安全対策、心肺蘇生法や緊急時の対応方法などをテーマとした研修会、あるいは講習会などを開催するなど、事故防止や安全対策にも努めているところであります。

 改めて、今回の死亡事故を重く受けとめまして、児童福祉法に基づく指導監督権限と認可外保育施設指導監督の指針を踏まえ適切に行使することにより、認可外保育施設における児童の安全な保育を確保するよう努めてまいる所存であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、平良秀之君の再質問を許します。平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 順を追って再質問に入りますが、詳しい答弁を冒頭いただきましたので、持ち時間に限りがございます。皆さんにご協力いただきたいことは、再質問は質問の趣旨を捉えていただいて、明確に簡潔に答えていただきたいことをまずお願いをいたしたいと思います。

 最初の発達障がいのある児童生徒への教育支援についての再質問をいたします。

 今回の質問の内容に入る前に、まず確認をしたいことがございます。

 発達障がいを支援するサポートには2通りございまして、まず1点目は通級学級に通っている際の支援をする、これは石垣市が直接雇用して支援員を今派遣されております。もう一つは特別支援学級、より小規模で専門的な授業を受ける必要がある発達障がいのお子さんがいらっしゃいます。そういう子どもたちが受ける学級、2通り分かれているということをまずお互いの共通認識として、質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、特別支援学級への判断、子どもたちがどちらに、通級として支援を受けるのか、もしくは支援学級に行ったほうがいいのか、その判断の過程というのがどうなっているのか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 石垣市では、毎年6月までに、各学校から次年度の学びの場を検討する就学支援が申請されます。本市教育委員会では、医師や教員等で構成する就学支援委員会に対象児の発達検査を含む調査を依頼し、7月から9月にかけ、委員による保護者や担任との面談、子どもの発達検査、行動観察等の情報収集が行われます。

 そして、10月には判定会議が開催されまして、対象児童生徒一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ、本人・保護者の意見等を踏まえ、就学先について慎重に審議し、総合的に判断しております。

 教育委員会では、就学支援委員会からの答申を受けまして、学校や保護者との教育相談の過程を経て、最終的に就学先を決定しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) つまり、次年度の判定に関しては、10月に判定の会議が行われて、それには就学支援委員会から答申を受けて決めるということと理解いたします。

 そこで、さらに質問をいたしたいと思いますが、通級学級、通常学級の中での支援につきます支援員、これは市が直接雇用していると思いますが、財政負担、また現在配置されている人数で本当に十分なのかどうか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 特別支援教育支援員につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、市の一般財源から予算を確保しております。今年度からは、市教育委員会の非常勤職員として、幼稚園には1日4時間、小・中学校には1日5時間から6時間の勤務で派遣しております。

 課題といたしましては、生活面の介助及び学習支援を必要とする幼児・児童生徒の身の安全・安心を保障するとともに、他の幼児・児童生徒の身の安全・安心や及ぼす影響を軽減し、どの子にとっても安全・安心な園、学校づくりを図るという目的を達成するために、支援員の勤務時間を幼稚園は1日5時間、小・中学校においては登校後から下校時まで拡大し、学校生活全体を支援していくための予算及び人員の確保に努めております。

 先ほども申し上げましたように、一般財源ですので、予算と人員の確保に課題があると考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 国の調べた結果によりますと、年々増加傾向にあるという方向性を示されておりますので、予算の確保と、また人材の確保というのは大変重要な点になってまいりますので、これは努めて頑張っていただきたいと思っております。

 冒頭の3点目の特別支援学級、中学校なんですけれども、市街地に集中していると私は触れました。それは、石垣中学校、石垣第二中学校、大浜中学校、この3校でございます。

 北西部の小学校からも、該当するお子さんはいらっしゃると思いますけれども、もし該当した場合に、どうしても3つの学校にしか特別支援学級は存在していない関係上、通学に大変困難を来すと思っております。

 そういった意味では、支援策等はどのようなものがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 北西部から、対象児童生徒が特別支援学級が設置されている校区外の中学校へ進学する場合についてお答えいたします。

 障がいのある幼児・児童生徒が、特別支援学校や小学校、中学校の特別支援学級等で学ぶ際に、保護者が負担する教育関係経費について、家庭の経済状況等に応じ、国及び地方公共団体が補助する仕組みとして特別支援教育就学奨励費があります。

 平成25年度からは、学校教育法施行令第22条の3に定める障がいの程度に該当いたしまして、通常学級で学ぶ児童生徒についても補助対象に拡充されております。

 対象とする経費ですが、通学費、給食費、教科書費、学用品費、修学旅行費、寄宿舎日用品費、寝具費、寄宿舎からの帰省費などがあります。

 通学に要する交通費につきまして、原則として、最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合において、交通費が補助の対象となる場合があります。通学の経路や方法につきましては、対象児童生徒の心身の発達段階、障がいの状態・特性等、通学の安全性等を考慮し、教育委員会といたしまして、保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 支援メニューといいますか、通学費を含めてさまざまなメニュー、対象になるものがあるという答弁でございましたけれども、北西部のほうから通うとなると、親御さんの仕事上の関係もあるだろうし、市街地にお仕事を持っている方であればお車で一緒に通うことも可能かもしれません。

 しかしながら、それがかなわない世帯ですと、バス通学とかが考えられますが、北西部からの果たしてバス通学は可能なのかどうか、これをまず答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 バス通学でできる地域もあろうかと思いますが、ほとんどは困難だと認識しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 調べて見ますと、伊原間発のバスが8時台に出ます。各所停車しながら行きますけれども、学校の近くにとまるとは必ずしも限りません。登野城近くに来るには、既に9時を回っております。ですから、通学支援としても、やはり具体的に考えていくと、不可能に近いのではないかと私は思っております。

 その中で、もしその対応が厳しいとなった場合に、保護者が地元で行っている仕事を諦めてといいますか、生活拠点を移す必要も検討せざるを得ない状況ではないかなということも考えられますが、そうなってしまうと、ただでも北西部地域の世帯数というのは大変少ないわけでありまして、その中で親御さんといってもまだ若い世代でございますが、家族で引っ越しを考えてしまうと、地域の大きな人材の流出につながると思います。

 ましてや、小さな学校で生活を小学校時代に過ごしてきた子どもにとっても、急に大規模校での学級になりますと、精神的負担もかなりはかり知れないのではないかと私は思っておりますが、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃいましょうか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 本市教育委員会といたしまして、個別の教育的ニーズのある子どもに対して、自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な学びの仕組みを整備することは重要だと考えております。

 したがいまして、市内の小・中学校においても、通常の学級通級による指導、特別支援学級といった連続性のある多様な学びの場を用意していくことが必要であると考えております。

 ただいまご指摘の北西部ですけれども、教育的ニーズはあると考えておりますので、僻地小規模校でも特別支援学級の設置が可能となるよう、県に対し本市の現状と課題を報告し、強く理解を求めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) そこで、もう一点、お伺いをいたしたいと思います。

 通級学級で支援員をつけて授業を受ける者と、先ほどから繰り返して話していますように、市街地に集中している特別支援学級、少人数で受ける、専門の先生がつかれると思うんですけれども、主にどのような違いが生じると考えていらっしゃるのでしょうか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 通常、通級というのは、こちらのほうから先生を派遣いたしまして、その学級で特別支援を要する子どもの面倒を見るものなんですけれども、通学ですか、それになりますと、学級がどうしても設置されているということが必要になります。

 学級を設置するに関しましては、県のほうから教員を派遣して、その学級を設置するということが必要になりますので、再度、県のほうに教育委員会といたしましてはそのような現状を踏まえて要望していくことになります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) これはあくまでも私個人の理解ですけれども、支援員を派遣して石垣市が行っている通級に対する支援に関しては、普通の子どもたちと同じ教室で授業をサポートしていただく、ですからそれが可能なお子さんだと理解をいたしております。

 もう一つ、今おっしゃった特別学級に関しては、県が教員を派遣をいたします。専門性の持った教師がつくことになりますので、これは石垣市で対応することはできません。県も、要綱、また法律に従って、この学級ができるかどうか、判断をするわけですね。

 この判断がいよいよ10月に来年度の報告がなされるということになりますが、ここで心配していることは、北西部の子どもたちが、もちろん親御さんも含めて、住みなれたところでの子どもの教育環境というのは多くの方が望むだろうと思っておりますが、しかしながら教育に関してはまず本人のことを思い、保護者の意見も聞いて、いろいろ判断されると思いますけれども、障がいの度合いによってはやはり判断をせざるを得ません。各世帯が地元でと望んだとしても、小規模で専門の先生が教育をなさる特別支援学級のほうが望ましいとなる場合もあると思います。

 そこで、再度お伺いしたいことは、先ほどの要綱によりますと、県のほうは3人を下限とする、言いかえれば3人以上、学校区内にいないと、特別学級は設置できないということになると思います。

 そこで、市の教育委員会のホームページから取り出しましたけれども、現在の石垣市の学校と生徒数が載っております。そこで、中学校の小規模校を含めて見てみますと、富野中、合計生徒数が6名、川平中17名、崎枝中7名、名蔵中17名、そして伊原間が31名となっております。これに比べて、石垣中は575名、石垣第二中学校は472名、大浜中は390名と、どうしても生徒数の分母からすると、3人を超えないと設置できないというのは、僻地、また北西部での学校生徒にとって、余りにも私はハードルが高過ぎるという思いを持っております。

 そこで、厳しい環境の中で、平成25年には富野中、名蔵中にも特別支援学級は存在したとお聞きいたしております。25年度以降今日に至るまで、北西部の中学校に上がる生徒で、地域の子どもたちで特別学級が必要だと認定されたお子さんがまずいらっしゃるのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 議員おっしゃるように、北西部で実際にいたと記憶しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 続けて、その子どもさんの通学はどのようにされていたのか、わかる範囲で結構ですので、教えてください。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 確認いたしますと、保護者の通勤に合わせて通学していたということです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 保護者がたまたま市街地で仕事をされていたということで、送り迎えが可能になったと思いますけれども、要綱、また法律を含めて、このような事例がございました。

 過去に一般質問で私が取り上げた児童放課後クラブ、もともとこれは補助の対象として、10名以上の生徒さんがいないと補助の対象にはならないということでした。これも同じような根本的な問題がありまして、必要とされる北西部でそれだけの人数がそろうのかと、何遍もお伺いをいたしました。

 しかし、対象が1名以上からということになりまして、今、そこのほうで放課後児童クラブが開設に至った経緯があります。

 そういったところから考えますと、私は生徒本人や親御さんの気持ちにかわって、ネックになっている県の要綱、これを弾力的に対応すべきだということを市教育委員会が私は訴えるべきだと、県に訴えて変えさせるべきだと強く思っておりますが、いかが感じますか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 本市の就学支援委員会の判定において、対象の生徒が特別支援学級での指導が望ましいと判断され、本人、保護者も地域の学校への進学を希望した場合については、これまでも県に対して特別支援学級の設置を要望してきております。

 教育委員会といたしまして、本人、保護者の意向を尊重し、本人の教育を第一に考えていくという基本姿勢のもと、今後も県に対しては石垣市の現状と課題を報告し、特別支援学級の新規設置については、設置基準の弾力的運用が可能となるよう、理解を求めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 同じような質問を教育長にもお尋ねしたいと思います。

 今の現状からいたしますと、北西部で発達障がいの認定をいただいて、特別学級が必要だと判定された子どもたち、それ以降、今の県の要綱を含めて対応を見てみますと、北西部ではまず3名下限というのは大変難しい、ハードルの高い形になっておりますので、学校での設置というのは、私は個人的に限りなき不可能に近いような数字ではないかと思っております。

 そこを八重山の現状、離島僻地の現状をしっかり訴えて、変えさせるべきだと思いますが、教育長の思いをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育長、石垣朝子さん。



◎教育長(石垣朝子君) おはようございます。

 私も、現職にいたころ、当時は特殊学級と言っておりました。特殊学級を担任したこともございます。子どもたちの教育の難しさもよく知っているつもりでおります。

 でも、設置基準によりまして3名という規定がありまして、確かにおっしゃるように、小規模校におきまして、子どもに合った教育をするということでは、今は特別支援学級と言っておりますが、必要なことも承知しております。大切なことも十分知っております。

 ですから、1人いる場合に、その子たちの学校での教育を施すということが一番ベストな状態だというのもわかりますので、子どもの程度に応じて、どうしてもその子を特別支援学校に措置する場合もございますし、あるいはいろいろなその子に合った措置をしておりますけれども、できるだけ学校の中で特別支援学級が設置できるように、1人の場合でも極力その方向に向けて努力していくということは当然のことだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 教育長、大変にありがとうございました。これはともに力を合わせないと変わらないと思いますので、しっかり訴えてまいりましょう。

 次の質問に移らさせていただきます。

 国民健康保険制度の財政運営について、再質問させていただきたいと思います。

 これは、冒頭3点目にお伺いした前期高齢者の被保険者に占める割合によって、国からの交付金額が決まるという状況がございまして、先ほどの答弁の中で、全国平均が前期高齢者数30.7%に対して沖縄県が17.2%、さらに石垣市は少なく14.4%となっております。ですから、国からの支援、前期高齢者の占める割合に伴って分配されるんですけれども、かなり少なくなってしまっている、こういう現状がございます。

 これに当たりまして、石垣市において、また沖縄県においては、大戦の影響によって、その年代の方々が大変少なくなっている。石垣市においては、戦争マラリア、強制避難されたマラリア有病地において、多くの方が命を失っていらっしゃる、3,000名を超える方がいらっしゃると。

 そういうもとで、前期高齢者の割合が大変少なくなっていると私は認識をいたしているところでございますが、これを仮に全国の平均30.7%と石垣市の被保険者数の割合であった場合に、今いただいている14.4%の額と、そして全国平均30.7%だった場合の交付額、幾らになるか、教えていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 沖縄の特殊事情ということで、前期高齢者の交付額が少なくなっております。ご指摘のとおりです。

 例えばで試算してあります。平成25年度の石垣市の前期高齢者の加入率14.4%でしますと、前期高齢者給付金10億8,790万円に対し交付金が7,747万円でございます。その割合7.1%で試算いたしますと、石垣市の場合、交付金の割合は75%で、約全国並みで試算いたしますと、8億円程度の額になります。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 簡潔にもう一度確認をしたいと思います。

 25年度の14.4%ですと、石垣市は約七千数百万円の交付に対して、仮に全国並みの30%近い割合であったら8億円ということで理解していいですか。わかりました。

 このように、交付税の額に大きくかかわっているものですから、赤字の大きな要因に私はなっていると思っております。

 この問題に関しては、平成22年、公明党の遠山清彦も衆議院委員会で訴えておりまして、参議院の秋野公造、医学博士で、また大変現場にも詳しい方でありますので、ことしの2月6日に行われた参議院の決算委員会で厚労大臣に質問をいたしております。

 沖縄のさきの大戦の影響で、前期高齢者の割合が少ないため、前期高齢者交付金が少ないと。これに対して厚労大臣は、低所得者対策、子どもが多い自治体への支援、そして特別調整交付金の検討を始めると、明確におっしゃっております。

 特別交付金の扱いによっては、これは解消する見込みがあると思うんですけれども、あれから半年以上、答弁からたっておりまして、現場サイドに何らか改善の報告があるのかどうか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 昨年の6月、8月、そしてことしの2月にも要請に行っております。国のほうでも検討して応えたいということでありますけど、きょう現在、正式な決定は国からありません。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) この問題、南城市の古謝景春市長を中心に、県国民健康保険連合理事長として、さまざまな市長が同行しながら要請に行っているものだと思っております。市長も同行する場合があると思いますし、いろいろ連携をとっていらっしゃる経緯もあると思いますので、そのサイドから何らかの打診があるのかどうか、答弁をいただければと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 先ほど議員ご指摘のとおりでございますし、部長の答弁もありましたように、本市の国保財政につきましては大変厳し状況が続いております。これは国保の財政につきましては、国としては、先ほどおっしゃっていただいたように、低所得者や子どもの多い地域に交付金を手厚く交付するというような制度をとっていただきましたけれども、実質的には前期高齢者の数が非常に少ないという沖縄県の特殊事情が起因しているものが多いというふうに思います。

 そういう意味においては、特殊事情を鑑みて、何らかの措置をとっていただきたいというふうなお願いを再度いろいろとさせていただいておりますけれども、実際には前期高齢者の制度は既にスタートしている中で、その制度をまた全部組みかえるというのは非常に難しいというのが政府の考え方であります。

 そういう意味においては、国保連合会の南城市の古謝市長を中心に、私たち有志の会とかいうのがあったりましたが、厚労省とか、また官房長官等にもいろんな要請をする中で、特に国会においては県選出の国会議員の皆さん、さらに公明党も秋野公造参議院議員が特に熱心に動いていただいておりまして、何らかの措置をやるべきだろうということが今話として上がってきております。

 沖縄県の国保連合会の会長の古謝市長の言葉をかりますと、非常にいい感触になってきたということを私はせんだっての市長会の会合等で聞かせていただいておりますので、近々、次年度以降の制度的なものを含めて、沖縄県の特殊事情に関した特別な交付金が出るんじゃないかなということを期待しております。

 ただ、しかしながら、今後とも首長、各市町村長も含めて、沖縄県の事情というのは常に国に対して訴えていかなければならないというふうに思っておりますので、議員各位、そしてまた県とも連携しながら、国保財政の確保、それを確保しないと、一般財源からの繰り出しが続きますと、市政運営に大変な影響を及ぼしますので、ぜひこれは全力で取り組んでいきたいと思いますので、近々、いい話が来ればと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 市長、どうもありがとうございました。

 必ずこの問題に関しては、特別な配慮をいただきながら、安定した国保財源の運用という形で、沖縄県はもとより、石垣市のほうも大変期待をしておりますので、進めていきたいと思います。

 また、国保に関しましては、平成30年、国の決定で県広域化の流れに沿って進められているところでございます。その中にありまして、私は自治体単位から県単位になったときに、一生懸命頑張って医療費削減で、例えば特定健診を受診率を高めて、保健指導を高めて、小さなうちから摘み取っていくと努力している自治体と、なかなか力が入っていない自治体が一緒になるわけですから、場合によっては保険料が少なくなるところも現在でもあるかもしれませんが、高くなるところもあるかなという危機感を持っております。

 そういった中で、これからは制度設計についていろいろ議論がされると思いますが、そこでまずお伺いします。石垣市の平成26年度特定健診受診率、ある程度確定した数字だと思いますので、幾つになっているのか、教えてください。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前11時19分

                               再 開 午前11時19分



○議長(知念辰憲君) 再開します。市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 特定健診受診率、石垣市、受診率は51.7%です。受診者5,048名、対象者9,773名に対しての51.7%になっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) この51.7%という数字は、県内市レベルでは大変高い数字でございます。これも担当職員の皆様が一生懸命取り組んでいただいている結果だと、私は思っております。全国の市レベルでも、恐らく高いレベルじゃないかなと思っております。

 これだけ頑張っている石垣市でございますけれども、平成30年、広域化になった場合に、先ほど申し上げました、せっかく努力したことが報われないような形になってはいけないという思いがございますので、制度設計において、私はインセンティブの主張をぜひ強く申し上げていただきたい。

 例えば、地域で、石垣市の場合は広域化になったとしても、これだけ特定健診率、保健率に努めてきたと、そのことによって結果的に医療費の削減につながっているんだという主張をして、ぜひ負担が軽減できるような、もしくは交付金を含めた流れが来るような形をとっていくべきだと思っておりますが、部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 確かに、特定健診率、トップクラスでございます。そのような努力に見合うインセンティブ、制度も設けるように再三、現在、制度設計はまだ確定しておりません。県と連合会のほうで話し合っているところですので、その辺のインセンティブについても項目はあるということに伺っておりますので、石垣市も努力すべきは努力していきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 部長、この辺の主張をしっかりお願いしたいと思います。

 また、議会を見ている市民の皆様で、今年度まだ特定健診を受けられていない方は、年度いっぱいまだ受けられますので、自分の健康のチェックのためにもぜひ受けていただきたいと思います。

 次の再質問に入ります。

 高齢者生活支援のためのリバースモーゲージ制度について再質問させていただきたいと思います。

 リバースモーゲージ制度、壇上でお話ししましたように、自分の持ち家を担保にしながら、月々融資を受けると、そして亡くなった後に持ち家で精算をするという方法でございますが、最近、全国的に需要が高まってきているという報道がなされております。

 その中で、ふえてきている理由を当局としてどのように認識をされているのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 リバースモーゲージ制度の利用者の増加の理由といたしまして、これまでは物件価格が比較的高価でなければ融資の対象とならず、利用するにはかなりハードルが高い状況がありました。しかし、同制度の導入で、概算評価額が1,000万円以上となったため、導入事例がふえていると思われます。

 また、居住する土地、家を担保に借り入れをし、あわせて年金も受け取れるため、公的年金の補完となり、また住みなれた自宅を手放すことなく融資が受けられる、相続人がいない場合などはメリットが大きいと言えると思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) この制度の利用を市民の立場で考えますと、例えば人生いろいろ、何が起こるかわかりません。持ち家があって、土地があって、預貯金もある、しかしながらご家族、夫婦が病気等で介護が必要になったり、思わぬ高額な出費が続いたりという現状の中で、計画的な生活が難しい場合があります。

 その中で、現金収入が年金だとか、就労は大変難しい環境にありますので、限られている中で支出がどんどん出ていく、生活が苦しい、しかし相談に行こうにも、建物があるでしょう、土地があるでしょう、生活保護には対象しませんよという形になりますと、相談に行くことすらできなくなってしまう、ぎりぎりの中でいる市民もいるのが実際なんですね。

 そこで、生活保護の中には、まず利用できる資産があれば、まずそこを先に利用してくださいという形になりますが、そういった方々に対してもリバースモーゲージ制度が、実際に自分の家に住み続けながら資金を融資を受けることができるということでは大変有利になります。

 また、介護が必要になった場合に、大がかりなご自宅のリフォーム等が発生した場合に、現金がないとこれもなかなかかないません。全国の事例を見てみますと、こういったご自宅の大規模なリフォームのために利用される方もいらっしゃるそうです。

 また、子育ても終わって子どもたちが独立をして、こういう大きな家にいる必要は余り感じないと、それよりも介護つきのサービスが受けられる施設に移りたいと。しかしながら、頭金だとか、そういったものがないといった場合にも、それを活用して、銀行が有するリバースモーゲージ制度を活用して、そういう生活の選択をされる方々もいらっしゃいます。

 沖縄においては、琉銀がことし4月からリバースモーゲージをメニューを出したそうですけれども、いろいろ調べていただいた結果、どうも那覇市、浦添市の路線価格が高いところでしか適用が難しいということで、現段階では石垣では活用は難しいかなという思いがございます。

 そういう中で、金融、民間が行うところと、先ほど部長答弁でございましたように、石垣市においては県の社協が行っている制度を窓口として活用させていただいておりますね。その中で、実例として、過去に活用した事例があるのか、それを聞きたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 実は、議員からご案内がありましたとおり、社協が行っているものには2種類あります。まず1つ目には、不動産担保型生活資金、これが1つです。もう一つは、生活保護を対象とした要保護高齢者世帯向け不動産担保型生活資金があります。私どもは、生活保護で行っているのは、後者の要保護高齢者世帯向けということでご説明させていただきます。

 まず、この件に関しては、実例は1件あります。その内容といたしましては、約5年間、月7万円余りの生活資金を受給していました。しかし、ことし、限度額到達となりましたので、生活保護への移行としたケースであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今、部長が答弁されたことを踏まえてお話ししますと、例えば、現在、土地も持っていて、建物もある、しかしながら現金収入が乏しい、もしくは医療や介護によって支出が余りにも大きい、生活が厳しいとなった場合に、まずこういった制度を利用すれば、その担保で限度額が来るまで融資を受けることができます。

 また、本人が亡くなった場合は、これはまた活用の仕方がございますけれども、万が一、途中で生きていられる間に限度額に達した場合、ここから初めて生活保護の適用、何の障がいもなく受けることが可能になるわけなんですね。そこが大事な点だと思いますので、市民の皆様にはぜひそういう活用があるということを覚えていただきたいことと、市職員に対しても、私はこの制度の研さんを深めて、民間が今かなり動いているようですので、その活用も含めて頭に入れていただきたいと思います。

 今、部長がおっしゃった県の社協が行っている2通りのものは、低所得者の高齢者世帯に対して行うもの、これは土地の評価額の7割、月額30万円以内という規定があり、推定相続人からの連帯保証人が必要になります。

 もう一点の要保護の高齢者に対して行うもの、これは同じく土地・建物の評価額の7割で、月額、生活扶助費の1.5倍以内と、これに関しては連帯保証人は不要となっておりますので、ここのところが大変重要かなと思います。

 これに関しては、リバースモーゲージ制度の他方から見たメリットもございます。これは、都市建設課、平成25年でしたか、石垣市住生活基本計画というのをまとめられていると、都市計画は思うんですけれども、この中にもリバースモーゲージ制度の活用による住まいの適正化、住みかえの促進というのをうたっております。どういう内容と、どういうことが期待されるのか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 石垣市では、平成25年度に、住生活基本法に基づきまして、住生活基本計画を定めております。その中におきまして、若者世代が暮らしやすい住まいづくりといたしまして、子育て世代に適切な住宅の普及啓発の具体的な施策案の1つといたしまして、リバースモーゲージの活用によります住まいの適正化、あるいは住みかえの促進を位置づけております。

 具体的な内容につきましては、世帯人数の多い子育て世帯が、住まいにおきまして家賃の高さとか、あるいは住宅の広さなどの適正な物件が少ないと、そういうことと、また高齢者の単身、夫婦の居住世帯、広い住宅の中で夫婦2人で住んでいるとか、そういう住宅のミスマッチを解消するために、金融機関と連携して、リバースモーゲージの活用によりまして住まいの適正化を図っていくと、そういう位置づけの中で活用していきたいと、そのような計画の位置づけをしております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) この制度を活用して、今、部長がおっしゃったように、住みかえの適正化、高齢者の方々においては、先ほど申し述べましたように、子どもたちが独立して、そんなに広いスペースは要らないとなった場合に、また今の生活に必要な介護だとか、そういうものを考えて移り住む場合もあると思いますが、若い世代にとっては、新しい土地を求めて新築を建てようとすると、多額な借金をしなければなりません。

 今の若い世代の収入からすると、これもまた大変難しい環境にありますので、そういった中古物件をリフォームして、また新しい若い人たちが住みかわるということは、市のまちづくりにとっても大変活性化に伴って、利用価値が私は高いものだと思っておりますので、その方面からもしっかりと制度の活用説明も取り組んでいただきたいと思います。

 この質問について、もう一点だけ、この方式には直接融資方式、行政自体が全国では東京の武蔵野市だとか中野区がお金を融資している直接融資方式と、石垣市で今行っている部分も入ると思いますが、間接融資方式、間に入っていろいろと窓口になっていく、この場合は今言った社協の場合もあるでしょうし、琉球銀行が始めた民間の金融機関もあるだろうし、さまざまなネットワークを使って、私は周知をすべきだと思います。

 これは、何も福祉総務課だけじゃなくて、介護が必要な場合には介護長寿課も該当しますし、介護福祉課等も該当いたしますので、部全体で情報の共有化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) ただいま議員のご指摘の件、福祉、介護保険においても大変重要な案件だと思います。そして、この制度があるということを、確かにおっしゃるとおり、知らない方もいらっしゃいますので、生活保護関係、あるいは介護保険関係、そしてそういう関係者にできるだけこの制度があることを周知して、利用していただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) ぜひ、そのようによろしくお願いいたします。

 次に、最後の託児所死亡事故再発防止策についての再質問に入らせていただきたいと思います。

 答弁の中で、死亡事故後、県の立入調査等に市職員も同行していただきながら調査実施ということでございました。この中で、死亡事故報告並びにその後の調査で助言・指導がなされてきたのか、またあったとなれば、どういった主な内容があったのか、また立入調査は相手方に事前に知らせている調査の仕方なのか、簡潔にご答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。4点にわたるかと思いますが、簡潔にご説明させていただきます。

 まず、立入調査の内容等についてであります。

 この立入調査は、沖縄県認可外保育施設指導監督要綱に基づいて行っております。認可外保育施設を対象に、年1回、各施設の保育状況等を確認して、指導・助言を行っております。これまでに、延べ103カ所の施設を調査しております。

 次に、指導・助言の内容についてでありますが、沖縄県認可外保育施設指導監督基準では、大きく分けて、保育に従事する者の数及び資格、保育室等の構造・設備及び面積等、9項目の調査項目が設定されております。これらの項目について、各施設の状況確認を行い、基準を満たしていない項目については口頭、または文書での指摘を行っております。

 次に、利用者への公表についてですが、まず調査結果の利用者への公表について、立入調査の結果、改善勧告に対して改善が行われていない場合には、当該施設の利用者に対し改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について周知するとともに、児童福祉法第59条第4項の規定に基づき、沖縄県はホームページ上で公表することになっております。

 最後に、抜き打ち調査の件だと思いますが、これは事前に調整をします。しかし、調整して調査するんですが、それでもなお疑義がある場合には抜き打ち調査という形でやっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 簡潔にお願いいたします。

 いろいろ対策で、安全対策研修会や講演会等を持たれていると思うんですけれども、参加対象となっている人数、それぞれ教えていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 安全研修会や講習会などの実施回数なんですが、これは平成24年、25年ということで、計3回行っております。その中で、全保育施設、保育関係者へ周知し、平成24年の開催時には50施設で177名、平成25年6月の開催時には約50施設の80名の参加、平成25年7月には15施設から約35名の参加となっております。

 また、これ以外にも、年1回、沖縄県が認可外保育施設を対象に行う研修を実施し、これらの研修においても、事故防止の徹底、安全対策関連及び乳幼児突然死症候群(SIDS)防止などをテーマに取り上げ、毎年20ないし25施設で約25名が参加しております。

 さらに、石垣市が全保育施設を対象として行う研修会、年1回なんですが、約50施設ほどから150名の参加者があります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 先ほどの報告によりますと、研修会、講習会の参加人数が年々減少している傾向にあると把握できると思います。そのことから、事故のことを忘れてはいけないということで、しっかり現場周知を図っていただきたいのと、子どもの大切な命を預かる場所でございますので、親御さんもどういった施設なのかというのは大変心配してごらんになっているのが現実です。

 そこで、現在、児童家庭課のホームページ上では、託児所の一覧は載せております。それはまたしっかりと認可を受けた部分を紹介しておりますが、私は県の調査で、先ほど9項目とおっしゃいましたけれども、できればどういったチェックがなされたのかというのを、毎年、県と協議をしながら、ホームページ上で保護者が確認できるようなところまで私は持っていってほしいと思うんですね。

 しかも、それは県のホームページ上でやるのだけではなくて、市のホームページから直接見れるような仕組み、石垣市に住む保護者が目に触れやすいものを構築するべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 議員がおっしゃるとおり、県のほうはホームページで掲載されます。市のほうでも、おっしゃるように、保護者の立場から、どの保育園がいいのか、どの保育園が安全なのかということで、質の高い保育を目指す意味でも、我々も公表をぜひ掲載していきたいと思います。児童家庭課のホームページになると思うんですが、その点でよくわかるような公表の仕方にしたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 時間ですので、締めてください。



◆9番(平良秀之君) 二度とこのような悲しい事故が起こらないように、全体で取り組んでいきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、平良秀之君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午前11時40分

                               再 開 午前11時52分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、井上美智子さんの質問を許します。井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 皆さん、こんにちは。

 先日の台風13号、そして15号は、八重山全域を巻き込み、農漁業を初め市民生活に大きな被害があり、その対策が早急に求められています。被害を受けた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

 それでは、初めに所感を述べて、さきに通告した事項について一般質問をいたします。

 今国会で審議されている戦争法案は、圧倒的多数の憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官ら、法律の専門家が憲法違反だと断じています。8月30日には、戦争法案絶対廃案にと12万人が国会を包囲し、また全国1,000カ所での集会やデモに数十万の人々が結集しました。

 このように、多くの国民が反対する中、安倍政権は成立に向け、採決を強行しようとしています。立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる行為は、断じて許されません。

 沖縄では、うるま市沖で8月12日に発生した米軍ヘリ墜落事故で、陸上自衛隊特殊部隊員が同乗していたことは、戦争法案を先取りする米軍との合同訓練であることを明らかにしました。

 また、辺野古での新基地建設も、集中協議のため中断されていた工事が話し合い決裂のため再開されました。翁長知事は、埋立承認の取り消しに向けた手続に着手することを表明しました。石垣・八重山からも、新基地建設阻止へ、知事を支え、力を合わせたいと思います。

 そこで、石垣市への自衛隊配備計画についてお伺いいたします。

 石垣市が防衛省に情報公開を求めていた候補地調査の資料と、以前に日本共産党が入手しましたものと比べてみますと、宮古島市の一部黒塗りが外された以外は同じ資料です。

 市長は、自衛隊配備については情報をオープンにして、市民の皆さんの声を聞きながら判断していくと述べてきました。市民は、既に調査されている候補地が具体的にどこなのかが知りたいのです。防衛省からの資料を分析して、市民に明らかにするべきだと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 1つ目は、防衛省提供の資料に基づく市民への説明についてです。

 2つ目は、6月24日、沖縄防衛局企画部長が市長に対し、自衛隊配備の候補地選定に向けた現地調査に入ることを報告しました。あれから2カ月余りが経過していますが、候補地調査のその後の状況について答弁を求めます。

 3つ目は、自衛官募集業務についてです。

 保護者から、なぜ個人情報を知っているのか、個別訪問まで行うのかなどの疑問の声が上がっています。自衛官募集業務の適齢者の情報の提供について答弁を求めます。

 次に、保育行政についてです。

 3月議会でも学童保育について質問いたしましたが、民間の学童クラブのない西北部はもとより、全地域の子どもと保護者にとっては切実な問題です。3月議会では、5カ年計画で小学校校区に1カ所をめどに、放課後児童クラブの設置を推進するとの答弁でした。

 そこで、お伺いいたします。

 1つ目に、学童クラブの進捗状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 2つ目に、企業の保育園参入についてお伺いいたします。

 7月30日の地元紙に、本土企業が保育園参入との報道がありました。4月からスタートした子ども・子育て支援事業計画を検討した子ども・子育て会議の会長は、「計画では株式会社の参入は考えられていなかった。地元が努力し、それでも待機児童が解消されないならばまだわかる」と新聞報道がありました。

 待機児童解消が急がれる課題であることは間違いありませんが、だからといって利益追求の株式会社の保育事業参入を安易に認めてよいのでしょうか。全国では、利益が上がらないからと簡単に保育事業から撤退する事例もあります。保育の公的責任はどうなるのでしょうか。企業の保育園参入に対する市の考え方について答弁を求めます。

 次に、中学校の教科書選定についてお伺いいたします。

 子どもたちが手にする教科書を選定する過程については、本来、選定する過程や議論は公開することが原則ではないのでしょうか。

 ところが、今回の教科用図書八重山採択地区協議会は、市民団体からたび重なる公開審議の要請があったにもかかわらず、静ひつな環境で審議をするためとして、会合の日程や場所、委員の顔ぶれのみならず、市民ただ一人の傍聴さえ認めず、全面非公開で教科用選定を行いました。

 余りの秘密主義を貫く協育行政のあり方に対して、本当にこれでよいのかと、多くの市民から疑問が噴き出ています。そこで、教科用図書八重山採択地区協議会の全面非公開について答弁を求めます。

 次に、台風被害の支援についてお伺いいたします。

 台風13号・15号は、魚の養殖場や畜産、サトウキビ、オクラ、水稲など、農漁業に大きな被害をもたらしました。

 そこで、お伺いいたします。

 1つ目は、農業・漁業の被害の実態と今後の対策について答弁を求めます。

 2つ目は、台風時の避難所についてです。

 避難所に指定された福祉センターでは、予想をはるかに超える90人の市民が避難をし、その対応に課題があることが明らかになりました。毛布が1枚支給されるだけで、眠れなかったとも聞いております。そこで、台風時の避難所のあり方について答弁を求めます。

 次に、石垣市自然環境保全条例についてお伺いいたします。

 於茂登岳周辺が希少野生動植物保護地区に指定されたことに伴い、保護地区の規制も定められました。保護地区内においては、保全種を含む全ての動植物の捕獲・採取を原則禁止とする審議会の答申どおりではなく、捕獲・採取は控えてくださいとなりました。

 その理由は、行為規制は条約を改正しないといけないということで、6月議会では条例改正の時期については早ければ9月議会にも提案できるように努めてまいりたいとの答弁でした。ところが、今回、提案されませんでした。

 そこで、お伺いいたします。保護地区の規制を原則禁止へと条例改正をしない理由について答弁を求めます。

 以上、質問を申し上げましたが、当局の誠意ある答弁を期待し、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 井上美智子議員の自衛隊配備に係るご質問にお答えいたします。

 1点目の防衛省提供の資料に基づく市民への説明についてと、2点目の候補地調査のその後についてを一括して答弁させていただきます。

 自衛隊の配備につきましては、従来から申し上げていますように、国から話があれば、その話し合いのテーブルにはつきまして、可能な限りその内容を市民に公開し、議論を深め、判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 今回、防衛相の情報開示を受けました提供の資料につきましても、市民の皆様から公開の手続、要望等があれば適切に対応し、資料をオープンにしてまいりたいと考えておりますが、今回の資料につきまして、石垣市としてこの資料に基づいた説明会は予定しておりません。

 次に、候補地調査のその後の状況についてでございますが、本年6月、防衛省から自衛隊部隊の配置に係る検討のための調査協力の依頼があったことはご承知のとおりでございます。市民の皆様への不安や混乱がないよう配慮をお願いし、調査に対しては了解をいたしました。

 その後、特段、候補地調査に係る情報はなく、現時点で市民の皆様、そしてまた議会にご説明できる状況ではございません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 井上議員の自衛隊配備の適齢者情報の提供について、それからもう一点、5点目の自然環境保全条例についてご質問がありますので、お答えいたします。

 まず、自衛官募集業務の適齢者の情報の提供についてお答えいたします。

 自衛官及び自衛官候補生の募集対象者に係る住所・氏名等の情報提供については、これまで自衛隊沖縄地方協力本部の長から、住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づく申請があった場合、これを法令で定める事務の遂行のため必要であるものとして許可し、決定しております。閲覧台帳からの転記による閲覧方式で、情報提供を行っております。

 それから、自然環境保全条例についてお答えいたします。

 保護地区の規制を原則禁止の条例としなかった理由等についてお答えいたします。

 石垣市自然保全条例に基づく保全種及び保護地区の規定につきましては、石垣市自然環境保全審議会の答申を受け、ことし5月1日をもって、保全すべき保全種103種、それから保護地区約1,730ヘクタールを指定したところであります。

 ただ、審議会の答申のうち、保護地区内における行為規制について、全ての動植物の採取・捕獲の禁止とするよう附帯意見をいただいておりましたが、条例改正が必要となることから、保全種及び地区の指定を先行させた経緯があります。

 本定例議会において条例改正案の上程を見送った理由についてご説明いたします。

 庁内での行為規制の必要性について議論を重ねた結果、さきに5月1日施行した保全種・保護地区指定の効果を検証する時間がいま少し必要だとの趣旨で、9月議会での提案を見送っております。

 なお、補足説明させていただきます。

 その上で、指定の効果について、現時点で次のように捉えております。

 ことし1月に実施した保全種・保護地区指定に係るパブリックコメントでは、本市市民だけではなく、全国から賛否両論も含め、150にも余る多くのご意見が寄せられました。地元紙の報道に加え、ネット上においてもさまざまな意見が散見され、そのアナウンス効果は非常に大きいものがあったと思っております。

 そのことから、5月1日以降、保全種の採取・捕獲の禁止については、当該のままでの十分周知が行き届いておるものと思い、教育委員会文化財課が同月に実施したアサヒナキマダラセセリのパトロールでも、市民ボランティアに保全種・保護地区指定について普及啓発をしていただきました。

 また、前年までに見られた光トラップなどを使用した無差別大量捕獲などの問題事案が、本年は確認できておりません。したがいまして、保全種・保護地区の指定を先行したことは、環境保全施策としてはかなり有効であると考えております。

 一方で、市民ボランティアから、保護地区の境界が明確でないこと、あるいは保護地区内で保全種以外の種を捕獲する事例があることなどの報告も受けており、保護地区内における生物多様性の確保の観点から、引き続き検証する必要があります。

 このことから、保護地区内の行為規制につきましては、今後とも保全種及び保護地区の指定の状況、あるいは問題事案の発生などを考え、経緯を見ながら、適宜検討を重ね、対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 井上美智子議員の2項目の保育行政について、2点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の学童クラブの進捗状況と今後の対応についてお答えいたします。

 議員ご案内のとおり、学童クラブの進捗状況については、去る4月に公設民営方式として初のマーペー学童クラブが野底小学校に開設され、本市では7つ目の学童クラブが誕生いたしました。

 今般、策定した石垣市子ども・子育て支援事業計画においては、今後、小学校校区1つの学童クラブの設置促進を掲げ、取り組むこととしており、新たに学童クラブを立ち上げたいとのニーズ、要望等があれば、その設立支援に向け積極的に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、既存の各学童クラブには、これまで培った経営ノウハウ、あるいは運営ノウハウを十分にお持ちであり、新たな学童クラブの設置拡大に向け、石垣市学童保育連絡協議会への働きかけをも行っているところであります。

 マーペー学童クラブをモデルケースとした保護者会主導の学童立ち上げや、既存の学童クラブのノウハウを生かした新たな設置拡大などに向け、教育委員会との連携を図りながら、その支援に努めてまいる所存であります。

 2点目の企業の保育園参入に対する市の考え方についてお答えいたします。

 保育所における保育の提供は、長年、児童福祉法において行政の義務として位置づけられ、また平成12年には待機児童解消等を目的に、保育所の設置主体として、社会福祉法人はもとより、新たに社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、NPO、有限会社、株式会社及び個人などがその設置主体となっております。

 また、保育所に係る新制度においては、保育所の設置認可に係る取り扱いが認められ、当該地域では保育需要が充足されていない場合には設置主体を問わず、審査基準に適合しているものから、保育所の設置に係る申請があった場合にはこれを認可することとし、保育需要が充足されていない地域においては積極的かつ公平・公正な認可制度の運用に努めるよう、厚生労働省通知において周知がなされているところであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 井上議員のご質問、教科用図書八重山採択地区協議会の全面非公開についてお答えいたします。

 文部科学省からの通知では、静ひつな採択環境を確保するため、外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の権限と責任において、公正かつ適切な採択を行うこととあります。

 八重山採択地区協議会は、石垣市と与那国町の両委員会の審議に基づき規約を定め、両市町で構成された協議会の委員は教科書選定という責務を果たすことになります。

 したがいまして、公正で適切な教科書選定は、外部からの働きかけに左右されない環境を確保する必要があり、協議会は委員の希望によって非公開といたしました。

 なお、教科書採択後は、八重山採択地区協議会の会議の資料は全て開示しておりますので、全面非公開との指摘は当たらないと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 井上美智子議員の農業・漁業の被害の実態と今後の対策についてお答えいたします。

 8月に入り2度、非常に強い台風の襲来を受け、今回の台風15号被害は、2週間前に襲来した台風13号による被害から生育回復を図る途中の農作物を中心に多大な被害をもたらしました。

 台風15号による被害は、8月31日時点で、サトウキビを中心とする農作物被害が2億2,361万7,000円、畜産においては家畜や牧草などの被害が460万円、畜舎等の施設被害が1億1,320万円、水産においては漁船等の被害が710万円、施設被害2,300万円、魚類養殖場300万円、土地改良施設で農道のり面崩壊等2,155万7,000円となっており、総額で3億9,367万4,000円の被害となっております。

 それでは、耕種、畜産、水産と、順を追って、支援対策についてご説明いたします。

 サトウキビを初め各種農産物の災害復旧支援につきましては、沖縄県の営農相談窓口と連携し、公的災害復旧資金に係る利子助成などを含め、農協の支援策とあわせ効果的な支援ができるよう、関係者と検討を進めているところでございます。特に、サトウキビにつきましては被害が甚大であることから、災害に対応したサトウキビ増産基金事業を活用し、次年度以降の生産振興に資するため、サトウキビ農家の支援策に向け取り組んでいるところでございます。

 畜産業は、台風15号の影響により、67カ所の牛舎、食肉センター、粗飼料であるロール等が被害を受け、被害総額は1億1,320万円となっております。特に、施設被害につきましては、牛舎のトタン被害が多く散乱している状況にあります。この状況に鑑み、本市としても、JAおきなわ、関係機関と連携をとりながら、トタン回収に2班体制で、各地域の処理に万全を期しているところであります。

 しかしながら、中にはキビ畑の中、その他圃場に散乱しているものが散見され、回収方法について検討しているところであります。

 この状況を踏まえ、今後、災害時の対策として、牛舎建設については構造対策を講じていただくとともに、建物更生共済等保険に加入していただきますようお願いしているところでございます。

 支援策につきましては、県、農協と調整しながら対応したいと考えております。

 水産関係施設においては、漁船被害で920万円、漁港・防波堤等施設被害で600万円、種苗供給施設と水産関係施設被害で850万円、漁類養殖場やウミブドウ養殖に係る被害は700万円となって、大きな被害となっています。

 今後の支援策としましては、漁船被害においては漁船保険の対応となっております。魚類養殖場における水産物被害に関しては、沖縄県漁業災害対策特別資金利子助成事業において、水産制度資金の借り入れに対して利子助成を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 台風時の避難所のあり方についてお答えいたします。

 本市では、石垣市地域防災計画によって、台風時の被害軽減を図ることを目的に、台風災害応急対策計画を定めております。計画では、台風時の一時避難所として健康福祉センターを指定しており、運営に関しましては市民保健部が担当しております。

 今回の台風15号に関しましても、健康福祉センターでは暴風雨警報発表を受けて避難所を開設するとともに、避難所において毛布と水を配布いたしました。

 石垣市の避難所に関しては、過去5年間の記録では避難住民は10名前後でございましたが、今回の台風では90名の市民が避難してまいりました。早速、9月3日に避難所のあり方検討会を開催し、今後の対応策を話し合いました。

 本市といたしましては、今回の台風15号での教訓を生かし、今後の台風時の避難所の運営が適切に遂行できるよう改善してまいります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、井上美智子さんの再質問を許します。井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 自衛隊配備計画について再質問いたします。

 ご承知のように、ほとんどが資料は黒塗りでした。しかし、とりあえず防衛省の黒塗りが、今、市民に対してオープンにした情報です。これをとりあえず石垣市はその資料を解析し、どこを候補地としているのか、市民にしっかり明らかにする説明責任はあると思います。あの情報をどのように解析しましたか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 情報公開法に基づいて、防衛省より資料を請求した件でございますけども、本市といたしましては、解析は実施してございません。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 日本共産党八重山郡委員会では、資料を分析した結果、7カ所の候補地を推定しました。石垣市は、当局として、当事者として、防衛省に対して説明を求めるべきと思います。防衛省に問い合わせて、正確な候補地について市民に説明する責任はあると思います。もう一度、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 資料に基づく候補地等について、防衛省のほうからは候補地の調査等についての情報はまだございません。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) やはり石垣市、私たちの島のことなんですから、しっかりこういう真っ黒の資料を送られても本当にわけがわからないので、ちゃんと防衛省に問い合わせるべきと思います。

 次の再質問ですが、候補地調査のその後の状況についてですが、調査に何もないということですが、石垣市から調査のために防衛省に何か資料は提供していませんか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 防衛省のほうから、事務レベルでの調査ということでございまして、ただ候補地の調査ということではなく、7月2日に石垣市の都市計画マスタープラン等、各所管がございます計画について資料の提供をしてほしいということで、一般的に公開されている資料についてだけ提供してございます。

 あと、実際に候補地ということでの調査ではございませんでした。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 資料を渡すとしても、ここの地域とか、ここの地域という、そういう限定はなかったのですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 特定の地域を指定しての資料の請求は一切ございません。石垣市の全体としての都市計画等々の資料でございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) ちょっと何か余り本当にそうかなという感じなんですけど、市長はとにかく情報を市民にオープンします、これをずっとおっしゃってきましたね。勝手に候補地を調査させた、それだけでも市民は怒りに燃えているんですけど、実際、もう2カ月たっていますよね。

 防衛省が調査に入りますということで、2カ月の間、この資料をとにかく都市計画のマスタープランとか言っていますけど、そのレベルかなと、ちょっと考えられないんですけど、市長、市民にオープンするということです。もう一度、答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 特定の地域を指定しての調査等の資料の請求等は、まだございません。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) とにかく、今ある防衛省から来た資料をちゃんと分析してほしいです。このままでは、本当に市民に対して何も情報をオープンしていないことになります。これをしっかり市民に説明するよう、これから情報をオープンにするというその言葉にちゃんと責任を持って対応していただきたいと思います。

 それでは、次の再質問に移ります。

 自衛官募集業務の適齢者の情報の提供について再質問いたします。

 先ほどの答弁で、住民基本台帳全体から募集対象者をピックアップした名簿で、情報提供しているというふうにとってよろしいでしょうか。

 また、この情報提供はいつから行われていますか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 適齢者情報といたしまして、自衛官及び自衛官等の学生等の募集に関しての適齢者を住民台帳から請求して、提供しております。いつからということになりますと、調べた限りでは平成15年度から閲覧を許可しております。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 中学3年生、高校3年生のいる世帯の名簿を石垣市が提供しているということですよね。

 自衛官募集のために必要な資料の提供を、防衛大臣は各自治体に要請はできます。しかし、要請ができるというだけで、自治体に応じる義務はありません。個人情報保護の観点からも、情報収集を拒否することもできます。既に、保護者が疑問視している中では、情報提供すべきではない、即刻やめるべきです。市長はどのようにお考えですか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 情報の提供は、先ほど申しましたように、住民基本台帳法第11条第1項に基づき提供する、あるいはまた学生等については、自衛隊法に定めるものをもって、また最終的には住民基本台帳法第11条の1項により提供するということになっておりますので、公的な提供ということになっております。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 自衛官募集というのは、高校にも募集要項が置かれていますし、あっちこっちの看板でも目にすることができます。あえて市がこういう本当に個人の情報をそういうところに提供していること自体、本当に怒りを覚えます。

 募集しているということはみんなわかっていますし、あれだけ看板もあるし、高校にもパンフレットがある、この状況だけでいいんじゃないですか。あえて市が情報を提供するということは、即刻やめていただきたいと思います。本当に石垣市の対応は不適切だと言いたいです。

 それでは、次の再質問に移ります。保育行政について再質問いたします。

 先ほどの答弁で、小学校区に1つの学童クラブの設置促進を掲げ取り組むこと、また新たに学童クラブを立ち上げたいとのニーズ、要望等があれば、その設立支援に向け積極的に努めてまいりたいとのことでした。私が聞いているだけでも、北西部の名蔵小学校区、明石小学校区、吉原小学校区などの要望があります。

 市が計画している学童クラブと、さらに上乗せして要望のある学童クラブも設置するということですか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。学童クラブの設置についてお答えいたします。

 石垣市子ども・子育て支援事業計画、5カ年計画においては、学童クラブの設置計画として、公設民営方式で毎年2カ所程度の設置計画を掲げております。地域に応じて、議員がご案内のとおり、保護者会の主導による立ち上げの要望等がございましたら、行政としても積極的に設立支援に向け取り組んでまいります。

 前回の議会でもお話ししましたけど、法律の改正により、1人以上の子どもがいれば学童クラブは設置できますので、大変緩和されていますので、ぜひ立ち上げいただきたいと、行政としても設立支援に向け大いに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 要望のある小学校区については、来年度の計画に組み入れてくださることを強く要望します。

 次に、先ほどの答弁では、マーペー学童クラブが保護者会主導の学童としてのモデルケースとのことです。ところが、ランチルームを利用しているため、さまざまな問題が出ています。また、指導員の体制も、夏休みなどの長期休暇時には長時間の保育となることから、増員も必要になっています。

 今後、新たに設置するのであれば、学童専用の施設の提供と指導員の体制強化を図るべきです。市として、マーペー学童クラブの現状をどのように把握していますか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 マーペー学童クラブにおいては、本年4月に初めて創設されたことであり、運営面や資金面等においていろいろ課題を抱えていると承知しております。補助金等を所管する児童家庭課では、当学童クラブの会長や保護者の皆さんからのヒアリングを行い、相談、支援に努めているところであります。

 とりわけ、当学童クラブの立ち上げ前から、運営ノウハウ等については沖縄県学童保育支援センターを通して理解を深めていただくとともに、あわせて運営資金の不足に当たり、その資金融資支援を県学童保育支援センターから取り付けるなど、その支援に努めているところでございます。

 また、学校施設を利用するに当たっては、本市教育委員会と学校施設借用等に関する協定を結んでいるところですが、協定に反するような事故が散見されたことから、早速、当学童クラブへ対し、今後の学校施設利用の協定内容を十分に理解していただき、その使用ルールで活用していただくよう、理解を深めていただきたいた経緯もございます。

 そしてまた、ただいま議員からありましたように、当マーペークラブの例えば学童クラブは、ことし、来年ということで、人数もしっかりして、学童クラブの運営体制もしっかりしていたならば、県の一括交付金を活用して、議員がおっしゃるように、学校校区内にほかに学童クラブ、放課後児童施設クラブということで設置も十分可能ですので、その方向に向けて行政としても支援をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 北西部は子どもたちの数が少ないので、とにかく1人でも対応するということですので、今、マーペークラブはランチルームというのが非常に大きなネックになっています。それは皆さんもご存じと思います。

 学校側も保護者側も、本当に大変な思いをしています。ロープを張って危険なところに行かないようにとか、入り口が全部ガラス張りで、一応木の枠はあるんですけど、子どもたちが滑り込んで割れないかなということで、短い間にも先生はしょっちゅう「行かないで、そっちに行かないよ」と、そういう声がずっと張り上げっ放しという状況です。

 子どもたちの人数にかかわらず、とにかく学校施設内で学童クラブが自由にちゃんと使える、そういう場所をぜひ、今も答弁でございましたが、ぜひそこをしっかりつくっていっていただきたいと思います。

 特に、北部のほうは、石垣市全体そうなんですけど、観光の都市なので、日曜日というか、土曜日とか休みのときに、観光のお客さんがいっぱいいる夏休みに、お母さんたちは本当にいっぱい仕事はあるんですけど、結局子どもたちを預けるところがないということで、仕事はしたいけど夏休みはできませんという、そういう状況にも陥っています。

 ぜひ、子どもたちの安全で健やかな成長のために、学童専門の施設と指導員の体制強化が必要です。早期の対応を強く要望し、次の質問に移ります。

 次は、企業の保育園参入に対する市の考え方について再質問いたします。

 先ほどの答弁では、法律的な解釈のみで、市の考え方はわかりませんでした。石垣市児童福祉施設設置者選定審査会ではどのように議論されたのか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 石垣市児童福祉施設設置者審査会の審査内容についてお答えいたします。

 当審査会は、社会福祉法の第2条及び第3条に規定する児童福祉施設の新設を計画するに当たり、市において事前に庁内関係部署、総務部、企画部、建設部、教育部、市民保健部、農業委員会、福祉部各等が、施設の適正な配置と運営の確保を図ること等を目的として開催しております。

 審査内容といたしましては、事前に提出していただいた関係提出書類一式をもとに、設置責任者の経歴を初め、法人調書、会社概要、事業計画書、施設設置予定場所、施設図面、建築工事見積書及び資金収支などを審査しております。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 議論の内容というんですか、企業の株式会社が入ってくるということに対しての議論はなかったんですか。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 これは議論というよりも、実は県の説明会が3年前にありまして、公正取引委員会からの企業の株式の参入についての説明がありました。

 その内容として簡潔に申し上げますと、先ほども冒頭でも説明いたしましたが、待機児童、全国的に起こっております。それには、これまで社会福祉法人だけしかできませんでした。しかし、お互い待機児童を解消するまでは、社会福祉法人だけではなくて、株式会社も含め、いろんな企業も含め、個人でもできますよ、そういう法律が施行されたわけです。

 それで、私ども石垣市としては、平成27年度からの5カ年間、現在、待機児童が206名います。そして、潜在的待機児童が600名いると言われています。そういう中で、拒否する理由は全くありません。拒否すること自体、違法になりますので、これはぜひ企業参入も受けなければいけないということになります。

 ただ、企業参入を受けないときには何があるかといいますと、待機児童がなくなっていると、そういう場合には市町村の理由によって受けないことは可能であります。

 そして、もう一つ、これから公立保育所がいろいろ民営化していきます。その中で、それは市町村に合ったあれですので、そういう場合は我々は石垣市独自の、今言う認可保育園を中心とした施設の運営を民間移譲を考えておりますので、そういうご理解でお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 待機児童解消ということは理解できます。石垣市での初めての企業の保育園参入ですので、これからどのように対応していくべきかをさまざまな角度から検討しておくべきかと思われます。

 株式会社は、社会福祉法人とは違い、利益を優先するため、保育の質が落ちないか、人件費が削減されないかが心配です。現に、川崎市で、株式会社が運営する保育園での運営費に占める平均人件費比率は、60名定員で40.7%、90名定員で50.4%に達し、社会福祉法人では、60名定員で64.9%、90名定員で73.5%となっており、株式会社が運営する保育園の人件費が圧倒的に抑え込まれている実態があります。

 また、企業側の一方的な理由で、突然撤退している事例も全国にあります。このように、企業参入でのいろいろな問題があります。もう一度、見解をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 今、他府県のお話がありましたけど、実は石垣市においても、今回、条例がちゃんとできておりまして、認可保育園ということで、まず簡単に申し上げまして、設置基準があります。例えば、乳児、ゼロ歳児だったら幾らですよと、1歳児だったらどれぐらい部屋がないといかんですよとか、そういう基準があるわけです。

 そして、もう一つは、保育士が、例えばゼロ歳児ですと、3名までは1人の保育士が見ると、1歳児8名までは1人が見るという、そういう基準があるわけです。ですから、そういう基準をクリアしていないといけないです。

 そして、今おっしゃった運用面に関しても、県の監査が入ります。そういう中で、しっかり質の高い保育が行われているかどうか、行われない場合は運用面で運営費が削られることもあります。あるいはまた、公表されて云々といういろいろありますので、そういう施設基準をしっかりクリアしているかどうか、それが基準となります。

 ですから、そういうことを県と市もタイアップしながら、しっかりそういうことを対応してまいりたいと考えておりますので、そういう心配はないと私は考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) しっかりと対応してくださることをお願いします。

 また、今ある認可外の保育園を認可園に引き上げることにも、力を入れてください。それを強く要望し、次の質問に移ります。

 中学生の教科書選定について再質問いたします。

 採択地区協議会の審議を公開すると混乱する、だから静ひつな採択環境と外部からの働きかけに左右されない環境を確保するため、協議会の委員の希望によって非公開をしたというものでした。これは、審議を公開すると混乱するという捉え方でありますが、本当にそうでしょうか。

 情報の公開や市の説明責任について、石垣市自治基本条例16条、18条はどのように定めていますか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 石垣市自治基本条例第16条、市は、市民の知る権利を保障するとともに、公正で透明な市政の実現を図るため、市の保有する情報を積極的に提供しなければならない。第2項、市民、事業者及び市は、それぞれが保有する参画と協働のまちづくりに関する情報の共有に努めなければならない。第3項、前2項の規定による情報の公開及び共有に関し、必要な事項は別に定める。

 第18条、市は、市政運営における公正を確保し、透明な市政を向上させるため、簡素で機能的かつ市民にわかりやすい組織の編成を図り、常にその見直しに努めなければならないと書かれております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 今、答弁があったように、自治基本条例に照らしても、教科書選定という教育行政を見ると、求められるのは公開性、透明性です。公開を行う場合の傍聴に関するルールも定められており、公開することによって、適切な採択環境を妨げるものではないことも明らかです。

 ですから、初めから市民参加を認めず、排除する今回の対応は、自治基本条例に反するものと考えますが、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 石垣市と与那国町の教育委員会からなる八重山採択地区協議会は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、両教育委員会で協議し、承認された規約をもとに運営されております。協議会の運営に当たっては、規約の遵守はもとより、両教育委員会から選出された委員の意見は十分に尊重されなければなりません。

 また、文科省の通知にも、静ひつな環境を確保する観点も踏まえ、地域の実情に応じ、適切に判断すべきこととあることから、協議会委員の中には学識経験者、保護者の代表である一般市民も含まれているため、外部からの働きかけに影響されない静ひつな環境を確保する必要があります。

 今回の選定会議は、委員の全員が非公開を希望しましたので、非公開といたしました。

 教科書の採択権者である石垣市教育委員会が行う採択会議は、これまでどおり市民に対して公開で行いました。したがって、全面非公開との指摘は当たらないものと考えております。

 また、協議会の議事録を含め、採択結果及び理由等の公表は、採択事務が終わった後に、個人名等が特定されない形で公表いたしますので、石垣市自治基本条例第16条、情報の公開及び共有及び第18条、説明責任は十分に果たしていると考えております。

 あわせて、石垣市自治基本条例第20条、審議会、第3項において、審議会等の会議は、個人情報の保護、公正な審議、その他会議の円滑な運営に支障がある場合を除き公開するものとありますので、今回の八重山採択地区協議会を非公開にした次第です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 私たち市民は、子どもたちに対して、とにかく市民みんな、住民みんなが子どもたちを育てたいという思いでいっぱいです。教科書というのは、子どもたちに対して、地域のこと、文化のこと、歴史のこと、たくさんのことを教えるものです。それに対して選択するのを私たち市民が傍聴して、どのように選択されるか傍聴するということは全然普通だと思います。

 それを非公開にするということ自体が理解できないし、私たちみんなが子どもたちに対してどういう教科書が使われているか、そういうとても当たり前な要求、それを非公開したということで、今回、もちろん4年前のことが影響しているので、余計に私たちは今度はちゃんと調査員の調査でよしとした、先生方もしっかり教えやすい、そういう教科書を採択されると、そういうふうに期待して、その様子を傍聴したい、そういう思いだったんです。

 ところが、また非公開になって、後で公開しましたといっても、審査過程で自分たちは傍聴したい、そういう思いがありました。今回はそういう形で傍聴することはできませんでしたが、多くの市民が今回の教科書のことで、どういうふうになるのか、とても心配しました。

 でも、結果的には私たちの思いとは違う教科書が選ばれてしまいましたが、これからもまた4年ごとに教科書採択があります。ぜひ、これからは公開していただきたく、それを要望いたします。

 それでは、次に台風被害の支援について再質問を行います。

 支援策として、利子助成以外に、具体的に検討されているものはありますか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) お答えいたします。

 サトウキビにつきましては、サトウキビ増産基金事業を活用し、生産者に平等に行き渡るよう、生産振興に効果的なメニューを基金管理団体と今調整しているところでございます。

 畜産につきましては、沖縄県、JAおきなわと協議をし、効果的な支援対策について協議をしているところでございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 早急に具体化され、支援を求めます。

 今回の台風15号の被害状況は、80歳になる人が、牛舎が全部柱ごと飛ばされるのは初めてだと、その被害の大きさに落胆していました。春植えのサトウキビがまるで鎌で刈り飛ばされたように引きちぎられており、田んぼでも植えつけた苗が風で抜き取られていました。魚の養殖場も、何年もの苦労が失われてしまいました。一日も早い支援を求めます。

 次に、台風時の避難所のあり方について再質問いたします。

 今回、初めて多くの市民が避難し、いろいろな問題が浮き彫りになりました。台風シーズンは観光シーズンとも重なり、空港の閉鎖や宿泊先の確保など、観光客への対応も必要となります。

 そこでお聞きしますが、今後、台風の大型化が懸念される中、避難所における食料や寝具などの確保や、自主避難所の設置数、観光客への対応について、見解を求めます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 台風の避難所のあり方についてのご質問でございます。

 災害に備えた食料等につきましては、非常食等備蓄を行っております。備蓄に当たっては、食料として乾パンとか水、そのようなものを非常食を用意してございます。あと備蓄倉庫を総合体育館、健康福祉センターなどに保管をしてございます。台風につきましては一時避難ということで、食料等について用意はしてございませんが、長期間に及ぶ災害に備えた備蓄は用意してございます。

 あと、避難所の数をふやすということでございますが、現在、北西部、川平、伊原間については開所できるように調整をしてございます。

 今後、また避難所のあり方ということで、協議していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 観光客への対応について、お願いします。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) お答えを申し上げます。

 台風時における観光客の皆様の避難につきましては、新石垣空港管理運用に関する連絡協議会、そのメンバーは、各航空会社さん、石垣空港ターミナル会社さん、空港管理事務所と行政の機関等を含めましての協議会がございますが、その中でケース・バイ・ケース、状況に応じましての対応をしていただいておりますけれども、基本的には空港閉鎖の場合には努めてホテル、宿泊施設への宿泊を誘導をするという状況にあります。

 やむなく、あるいは金銭的に対応ができないだとか、やむを得ない状況の場合には、市民の皆様の避難所であります健康福祉センターの対応も弾力的に行う一方、最終的には総合体育館武道場の畳間を利用した受入体制等も段階的には対応できるような考えで、それぞれの部署で連携をとって対応させていただいている状況でございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 今、台風の進路とかは、とても正確なものとなっています。今回の台風も勢力が強い、石垣直撃だということを予想は立っていました。避難所の準備にかかる時間は確保できます。どうぞ、これから早目の対応をよろしくお願いいたします。

 それでは、最後に石垣市自然環境保全条例についての再質問をいたします。

 5月1日に施行した保全種・保護地区指定の効果を検証する時間が必要とのことですが、果たしてそうでしょうか。そもそも保護地区を定めた理由は何ですか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 現在、条例で、保護地区について、保全種を将来にわたって保護することが必要な地区と規定されており、保全種を初めとする動植物についても、地区内の生態系を保全していくことが必要だと考えております。これが基本であります。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 保護地区を定めた理由からすれば、保護地区の全ての動植物の採取・捕獲を原則禁止にしないと、希少野生動植物の保護や生態系の保全はできません。6月議会では、原則禁止の必要性について認める答弁もありました。速やかに、原則禁止のための条例改正の手続に入ることを要望いたします。

 今、於茂登岳は、本当に私も感じますが、自分の地域を歩いているのと、於茂登の山を歩いているのと、動植物、出会えるものが全然違います。一番大切な於茂登の動植物を私たち市民が守る、これは国立公園だから、ここは特別保護区だから、ここは何もとったらだめだよと、そういう国からのものじゃなくて、市民が本当に自然を守ろうという、そういう意識がしっかりしているという証拠だと思います。

 ここだけをとにかく何もとらない、こうやっていろんなことを規制することによって、石垣市はもっとレベルの高い観光地としてもなります。いろんなことを、ここに入るな、ここを規制します、それが結局、観光地としての魅力になるというか、そういうものにどんどん広がっていきます。

 私たち住民が知らない、この貴重さをまだちょっと自覚していない部分があるのかもしれません。ぜひ、保全種を守るために、全ての動植物の捕獲を禁止するという一番大事なところを今回できなかった、これが一番本当に何でまじめに石垣市の自然をちゃんと守らないんだという、そういう気持ちになります。

 ぜひ、今度の議会では、条例改正の手続に入ってくださりますよう強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、井上美智子さんの質問は終わりました。

 それでは、午後2時再開することとし、それまで休憩いたします。

                               休 憩 午後 1時03分

                               再 開 午後 2時01分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の質問者、石垣 亨君の質問を許します。石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 皆さん、こんにちは。ことしは8月中旬の台風13号に引き続き、観測史上最大瞬間風速71メートルを記録した15号と2つの強烈な台風により、大なり小なり各家庭において被害がありました。心からお見舞い申し上げます。加えて、鬼怒川堤防決壊で被災された栃木、茨城県の皆様にも、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 戦後、人工植林され、木材価格暴落により放置された杉、ヒノキの山は広葉樹と異なり、上部で雨粒を大きくし落下させる、その強さは通常の20倍もあり、根が露出するほど土を削り取ってしまい倒木させてしまうと、そのメカニズムを東大教授の蔵治氏が明らかにしたとのことであります。多くの人為的ミスは、花粉症だけではなく、時を越え被害を拡大させているように思えます。さらに、このような災害を通して議会で取り組むべき課題も見えてきたと思いを新たにするものであります。

 それでは、過日通告いたしました事項につき、一般質問を行います。

 まず、環境行政について。

 1つ、一般廃棄物処理調査検討委員会の目指すものとその進捗状況、2つ、これまでの要望、指摘事項や課題点等の扱いはどうなっているか、3つ、今後の環境行政の展望は、このようなことを伺います。

 次に、公共施設等の今後のあり方について。

 1つ、本市の将来人口動態について、2つ、教育施設(体育館)の稼働率はどうか、3つ、集約都市形成支援事業とはどのようなものかということをお聞きいたします。

 3つ目に、市民協働のまちづくりということは、本市の最高規範である自治基本条例でも基本的市政運営の一つとしてうたわれています。平成25年度にファシリテーター養成に関する事業を市民生活課で取り組んだかと思います。その事業はどのようなものであったか、それがどのように生かされ、その後どのようになっているか、その手法、有効性をどのように思うか、お聞きをいたします。

 最後に、前回議会で時間切れとなりました職員不祥事事案の処分について確認いたします。

 5月29日付の新聞報道によれば、「公金で5年間弁当代タダ、市職員を停職6カ月」このような見出しがありました。この件について、何に基づいて処分が行われたか、決まりは何のためにあるか、このようなことをお尋ねいたします。

 再質問は自席にて行います。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君の質問に対する当局の答弁を求めます。市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 石垣 亨議員のご質問にお答えいたします。

 環境行政と市民協働のまちづくり、2点ありますので、順次追ってお答えいたします。

 まず、環境行政について。一般廃棄物処理調査検討委員会の目指すもの、あるいは進捗状況についてお答えいたします。

 石垣市一般廃棄物最終処分場の延命化を図るため、クリーンセンターにおける廃プラスチック類の焼却処理の可能性及び処理手数料の改定について調査検討することを目的といたしまして、ことし6月30日に検討委員会を設置いたしました。

 第1回委員会では、委員会の設置目的、ご検討いただく事項あるいは審議、スケジュール等について説明し、審議を行い、その後クリーンセンター等及び最終処分場等の現地視察を行っております。

 また、9月1日に第2回目の委員会を開催しております。焼却処理方式について、類似施設の調査結果及び県内11市の処理手数料の状況、さらに廃プラ類の焼却に係る実証試験方法について審議いただいております。

 今後は、11月に廃プラ類の実証試験を実施し、ダイオキシン類を初めとする排ガス測定結果等に基づき、年度末までに3回の委員会を開催予定しております。その中で、クリーンセンターにおける廃プラ類の焼却可能性について意見を取りまとめ、市長に報告する予定です。

 環境行政2点目、これまでの要望、指摘事項等についての取り扱いについてお答えいたします。

 最終処分場の延命化を図ることを目的に、各議員よりさまざまなご提言、ご指摘、ご意見をいただいております。

 本市としましては、これらご提言、ご指摘につきまして真摯に受けとめ、平成26年度より缶類の資源化や蛍光灯の資源化処理委託を実施しております。27年度には児童生徒を対象とした環境学習を推進し、児童生徒が書いた不法投棄防止ポスター等を利用した看板を設置し、掲示して啓発を努めております。また、廃プラ類の焼却につきましても、現在、調査検討委員会において審議を行ってるところです。

 3点目の今後の展望についてお答えいたします。

 一般廃棄物処理、処分場については、平成26年度末の埋め立て残余調査の結果から、今後利用可能な残余年数は9年との結果が出ております。このことから逆算いたしまして、次の最終処分場の整備を視野に、調査検討を行う時期に来ているものだと考えております。また、焼却処理施設であるクリーンセンターについても、平成9年の供用開始から約18年が経過していることから、各機器の経年劣化が見られるようになっております。

 さらに、新空港開港後の事業系ごみ搬入量の増加等により、現施設のごみピットが手狭となっている状況であります。

 これらのことから、次期の最終処理場の供用開始に照準を合わせた新たな施設の整備を総合的に検討すべき時期に来ておるものと考えております。

 一方で、検討すべき課題は多い状況にあります。

 まず、用地の問題あるいは近隣自治公民館の同意の問題、次に施設整備費が高額に上ることが予想され、本市の長期的な財政計画や総合計画との整合を確保する必要があること、また焼却処理方式、焼却処理する対象ごみ、生ごみや草木類のごみのバイオ資源化または熱源エネルギーの利用と焼却灰類の処理方法など、多岐にわたる課題が想定されます。

 また、整備年度につきましては、最終処理場の延命化の状況によりずれ込むことも予想されます。もとより、市政の課題は当然環境行政のみではなく、地域振興や市民福祉の向上に向け、旺盛な財政需要が続くものと考えております。したがいまして、これら諸事情を勘案する場合、やはり十分検討すべき必要な時間が、確保する必要があると考えております。

 続きまして、市民協働についてお答えいたします。ファシリテーター養成事業とその後についてお答えいたします。

 平成22年4月施行の石垣市1次基本条例をもとに、市民と行政が手を携えて豊かな地域社会の実現を目指すため、協働によるまちづくりに向け取り組んでいるところです。

 平成24年度に協働のまちづくりを推進していくため、市民や行政が一緒になって取り組む協働の場としてのワークショップやまちづくり会議などに際し、その会議等の仕組みと人材づくりの観点からファシリテーター養成講座を開設し、スキル養成、資格保持などの養成に努めてまいりました。

 なお、この養成講座には44名の応募があり、市民協働のあり方や会議の進め方あるいはまちづくりのコツなど7コマを学び、終了しております。そのうち23名の方がファシリテーター補といたしまして、NPO法人会議ファシリテーター普及協会より認定書を付与され、受けております。

 現在、ボランティア任意団体としてファシリテーター普及協会石垣支部を結成し、事務局を石垣市商工会内におきまして、ボランティア活動団体として独自の活動を続けております。

 これまで会議のあり方を根本から変える極めてユニークな手法として高い評価を受けており、会議の名称も「サロン」などと呼び、ファシリテーターの果たす役割を大変期待が持たれているところです。

 今後とも、本市といたしましても同団体と連携を図りながら協働のまちづくりに向け、ファシリテーターの一層の活躍と活用をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、須藤圭亮君。



◎企画部長(須藤圭亮君) 石垣議員の本市の将来の人口動態についてのご質問にお答えいたします。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、国勢調査ベースの本市の人口は2025年の約4万8,900人をピークに人口減少への局面へと移行し、2060年には約4万3,800人まで人口が減少すると推計されております。これを受け、本市といたしましては、今年度中に策定する地方創生の総合戦略に係る検討の中で将来的な人口減少の流れを食いとめ、持続可能な地域社会を実現するという観点から、今後目指すべき人口の将来展望と、これを実現するための具体的な施策について、現在鋭意検討を進めているというところでございます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 石垣 亨議員の質問、教育施設(体育館)の稼働率についてお答えいたします。

 教育委員会で把握してる施設使用状況は、団体使用などで使用料の納付型データのみとなっております。過去3年間のデータの集計結果ですが、小学校体育館の年間最大利用時間は八島小学校の673時間、中学校体育館は大浜中学校の462時間となっております。しかし、学校体育館は地域で唯一利用できる公共施設であるため、多く活用されていることが学校から報告されておりますので、稼働率は高いものと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 集約都市形成支援事業制度についてお答えいたします。

 当事業は、少子高齢化、人口減少などの課題を背景といたしまして、平成25年度に国土交通省が創設した制度で、拡散した都市機能の集約及び生活圏を再構築することによって、歩いて暮らせる集約型の都市、いわゆるコンパクトシティーの実現を目的としているものであります。

 具体的には、医療施設、社会福祉施設、教育施設等の都市の中核機能を担う施設が集約を目指す地域に移転する際の支援、また移転跡地を緑地などに転換する際の支援となっております。

 補助の主な対象といたしましては、低炭素まちづくりの計画、立地適正化計画等の計画の策定に関するもの、専門家の派遣や関係者の合意形成に関する調査検討に関するもの、中核機能を担う施設が移転する場合における施設の除却及び移転跡地の緑地等整備に関するもの、移転跡地の適正化に係る調査検討、専門家派遣及び管理上必要な敷地整備に関するものなどが上げられております。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 職員の不祥事等の処分について、1点目の何に基づき処分が行われるのかについてお答えいたします。

 公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない責務を負っております。当該事案は市民保健部環境課の男性職員が業務で使用する物品を購入する際、自分の弁当や飲料等を購入し業務上の消耗品として公費から支出をした事案でございます。

 当該事案は職員として倫理観の欠如が著しく、悪質であり、公務員として全体の奉仕者にふさわしくない行為として懲戒事由に該当するものであり、石垣市懲戒審査委員会において慎重に審議し、平成27年5月28日付で停職処分6カ月といたしました。

 処分に当たっては、地方公務員法第29条懲戒処分の規定に基づき、本市の定める職員の懲戒処分等に関する指針に照らし、石垣市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例により決定いたしました。

 石垣市職員の懲戒処分等に関する指針においては、懲戒処分の対象となる被行為及び当該行為に係る懲戒処分の種類及び程度について一般服務関係、公金、公物取り扱い関係、公務外非行関係、飲酒運転、交通事故、交通法規違反関係の標準的な処分内容を示し、具体的な処分の決定に当たっては、被行為の動機、対応、結果、職員の職責、社会への影響、程度がどのようなものなのか等、総合的に考慮して決定することとされております。

 2点目の決まりは何のためにあるかについてお答えいたします。

 懲戒処分は、公務員に職務上の義務違反、全体の奉仕者としてふさわしくない非行がある場合、その責任を確認し科される制裁であります。その目的は、職員の一定の義務違反に対する動議的責任を問うことにより、公務による規律と秩序を維持することを目的とするものでございます。地方公務員法第29条において、懲戒処分として戒告、減給、停職または免職処分をすることができる旨定められております。

 本事案について、改めて市民の皆様に心よりおわびを申し上げ、二度とこのような事態を起こさないよう職員の綱紀の粛正、厳正な規律の確保・保持について周知徹底を図り、再発防止に努めてまいります。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁が終わりました。引き続き、石垣 亨君の再質問を許します。石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) では、順を追って再質問をいたします。

 ごみ行政の究極のミッションというのは、やはりごみの処分量を減らすこと、これに係るコストをできるだけ下げるということ、また処分地の延命化を図ること、大体このようなことになるかと思います。

 一方、住民側の要望といたしましては、分別の複雑さを何とかしてほしい、あるいは緑化を推進せよと言いつつ、これが有料だということには合点がいかないと、このような思いがあるのも事実であります。

 さて、数年前から断舎利という生き方、すなわち人生に必要なものはそれほど多くなくていいと、もっとシンプルに、必要最小限に賢く生きると、「断」は入ってくる要らないものを断つ、「舎」は家にはびこるガラクタを捨てる、「利」は物への執着から離れ、ゆとりある自在の空間をつくる、このような生き方をする人もふえてきています。行政にとっては、一時的にごみはふえることがあるかもしれませんが、大量生産、大量消費は地球環境へ大きな負荷をかけ続けていますので、このような考え方、生き方をともに考えていくのも一つの方法かと思います。

 一方で、日本には「もったいない」という言葉もあるわけで、物に対する感謝あるいはありがたく思う心も同時にあります。そこで、行政のミッションと住民側の思いを同時に満足させる施設として、リサイクルプラザ等があるわけでありますが、物を循環させることでごみを抑制し、さらには、高齢者の働く場あるいは活躍の場を提供するとともに、中長期的には医療費の抑制につながっていくものと、多くの自治体で取り組まれています。私は、このような施設、ぜひ必要だと考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 ごみについては、5種分別で石垣市のほうは推進しているところです。議員のお話のありましたように、継続的な一般廃棄物の排出の抑制もまた目的でありますし、適正処理することを進めることも目的になっております。

 さらには、循環型社会の形成に取り組むもの、そしてまた、お話がありましたように、さまざまな雇用の場等にも寄与するという目的もあわせて施設を運営していく考えを持っております。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) では、今の部長の答弁から、このようなリサイクルプラザはつくっていくというお考えで間違いないでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) リサイクルプラザ、浦添市などでも行われております。このようなことについてはさまざまな意見がありまして、私たちも必要性を高く感じております。将来的には、この方向で考えていきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 必要性はお感じのことということが確認されました。将来的に今検討していくというお言葉でありましたけれども、これ今、一般廃棄物の処理、調査の検討委員会があるわけでありまして、実際、この中で取り入れてこの件まで含めて検討していくと、このようなお考えはございませんでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 検討委員会の中では、先ほど申しましたように、3つのテーマについて審議しているところです。また、あわせて平成29年度に一般廃棄物処理計画の見直しが迫っております。その計画の中に、このリサイクルプラザについても、検討項目の中になっていくという可能性は大きいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 平成29年度の処理計画を改める際に検討していくというようなことでありました。草木類のごみは、私は無料にすべきだと思います。なぜなら、第4次総合計画あるいは都市計画マスタープラン、風景計画、エコアイランド構想、さまざまな皆さんのこの計画、構想において、福木等の屋敷林は豊かな風景をつくり、緑陰は気温の上昇を抑えるなど有用だから推進すべしと、市民に対しては促しているわけであります。有機物は大きくなりますし、形を変え循環する、このような性質があります。

 さらに、樹木は有用物であり、資源であると、見方を変えればそのように考えられます。私は、燃やしてはだめだと、チップにぜひすべしと、かなり以前からそのように主張させていただいておりますけれども、これはチップにして敷き詰めることで除草効果もあります。堆肥づくりにも使えます。事実、北谷町、ここでは2005年からシルバー人材センターに委託をして、年間140万円の経費節減効果を得ています。あれから10年ですから1,400万円、働く場の確保あるいは医療費の抑制効果、金利等を含めてきたらもっといく金額であります。

 加えて、うるま市、宜野湾市でも民間委託をし、マルチング材、土壌改良材、堆肥の水分調節材など、有用資材に変えて販売までしています。本市においても、資源ごみとして分類をし、チッパーを導入して有効活用してはいかがかと思いますが、ご見解を賜ります。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 草木類の処理についてでございます。お答えいたします。

 現在、市の焼却処理施設に持ち込みまして処分しております。有料となっておりますけど、今ご提案のあるチップ化あるいは農業の資材等についてさまざまな動きがあります。それについても、私たちもこれまでの処理・処分という考え方からまた転換いたしまして、さまざまな活用も今後検討していきたいと考えているところです。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 一括交付金がいつごろまであるかどうかよくわかりませんけれども、これもまた平成29年度の処理計画まで待つんでしょうか。高齢者の働く場の確保という観点から、ちょっと早目に導入して、シルバー人材センターあたりで動かすことは、私は可能だと思います。

 台風の後、仮置き場、田んぼのような状況でした。広い面積であるにもかかわらず、多くの市民の皆さんがトラックあるいは乗用車で搬入をいたしました。しかし、足元が何せぬかるんで田んぼのような状況でありますので、本当に乗用車で来た皆さんにはかわいそうな思いがいたしました。

 話は少しずれますけれども、台風後の屋敷林の福木、これが倒れたり斜めになったりして道路を塞ぐというような事案が幾つかあります。この危険性も自己責任で片づけろというのは非常に無理な話じゃないかなと思います。実際、そういった世帯にお年寄りがひとりで住んでるケースもあります。で、近隣の皆さんが先っぽだけ切って車が何とか通れるようにしたはいいけれども、あとは行政に電話しても、あんたのとこから生えてるから、あなたが処理しなさいと、このようなお話だったと非常に嘆いておりました。

 私は、こういった場合の処理、これも先ほどと同じように、市では推進してるわけでありますから、こういった際の何らかの支援策は必要じゃないかと考えますが、いかがでしょうか。これ、環境課、直接関係ないかもしれませんが、質問どりの際に私は投げてありますので、ぜひお答えいただきたい。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 確かに、今回台風時に大きな福木等が倒れて、道路に、交通に支障を来したという事例が多々発生しておりました。実際、私の家についても同じような、似たものがあって時間をかけて処理したこともあります。議員のお話にあるように、自己責任ではできない部分がどうしても出てきております。この辺は、ケース・バイ・ケースで道路管理者と調整して、対応できるものについては対応してるところです。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) この場合、市としては、積極的にこのような支援策がありますということをアナウンスしてくれないことにはわかりようがありませんので、ぜひお願いをしたいと思います。

 ちょっと戻ります。さっきのチッパーの話であります。台風の後にも、このように多大な草木類のごみが出る、日常的にももちろん出る、緑化を推進しながらこれを有料で処理せというのはなかなか、こう感覚的に合点がいかないというところであります。チッパーの導入、いかがですか、部長。もう少し早目にご検討なさるお考えはございませんか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 チッパーの導入についてですけど、確かに、現在各企業努力により、あるいはアイデアにより、すぐれた性能がある、あるいはコンパクトされた機械が開発されております。で、その辺はまた企業においてもビジネスのチャンスだという捉え方で相当な改良がなされていると聞いております。ただ、私たち施設側から言わせれば、箱物あるいは施設をつくる場合は、その一定の計画と計算をして対応していかなければならないと思ってますので、この辺をご理解いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) このチッパーは、もちろん、箱物が必要なタイプもあるでしょう。しかし、浦添あたりで私が10年ほど前見た機材は、トラクターにくっつけるアタッチメント方式のチッパーがありました。自走式です。ですから、海岸近辺の草木類をそのまんま刈り取って、後ろに放り投げてチップにすると、それをどんどん吐き出しながら除草効果を得ていく、このようなタイプもありますので、ぜひ箱物だからどうのこうのと言わずに、もうちょっと勉強していただいて、早目に検討をしてくださることを望みます。遅くても、29年度のこの処理計画には盛り込めますか、どうですか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 おっしゃるようなチッパーあるいは木くずを利用して公園等で裁断して、それをまた肥料にするという、大変すぐれた技術も、私も目にしたことあります。ただ、この機器の導入については、29年度の改定に合わせて、28年度からこの作業を始めていくわけですので、その計画を見直しの中で位置づけることが適切かなと思っております。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 部長、先ほど北谷町の例をお話いたしました。2005年からあそこは始めてます。で、年間通して140万円の経費節減効果がありました。あれから10年たちました。1,400万円の効果を生み出しています。ほっておいたら、ずるずるほっておいたら、何ていうんですか、だんだんこう皆さんが今、ごみの処理料金を値上げをするというのと当てはまらなくなってくるような、整合性がないような、私は気がいたします。早目に取り組むべきことで片や1,400万円上げることができ、取り組まないで機会を逸してやってることが果たしてどういうことか、私は、市民感覚からいったらちょっとわからんなと、いつまで検討するのかな、わかりづらいなと思います。

 分別の必要性でありますけれども、これはある程度理解できます。しかし、それが余りにも複雑過ぎる、これはどうかなと思います。また、やるにしてもほかの方法もあると思います。住民に委ねるのか、それとも行政側で、プロの皆さんで分別するのか。これは恐らく部長でも即答できないパターンがあると思いますよ。例えば、燃やさないごみで、鍋に蚊取り線香の新しいカンカンが入ってても、これも持っていってくれない、ペットボトルの中に、近くから拾ってきた5リットルの水用のボトルを入れても、これも混入していてだめ。

 そこでお聞きしますけれども、ブルーシートは何ごみですか、どのように出せばいいですか。スポンジの座布団は何ごみですか、どのように出せばいいですか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 市民の皆様にごみの分別をすることによって減量化をお願いして、いつまでも循環型社会を形成していこうという考えのもとに進めておるところです。ただいまご質問のありました、ブルーシート、これ家庭……、これ、燃やさないごみ等で考えております。

             〔(スポンジの座布団)という石垣 亨議員〕

 スポンジの座布団も燃やさないごみという分類だと認識しております。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 部長の認識は間違いです。先ほどの座布団、スポンジです。これは粗大ごみです。このように部長でも時間をかけて、そのマニュアルに戻らんと正解を得れないというぐらい複雑なんです。粗大ごみの定義、ご存じですか。長さが30センチ角以上のもの、これに該当してくるので、座布団のスポンジのこれは粗大ごみになるそうです。ごみ袋に十分に入るにもかかわらずです。うーん、ミステリー。私は、不思議でしようがない。何でごみ袋の大きさに十分に入るのに、粗大ごみなんですか。

 ここでさらにお尋ねをいたします。

 ごみ分別指導シール、そもそもこのシールは何のためにあるのか。そして、これの発行枚数、26年度と24年度、これが何枚発行されたのか、あと、不法投棄の件数です。平成22年度、26年度、それぞれ何件あるか伺います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時40分

                               再 開 午後 2時40分



○議長(知念辰憲君) 再開します。市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 先ほどの座布団の件なんですけど、切ったり、30センチ以下にして燃やさないごみとして……

             〔(それはおかしいわ)という石垣 亨議員〕

 やることもあります。今、議員がおっしゃるように、じゅうたんとか布団などについては、粗大ごみ扱いと明記されております。

 それじゃあ、ごみ分別シールについて、件数について。平成26年でよろしいでしょうか。

             〔(はい。24と26)という石垣 亨議員〕

 はい、わかりました。24年度、総枚数が3万枚、26年度4万4,000枚です。

 それから、不法投棄の件数につきまして、これも24年度39件、26年度57件という件数です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) このように分別が複雑過ぎてわからない、間違えてしまう、これはごみ分別指導シールの発行枚数にもきっちりとあらわれて確認することができます。平成24年度に3万枚の発行でした。26年度は4万4,000枚、実に47ポイントがふえていると、このような計算です。2年もたてば普通は理解は進んで減っていくのかなと思うんですが、これは真逆の結果になっております。

 あと不法投棄です。分別が煩わしくてポイ捨てあるいは不法投棄してしまう、これは今、部長にお答えいただいたのは何年かわかりませんけれども、22年度で24件、26件では57件、2.4倍の増であります。このことも確実に数字としてあらわれていると考えます。もちろん、理由はそれだけではないかもしれませんけれども、ここでもう少し分別の規制を緩和すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 分別の規制について緩和すべきというお話が、わかりにくいという声も確かにあります。私たちは、この廃棄物処理計画に基づき、根気よく丁寧に、それぞれ地域に出向いて分別をして、ごみを減らしていきましょうと、循環型社会を形成しましょうという心づもりでやっておりますので、今後ともそのような、広く進めて啓発をしていきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 市民協働のまちづくりを進める部長さんのお言葉とはちょっと考えづらい、相入れないようなお考えのように感じます。このごみ行政については、課題が多いように、私も思います。同時に、課題が整理されていないように思います。論点が整理されずに旧態然として担当課の皆さんだけで難儀をして、課内でできる範囲のこと、考えられる範囲のことで事をおさめ、妥協点を低くしているように感じます。

 言葉が適切でないかもしれませんが、素材で分けるリサイクル、化学的に分けるリサイクル、それでもプラスチックと一口に言っても数種類の分別が最終的にできないもの、これを燃やす最終手段、サーマルリサイクル、すなわち廃熱利用で発電まで考えられないか。台風後の停電で処理できない何日間のこの日々、これをどうにかできないか。廃熱発電、蓄電、完全自己完結型の焼却施設あるいはちょっと先には給食センターがあります。そこに、洗い場まで延長して温水利用の洗浄システム、導入できないか、このようなロジカルシンキングをもっともっと取り入れて、もっと多くの人を巻き込んで、ファシリテーションの技術も取り入れながら、広く、深く、漏れなく理想を追求していってほしいと。ごみ行政はやり方によっては、こうも魅力的で有用性に満ちていて限りない発展性があるんだとこういう行政を、私は目指してほしいと、このように思います。

 さて、新聞報道では料金改定に触れていました。果たして、このように厳し過ぎる分別をしている本市と単純に料金比較を他の市町村としていいのかどうなのか。もっと多角的な検証が必要であると、私は考えます。

 結論ありきのような旧来の方法で、一般廃棄物処理調査検討委員会に投げればそれでいいのか。今、こういった積み残しの課題点もぜひ洗い出すべき絶好の機会だと考えます。突然ですが、市長はどのように思われますか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 先ほど来、議員がご指摘、またご提案いただいてる件に関しまして、石垣は島、限られた地域でございますので、もちろん、観光客の皆さんも入ってきますし、島で生活してる住民もいますし、ごみというのはどうしてもこの島の中で処理しなければなりませんので、当然埋め立て等いろんな処理案がありますけども、限られた資源、そしてまた限られた土地、面積の中で有用性を見るためにはやはりリサイクルとか、ごみの少量化を取り組まないといけないというふうに思ってますので、議員ご提案の中で幾つか実施できそうなものもありますし、もちろん、単に行政だけでやるわけでなくて、市民の皆さんのご理解をいただきながらさまざまな分別、そしてまたリサイクル等の方法を考えていく必要があるかなというふうに思ってます。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) ありがとうございました。ぜひ、部長におかれましては、29年度の改定にはいろんなこと、いろんな皆さんからの要望事項というのをできるだけ多く盛り込んで、市民協働のまちづくり、その結果出てきた処理計画というのを発表してほしいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、公共施設等の今後のあり方について再質問いたします。

 本市の将来人口動態につきましては、社人研の調査によりますと、2025年の4万8,898人をピークに減少傾向に入るとされています。今現在、これが100人の村でありましたらば、63人の働く人が18人の子どもたちを育てて、19人のお年寄りの面倒を見ている、40年後の2055年には53人の働く人が15人の子どもたちを育て33人のお年寄りの面倒を見る、このような構図であります。

 このようなことから、国は働く人をできるだけふやそう、女性も高齢者ももっともっと引っ張り出そうと、東京から地方へ人の流れをつくろうと、地方もコンパクトシティーにしてもらって、遠いところにつくる道路あるいは橋というのは、なるだけつくらないように遠慮してもらおうと。公共施設も拡充から縮減、縮重、このような方向性であります。さらに、多目的利用をしてもらって、金がかからないようにしようと、さまざまな手だてを考えているようであります。

 さて、本市ではこのような状況に対して、今後どのような施策を持っていくのか、どのようなお考えなのかお聞きをいたします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) ご質問は、本市のコンパクトシティーに対する方向性だと認識しております。それで、本市のコンパクトシティーに対する方向性についてお答えいたします。

 コンパクトシティーの主な目的といたしましては、これまで郊外に広がってきた医療施設、社会福祉施設、教育文化施設、商業施設などの都市機能を中心に集約し、郊外化を抑制することによりまして、市街地の高密度化を促進し、高齢者などが歩いて生活ができるコンパクトなまちづくりを実現するものであります。このことによって、道路、下水道等の既存インフラの有効利用がなされ、少子高齢化、人口減少に対応した持続可能な都市の経営が可能となると言われております。しかしながら、多くの地方自治体では、一定規模の既存の集落が複数存在し、幾つかの生活圏が営まれているのが現状であることから、中心拠点を1カ所に設定してしまうと、中心市街地のみに一極集中する弊害が出てくる懸念がございます。したがいまして、都市計画に地方都市におけるコンパクトシティーのあり方といたしましては、中心的なエリアを複数設定し、それらを公共交通で連結する多極ネットワーク型のコンパクトシティーの考え方が主流となっております。

 本市では、これまで市街地と農業集落との適切な分担がなされ、郊外化がそれほど顕著でなく、コンパクトな町が自然と形成されてきたと言われております。本市の都市計画マスタープランにおきましても、都市機能が集約した四ケ字を中心とした市街地、平得、真栄里などの新市街地、川平、白保、宮良、大浜などの伝統的集落及びその他の農業集落等に関して、それぞれの土地利用方針を定めております。それらの拠点を道路ネットワークで結び、多極ネットワーク型のコンパクトシティーを行い、無秩序な開発を抑制しつつ、都市的土地利用と農業的土地利用を明確にいたしまして、これまでのコンパクトな都市構造を維持したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 教育委員会にちょっとお聞きをいたします。

 私も政務活動費で勉強させていただいた幾つかの講義の中で、これからの教育施設と、特に体育館について多目的・複合的利用方法が紹介をされていました。災害時の避難場所として真っ先に思い浮かびますけれども、非日常性のあの空間というのは悲惨な収容所となりかねないという指摘もありました。

 その前に、また公民館の話をいたします。私は、全ての公民館は、本来公設であるべきだと思います。ただし、財源が許せばという前提のもとであります。本市において問題なのは、本来公設の公民館が一つしかないということから、その貸館的な機能に借りたい人が群がることが問題となっているようであります。もっとたくさんあるのであれば、あきのあるところを探せるはずです。人口減少、高齢社会、このような時代に究極的には公民館の機能も加えた複合的社会教育施設として、小学校の体育館だけ整備すればよいという考え方もふえてきているようであります。

 そこで、学校教育施設としての稼働率を見てみますと、春、夏、冬休みの期間を除くと年間10カ月、週に5日、1日7時間の使用ということでやりますと、8割掛け7割掛け3割という計算になります。結果16.8%、稼働率16.8%ということだそうです。1日12時間使用したとしても29%、この数字が大きいか少ないかということは、捉え方さまざまでありましょうけれども、稼働率という計算からは純粋にこのようなことになるということでありました。これからは、トイレ、風呂、畳を備えた体育館がその機能を担うことになるかもしれないというふうなことも盛んに話されていました。

 そこでお聞きをいたしますけれども、学校教育に差しさわりのない範囲で公民館のように体育館を利用することができるかどうか、この点を確認させていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 今、議員がおっしゃるように、そのような使い方が体育館でできるかどうかは、今後の検討課題となっておりますけれども、学校の施設、設備について、石垣市立小学校及び中学校管理規則で社会教育その他公共のための利用を認めております。学校では、地域とともに子どもの教育を行っており、積極的に地域と連携することで良好な学習環境を保っております。また、施設管理者としても、地域の方々に学校体育館を有効に活用していただくことで、よりよい学習環境の構築につながっていくと考えております。

 また、地域行事等にも積極的に学校体育館を活用していただくことが望ましいと考えておりますので、議員がご提案の体育館のあり方についても、今後検討されていくものだと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) ありがとうございました。その時々の校長先生の判断で、例えば使えたり使えなくなったりすることは避けたいので、委員会としての見解を確認したかったというところであります。

 次に、市民協働のまちづくりのファシリテーター養成事業についてお聞きいたします。

 日本人には、「あうんの呼吸」あるいは「以心伝心」あるいは「沈黙は金なり」など、このような表現が多数あります。また、論理的な考え方あるいは伝え方というのが下手だとも評されることがあります。会議を進める上で、このような世話人のような性質の方があるということでありますが、もっともうちょっと踏み込んで、具体的にどのような仕事をしてくださるのかお聞きをいたします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) ファシリテーターについてお答えいたします。

 いわゆる会議等が自由な雰囲気でさまざまな意見が全ての人に出される、あるいは否定しない、全て自由に意見が述べて、そのルールどおりにあるいは時間どおりにして積み上げていく、いわゆる調整役、ファシリテーターとは調整あるいはコーディネートの役目を負って、議会を、会議をですね、自由な雰囲気でそれぞれの意見が言えるという場をつくることをファシリテーターと呼んでおります。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 聞くところによりますと、庁舎建設検討委員会ですか、これにおいても少しだけこの手法が取り入れられ、交通整理をしてくださったと、このようなお話を伺いました。ほかにも、庁内においてこのような具体的な事例があれば教えてくださいますか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 25年からファシリテーター支部活動をしております。養成してさまざまな民間あるいは行政のほうでも活用させていただきまして、いわゆる、先ほどお話があった、庁舎建設問題あるいはサロンとして市民保健部のほうで2回、まちづくりについて、あるいは公共施設のあり方について議論しております。

 さらには、最近では、ハーブフェスタのほうでその運営のあり方についてもファシリテーターの手助けを得て開業して、フェスタを成功に導いております。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) その支部のフェイスブック、のぞかせてもらいました。その中で、中山市長がこの講義の際、講座の際にですかね、中座しないで最後までこの講義を聞いている様子に会員の皆さんがこう感動したと、このような表記がありました。ロジカルシンキングとディベートの達人、中山市長の感想、そのときの感想はいかがですか。(笑声)もう2年もたってるから忘れてますかね。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 その際は、牧之原市の西原市長がファシリテーターの講座というか、講演会でいただきました。西原市長自体が牧之原市のほうで、市長自身がファシリテーターということで、いろんな会合等でファシリテーターの技能を使って、いろんな市民の意見を引き出す作業等をしてるという話も聞いております。で、今回講演に来ていただいた分に関しても、私の感じたことは、その現場にいる人たちが、市民一人一人がその会合に参加する中で、ファシリテーターの手法を使うことによって自由に意見が言えると、その、自由に出てきた意見の中にさらにどんどんプラスアルファの意見が出てきて、新しいアイデアが積み重なって、また最後集約してって一つの意見が積み上がるということで、住民参加型の行政なり、何か物事を起こそうというときのアイデアを集約するには非常に有効な手だてかなというふうなことも感じました。実際に、石垣の中でもさまざまなイベント、また事業を行う中でも、先ほど部長が答弁あったように、実際に運用させていただいて、使わさせていただいて、それなりにいい結果が出てきてるなというような感じを受けてます。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) ありがとうございました。私は、抱えているさまざまな行政課題の解決に、比較的、このような新しい技術であるファシリテーションの活用、非常に有効だと思います。環境課の抱える問題など、まさにうってつけじゃないかなと考える次第でありますが、ぜひ担当課だけで悩まずに、初めからほかの課あるいは多くの市民の皆さんを巻き込みつつ、漏れなく、ダブりなく課題点の洗い出し、整理をしつつ進めるなら、よりよい行政運営、また市民協働のまちづくりができるものと考えます。

 実際、都市計画では緑や屋敷林を推進せと言いながら、それから出てくるごみは有料、台風で倒れても自己責任、これでは都市マスで目標としている都市像「人情豊かで青と緑の自然文化都市」、このように言われてもぴんとこない、行政側の情けを感じることができない、むしろ非情に感じるものであります。

 このような委員会の運営は、職員にとって日常業務をこなしながら策定委員会運営していくというのは、非常に負担が大きいものと考えます。ぜひこのような手法を取り入れて、会議をよりよく取りまとめて、導いてもらいながらやっていくのは非常に有効なことであると思いますので、積極的に今後の事業推進を期待するものであります。

 最後に、職員不祥事の処分にかかわるものについて再質問、幾つかいたします。

 懲戒処分の指針については、平成12年3月31日、人事院事務総長発出の文書によりましたら、人事院ではこのたび懲戒処分がより一層厳正に行われるよう任命権者が懲戒処分に付すべきと判断した事案について、処分量定を決定するに当たっての参考に供することを目的として、別紙のとおり懲戒処分の指針を作成した。職員の不祥事に対しては本指針を踏まえて、さらに服務義務違反に対する厳正な対処をお願いいたします。

 これによると、第1、基本事項において、具体的な処分量定の決定に当たっては、1つ、被行為の動機、対応及び結果はどのようなものであったか、2つ、故意または過失の度合いの程度はどうか、3つ、職員の職責はどのようなものか、4つ、他の職員及び社会に与える影響はどのようなものか。

 大きい項目の2つで、公金、官物取り扱い関係で示されております。

 1つ、横領。公金または官物を横領した職員は免職とする。2つ、窃取。公金または官物を窃取した職員は免職とする。3つ、詐取。人を欺いて公金または官物を交付させた職員は免職とするとあります。

 この事案は、まさに3つ目の詐取であり、免職が相当と判断されますが、これがこの免職でないという理由はどこにあるんでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 石垣市におきましても、市の職員の懲戒処分等に関する指針を定めてございます。本事案につきましては、ご指摘の詐取ということでの懲戒処分でございます。標準的な処分の内容として、詐取につきましては、ご指摘のように、免職ということになっております。ただし、具体的な処分の決定に当たって総合的に考慮すると。議員ご指摘のように、被行為の動機、対応及び結果、その状況等を総合的に勘案するということから、職員として倫理観の欠如、悪質であるということ、全体の奉仕者としてふさわしくない行為であったということ。

 ただ一方、公金の支給総額が8万と80円であった、その総支給全額を自主納付をしたということ、本人が深く反省しているということ、また他の事例と比較して金額が少額であったということ等々考慮した結果といたしまして、停職処分6カ月といたしました。停職処分6カ月は本市の条例の中では、免職に次ぐ重い懲戒処分でございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 決まりは何のためにあるのでしょうか。副市長、罰則は何のためにあるのでしょうか。社会生活の秩序と規律を高めるためにあるのではないでしょうか。まさに、この件は4番目の他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであったかと、非常に大きいものだと考えますよ。企業や自治体に監査があるのは、何万円かの善意の記帳の間違いを探して公表するためにあるんではないです。たとえ額が小さくても不適切な公金の取り扱いがあるかないか、悪意ある行為があるかないか、こういったことを未然に防ぐためにあるわけであります。「小さなことに不義なる者はやがて大きな違反を犯すことになる」と、このような言葉があるように、世の中の決まり、また罰則がセットになっているというのは、犯罪を抑止するというためのものだと、私は思います。

 今回の件は、過ちを犯した側も、それを処分した側、いずれも決まりにのっとらずにいること、市民感覚からは当然懲戒免職でしょうというような話が飛び交っている中から考えてくると、大きく乖離をしていると、勇気を持ってそのような行為を告発した人は非常にやるせない思いだと思います。

 副市長は、もっと職責に自覚を深めてもらって、正義感の強い職員に今回の件は虚無感だけを残してるということを自覚してもらって、内部統制がきく組織運営をぜひ推進してほしい、このように希望して一般質問を閉じます。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 副市長、漢那政弘君。



◎副市長(漢那政弘君) 石垣議員の再質問で済みましたけども、私から一言だけ説明をさせて、答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、今回の不祥事の、職員の不祥事の件でございますが、市民の皆様に改めておわびを申し上げ、こういう不祥事が二度と起こらないよう綱紀の粛正、それから信頼の回復に努めてまいりたいと思っております。

 さて、私どもはその不祥事につきまして、実は、地方公務員法、地公法29条の懲戒の処分についてをもとにして、石垣市職員の懲戒の手続に関する及び効果に関する条例に基づいて、石垣市懲戒文言審査委員会を開催をしております。それは27年の、平成27年4月の20日、それから4月の22日に市長より諮問がございまして、2日にわたって審査を、慎重に審査をしております。

 で、その結果、おっしゃるように、調査の結果、審査の結果、職員としての倫理観の欠如、それから悪質であり、公務員として全体の奉仕者としてふさわしくない行為であると。

 それから、もう一方におきましては、公金の支給総額が8万80円で金額をもう既に自主的に、自主納付をしたということ、それから本人が反省しているということ、それから他の事例、ほかの市町村等の事例もございますけども、その金額が少額であるということでもって、しかしながら、職員としての倫理観の欠如、悪質である、公務員として、全体の奉仕者としてふさわしくない行為であるということをもって、5月の28日付で停職6カ月といたしました。

 先ほど総務部長からもございましたけども、免職の次に重いのが停職でございまして、停職の中の一番重いのが6カ月でございます。したがいまして、免職、標準、指針の標準には免職というふうに掲げられておりますが、先ほども部長からもございましたように、基本事項として議員が申しました行為もありますが、日ごろの態度や被行為後の対応等も含め、総合的に考慮しなければならないということをもって、このような審査結果となりました。しかしながら、これから職員の綱紀粛正、徹底するとともに、これから再発防止についても努めていきたいと思っております。まことに、市民に対しては申しわけないと思っております。

 以上でございます。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 以上で、石垣 亨君の質問は終わりました。10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 3時15分

                               再 開 午後 3時27分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、砥板芳行君の質問を許します。砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) こんにちは。本日最後の一般質問を行わせていただきます。

 それでは、一般質問の要旨を説明する前に所感を述べさせていただきたいと思います。

 先月、本市を襲った観測史上最大の瞬間最大風速71メートルを観測した台風15号及び台風13号など、たび重なる台風被害をこうむった皆様にお見舞いを申し上げます。市当局におかれましては、被害を受けた市民への支援、自然災害に強いまちづくりに今後さらに取り組んでいただきたいと思います。

 また、台風15号では、旧盆の3日前に本市を直撃し、市内各地で電柱の倒壊や電線類の断線で電気が使用できない状況となり、電気を使用できない旧盆になるのかと心配されましたが、市当局の迅速な要請により、沖縄本島の陸上自衛隊第15ヘリコプター隊のヘリで電力・通信関係の技術者と資材を空輸し、懸命の復旧作業で多くの世帯で電気・通信が旧盆までに復旧いたしました。昼夜を問わず、懸命に復旧作業を行っていただいた関係者に感謝を申し上げるとともに、迅速な要請等を行った市当局の対応を高く評価したいと思います。

 それでは、一般質問の要旨の説明をさせていただきます。

 まず初めに、農業行政でございます。

 台風被害等の農業生産者支援について、ことしは観測史上最大風速を観測し、本市に大きな被害をもたらした台風15号を初め、同じく大型で強い台風13号など、たび重なる台風襲来で、とりわけ農作物への被害が甚大で、農業生産現場、農業生産者への復興支援策が求められます。

 台風被害を受けた農業生産者に対してさまざまな支援策を検討していると思いますが、台風襲来に伴う大雨で畑の耕土の流出等や昨年からのことし前半まで続いた干ばつもあり、疲弊した耕作地の土づくりという観点から、本市農業生産者からは農業者の堆肥購入に対する補助等を求める声が上がっておりますが、当局のこれらの支援策と本市が平成21年から事業を行っている石垣市堆肥センターの運営状況についてお聞きしたいと思います。

 次に、道路行政でございます。

 年々増加するクルーズ船の寄港に伴い、港から市街地へ向かうクルーズ船観光客がふえていますが、浜崎町から美崎町へ抜けるために利用する竹富町役場前道路は道路幅員が狭く、竹富町役場側に片側歩道となっているため、観光客が車道を歩いている状況となっています。この道路は、港からの物資を運ぶ臨港道路となっており、運送会社の10トントレーラーや大型トラック、クルーズ船寄港時は大型貸し切りバスの往来が激しく、車道を歩く利用者との事故が懸念されます。

 また同様に、南ぬ島石垣空港の開港により、本市を訪れる観光客が大幅に増加している中、観光客の多くが美崎町での買い物や飲食を楽しんでいますが、美崎町の通りも歩道がなく、往来する車両との事故等が懸念されていることから、歩行者の安全対策についてお聞きいたします。

 次に、美崎町の環境衛生についてお聞きいたします。

 こちらも年々増加する観光客が最も訪れる場所である美崎町の汚水排水臭などの悪臭がひどくなっていることが、指摘する声が多く聞かれます。観光地として、主に飲食店が集中している美崎町で、汚水排水臭の悪臭が、汚水排水が適切に処理されていない、環境衛生改善は急務であると思いますが、美崎町の排水処理等の環境衛生と下水道接続率等についてお聞きいたします。

 次に、施設管理についてお聞きいたします。

 1997年にJリーグなどプロサッカーチーム仕様の規格並みに整備され、2002年日韓ワールドカップ公認キャンプ地の候補となったサッカーパークあかんまですが、グラウンドの芝の状況が悪化し、近年はJリーグプロサッカーチームのキャンプ等も行われなくなっています。公共施設管理公社解散後は、市が直営していますが、関係者によると市が直営を始めてからグラウンドの芝の管理状況が悪化しているとの指摘があります。

 ことし6月、来年開催されるリオ公認のサッカーU─22日本代表のキャンプがことし末にサッカーパークあかんまで予定されておりますが、視察に来た日本サッカー協会の関係者からグラウンドの芝の早急な改善を要求されており、当局としてどのように取り組むのかをお聞きしたいと思います。

 最後に、ことしはたび重なる台風直撃でさまざまな被害がありましたが、先月8日に八重山地方を直撃した大型で強い台風13号は、最接近時に満潮と重なり、真栄里ニュータウンのやどかり公園周辺住宅地まで高潮被害が発生いたしました。真栄里ニュータウン内市道側溝の雨水・排水はやどかり公園に隣接した排水溝から真栄里海岸に放流をしていますが、今回の台風13号のように、台風最接近時と満潮が重なると高潮で海水が公園内まで侵入し、排水溝のふたが浮かび上がったり、土砂が流入するなどの被害が起きていますが、その対策についてお聞きしたいと思います。

 以上でございます。再質問は自席よりさせていただきます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君の質問に対する当局の答弁を求めます。農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 砥板芳行議員の台風被害等の農業生産者への支援等についての2点を、質問要旨を順を追ってお答えいたします。

 議員ご案内のありました堆肥購入補助等土づくり支援につきましては、昨年の干ばつを初め、ことし相次ぐ台風襲来により、疲弊した農業生産者の経営の早急な回復を支援するとともに、市場や消費者のニーズに応える農産物を安定的に供給を図る上で重要であると考え、堆肥購入に関する補助について検討してまいります。

 次に、石垣市堆肥センター運営状況についてお答えいたします。

 石垣市堆肥センターは、平成21年度に株式会社石垣島堆肥センターと石垣市が管理運営に関する協定書を交わし、運営している施設でございます。

 これまでの運営状況につきましては、平成24年度家畜糞尿処理量8,790トン、堆肥製造が2,103トン、当期純利益312万3,369円、累積収支578万8,496円の赤字となっており、平成25年度家畜糞尿処理量8,550トン、堆肥製造量が1,626トン、当期純利益といたしまして247万1,688円と、累積収支につきましては331万6,808円の赤字となっております。平成26年度の家畜糞尿処理量につきましては9,850トンに対し、堆肥製造量が2,105トン、当期純利益350万5,002円となり、累積収支につきましては18万8,194円の黒字となっております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) それでは、砥板議員のご質問にお答えいたします。

 2項目めの港湾道路の安全対策、それと美崎町の歩行者安全対策、それと3項目めの環境衛生についての2点目の美崎町の下水道接続等について、4項目めのサッカーパークあかんまの施設管理状況について、5項目めの真栄里やどかり公園周辺住宅の高潮被害対策についてがありますので、順を追ってご説明したいと思います。お答えいたします。

 それでは、1点目のクルーズ客船が利用する港湾道路の安全対策についてお答えいたします。

 ご指摘の道路につきましては、港湾ターミナルから市街地へ抜ける臨港道路となっておりまして、多くのクルーズ船客及び観光客に利用されております。しかしながら、当該臨港道路に接続する美崎町縦3号線は、竹富町役場側にしか歩道がなく、横断歩道を渡り、竹富町役場側の歩道を利用するように誘導をしておりますが、利用者の多くは横断歩道を使用せずに先島ガス側の路側帯を通行しておりまして、車両との距離が短く、安全対策が課題となっております。

 港湾計画では、危険物施設の移転後に臨港道路の整備を行い、課題解決を図ることとしておりますが、近々の課題といたしまして、利用者が歩行者側にスムーズに横断できるよう、関係機関と協議をしていきたいと考えております。

 次に、美崎町の歩行者安全対策についてお答えいたします。

 美崎町の道路に関しましては、改修部分は歩道が設置してありますが、飲食店などが集中している内側につきましては、一部を除きほとんどの道路で歩道の設置はなく、車両と歩行者との分離がなされておりません。昼間は比較的、車両、歩行者ともともに交通量は少ないですが、夕方以降は歩行者やタクシー等がふえ、混雑しているのが現状であります。現在、信号機や横断歩道、外灯、防犯灯、視覚障がい者用の点字ブロックなどの安全対策を実施しておりますが、今後の課題の抽出につきましては、地域住民や関係機関等の意見を踏まえながら進めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、美崎町の環境衛生についての2点目、美崎町の下水道接続についてお答えいたします。

 平成6年度より、生活環境の改善、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を目的として事業を進めてまいりました公共下水道石垣処理区につきましては、平成13年2月1日に供用開始しまして14年目を迎えることになっております。

 平成27年8月末日の供用開始面積は219.7ヘクタールで、供用開始面積に対して接続率は52.5%でございます。また、美崎町の接続率は45.8%でございます。美崎町は、本市の中心繁華街であり、観光客も多く立ち寄る場所でもありますので、本市といたしましても、接続普及員を都度巡回させて、接続の向上に努めているところであります。

 次に、サッカーパークあかんまの施設管理状況につきましてお答えいたします。

 来る12月23日から30日までサッカーU─22日本代表キャンプがサッカーパークあかんまで行われます。使用するメーングラウンドに関しましては、日本サッカー協会関係者とも連携をとりながら芝生の整備を進めており、サッカーU─22日本代表キャンプまでには状態のよい芝生に仕上げるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、真栄里ニュータウンやどかり公園周辺地への高潮被害対策についてお答えいたします。

 当該公園は、南に面した海岸付近にあり、暴風雨や高潮時に水位が上昇し、強い南風によりまして公園に海水が入り込むことがあります。また、海側より押し寄せる海水により側溝ふたが浮かび上がり、周辺からの土石流が側溝を埋め尽くし、排水に支障を来している状況にあります。

 今後は、海岸護岸管理者であります沖縄県と協議の上、対策をとってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 砥板議員の環境行政について、美崎町の排水処理の環境衛生についてお答えいたします。

 ご承知のように、埋立地の美崎町は復帰前の昭和43年以降、市街地が進みまして、その当時の排水処理は水洗トイレからのし尿及び雑排水のみを処理する単独浄化槽によるもので、台所やお風呂などの家庭生活の雑排水は接続先の道路側溝へ直接排出されているのが実情であります。

 放流先につきましては、現行の沖縄県浄化槽取扱要綱によりますと、放流水が停滞することなく流れる構造とすることと規定されておりますが、本土復帰前のことですので、当時の法や要綱上、どう取り扱われたか判明しておりません。

 現在では、平成13年の浄化槽法改正に伴い、それ以降の建てかえや公共下水道に接続した建物を除き、全てが単独浄化槽となっております。また現行法では浄化槽はトイレのみならず、家庭生活の雑排水全てを処理する合併浄化槽を指し、単独浄化槽はみなし浄化槽に分類されております。

 浄化槽設置者には、現在、浄化槽法により、年1回の法定検査または年数回の保守点検、年1回の清掃などの義務づけがされており、設置者への指導については、八重山保健所の所管となっております。市といたしましても、川や海を汚さないため、島エコ通信の広報紙、ことし1月号もそうでしたけど、浄化槽の維持管理の適正化について、市民のご理解、ご協力を呼びかけているところです。

 また、トイレ以外の生活排水の適正処理については、水質汚濁防止法により、市町村の責務とされております。市の施策や処理計画でも、公共下水道や農業集落排水事業への接続が最も有効とあり、進めているところです。

 今後、関係部と役割分担など確認しながら連携し、浄化に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、砥板芳行君の再質問を許します。砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、農業行政でございます。

 先ほどの答弁で、堆肥の補助等は検討しているというふうに答弁ありましたけれども、過去にも市役所のほうで堆肥購入の補助等を行った実績があるかと思いますが、その補助内容についてお答えいただけますでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) お答えいたします。

 平成24年度におきまして補助を行っております。平成23年度から平成24年度にかけ、台風、干ばつ、冬季の長雨等の自然災害により農業素生産が激減したことから、耕種農家の生産意欲を喚起し、土づくりによる農業生産者への補助を図るための堆肥の助成を実施してまいりました。

 助成内容としましては、完熟堆肥、「世美がえり」ですけども、1袋当たり15キロの購入について半額を助成するものです。購入といたしましては、1戸当たり200袋を上限として助成しております。25年度についても補助を実施しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 今年度、たび重なる台風襲来に対して支援策としての土づくりという観点で、今年度も堆肥の補助を行っていただきたいと思いますが、前回行ったときも、台風、干ばつ、長雨等の自然災害により農業生産が激減したということから、このような補助をされております。ことしは、昨年からことし前半まで続く少雨傾向、また7月、8月は台風13号、また15号等の被害で大変農業の生産現場には被害があります。そういった観点から、この疲弊した耕土を再生させる土づくりという観点で補助等を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 質問にお答えいたします。

 ことし、相次ぐ台風襲来により疲弊した農業生産者の経営の早急な回復を支援するとともに、市場や消費者のニーズに応える高品質の農産物を安定的に供給を図る上で有用なことだと考え、堆肥購入に関する補助について検討してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 前回の補助の効果というものがあったかと思うんですけれども、それは担当課として把握してるのかどうか、この補助等による効果ですね、答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 再質問にお答えいたします。

 堆肥購入実績におきましては10万7,673袋、24年度ですけども、で、1,615トンの需要がありました。うちサトウキビについてはすじまきにより需要がありました。野菜、花卉、果樹と広範囲においても需要がありました。

 事業で購入した農家につきましては、生産者や品質の向上について成果があったとの声が寄せられております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 前回行った補助においてもこのような効果が出て、農家の方々を助ける内容となっております。ぜひことしは本当に10年に一度の大きな台風被害に見舞われました。農家の支援という観点から、また土づくりという観点から、ぜひ堆肥購入の補助を行っていただきたいと思いますけれども、先ほどは検討してまいりますという答弁でしたが、もう少し積極的に行っていくという答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) お答えいたします。

 サトウキビにつきましては、サトウキビ基金増産事業等もございますので、それ等も踏まえながら検討していきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) ぜひ早期にこの事業を、補助事業を導入して農家の支援を行っていただきたいと思います。

 で、この堆肥なんですけれども、石垣市においては、石垣島堆肥センターというものがあって、市と共同で堆肥をつくっているわけなんですけれども、先ほどの答弁で堆肥センターの経営状況についてございました。累積収支は改善の方向にあるようですけれども、それでも現場の声としましては、事業者の声としては大変厳しい経営状況となっていると。この堆肥センターに関しては、全国に同様の堆肥センターがあるわけなんですけれども、聞くところによりますと、どこもやはり経営は厳しいという声を聞いております。やはり行政と一体となって、農家への土づくりへの支援、また本市においては石垣牛等の家畜糞尿の処理という、環境という問題からも含めて、行政と事業者が一体となって、その経営の安定というものに取り組まなければならないというふうに思います。

 この堆肥センターの事業が、経営が大変厳しくてしっかりとした生産体制がとれないとなってくると、これは本市の農業生産現場、土づくりにも悪影響を及ぼすものでございますので、今後、さらに堆肥センターとの協力体制を強化をしていただいて、本市の土づくりというものに取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 石垣市堆肥センターについては、自立運営を基本に公募型プロポーザルを実施し設置された施設であることから、市としては指定管理者において当初提案された事業計画時の運営体制へ向け協力してるところであります。

 平成26年度からは、市では行政組織改革を実施し、農政経済課へ資源循環係を設置し、耕畜連携による農業生産の向上と周辺海域環境への対策を推進するため取り組んでいるところでございます。

 主な取り組みといたしましては、平成22年度から25年度までは堆肥センターへ委託していました原料である牛糞の収集作業、これにつきまして、平成26年度からは直営にし、石垣市のほうで収集作業を行っており、去年の実績からすると1.45倍の収集実績となっております。

 市が家畜糞尿を直接回収することにより、畜産農家の産業廃棄物処理費用の軽減及び清潔な牛舎環境を保つことで家畜衛生環境の向上が図られると考えられます。

 また、安定した堆肥原料が確保されることにより、堆肥製造コストの低減になり、堆肥価格を耕種農家が利用しやすい適正な価格につなげることができる、耕種農家が経営が安定すると考えます。堆肥センターの経営安定により、良質な堆肥の安定供給ができるよう専門家や関係機関と連携をとり、耕畜連携してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) ぜひ本市の農業生産現場の土づくりの向上、そして安定的な施設の運営ができるように、施設のほうからも、堆肥センターについては自立運営の公募型プロポーザルでもってスタートしたものではあるんですけれども、実際に事業がスタートしてからはさまざまな問題等も出てきております。そういったものも事業者と連携しながら、ぜひ経営安定に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、道路行政についてお聞きいたします。

 年々クルーズ船の寄港が増加している状況にあるんですけれども、このクルーズ船のお客さんの、徒歩で市街地に向かう観光客の安全対策を講じてると先ほど答弁がありましたが、どのような安全対策を講じているのか。竹富町役場の前の歩道を利用するように誘導をしているというふうな答弁もありましたけれども、どのような形で誘導をしているのか、私は近隣に住んでおりますのでよくあの道路を利用します。実際に、人が立って誘導をしているとか、そういった状況を見た覚えがございません。どのような安全対策を講じているのか、詳細に答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 冒頭にもご説明申し上げましたけども、臨港道路からの終点から市道に至るところにおきましては、竹富町役場の前にしか歩道がなくて、その誘導といたしまして横断歩道がございます。現在はその状況であります。ただ、なかなか利用していただけないというのが現状でありまして、横断せずにそのまま南側を歩いているというような感じです。これにつきまして、臨港道路から早目に左側に渡ったほうがいいのか、あるいは横断歩道の設置位置を変えたほうがいいのか、これらを含めてどうすればよりスムーズに横断ができるのか、関係機関と協議しながら対策を考えていきたいと、そのように考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 今やクルーズ船からの観光客というのは、本市の経済にとって大変大きなものを占める状況となっております。年々クルーズ船の寄港がふえている、これは全国的にもふえておりますけれども、特に石垣港は全国的にも有数のクルーズ船寄港地となっているかと思います。このクルーズ船なんですけれども、過去3年間の寄港数の推移というものを答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 クルーズ船の寄港実績でありますけども、過去3年間のクルーズ船の寄港実績は平成24年が52回、平成25年が65回、そして平成26年が73回となっております。また、今年度寄港予定数は91回というような数字になっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 今答弁いただいたように、年々クルーズ船の寄港は増加しております。このクルーズ船、1回で1,500名、2,000名、2,500名と、多くの観光客が乗って観光地を訪れるわけなんですけれども、このクルーズ船がもたらす経済効果の大きさというものに関しては、本市はそれを一番恩恵を受けているんだと思うんですけれども、このクルーズ船に関しては今全国、日本全国、また全世界、この東南アジア諸国、アジア諸国がこのクルーズ船の誘致に大変一生懸命になっている。

 そういった中で、クルーズ船が来るのが当たり前という状況になっていないのか、その前提となる安全対策、各地では大型バスを用意したり、市内までのタクシー等を利用した誘導などの策を行っていたりしております。本市において、このクルーズ船の観光客、十分な安全対策がとられないがために交通事故が発生したとなれば、これまで定期的に来ていたクルーズ船も受け入れ体制に疑問を持って撤退する可能性も出てまいります。

 来年度、定期クルーズを行っているスタークルーズの計画はどのような、入港計画ですね、どのようになっているのかわかりましたら答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) では、お答えいたします。

 スタークルーズ社の今年度の予定数は81回となっております。また、来年度の寄港につきましては、まだ正確な連絡はありませんが、アクエリアスは60回程度で、アクエリアス以外の船でも寄港を予定していると、そのような情報があります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) スタークルーズは例年4月から10月いっぱいまでの期間運行をしておりました。今年度は通年通して行いますよね、12月まで。よろしいですよ。12月まで通年を通して運行するというふうに聞いております。時期的にやはり夕方等になってくると、また日によっては、曜日によっては夜の9時ごろの出港ということで、あの暗い、細い、また幅員が狭い、大変危険な状況の中を、あれだけの多くの観光客が歩かなければならない状況にあります。

 スタークルーズ社に聞きましたら、来年度、港湾課のほうにおいては既に協議が始まっているかと思うんですけれども、現在5万トン級の船が入っております。アクエリアスという船が入っているんですが、毎回1,500名ほどの観光客が乗船をしているそうです。来年、スタークルーズが石垣に投入する船は7万5,000トン級、2,500名の観光客を毎回乗せる計画をしております。それにつきまして、今、港湾課、海上保安庁、関係機関でその船が入港できるのかどうか、今協議をされているかと思うんですけれども、その船が入港するとなると今1,500名来ている観光客がさらに1,000人ふえる、当然歩行者もふえてくる、安全対策が大変急務になってくると思いますけれども、先ほどの答弁で新しい臨港道路の整備等についても若干触れましたが、ありましたけれども、現在の港湾計画で新しい臨港道路等が着手できるのは大体いつごろになるのか、答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 新しい臨港道路の整備時期でございますけども、既設の危険物施設の移転後に整備を着手する予定になっておりまして、平成33年ごろの完成を見込んでおります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 平成33年に供用開始ですか、平成33年に着手ですか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 平成33年の供用開始になります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 5年先、五、六年先になりますよね。来年からこれだけの船が入港しようとしている。またクルーズ船の人気は年々高まってきております。五、六年先では、本当に何が起きるかわからない、この安全対策というものはしっかりとっていただかなければならないと思うんですけれども、それで1つの案として、市立図書館、海上保安庁が入っている合同庁舎の横に通用門がありますよね、港湾内に入る通用門があります。そこから港湾内に仮設歩道を設置をして、離島ターミナルに出すと。歩行距離もそんなに変わるものではないかと思います。港湾内に仮設道路を設置をして、竹富町役場の前を迂回させるという方法があるかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 仮設歩道の説明の前に、先ほどの臨港道路の件ですけども、臨港道路計画、2本ありまして、33年供用開始の臨港道路は南ぬ浜町の中にあります臨港道路、新しいクルーズ船の岸壁を準備しております。それにつながる臨港道路でございますので、橋梁が来ての臨港道路じゃございませんので、この辺よろしくお願いいたします。

 それでは、港湾内の仮設歩道についてお答えいたします。

 港湾内への仮設歩道にいたしましては、ご承知のように、港湾内は荷役作業やトラック、そしてホープなどの往来があります。非常に危険な状態であります。また、歩道スペースの確保にはコンテナの置き場の整理や設置場の管理などの大きな課題がありますので大変難しい状況にあります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 実際、私、通りました。通って現地も確認いたしました。その、先島ガス、琉球石油側はがらくたが山積みで、きれいにすれば通れるんじゃないかと、コンテナが置いてあります。おりますけれども、厳しいと今答弁ありましたが、ぜひ荷役業者、港湾の運送会社等も一度協議をしていただいて、大変厳しいということで諦めるのではなくて、一度協議をしていただいて、実際にあの場所、歩いていただいて、可能なのかどうか、実際にちょっと狭いところがあってちょっと危険かなと思う場所もあります。ありますけれども、ぜひ実際に歩いて見てみて、また業者とも、関係業者とも協議をして、これ可能かどうか、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それと、先ほど部長から答弁ありましたけれども、南ぬ浜町のクルーズ船、岸壁の供用開始はいつになるのかお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 休憩お願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時08分

                               再 開 午後 4時09分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 南ぬ浜町のクルーズ船の岸壁の供用開始時期についてお答えいたします。

 大型クルーズ船の岸壁は、国の直轄事業として整備が行われておりまして、現在、整備中の7万トン級のマイナス9メートル岸壁につきましては、平成30年度末の完成予定となっております。

 なお、早期供用の要望もあることから、平成29年度末での一部暫定供用が図られるよう調整してるところであります。

 以上であります。

 済みませんけども、先ほど、臨港道路の件ですけども、大変勘違いありまして、先ほど南ぬ浜町の臨港道路と申し上げましたけども、今新たに危険物のところに橋梁を準備しております、計画しております。それにつなぐ臨港道路、いわゆる当該臨港道路の延長線であります。そのことでございますので、大変申しわけありません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 南ぬ浜町のマイナス9メーターの7万トン級対応の岸壁は平成29年度末ということではございますけれども、そのマイナス12メーター、あの計画は7万トン級、10万トン強のクルーズ船が2隻同時に入港できるという計画で進められているかと思います。今、先行してマイナス9メーターのほうをやっておりますけれども、マイナス12メーターはさらに先になるかと思います。従来でも石垣港ですね、2隻のクルーズ船が同時に、同じ日に入港する日もございます。ですので、マイナス9メーターが完成したとしても、現在の石垣港ターミナルの前の岸壁にクルーズ船がつく場合もありますので、その場合は今までと同じ状況の中での、歩行者が危険な道路を通るということが想定されますので、これ抜本的に歩行者の誘導のあり方というものを考えていただきたいと、検討していただきたいと思います。

 また、その誘導する方法として、これだけの観光客がふえてきます。あの竹富町役場の前に道路誘導員、警備員等を配置して、車道を歩かないように誘導するとか、そういった方法もとれるかと思いますので、そちらもあわせて検討していただきたいというふうに思います。

 浜崎町の臨港道路もそうなんですが、美崎町も歩道がない状況となっております。市長は、公約の中で美崎町の再開発をうたっております。昨年、一昨年ですか、美崎町再開発についての計画書がもうできたかと思うんですけれども、その中で道路についてはどのように扱われてるのか、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。美崎町再開発における道路のあり方についてお答えいたします。

 美崎町の再開発につきましては、平成25年3月に美崎町再開発構想を策定しております。その中で、美崎町の将来ビジョンを「市民と来訪者がふれあう石垣島の中心市街地」と掲げておりまして、買い物や食事、行政サービスなどの都心機能の充実、市民や観光客による交流、にぎわいの創出、観光客が石垣島を体感できる魅力的な観光地づくりを目標にしております。

 道路に関しましては、美崎町を南北に縦断する市役所からバスターミナルビル、バスターミナルを経て、離島ターミナルまでの通りを交流の軸に位置づけております。市役所などの公共施設と離島ターミナルを結ぶ交流の軸は、再開発構想の重点地域に指定されており、今後整備構想などの検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 美崎町自治会のほうからも、大変観光客もふえてきて、夜間も多くの観光客が往来をする道路となっていて、歩道がない状況の中で大変交通事故等の危険性もあるということを指摘されております。

 で、美崎町自治会のほうにもプレゼンがあったようなんですけれども、私もそのプレゼンを見たんですが、全国でまちづくり関係をしている団体が、石垣市に対してもこのような計画はいかがですかということで持ってきましたが、美崎町を一方通行にして仮設、ちょっと不評だった沖縄県からのごみ箱みたいな、何か置いてますよね、道路に。植栽ます、ああいったもので歩道と車道を切って仮設の歩道帯をつくってみる、実証実験として期間を限定してやってみるというのもどうかなと思います。こういう実証実験をしながら美崎町の道路のあり方というものを今後検討していただきたいというふうに思います。

 続きまして、美崎町の環境衛生について再質問をしたいと思います。

 先ほどの美崎町の仮設歩道実証実験ですね、恐らく当局のほうにもその提案がなされているかと思うんですけれども、それについてお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 仮設歩道設置の実証実験でございますけども、ご存じのように、美崎町は居酒屋などの飲食店が立ち並びまして、お酒や食事を楽しめるエリアとして市民や観光客に親しまれております。このように多くの市民や観光客でにぎわいを見せている美崎町ですが、ほとんどの道路に歩道がないために、人と車両の分離ができない、できてないのが現状であります。

 議員提案がされてあります歩道の実証実験につきましては、美崎町の繁華街という特性や、また現況の道路幅員、今後の美崎町のまちづくりの方向性などを総合的に勘案しながら、関係各課、関係機関と調整しながら検討してまいりたいと、そのように思っております。

 以上です。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 副市長、この実証実験に関しては、商工会のほうが夜市等もやりながら、この美崎町のにぎわい、また活性化を図る取り組みもしております。今の仮設歩道の実証実験について、副市長、答弁いただきたいと思います。



◆8番(石垣亨君) 副市長、漢那政弘君。

             〔(簡潔にお願いします、時間がないから)という砥板芳行議員〕



◎副市長(漢那政弘君) 砥板議員の美崎町のまちづくりの実証実験の質問でございますが、確かに美崎町は、先ほどから議論がありますが、歩道と車道の区別がなくて、しかも、あのような石垣の一大商業地でありながら街路樹もないという、とても奇妙な町になっております。(笑声)したがいまして、提案の実証実験、一方通行にするとかカフェテラスを設けるとか、そういうことはいろんなところで実験をされているのは事実でございますが、今、私申し上げたこと、それから地域の、一方通行だとどうしても右側と左側に不公平が出てくるんで、そういうことも含めまして地域の皆さんの協力といいますか、合意がとっても大事なんですね。そういうことも含めまして、実証実験として4シーズン、春夏秋冬でしょうか、そういうふうな実験には大変興味が、市としてはございます。その程度の……。(笑声)



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) ぜひこのような事業を、歩行者の安全対策、観光客の安全対策になりますし、道路の美化等にもなるかと思います。ぜひ一括交付金等も活用しながら、事業を導入、実証実験ができるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。

 で、その美崎町の環境衛生についてなんですけれども、先ほどの答弁の中で、建設部のほうからは、美崎町の下水道の接続率が45.8%ということで半分にも満たない状況となっているというふうに答弁がありました。美崎町の浄化槽の供用開始時期はいつだったんでしょうか。答弁いただきたいと思います。下水道接続、供用開始です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 石垣処理区の供用開始は、平成13年2月1日でございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 最も観光客が集まる場所、年々増加する観光客、100万人を超えて、ことしは120万人を目標としているようなんですけれども、この観光客にたくさん来ていただく、これはこれで大切です。しかしながら、迎え入れる観光客が最も集まる場所、そして最も環境衛生、食品衛生が求められるこの美崎町において、現在の基準からして適合しないみなし浄化槽を使用している建物が半数以上あるということは、観光地として本当にあるべき姿なのかどうか、観光客がふえることによって建物から出る、飲食店から出る排水も多くなってきております。

 沖縄県の保健所で確認をしたところ、今の下水道の供用開始が平成13年と申し上げましたが、同年に浄化槽法の改正も行われております。平成13年から合併処理浄化槽の設置が義務づけられているんですが、美崎町は、最初の答弁でありましたように、この合併処理浄化槽でもない、現在の基準では、もう浄化槽としては位置づけられないみなし浄化槽である単独処理の浄化槽がほとんど使用されている。あの飲食店から出る生活排水は側溝に垂れ流し状態でございます。

 で、このみなし浄化槽の旧構造基準型のこの単独処理浄化槽でもない平面酸化床方式、散水ろ床方式という建物もまだ残っております。で、県の保健所のほうで確認をしてきたところ、では、この浄化槽というのは、年に何回かの法定検査、また清掃等が義務づけられているんですけれども、これが適切に行われるのかどうかということを県のほうで確認をしてまいりました。そうしましたら、県の保健所の方は、法定検査を受けた浄化槽の情報のみは把握しているんですけれども、法定検査を受けてない浄化槽に関しては、これは沖縄県の所管ではありませんと、これは市の所管ですと。市のほうで、というのが、水質汚濁防止法等によって、この道路の側溝の水等が適切な状況なのかどうかは、これは市のほうでやっていただきますと、浄化槽に関しては沖縄県だけれども、法定検査を受けてない以上、それ以上のデータが沖縄県の保健所にはないと。ただ、これに関しては、沖縄県も県内として、これも大きな課題だとして位置づけて認識はしています。

 ただ、問題なのは県も市もこの美崎町のみなし浄化槽と言われてる浄化槽が適切にされているのかどうかというものを、どこも調査をしてないということなんですよ。これはぜひ、県の許可を得た一般廃棄物業者と、バキュームカー等を持ってる業者ですね、いるかと思うんですけれども、そういったところは排水が詰まった、浄化槽が詰まったという状況の中で要請を受けていって、清掃をしたりいろいろやってる。実際に、美崎町の浄化槽がどうなってるのかはこの業者が一番わかると思います。

 先ほどの答弁で、部長答弁で、実態どうなってるのかというものもわからないという答弁がありましたので、早急に業者と連携をして、美崎町のこの浄化槽、排水の処理が適切なのかどうか調べる必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、生活排水の現状の中にも計画で美崎町についてもその実態、特にくみ取り世帯と単独浄化槽の正確に把握できてないのが課題と述べられております。適正な効果的指導をするためにも、今ご提案のありました関係業者等と連携しながら現状をまず把握して、対処していきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) この業者と連携をしながらの実態調査というものを早急にやっていただきたいということと、この側溝に垂れ流しにされている排水はどういう経路をもって海に放流されているのか答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 排水経路でありますけども、道路排水をつたってきまして、それから流末は5号幹線都市川水路、いわゆる、通称ガーブ川言われるとこに、そこに流入しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 時間がないですので、そこから先は浜崎町の臨港道路の下を通って、海上保安庁の船が接岸している場所から放流されていますよね。石垣にダイビングされている方、船に乗ってる方、いろんな方いますけども、石垣港に入ると臭いと言うんですよ。あの浜崎町に流れ出ます。私、伊良皆議員、長山議員、浜崎町の住民でございます。よく雨が降ったときなんかは、浜崎町一帯が本当に臭い状況になります。この水質汚濁防止という観点からも、この水質改善は図らないといけないと思うんですけれども、あのガーブ川、以前はふたがなかった時期の状況も記憶しておりますけれども、その中の、例えば水質検査、BOD検査等行っているのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) BOD検査の件ですけども、BODによる水質検査は現在のところ行っておりません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) BODは河川等の水質検査になりますけれども、海域に関してはCOD検査になってまいります。このCODに関しては沖縄県の環境課が実施しておりまして、大体2年に一度か、やっています。で、石垣港に関しては、サンプルをとってる場所が浜崎町の西300メーターとなっているのでどの海域なのかわからないんですけれども、このCOD検査では基準値以下にはなっているんですけれども、この排出、放流されてるところの調査というのも県と連携しながらぜひ行っていただきたいというふうに思います。

 で、現状では下水道の接続率を向上させるということも大切だと思うんですけれども、なぜ半数以上の建物が下水道に接続していただけないのか、答弁いただけますでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 美崎町の接続率がなかなか上がらない理由なんですけども、いろいろございますけども、主な理由として3点ほどご紹介したいと思います。

 まず1点が、建物の所有者と居住者が違っておりまして、建物の所有者が接続に積極的でないというのが、実態があります。またもう一点、建物が、老朽化しておりまして、現在接続するよりも建てかえ時に接続を希望する、そういう建物所有者が多いというのも一点であります。さらにもう一点ですけども、美崎町は建物と建物が非常に接近して建てられておりまして、道路の反対側とか階段の下に浄化槽があるなど、大変、一般地域と違って狭隘なところに入れられています。そのため、接続の工事費がかなり高価になるということがありまして、これもなかなか接続が進まない要因だと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 美崎町が持つ地域の特性というのもあるかと思います。場所がほとんど借地であったり、建物の更新をする際にも借地であるがゆえに土地の担保価値が6割、7割しかないという状況もあるかと思います。また、下水道に接続するにしても高額の費用がかかるということがあるようですので、これに関しては、一般の下水道接続に関する融資制度であったり、そういったものとは別に都市計画の一環として検討していくものではないかなというふうに思います。

 また、石垣市は観光がリーディング産業でこれだけ多くの観光客が来て、今、町は活性化、活気を呈しておりますけれども、この飲食店等を経営する事業者の皆様、観光客が訪れている観光地の事業者として、意識を持って、例えば排水に至るまでの、行くまでの間の排水の処理をいろいろ検討してみるとか、この飲食店の厨房内で行える対策等もいろいろあるかと思います。そういったところを積極的に行っている飲食店に関しましては、石垣市が環境に配慮した飲食店ですというステッカー等あげてもいいと思います。そういった自助努力も促しながら、ぜひ美崎町の環境衛生の向上に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、サッカーパークあかんまの件について再質問いたします。

 現在のサッカーパークあかんまの管理体制なんですけれども、どのようになっているのか、お聞きいたします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) サッカーパークあかんまの管理体制についてお答えいたします。

 サッカーパークあかんまは、現在担当職員1名、非常勤職員4名、計5名の職員で管理運営を行っております。メーングラウンド1面、サブグラウンド2面の芝管理及びフットサル、アリーナの維持管理業務が主な業務となっております。

 芝の維持管理業務につきましては、自然環境や利用状況などの変化で異なりますが、おおむね4つの管理計画に分類して芝の管理を現在行っております。

 まず1点目が芝の刈り込み、施肥、散水、目砂の引き、転圧、それから通気の向上や養成を行う育成管理があります。

 2点目に、芝生の育成診断や病害虫防除、雑草防除を行う保護管理があります。

 そして、3点目に、芝の張りかえを行うなどの保守・更新管理、それと芝の状態などにより利用制限などを行う利用管理があります。

 そのような4項目の中で芝を、現在5名の職員体制で実施しているのが現状であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) この5名の体制でやっているということなんですが、近年、目に見えて芝の状況は悪化していると。U─22日本代表を誘致したのはいいけれども、日本サッカー協会の人が来て芝の状況を見て、あのあかんまがこういう状況になってるんですか、びっくりしておりました。

 そういった中で、沖縄県唯一のプロサッカーチームであるFC琉球、そのFC琉球のアカデミーであるFC琉球石垣が日本サッカー協会に要請をして、今回のU─22の石垣でのキャンプが決まったわけなんですけれども、決定をしてから日本サッカー協会の方も芝を見られております。これは改善しなければならないということで、FC琉球を通してガンバ大阪のホームグラウンドのグラウンドキーパーをしている方を呼んで見せていただきました。

 その中で、この芝の改善等について無償で、ボランティアでこの施工計画書もつくって石垣市のほうに提示をしていただき、これ、8月30日の新聞なんですけれども、まず芝の更新をしていく上でも、雑草をまず抜いていかなければならない。この雑草を抜くのは、私も2回、このボランティア、参加しました。地元の高校生のサッカー部、FC琉球石垣の子どもたち、サッカー協会の方々、総勢でですね、これは人海戦術、機械ではできない、人の手で一つ一つとっていかないといけないという芝で、この芝が大変、手で抜いて手で抜けるものでもありません。マイナスドライバーや専用の鎌を使いながら一つ一つとっていかないといけない。それで、子どもたちとこのような、雑草をとる作業をやったんですけれども、その1日で3分の1ほどしかできませんでした。Aコートの3分の1しかできませんでした。

 その後、またやろうとすると、今度はサッカーパークあかんまの職員のほうからもうらなくていいですと言われました。え、そうなんですかということで、私が課長に問い合わせたところ、いえ、課長は、もうこの雑草とりはもう人海戦術でまずやらなければ次のステップに行けないので、今回ボランティアでこのようにしてやっていただいてる、大変感謝してますと、あしたもお願いしますということで、その日、翌日、私、朝行きました。行きましたら、八重山高校のサッカー部の部員たちがAコートでたたずんでるんですね。どうしたのと言ったら、サッカーパークの職員から雑草抜きはもうやらなくていいと言われましたと。え、そうなんですかということで、サッカーパークの職員に確認をしたところ、芝人という事業を導入して芝の更新を行うので、もうそういう作業やらなくていいよということでした。いえ、私は前日、課長に確認をして、まずこの雑草を抜かなければならないということを聞いていますと言ったところ、そのあかんまの非常勤の職員は、私は担当、私の上司からそう言われてます。課長がどう言ってるのかは、私はわかりませんと。いやいや、新聞にも出てますよねと、こういうの出てますよね、それ見てますよねと言ったら、それわかりませんと。

 子どもたちがボランティアで大事なサッカーの大会前にサッカーの練習をせずにサッカーパーク、自分たちが日ごろ使用させていただいてるサッカー場を自分たちの手で、また子どもたちも自分たちの手で、素手でこう雑草を抜いていく、市の施設だからということではなくて、自分たちの手でいつも利用させてもらってる、我々できれいにしていこうということでやっているにもかかわらず、このようなことを言われて、大変子どもたちも残念に思っていたようです。実際、その後、課長に連絡をとって、実際その雑草とりの作業は再開をしたんですけれども、それまで1時間、作業に入るまで1時間かかってしまいました。

 それで、この芝人事業というものを導入するということで、沖縄県のサッカー協会とこのU─22担当の日本サッカー協会の方が来られましたよね、石垣に。で、この日本サッカー協会の方から連絡がありました。この石垣市の競技の中でガンバ大阪の芝を管理してるところがボランティアでこうやって、アドバイスをしながらこうやっていく、こういう新聞記事を目にしたかと思うんですけれども、FC琉球石垣とどっかの芝業者がやってる、非常にやりにくいと、沖縄県サッカー協会は日本サッカー協会にクレームをつけています。それを聞いた日本サッカー協会、ここにいるの日本サッカー協会の方ですよ、U─22担当の方です。なぜそのようなことを言われるのか、みんなで、ボランティアで愛するグラウンドをきれいにしていこう、日本代表が来るまでに一番いい、最もいい状況までしていこうとやっているのにもかかわらず、この芝人事業で委託を受けている芝会社なのか、県のサッカー協会なのか、施設管理の職員なのか、癒着をしてるのかどうかわからないですけれども排除をしてもらいたいと、そういうことで日本サッカー協会の人もかなり石垣市に対して不信感を抱いております。

 今後、そのようなことがないように、子どもたちが、また多くの市民が楽しみにしているU─22日本サッカー代表の選手たちがこの年末に、この石垣の地で最高のコンディションのグラウンドでキャンプを行って、来年の最終予選に臨み、そしてオリンピックに出場し、いい成績を残せるように、石垣市民で応援をしてあげる環境、またはその施設の提供というものを今後行っていただきたいというふうに思います。

 もう時間もありませんが、真栄里ニュータウンのやどかり公園周辺の高潮被害に関しましては、沖縄県ともしっかりと協議をして改善、また整備に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 これで、私の一般質問を終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、砥板芳行君の質問は終わりました。

 これで、本日予定の一般質問は全て終了いたしました。

 それでは、明日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

                               散 会 午後 4時55分