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沖縄県 石垣市

平成14年  9月 定例会(第3回) 10月10日−06号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 10月10日−06号







平成14年  9月 定例会(第3回)




             平成14年第3回石垣市議会(定例会)
                 10月10日(木)
                   (6日目)

                                開 議 午前10時01分
                                散 会 午後 4時19分

 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐ 
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  2 │ 上 門 孝 子  君 │ 14 │ 辻 野 ヒロ子  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  3 │ 砂 川 利 勝  君 │ 15 │ 伊良皆 高 信  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  4 │ 小 底 嗣 洋  君 │ 16 │ 知 念 辰 憲  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  5 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 17 │ 石 垣 宗 正  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  6 │ 真喜志 幸 男  君 │ 18 │ 仲 間   均  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  7 │ 平 良 秀 之  君 │ 19 │ 入嵩西   整  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  8 │ 大 浜 哲 夫  君 │ 20 │ 亀 谷 善 一  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  9 │ 崎 原 吉 正  君 │ 21 │ 粟 盛 哲 夫  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │ 10 │ 大 立 致 市  君 │ 22 │ 宮 良   操  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │ 11 │ 富 里 八重子  君 │ 23 │ 大 石 行 英  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │ 12 │ 石 垣 三 雄  君 │ 24 │ 砂 川 俊 夫  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┴────────────┘
   │ 13 │ 宇根底 智 生  君 │                  
   └────┴────────────┘
                      
 欠 席 議 員
   ┌────┬────────────┐ 
   │番  号│   氏    名   │ 
   ├────┼────────────┤ 
   │  1 │ 松 川 秀 盛  君 │ 
   └────┴────────────┘
                      
1.地方自治法第121条の規定による出席者
  (初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局  長 慶田盛   務 君      庶務係長 東 迎 正 則 君
       石 垣 博 史 君      主  事 前 底 正 之 君

              議  事  日  程 (第6号)

┌────┬─────────────────────────────────────┐ 
│日  程│          件               名          │ 
├────┼─────────────────────────────────────┤ 
│第  1│           一般質問                      │ 
└────┴─────────────────────────────────────┘
                                            
              本日の会議に付した事件及び処理結果

┌────┬──────┬──────────────────────────────┐ 
│件  名│ 氏  名 │        処 理 結 果(質問事項)         │ 
├────┼──────┼──────────────────────────────┤ 
│    │      │1.乳幼児医療費の助成について               │ 
│    │      │ (1) 給付対象年齢の引き上げについて(3歳児〜6歳児未満へ)│ 
│    │平良 秀之君│ (2) 支払方法について(償還方法から現物支給へ)      │ 
│    │      │2.野外音楽堂の建設について                │ 
│    │      │ (1) 音楽堂と街の活性化について              │ 
│    │      │ (2) 建設の必要性と効果について              │ 
│    ├──────┼──────────────────────────────┤ 
│    │      │1.市町村合併について                   │ 
│    │      │ (1) 具体的取り組みについて                │ 
│    │      │2.大学院大学について                   │ 
│    │      │ (1) 平久保半島東地区の土地利用計画との関わりについて   │ 
│    │      │ (2) 誘致運動の展開について                │ 
│一般質問│      │3.北部振興について                    │ 
│    │宮良  操君│ (1) 携帯電話不通話地区の解消について           │ 
│    │      │ (2) スクールバスの活用について              │ 
│    │      │4.畜産行政について                    │ 
│    │      │ (1) BSEのその後の経過に伴う対策について        │ 
│    │      │5.環境保健行政について                  │ 
│    │      │ (1) 火葬場の建設について                 │ 
│    │      │ (2) ごみ有料化について                  │ 
│    ├──────┼──────────────────────────────┤ 
│    │      │1.空港問題について                    │ 
│    │      │ (1) 現空港の貨物の積み残し問題について          │ 
│    │真喜志幸男君│ (2) 新空港の進捗状況について               │ 
│    │      │2.畜産行政について                    │ 
│    │      │ (1) 八重山家畜市場について                │ 
└────┴──────┴──────────────────────────────┘
                                            
┌────┬──────┬──────────────────────────────┐ 
│    │      │ (2) 八重山食肉センターについて              │ 
│    │      │3.農業行政について                    │ 
│    │      │ (1) 農地の一部見直しについて               │ 
│    │      │4.北部地区の活性化について                │ 
│    │      │ (1) 沖縄新大学院大学の誘致について            │ 
│    │      │ (2) 病院誘致について                   │ 
│    ├──────┼──────────────────────────────┤ 
│    │      │1.青少年健全育成の対策強化について            │ 
│    │      │ (1) 青少年の具体的な非行問題とその統計について      │ 
│    │      │   (平成9年〜13年)                  │ 
│一般質問│      │ (2) 学校現場での実態と指導について            │ 
│    │      │ (3) 市当局の対策と今後の取り組みについて         │ 
│    │      │ (4) 青少年の健全育成の環境整備をどう進めていくか     │ 
│    │富里八重子君│2.地域経済振興を担う人材育成(後継者)の環境づくりをどう進│ 
│    │      │  めていくのか                      │ 
│    │      │ (1) 人材育成(後継者)と人材活用について         │ 
│    │      │ (2) 都市計画における産業(工業)団地の確保について    │ 
│    │      │3.大浜地区旧公民館の早期撤去について           │ 
│    │      │ (1) 学校危機管理上おおはま幼稚園周辺整備の急務性について │ 
│    │      │ (2) 大浜小学校正門の位置決定と整備の急務性について    │ 
└────┴──────┴──────────────────────────────┘
                                            












             平成14年度第3回石垣市議会(定例会)

                 10月10日(木)

                   (6日目)

                                開 議 午前10時01分





○議長(小底嗣洋君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程はお配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き一般質問となっております。

  本日最初の質問者、平良秀之君の質問を許します。平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) おはようございます。平良秀之でございます。恐縮ですが質問に入る前に、一言ご挨拶を申し述べさせていただきます。

  去る9月8日に行われました市議会議員選挙におきまして、初挑戦の私をご支援くださいました全ての方々並びに市民の皆さまの真心をしっかり受け止め、大きな期待と責任を自覚し、頑張ってまいる決意でございます。新しき時代の新しき扉、それを開けるのは常に燃え盛る青春の情熱である。「妥協なく、理想に生きる青年の行動である」これは私の好きな言葉です。今、日本を取り巻く環境は厳しく、難しい舵取りを迫られております。21世紀を迎えたこの石垣市も例外なく様々な問題を抱えながら、しかも、時間の猶予さえ与えられないほど厳しい状況下に置かれております。又、時代は確実に地方分権へと移行しております。簡単に言えば、自分たちのことは自分たちでしなさいと、この局面を乗り越えるには専門知識も経験も確かに大切で不可欠な要素です。しかし、それよりも燃え盛る情熱と行動を持った青年たちをいかに結集し、その力を元気な島づくりに反映させていくか、今こそ青年が立つ時であり、責任を担って活躍すべき時です。それが重要であると感じます。今私が申し上げている青年とは、決して年齢的なことを言っているのではありません。情熱を燃やし続けている人を青年と申しております。そういった意味では、石垣市の舵取りという重責を担っている大濱市長には、何卒多くの青年と対話を重ね、人材を見つけ、育ててもらいたいと心からお願い申し上げます。また私個人といたしましては、市民の声を現場の声を大切に、対話を通して行政とのパイプ役として全力を尽くしてまいります。

  それでは、質問に移らさせていただきます。まずはじめに、乳幼児医療費無料化の助成についてです。医療制度改革の中で、国も少子・高齢対策として10月より乳幼児医療費自己負担分を3割から2割へと引き下げ、少子・高齢化の問題の重要性を浮き彫りにいたしました。特に、私の年代は子育て真っ最中の年代であり、この問題に取り組むにあたり大きな責任と使命を感じます。また県議会の9月定例会の代表質問でも、公明県民会議の前島明男氏の乳幼児医療費無料化を3歳から6歳児未満に引き上げる考えはあるのかとの質問に対し、稲嶺知事は市町村の財政負担の問題もあるが、市町村と調整して具体的に検討したいと答弁しております。このように、国・県におきましても子育て支援に力を注いでいます。さらには石垣市におきましても、子どもの健康と教育を守る石垣市民の会の皆さまの協力のもと、5,456名の市民の皆さまが乳幼児医療費助成を6歳未満に引き上げを求める請願書に署名し、関心の大きさを示しました。このような状況下で当局の対象年齢の引き上げへの考え方は、先日の大石議員の質問に対して対象年齢を4歳まで引き上げた場合、4,600万円の負担が予想され、その2分の1を市が負担、残りの2分の1を県が負担することになる。県が出すか、出さないかが4歳まで引き上げのポイントであるとの答弁でありましたが、本市は今後どのような形で県へ働き掛けをいっていくのか考えをお聞かせください。

  次に、支払方法についてです。乳幼児医療費無料化の仕組みについては、10月から費用の8割を国が負担、残りの2割の自己負担分を市が負担し無料としているところですが、現在石垣市はこの自己負担分の2割の支払については、償還方式を採用しております。償還方式とは、分かりやすく言えば立替方式です。例えば、乳幼児医療費無料化の対象年齢のお子さんを病院で診察してもらった後、自己負担分の2割を病院の窓口で精算し、後に助成金支給申請書を福祉センターの保健福祉部健康増進課まで提出しなければなりません。又、提出には診察を受けた月の翌月の初日より1年以内にしなければなりません。つまり、無料とは言いましても、自己負担分の2割につきましては、手元に戻ってくるまでには2カ月近く掛かるのです。それとは別の支払方法に現物支給方式があります。これは先ほど述べました自己負担分の2割の請求を個人が支払うのではなく、病院の窓口から行政へ請求が行われる方式です。そこで当局へお伺いいたします。本市はどのような理由で自己負担分に関して償還方式を採用しているのか。また現物支給方式にした場合、どのようなメリット・デメリットが予想されますか、ご意見をお聞かせください。

  次に、野外音楽堂についてですが、私たちの八重山は歌と踊りの島と呼ばれているとおり、芸能文化の高い島であります。高校の郷土芸能クラブが2度目の栄冠に輝き、多くの若者たちが島内・島外で音楽活動や踊り、エイサー、ダンスなどの発表を通し、大活躍されているのは皆さまがご承知のとおりです。先日も大石議員の質問への答弁がありましたが、双方の認識の隔たりを感じましたので改めて質問させてください。

  はじめに、今若者たちからあがっている野外音楽堂のイメージは、答弁で出ました新栄公園、真栄里公園、児童公園、中央運動公園、バンナー公園ではなく、音楽や踊りの発表の場です。先週の土曜日も東京で活躍している地元出身のバンドと、地元で活躍しているバンドが舟蔵の里野外特設ステージでライブを行い、大変に盛り上がりました。しかし、その陰にはステージ造りに大変ご苦労されている方々の姿がありました。このように、ステージの大きさひとつとっても、先ほど述べた公園に設置されているミニステージは使っていないのではなく、使えないのです。そして新栄公園等は住宅街と隣接していることもあり、利用しにくい点も上げられております。また野外音楽堂は、大石議員が少し触れましたように、歌や踊りの発表の場だけではなく、ビジネス・観光のスポットにもなり得るのです。全国には、日比谷音楽堂や山梨県河口湖町の河口湖ステラシアター、香川県志度町の野外音楽広場のテアトロンなど、多くの野外音楽堂が様々なイベントを通して全国から大勢の人が訪れる場所として機能を発揮しております。ましてや美しい海に囲まれ、歌と踊りの宝庫石垣市に野外音楽堂ができれば、観光地の一つの目玉として、また文化交流の場として大きな期待ができるのではないでしょうか。これらのことを踏まえ、調査研究する必要はあるのではないでしょうか。当局の意見をお聞かせください。

  以上、申し上げ、再質問は自席より行わせていただきます。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君の質問に対する当局の答弁を求めます。健康福祉センター所長。



◎健康福祉センター所長(森永用朗君) おはようございます。平良秀之議員の乳幼児医療費助成についてお答えいたします。

  ご承知のとおり、現在、本市は満3歳未満児までの乳幼児医療費無料助成制度を実施しております。そこで給付対象年齢を6歳未満まで引き上げてはどうかということでありますが、この事業は沖縄県との2分の1補助事業でありますので、県との調整を図りながら、一日も早く実施できるように努力していきたいと思います。

  それから、支払方法の償還払方式から現物給付方式についてはどうかということでありますが、医療費の支払方法につきましては、償還払方式と現物給付方式がありますが、乳幼児医療費助成事業につきましては、現在、県内各市町村とも償還払方式を採用しているのが実情であります。従いまして、現物給付方式につきましては、今後、検討していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 教育委員会文化課長。



◎教育委員会文化課長(鹿川幸祐君) おはようございます。平良秀之議員のご質問にお答え申し上げます。

  せんだって、大石議員にもご説明したとおりでございますけれども、さらに一歩踏み込んでということでございますけれども、音楽堂が街の活性化に寄与すること、あるいは建設の必要性と効果についてという質問要旨でございますので、それについてお答え申し上げます。音楽堂が街の活性化に寄与することは、トゥバラーマ大会などのような大きな規模のイベントが計画できれば、それは大いに音楽文化を通じて内外から参加者が来島され、大いに街の活性化にはつながるものと思います。現在、沖縄県内では宜野湾海浜公園内の野外劇場などが観客数も4,500人から5,000人規模の施設でございまして、いろんなイベントが行われ、街の活性化につながっているということをお伺いしております。

  それから、さらに検討ということでございますけれども、建設の必要性と効果については、せんだって平良議員も関係されていたという7月20日に新港地区で野外音楽コンサートが開かれたようでございまして、その中での若者たちの多くの意見がぜひ造ってもらいたいという意見があったということをお伺いしております。そういう現在、先ほど申しましたように、現在ある施設を大いに利活用しながらも、ぜひその方向ができるものか検討していく必要があると。せんだって大石議員にも市長が申し述べておりましたけれども、港湾の地区にできるのかということも検討させたいということでございますので、その辺は今後の検討課題ということでご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君の質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) それではお伺いします。

  先ほど沖縄県の方は、償還方式の方が主流と申しましたが、全国でこれを見るとどのような状況になっているか教えてください。



○議長(小底嗣洋君) 健康福祉センター所長。



◎健康福祉センター所長(森永用朗君) お答えいたします。

  全国の市町村でありますけれけども、現物給付22都道府県であります。それから償還払い16県でございます。併合というのがございます9県でございます。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) 先ほど沖縄県の方は、償還方式の方が主流と申しましたが、全国でみますと現物支給されている所は22、償還方式を採用されているのが16、併用しているのが9と、併用しているのを足すと明らかに現物支給の方が多いと思いますが、その辺も踏まえて、なぜ石垣市が現物支給に踏み込めないのか、その辺の理由を聞かせてください。



○議長(小底嗣洋君) 健康福祉センター所長。



◎健康福祉センター所長(森永用朗君) お答えいたします。

  先ほどのご質問の中でメリット・デメリットがございましたので加えて併せてご答弁いたします。例えば、この現物給付の場合ですと、いわゆる今償還払い、病院でしているのはいわゆる立替払いですよね、償還払いをしているということで、現物給付になりますと、住民サービスの一環として確かに利用者の利便性や負担に配慮した形になろうかと思います。1点目であります。

  2つ目には、事務の簡素化、窓口業務の軽減というのがございます。実は医療機関から医療に関わったレセの点検を私ども職員が膨大なレセの点検、1万2,000件ほどありますけれども、そういったものを逐次審査をしまして、チェックをするというのが現物給付になるとそういったものがなくなってくると。

  しかし、併せて現物給付を導入した場合、どういうものが影響される、懸念されるかと言いますと、1点目には多受診等による医療費の増が懸念されるというのもあります。それからもう1つには、医療費に対する意識の薄れが懸念されるというのもございます。

  それから先ほど申しました委託に伴う新たな事務量の発生、いわゆる医療機関の点検をこれまで、中でしていたものをその審査請求事務、レセプト点検を含めて取りまとめ機関に委託することに通常なります。そういった委託料の増などが考えられます。

  最後に最も大きいのは何かと言いますと、国庫負担金の減額による財政的影響というのがございます。その関わった額の1%以上、国民健康保険に関わる加入者の1%以上のことが出てきますと、国は国民健康保険の調整交付金のカットというのがございまして、国民健康保険に入る負担金の減が予想されるというのが主な理由であります。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) 最後に、これが大きな原因だと申しました国保の減、これはペナルティーととらえてもよろしいでしょうか。このペナルティーについて少し詳しくお答え願えないでしょうか。



○議長(小底嗣洋君) 健康保険課長。



◎健康保険課長(玉城亜康君) お答えいたします。

  減額の趣旨は、医療機関の窓口で被保険者が支払う一部負担金の目的を踏まえたものであります。法定給付割合である8割を上回る給付を行う市町村は、給付水準が高くなることに伴う効果として、受診の増加等が認められ、そのため他の市町村に比べ医療費が増加する波及増が予想されます。その波及増医療費をそのままにすると、国庫負担金及び国庫補助金が多く交付され、他の市町村との公平を欠くので、国としては波及増相当分の医療費がないものとして、配分上の公平化を図っているわけでございます。それで石垣市においては平成13年度の実績に基づき、乳幼児の医療費助成事業の現物給付に伴う国民健康保険国庫負担金影響額の試算をいたしましたところ、3歳児未満の場合は1,979万2,000円となります。6歳児未満に拡大した場合、987万2,000円となり、合わせますと2,966万4,000円の減額が予想されます。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) ペナルティーというのは、この納付税が回収できないというふうな時に発生すると思うんですが、この納付税を回収する責任はやはり行政にあるのではないかと私は思っております。それに対して、市民の側が納めていないからできないというのは、根本的な理由にはならないと思いますが、どのように考えているのでしょうか。



○議長(小底嗣洋君) 健康保健課長。



◎健康保険課長(玉城亜康君) ペナルティーではありません。要するに国の方のひも付きという形の交付税でございますので、その趣旨に反した場合に、その増えた分についてはあげませんよということでございます。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) そうなりますと、先ほど森永所長の方が答弁なされました国保の一番重要なこの国保税が低いということがネックになるとそう申したと思うんですけれども、それで当局にお伺いしたいんですが、この現物支給するにあたり、市民の声が大事なのか、それともこのペナルティーと言いますか、それが大事なのか、当局の価値基準を聞きたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 健康福祉センター所長。



◎健康福祉センター所長(森永用朗君) お答えいたします。

  この件につきましては、住民サービスの利用者の利便も考えると、併せて総合的な市における財政的な全体的なことも考えるということが大事だと思います。そういうことで、その現物給付をするにあたって、何かいい方法がないか模索をし、今研究をしてみたいとそういうふうに思っています。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀信君。



◆7番(平良秀之君) 先ほど私の方でも話しましたように、私の年代というのは特に子育て真っ最中の方がかなり多くおりまして、その方々の声を代弁させてもらいます。共働きで福祉センターまで申請に行く時間をつくるのが大変である。免許がないため、申請に行くためにタクシーなどを利用しなければならなく、経済的にも負担が大きい。申請に必要な病院の領収書を紛失してしまって困ってしまった。領収書を溜めて一度に申請を行おうとしたら、有効期限を過ぎていると言われ申請できなかった。給料日前に子どもが具合が悪くなり、子どものことも心配だが、また財布の中身も心配で精神的な負担も大きい。石垣市は、手元にお金がないと対象年齢でも診察できないのか。この方は現物支給されていた地域からUターンされてきたお母さんの話でありますが、これが現実なのであります。ではお聞きしますが、現在の償還方式で申請に来られる年間の件数を教えてください。



○議長(小底嗣洋君) 健康福祉センター所長。



◎健康福祉センター所長(森永用朗君) お答えいたします。

  先ほどの領収書を紛失されたということなどがあったかと思いますけれども、実はこの件につきましては私どもとしてはできるだけそういったことも含めて、できるだけ支払いができるように、いろんなものこれまでも対処させてもらいました。それをするにあたりまして県の担当課の許可を得、証明になるものがないのか、どうなのかということでこれまでたくさんの事例を持っておりますし、こういうことがありましたらどうぞおっしゃってください。できるだけ助成をしてあげようという気持ちで職員一丸となって取り組んでおりますので、この辺もご理解いただきたいと思います。

  それから件数でありますけれども、助成金の受給申請数でありますけれども、約4,700件ほどあります。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) 先ほど代弁した現場のご苦労を現物支給にすれば、この4,700件分のお母さん方の負担を解消することができ、また大変に喜ばれ、しかも先ほど所長がおっしゃいましたように、効率化、病院の窓口から福祉センターへの請求なので処理的にも大変効率化を図れるのではないかと思います。今現在は多分各家庭、個人個人への振り込みではないかと思いますけれども、それが一本化されればより効率的で、しかもお母さん方に喜ばれると、この方が私は大きいのではないかと思っております。その辺どうでしょうか。



○議長(小底嗣洋君) 健康福祉センター所長。



◎健康福祉センター所長(森永用朗君) お答えいたします。

  お母さん方に喜ばれるということで、まさに住民サービスの一環に今後とも喜んでいただけるようにしていきたいと考えておりますので、この現物給付につきまして先ほども申し上げましたように、より効率的に、そしてより喜ばれるように、さらに研究を深めていきたいと思います。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) 先ほどの話とちょっと戻る部分もありますが、県の方の4歳までの引き上げ、具体的に県と調整して検討したいという知事のお話があったと思うんですけれども、私はこの乳幼児医療費無料化制度は、少子・高齢化対策であり、子どもを生み育てるお母さん方を支援する制度だと私は認識しております。

  であるならば、平均よりも、話は戻っていますけれども、全国の1組の夫婦が生み育てる特殊出生率これが1.36と、本市の場合は1.83でよろしいでしょうか。



○議長(小底嗣洋君) 健康福祉センター所長。



◎健康福祉センター所長(森永用朗君) お答えいたします。

  新しい数値でありますけれども、合計特殊出生率、全国が1.34であります。沖縄県が1.79であります。ちなみに石垣市2.34でございます。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) この数字からも分かりますように、この沖縄県、また石垣市に関しましては、多くの子どもたちを生み育てている現状が浮き彫りにされていると思います。先ほど私が申しましたように、この少子化・高齢化対策であります乳幼児医療費無料化の制度に関しては、この子どもを生み育てるお母さんを支援する制度と私は認識していると先ほど申しましたけれども、この現状から数字から見ると、やはりこの本市2.34のかなり平均より高い数字のお子さんを生み育てているお母さん方に還元すると言いますか、本当に恩恵を受けるべきだと私は思います。どのようにお考えでしょうか。



○議長(小底嗣洋君) 健康福祉センター所長。



◎健康福祉センター所長(森永用朗君) お答えいたします。

  恩恵を受けるべきであるということですか。そういうことで先ほども答弁いたしましたけれども、そういう年齢拡大ができるように、例えばこの入院のみの問題とか、いろいろ出てきますので、そういったものを一気にということにはいかないかも知れないけれども、県知事答弁を踏まえますならば、重く受け止めて段階的にでも努力していく必要はあるだろうと、そういうふうに思っております。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) この4歳までの引き上げも含めまして、県が2分の1の負担をするならという消極的な姿勢ではなく、逆に本市が準備をして、県の方にこのように石垣市は望んでおりますと、先ほど申し上げましたように、5,456名の方々がこれに関して署名され、提出されております。それを添えて県としっかり対応を重ねてもらいたいと、切に思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  余談でありますけれども、沖縄市・那覇市に関しては、対象年齢を4歳まで引き上げを具体的に話が整いつつあります。健康都市として、健康福祉都市として石垣市はありますわけですから、何卒先駆を切った行動をよろしくお願いいたします。



○議長(小底嗣洋君) 健康福祉センター所長。



◎健康福祉センター所長(森永用朗君) お答えいたします。

  この件でありますけれども、消極的ではございませんので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。

  実は、毎日のように県の健康担当課長と、それから担当の方と昨日も話をしておりますので、まずはこの問題、県はそういっているんです。できたら11市、各市町村含めて全体的にする必要があるだろうというようなことなんです。それで私が申し上げているのは、11市の主管課長会議を早急に開いてくださいと、いうことを昨日も申し上げました。それでそういったもので、中で先ほどありました那覇市や沖縄市さんが一歩ずつその拡大に向けて走り出しておりますので、大変いいことだと思いますし、私たちも他市町村がやったからということではなく、この問題につきましては先頭を切ってさらにこの主管課長会議の中で大きく物申していきたいと、そういうふうに思っておりますので、努力してまいります。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) ありがとうございます。ともどもにこの問題に関しては建設的な意見交換をしながら進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

  続きまして、野外音楽堂についての再質問になりますが、先ほどの答弁の言葉にもありましたように、現在あるものを使ってというお言葉がありましたが、その辺でちょっとお伺いしたいんですけれども、本市ではよく新栄公園等でイベントの度に特設ステージを設けて行っておりますが、この音響面ですとか、そういった意味で近隣からの苦情は今までなかったのでしょうか。

  又、野外音楽ステージが設置されている公園がいくつか造られておりますが、設計に入る段階で利用するであろう人々の意見、情報を集めて建設したのかどうか、お聞かせください。



○議長(小底嗣洋君) 教育委員会文化課長。



◎教育委員会文化課長(鹿川幸祐君) 新栄公園等の騒音被害については、具体的には届いておりません。

  それから、各公園計画の場所のオープンステージの場合には、そういう計画は当然聞いているものと思います。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) 具体的には苦情は聞いていないと申しますが、現場からして、この新栄公園はかなり住宅街に隣接しているものでありまして、特にビアフェスタとか大きな音を出す楽器が催される場合には、私個人に多くの方から苦情を聞いております。また小さな子どもが寝かせられないとか、そういった部分で数多く上がっているのですけれども、具体的にはないとおっしゃるのでしょうか。

  それと、オープンステージの部分なんですけれども、現状といたしまして、例えば児童公園にあるミニステージは利用されておりません。又そういった部分でよく使う音楽する方に聞きましたら、とても使えるような状態ではない、使えるものではないとおっしゃっております。これが現実です。どのようにお考えでしょうか。



○議長(小底嗣洋君) 教育委員会文化課長。



◎教育委員会文化課長(鹿川幸祐君) 児童公園のものは、青年会議所が造って贈呈されたものでございまして、その時代はその規模で十分大丈夫だろうということでお造りになったと思います。現在は、そういうオーディオにおいても音楽規模においても、大々的なものでありますので、それが十分ミニコンサートの場合には十分使えるとは思いますけれども、今おっしゃっている2,000名、3,000名、5,000名という人が観客を対象にした音楽活動には、もちろん不十分だというふうに考えます。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) そこで先ほどから申してますものは、先日の答弁でも既存…今の意見がありますけれども、今若者たちが望んでいるのは、こういった野外音楽ステージだということを認識されてください。

  それと今答弁がありましたように、私は物を造るという意味で行政の考え方が少し逆転しているのではないかという思いがあります。と言うのも、やはり使う側の情報、意見を充分に収集してその物を造らない限り、また同じようなことが今後とも行われると思っております。いくつも公園があるが、実際使いたいものがないと、これが今若者たちの声なんであります。ですから、急に出たこの野外音楽堂の話ではありますけれども、やはり全国的に見ても本当に観光の目玉となっている所もありますし、いろんな文化交流の場ともなっております。そういった意味からも調査・研究のプロジェクトチームをぜひ立ち上げていただきたいと思います。そして何よりも島内・島外が音楽活動で頑張っている方、この若者たちが大きく石垣島をアピールしているということを忘れないでいただきたいと思います。このプロジェクトチームという形での考え方はどうでしょうか。



○議長(小底嗣洋君) 教育委員会文化課長。



◎教育委員会文化課長(鹿川幸祐君) 今、ご提案のプロジェクトチーム等についても、検討の中で立ち上げるかどうか検討してまいりたいと思いますけれども、現在、昨年の12月に公明党さんがリードされてできました文化芸術振興法というのがございまして、その中で税制法の措置、あるいは芸術文化を振興させるために税制法の措置、あるいは国の補助ということが出ておりまして、まだ我々も具体的に県の方からその中身を詳しく説明を受けていませんけれども、そういう法案の中身等も検討しながら、そういう財政が大きく必要なことでございますので、そういう意味から今後検討していきたいというふうには考えております。



○議長(小底嗣洋君) 平良秀之君。



◆7番(平良秀之君) 前向きなご答弁本当にありがとうございました。私自身、この問題をもっと深く研究をし、研鑽し、市民の皆さまにお応えできるようにさらなる決意を堅め、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小底嗣洋君) 以上で平良秀之君の質問は終わりました。10分間休憩をいたします。

                               休 憩 午前10時40分

                               再 開 午前10時54分



○議長(小底嗣洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、宮良 操君の質問を許します。宮良 操君。



◆22番(宮良操君) 皆さんこんにちは。一般質問をする前に、前日お亡くなりになりました大濱永造前助役のご逝去に対し、哀悼の誠をささげるとともに、人生の多くを地方自治の発展と住民福祉の向上に心血を注いできた志しに対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。意志を受け継ぎながら地方自治確立のために頑張る決意をしております。

  去る9月8日に執行されました市議会一般選挙におきまして、市民の負託を受け再び議会へ送り出していただきました。選挙の厳しさや大切な1票の重さを再確認し、初心と原点を忘れず山積する地方自治の課題解決や、住民福祉の向上に頑張る決意をいたしております。今後とも、皆様のご指導をお願いし、過日通告いたしました質問要旨に沿って本員の一般質問を行います。

  1点目は、市町村合併の具体的な取り組みについてであります。日常生活圏の拡大や、少子・高齢化の発展、地方分権の推進など、市町村を取り巻く社会環境は大きく変化しており、これらに的確に対応しながら市町村が行政サービスの水準を維持していくためには、市町村合併は避けて通れない課題となっております。しかし、先月行われました統一地方選挙で選出されました議員の市町村合併に対する選挙公約や争点が見えず、9月定例議会での3市町の動向や、それぞれの首長の合併に対しての考え方の違いだけ見てみると、平成17年度までの期限内でのこの問題の解決が図られるかどうか、微妙な状態であります。今後の合併作業のプロセスや課題、取り組みを市民に対し分かりやすいよう説明してください。

  なお、竹富町・与那国町のいずれかが合併しないことを選択した場合どうするのか、合併にかかる財政上の検討や、議会の権能についても述べてください。

  2点目は、新大学院大学誘致についてであります。石垣市は、昨年8月に尾身沖縄及び北方担当大臣に対し、新大学院大学の誘致についての要請を行いました。政府は今年いっぱいに県内の候補地11市町村12カ所を2〜3カ所の地域に絞り込む作業を進めております。石垣市は、平久保半島東側の489haを候補地として上げております。同計画の誘致の可能性や、唯一石垣島で残されている資源であります平久保半島東側の土地利用計画との関わりについて説明を求めます。

  3点目は北西部の振興策についてであります。携帯電話の不通話地区の解消についてであります。この問題は、以前にも取り上げましたが、未だ解決されておりません。情報格差の是正や防災上での問題がありますので、その後の対応について説明を求めます。

  伊原間中学校に配置されておりますスクールバスは、1台から2台に増車されました。増車により中学校はもちろん、その後の利活用により北部地区の交通のアクセスの期待がされてきましたが、なかなかその後の活用について進展していないのが現実であります。毎週火曜日に実施されている伊原間診療所での診療を受けた住民の帰宅する交通アクセスがなく、高齢者の皆さんが不便を来しております。一方、平久保から帰宅する児童生徒の利用の要望がありますが、その対応についての考えを伺いします。

  4点目は、畜産行政についてであります。BSEの発生に伴い、本市の畜産農家はこれまで経験したことのない未曾有の被害を受けました。これまで議会においてBSE対策特別委員会を設置し、農家救済策について議論し、中間報告を行い、執行当局へその対応についての対応を行ってまいりました。その後、家畜市場での子牛価格も回復の兆しを見せております。本年度一般会計補正予算(第1号)で決議されました3,000万円余の予算について、発動のない場合の取り扱いについて当局の考えをお伺いします。

  5点目は、環境行政についてであります。火葬場の建築については、施設の老朽化や排煙基準や利用形態の変化に伴い、もはや大きな社会問題化しつつあります。今後の火葬場建設の構想についての考えをお伺いします。

  今回、定例議会に石垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例が提案されました。ごみ有料化の問題につきましては、これまで多くの議員が取り上げてまいりましたので、重複しない視点でお伺いいたします。昨今の経済不況の中、公共料金の値上げや新たな負担は、市民生活に大きな痛みや経済的な影響を伴います。使用者負担主義の原則を理解しながらも、新たな負担については市民生活の実態から考えてみると、賛成したくない実態があるのは当然であります。しかし私たちの毎日の営みから排出されるごみの処理にかかる経費が年々市の財政を圧迫しているのもこれまた事実であります。現在の有料化政策には大きく分けて「単純従量制有料化政策」と、「基準越従量制有料化」の2つの種類があります。単純従量制有料化は、ごみの重量によって単価が一定で、いわゆる指定袋の有料化であります。基準越従量制有料化は、予め一定の枚数の指定袋を無料で配布し、それを使い切ると自ら割高な指定袋や、ステッカーを購入しなければならない仕組みであります。2つの大きな違いは、1枚当たりの単価の違いであります。単純従量制は、最初から市民が指定袋を購入しなければならず、そのためか単価が低く設定していることが多い。一方、基準越従量制は、一定限度まで指定袋が支給されているせいか、新たに購入する際には割高価格になっております。要するに、財政的な見地ではなく、多量排出者を限定し、有料化しようとする考えであります。この考え方こそごみの排出を抑える本来のごみ減量と考えるが、当局の見解を求めます。

  以上、5点について質問の要旨と本員の考えを提起させていただきました。当局の答弁を受け、再質問は自席において行います。



○議長(小底嗣洋君) 宮良 操君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画調整室長。



◎企画調整室長(慶田盛伸君) 合併問題に関して4点のお尋ねであります。1点目と3点目、4点目につきまして答弁を申し上げます。

  まず、合併作業のプロセスや課題、取り組みを市民に分かりやすくということでございました。法定協議会を設置して合併するまでの標準作業期間が22カ月とされております。このことから逆算いたしますと、協議会設置のタイムリミットは平成15年、遅くても平成15年6月頃。また合併の是非を最終的に判断するタイムリミットは、平成16年夏頃になると考えられます。それに向けての取り組みといたしまして、3市町で合併重点支援地域の指定を受けることで合意しましたことは、先日答弁申し上げたとおりです。地域指定により、国・県の財政的・人的支援を受けつつ、合併に関して判断材料となる中・長期財政シミュレーション、人口推計、地域の現況と課題、あるいは将来像などに関する資料を作成、整理してまいりたいと考えます。それと並行して、住民説明会や普及啓発などを通し、住民皆さまに議論していただく機運を醸成したいと考えます。併せて、今後、合併に関して協議の場となる法定協議会設置に向けた取り組みを進める必要があります。このことにつきましては、竹富・与那国両町の9月議会において、それぞれ発言があったようでございますので、県と3首長との意見交換会など、その機会を通して協議をしていただきたいと考えます。従いまして、来年3月頃までには法定協議会設置について議会へ提案できるよう、提案時期、提案内容などについて3首長で足並みをそろえ、協議を重ねてまいる考えであります。なお、課題といたしましてはご指摘のとおり、住民間で合併について主体的に議論する機運ができていないことであります。このことについては、今後とも粘り強く広報等、普及啓発をしていきたいと考えます。

  次に、財政上の検討ということであります。3市町を合計いたしました自主財源比率、これは3割自治にもほど遠い21.6%しかございません。県平均の30.8%に比べても相当低い状況にあります。石垣市に比べると、竹富・与那国はさらに地方交付税への依存度が高く、仮に地方交付税が減額されれば、財政が立ち行かなくなる恐れがあります。これは石垣市も同様であります。また、それぞれの自治体の借金である地方債現在高は、石垣市252億円、これは平成12年度決算であります。竹富町35億円、与那国町27億円とそれぞれほぼ単年度分になります。しかしながら、これを住民1人当たりでみると、石垣市が58万円、竹富町は約2倍の99万円、与那国町は約3倍の148万円に相当する額となります。これを八重山地区計にすると平準化をされまして、64万円程度にならされることになります。両町にとってはこれが合併効果であると思われます。石垣市にとっては負担増となると思われる要因であります。また3市町住民が納めた税金、これは平成12年度でありますが、地方税・国税としてであります。3市町住民が納めた税金100億円に対し、受けた行政サービスは4.1倍、412億円となっており、この格差を埋めているのが地方交付税ということになります。従いまして、合併しない選択をし、地方交付税が減額されると財政状況は悪化し、現在の行政サービス水準は維持できなくなる恐れがあります。ちなみに宮古地区の中・長期財政シミュレーションでは、合併しない場合、向こう10年間で上野村を除く5市町村が財政再建団体に転落する見込みということになっております。

  次に合併に関する議会の権能についてであります。制度上、合併について最終的な権限、責任を負うのはそれぞれの議会ということになります。合併は地方自治法第7条の配置分合及び境界変更にあたります。市町村長は、それぞれの議会の議決を経ない限り、都道府県知事、さらには総務大臣に対して合併を申請することはできません。さらには、法定協議会を設置する際にも、関係市町村はそれぞれの議会の議決を得る必要があり、結果として議会では合併協議の入口と出口、計2回にわたり地域の将来を左右する重要案件を審議することとなります。竹富町・与那国町にとっては、合併しない選択をされれば、窓口業務のみに権限縮小される恐れもあることから、それぞれの議会において詳細な部分にわたる議論の上、慎重に判断されることが望ましいのではないかと考えます。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 市長。



◎市長(大濱長照君) 現在、県の合併審議会委員ということで八重山地区代表して私は入っていますけれども、八重山地区は竹富町・与那国町・石垣市と、この3つの合併が望ましいということをモデルとして県は示しております。しかし、竹富町はどうしてもできない場合には、残った1つ与那国町と合併対象は選択できるということでありまして、この1市2町の間で様々な意見交換等はこれから必要になるわけですけれども、どうしてもこの時期ですね、慎重な判断が必要でありますので、議会の皆さん方にも先ほど申し上げましたように、法定協議会の設置は市議会の通過が必要でありますから、町におきましても同様でありますけれども、こういったものをこれから議員各位に厳しく問われることになろうかというふうに思います。

  そして、住民の判断に任せるという意見が多いようですけれども、果たして住民が地方交付税の意味もよく分からなくて、ところが議員、あるいは市の職員等を含めて我々はよく知っているわけですけれども、将来の財政事情がどうなるかということなどを考えますと、住民に任せることが本当に正しいよい答えが出るかというと、別の面から言うと素人判断になりかねないというふうなことも恐れていることです。そして地方交付税が合併した場合にはこの10年間ずっと現状のまま保障されるということをきちんと今政府が約束しておりますので、この10年間の意味ですけれども、例えば10年後は恐らく高齢化率が多分20%ぐらい石垣市はいくだろうというふうに思われます。その後25%に向かって進むわけですけれども、こういう超高齢化の社会になっていくと、税収は減っていくと、それが日本の経済力が恐らく横ばいか下がっていくでしょうと、今どのような手を打っても株価が下がる一方で、しかもアメリカでも段々今、金融事情がおかしくなっていて、こういう先行きが非常に不透明な時に、国が約束している地方交付税が10年間は今はこのまま保障されますよと、政府から要するに子どもへ送る仕送りが今のまま保障されるとするならば、この点を取り上げても小さい市町村ほど合併しないと、どのようにして本当に生き延びていくかということが深刻に問われてくると思われます。乳児の医療費無料化とか、こういう重要な課題等につきましても、財源なしにはやっていけないのでありまして、そういうことがなお一層深刻に取られてきますので、財政事情の上から判断せざるを得ないというのもひとつは大きな視点ではないかというふうに考えます。かつて旧大浜町と旧石垣市が合併した時は、そういう財政事情の配慮等がなかったわけですから、その当時の合併と今度、今の合併に関する特例法がある合併とは訳が違うということを十分に認識しなければいけないというふうに思われます。今例えば合併すれば、ごみ焼却に関しても例えば離島から運んできてもいいし、1つの施設が使えると。それから市役所も古くなっていますので、建て替えるとしたらかなり高い充当比率のある特例債等を使いまして、庁舎建設もただちに可能であるし、ヘリコプターを使った離島の救急医療体制もですね、これもやっていけると。様々な意味でむしろ八重山が一つになる一番いい土台がこの合併ではないかというふうに私は思うんですけれども、こういったことを含めて多くの問題点なり、あるいはメリット・デメリット、この3月までかけて住民の間で各市町村で大いに勉強してもらいたい、このように思うわけです。

  そしてまたやはり最終的に議会にきますので、議員の皆さん方の要するに政治の、あるいは行政のプロとしての大きな力量なり、あるいは資質が問われることにさえなりますので、その点を特に議会の重い使命・任務としていろいろと避けては通れないものがあろうかというふうに思いますので、この点でのいろんなご賢察もお願いしたいということです。



○議長(小底嗣洋君) 企画開発部長。



◎企画開発部長(高木健君) おはようございます。新大学院大学についてお答えいたします。

  平久保半島東地区の新大学院大学誘致については、恵まれた自然環境と100ha以上という用地の問題、北西部地区の活性化という視点から指定してありますが、もし年内に本市に決定するのであれば、土地利用基本計画の改定等の見直しを含め、早急に解決を急ぐべく諸準備を整えてまいりたいと思います。

  可能性については、広大なリゾート環境と、自然環境から期待を込めて見守っているところです。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 情報推進課長。



◎情報推進課長(當山信佳君) 北部振興の中の携帯電話不通話区の解消についてお答えいたします。

  携帯電話サービスの開始の経緯につきましては、平成7年度に情報通信格差是正事業を導入し、移動通信施設の基盤整備を行い、平成8年度に携帯電話サービス開始がされたところです。携帯電話加入者の増加に伴って、音声系からデータ系へと顧客ニーズは高度化・多様化しており、その勢いは止まるところを知らない状況にあります。本市における基地局整備も段階的に行われ、サービスエリアも年々拡大しているところであります。しかしながら、於茂登岳をはじめとする起伏の激しい地形上の影響により、電波障害が発生しています。従いまして、今なお携帯電話未サービス地域が残っております。このことについて平成11年12月と、平成13年7月に関連事業所に携帯電話難視聴解消に向けての要請を行ったところ、結果として北部地域には8局の基地が建設され、サービスエリアが拡大されています。しかし平久保・平野集落を含め一部難視聴区域がありますので、引き続き対応していきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(松島昭司君) おはようございます。スクールバスの活用についてお答えします。

  石垣市教育委員会では、伊原間中学校通学用バス、いわゆるスクールバスを導入して、生徒の登下校時の送迎及び伊原間中学校の主催する学校行事による生徒の送迎のため運行しています。お尋ねの地域住民のスクールバスの活用については、北部地区住民の路線バス利用によるバス路線継続という課題が提起されているところであり、関係者と十分協議が必要であると思われます。



○議長(小底嗣洋君) 畜産課長。



◎畜産課長(内原正博君) おはようございます。BSEのその後の経過に伴う対策についてお答えいたします。

  昨年9月に国内で初めて確認されたBSEの風評被害により、本市の肉用牛価格が大暴落し、生産農家の経営が極めて厳しい状況に陥ったことから、本市では平成13年度より市単独事業として家畜市場出荷手数料を助成する支援策を講じ、肉用牛経営の支援と農家の生産意欲の高揚に努めてまいりました。

  また、平成14年においても、BSE対策として約3,100万円の予算措置をしてございます。この予算は、BSEの影響により肉用牛価格が暴落し、八重山家畜市場における肉用牛価格が27万円を下回った時、市場出荷手数料の1%、出荷された登記子牛に対し1頭当たり5,000円を助成するものでありますが、八重山家畜市場の肉用牛価格は、本年4月以降回復の兆しを見せ、これまでに助成金の発動基準価格27万円を下回ったことがなく、助成金の交付はありませんでした。肉用牛価格は全国的に回復状況にあり、八重山家畜市場においても本年9月の価格はBSE発生以前の同月の価格までほぼ回復しています。そのことから、BSEの風評被害はほぼ払拭されたものと思われますが、今後、新たなBSEや類似の風評被害等の発生がないように努めていくとともに、肉用牛価格の推移を見極めつつ、引き続き生産農家の支援をしてまいりたいと考えております。

  ご質問の助成金の発動がない場合の予算の取り扱いについては、この予算はBSE対策のための特別な予算であるとともに、まだ年度半ばでございますので、今暫く価格の推移を見守りたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(宮良長欣君) おはようございます。火葬場の建設につきましてお答えいたします。

  現在の火葬場は33年余が経過しており、業務に支障のないよう管理運営を行うため、今年度は黒煙対策と煙導の修繕を行う予定であります。建設につきましては、施設規模並びにPFIの導入、建設費用の問題や市町村合併など、総合的に検討を行い、平成17年度辺りに建設について取り組んでいきたいと考えています。

  次に、ごみ有料化につきましてお答えいたします。ごみ有料化につきましては、石垣市ごみ減量推進市民会議の提言書に基づき、説明会の開催や新聞、広報いしがきにより内容をお知らせしてきました。家庭ごみは指定袋による方式を導入し、粗大ごみはシールで有料化を行う予定であります。また、事業系ごみにつきましては重さによる有料化を予定しております。

  以上であります。



○議長(小底嗣洋君) 暫時休憩いたします。

                               休 憩 午前11時20分

                               再 開 午前11時20分



○議長(小底嗣洋君) 再開いたします。宮良 操君の質問に対する当局の答弁は終わりました。

  引き続き再質問を許します。宮良 操君。



◆22番(宮良操君) 担当部署からそれぞれ回答をいただきました。昨日来、新人議員のフレッシュな質問や議会態度に、改めて議員の原点を見るような気がいたしまして、私もそういう心持ちを忘れることなく再質問をしてまいりたいというふうに思っております。

  最初に、市町村合併でありますけれども、ここ2〜3日の県紙の様子を見ても、市町村合併の話題が載らない日はないというぐらい全国的に市町村合併の波紋がいろいろ広がっております。もちろんさいたま市のように政令指定都市を目指してもう既に完了した地域もありますし、いろんな部分であります。現在、3,000余りある市町村を片山総務大臣は目標を1,000代にもっていきたいというような考えを持っているようでございまして、先日の新聞で「閣僚に聞く」の欄でそういうふうにして述べておられます。しかしながら、岐阜県の白河村のように世界遺産に登録された村を残すこと、残しながらその中の世界遺産のグレードアップをしながら市町村の財政の健全化を図っていって自立をしていこうというような事例もありますし、一方、愛媛県の砥部町においては、市町村合併を進める町長にリコール住民投票が行われ、議会も同時に解散をするというような異例な全国の動きもあります。そういったことを考えてくると、市町村合併の取り扱いについては、全国様々な地域的状況や歴史的状況を抱えているのかなというように思っております。ただ市長のお話の中身もよく理解をいたしております。市民の中にはあえて行政コストのかかる竹富町・与那国町をどうして抱き込まないといけないのかというような考えがあるのも事実でありますし、ただなかなか行政のように情報が行き届いていないという住民の現状もありますけれども、私はかえってその反面、時の首長や時の議員の政治的な判断だけでこの問題を解決するためには、非常に厳しい状況があると。先ほど述べたように、首長のリコールや議会の解散が全国的にもあるからであります。それぞれの市町村はそれぞれの市町村の名前や歴史や文化にこだわりを持っております。特に竹富町や与那国町のように、いろんな観光資源も含めて資源が宝庫として眠っている市町村につきましては、観光だけでも生きていけるというような状況も含めてあるのかなというふうにも思いますし、先日の与那国町議会においては、町長が必要であれば住民投票をしても構わないという状況であります。お隣りの竹富町におきましては、役場移転が今大きな政策的な課題になっておりまして、そういう状況でやや消極的な状況であるということであります。ただ、平成15年6月までにこの議会が法定協議会への移行を結論づけないといけないという現実が目の前にあるわけです。竹富町は、改選時のその9月の議会においては、議員は一般質問しないという慣例で、今回市町村合併については一切の議会一般質問がありませんでした。そういったことを考えると、お隣りの竹富町においては12月か3月で決定をしなければいけないというふうになります。我々にとっても、この短期間の中で今市長がいったような形での我々政治家の責任という部分と、情報をあまり熟知していない住民に対して、情報を提供して同じレベルでこの問題を考えるかと、このことこそが今行政や我々に求められている現実な課題ではないかというふうに思うわけであります。そういったことを考えてくると、今言っているようにそれぞれ取り組みがバラバラな状況があると、もちろん具体的な取り組みは法定協議会をつくり、職員を配置し、県からの出向職員も入れながら具体的なことをやるにしても、法定協議会までの残された期間、あまりにも短すぎると、このような状況の中で、3市町の取り組みがバラバラなことを含めてくる時に、果たして我々議会だけで法定協議会を立ち上げることが、そしてその責任が負えるかどうかということが一番大事だろうと私は思うわけです。そういったことを含めて現実の市町村の取り組みについて執行当局はどういうふうに考えているのか、もう一度答弁を求めたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 企画調整室長。



◎企画調整室長(慶田盛伸君) ご指摘のとおり、いわゆる住民に対する啓発、それから合併に関する情報の公開を積極的に進めていくということは大変必要なことであろうと思われます。これはお隣りの事例でございますけれども、宮古地区の合併協議会におきましては、「バンタガスマ」をタイトルとする住民広報を各市町村の広報とは別途に月1回発行しております。さらにホームページを立ち上げまして、協議会の協議内容はもとより、この協議会に提出した資料、これらも含めてホームページで公開をしております。その上で中・長期の財政シミュレーションがまとまったことから、各市町村において住民説明会の開催を始めたというところのようであります。

  今回、私ども八重山地域の合併検討会で取りまとめた現況等、調査報告書、これにつきましても確かに住民の皆様に充分これまで地元紙の協力を得たり、あるいはパンフレットを配布したりしておりますけれども、十分浸透しているとは言い難いといふうに考えます。ただ、このことにつきましては粘り強く普及、啓発、あるいは広報等を重ねていく以外にないのではないかと考えます。この度の現況等調査報告書につきましても、一般住民の皆様に分かりやすく、非常に堅い行政用語とかたくさん入っておりますので、分かりやすく編集をし直して、地元紙の協力を得たり、あるいは広報等に掲載をするといった活動、それから求めがありましたらば住民説明会等の開催も含めて、広く検討をさせていただきたいと考えます。



○議長(小底嗣洋君) 宮良 操君。



◆22番(宮良操君) この後のごみ問題とも関連をいたしますけれども、私は合併の問題がこれだけ議論されてくると、これから残された平成16年までの間に、それぞれの市町村が施策として行ういろんな箱物行政や推進政策についても、それを前提とした運びになっていかなければいけないだろうというふうに思うんです。なぜなら、そのことこそがもし仮に合併が合意された時のお互いの負担になったり、利活用の問題になったり、費用対効果の問題になってくるからであります。そういう意味では、この後再質問しますけれども、火葬場の建設の問題、もちろんごみ有料化の問題についてでもあります。ごみ有料化は竹富町は埋設方式、与那国町も埋設方式、石垣市はクリーンセンターで将来7万人構想でこの事業を進めてきたという背景があります。今の石垣市の状況でいくと、後9年間で最終処分場が満杯になる、こんなことも含めてきたときに、このごみの有料化も条例化も竹富・与那国との合併の動向と非常に大きく因果関係が出てくるというふうに私は考えているわけです。そういう意味で竹富町におきましては役場移転の問題がありますけれども、合併特例債を含めてくると市役所の庁舎、併せて竹富町が今移転計画をしている竹富町の庁舎、まあ西表の構想ですけれども西表構想でも合併特例債が活用できるという背景、そういう前提であれば造る庁舎の中身や、将来の使用状況、そして併せて各島々の出張所、支所等の関わりについてもそういう合併とにらみ合いながら行政を進めていく必要が非常に出てくるだろうと私は思っているわけです。そういったことを考えてくると、3つの3市町が合併できるかどうか、非常に微妙なところでありますけれども、県としては八重山は3市町が合併することが望ましいという視点を持っているようですけれども、仮に与那国町の住民投票で合併が可決されたと、議会が決議をしたというふうになった時に、1市1町で合併をするとした時に、この合併特例債、本来でもって3市町でやりなさいという枠組みと、2市町が合併した時の部分での特例債の制限はあるのかどうか、ちょっと聞かせてください。



○議長(小底嗣洋君) 企画調整室長。



◎企画調整室長(慶田盛伸君) 合併特例債、いわゆる合併重点支援プランの財政的支援ということについてでありますが、この合併支援プランの対象市町村は、合併重点支援地域の指定を受けている市町村、それから2005年3月までに合併した市町村であります。従いまして、今お尋ねの3市町でなくて1市1町でもあるかということについては、当然合併特例債、あるいは合併推進債等の有利な充当率を活用した整備は可能であります。



○議長(小底嗣洋君) 宮良 操君。



◆22番(宮良操君) 私たち議会として、来年の6月までに法定協議会の立ち上げをすると、この間に私たち自身が自己決定・自己責任という形で政治家として大きな責任を取るわけでありますけれども、その作業を進めるのは執行部側であります。そういう意味では、住民説明会、ごみ有料化の問題につきましても800名余の市民が参加をしたと、しかしながらなかなか議論が深まっていないという現状のいろいろな指摘もある中で、我々が議会が判断するような条件整備や、住民説明会、その他の市民に対する普及については、どのようなお考えを持っているのかちょっと聞かせてください。



○議長(小底嗣洋君) 企画調整室長。



◎企画調整室長(慶田盛伸君) 市民皆様に対する普及啓発活動ということでございますが、先に答弁申し上げたとおり、3市町で重点合併支援地域の指定を受けることで合意をみました。この秋にもこの指定が受けられるとするならば、国・県の財政的な支援がございます。それらを活用して再々申し上げているとおり、中・長期の財政シミュレーションでありますとか、地域の将来の展望でありますとかいったものを調査を進めてまいりたいというふうに考えます。

  これは県内他地域の事例でございますが、今回報告をさせていただきました報告書の主な内容であります。いわゆる合併効果の検討、いわゆる行政水準の比較であります。それから財政の検討、これは具志川・与勝、さらに宮古地域の様式等を先例として参考とさせていただきました。ただし、この両地域は既に昨年11月30日に合併重点支援地域の指定を受けております。指定を受けてその財政支援を受けた上で、これらの作業をやっております。私どもはゼロ予算でございますので、後発組のメリットとして、その先例の様式等を十分参考とさせていただきながら、そのような報告書を作ってまいったわけであります。重点支援地域の指定を受けられれば、先ほど申し上げたとおりの資料等につきましても、外部シンクタンクの協力も得ながら、積極的にこの検討を進めて、さらにその結果につきまして住民説明会等を通して広く普及啓発をしたいというふうに考えます。

  なお、これも参考としまして宮古地域の事例を上げましたけれども、宮古地域のシミュレーションは、現在でも地方交付税マイナス伸びになっております。宮古6市町村ともすべてマイナス伸びであります。このマイナスの伸びで向こう10年間を推移したらどうなるかというシミュレーションであります。それと5%、10%、一律マイナスになったらどうなるかというシミュレーションでありまして、先ほど申し上げた向こう10年間の間にというのは、現在のマイナス伸び率で推移していった場合においても、財政再建団体になりますよというシミュレーションであります。こういったものが住民の皆様の前で、先ほど市長も答弁申し上げたとおりであります。財政的な効果の面からだけで説明するのは非常に難しいと思いますけれども、我々からいたしますれば、やはり財政基盤が確立されていないと住民福祉サービスの水準は維持できなくなる恐れがありますので、当然これからのことも含めて、あるいは地域の将来像について3市町が合併したらこういうことができますよといったような展望も含めて、それを明らかにすることができれば、住民の皆様の理解も高まるのではないかと期待しているところであります。従いまして、一日も早く重点支援地域の指定を受けて、作業を進めたいというふうに考えます。



○議長(小底嗣洋君) 宮良 操君。



◆22番(宮良操君) 皆さんが市民に自己決定・自己責任の部分も含めてぜひ十二分にこの問題は石垣市が昭和39年大浜町と合併した時以来の地方自治の歴史的な選択をするというとても大事なことです。ご存じのように旧大浜町と石垣市の合併の時には、暴動事件や逮捕者が出るという非常に混乱した状況がありました。私の父の青年期の時分その話をよく聞いております。そういったことのないように、財政の問題だけではなく、それぞれ島々の持つ歴史や文化や、これまでの民族のいろんなことを含めてですね、ぜひこの辺りをチェックしながら、私は住民と議員が等しく同じような理解度でこの問題を論じて、議論して、決定に参画していくことこそが合併問題の前進につながるだろうというふうに思っております。そういう意味でぜひご努力をいただきたい。私は基本的に国が進めている合併特例法については、基本的には反対です。なぜなら、将来の地方交付税を減らすぞという背景をもちながら、合併をしたら財政的には10年間は今我々が受け取っている地方交付税を保障しましょうと、その間の増加分や減分のものについては5年間、要するに15年間財政を保障しますよというようなことであるわけですから、そういう意味では本来は地方自治体が自主的に決定すべきものを国の財政的、要するに制度的な部分の中で拘束をしていくというあり方については、私は反対であります。しかしながら、現実に法は施行されているわけですから、どういう選択をするのかというのは我々はちゃんとそれを見極めてやっていかないといけないだろうというふうに思っています。ぜひこれから3市町同じような情報量で議論ができるように執行当局の皆さんのご努力を要望しておきます。

  2点目にまいります。新大学院大学誘致の問題でありますけれども、この件については一部では普天間飛行場の移設に伴う北部振興策の1,000億円余の枠組みの中での取り扱いで、おのずから募集する前から決まっているのではないかというような議論も実はあるわけですけれども、しかしながらうちの最大のメリットは、港湾を持っていたり、空港を持っていたり、アジア地域、東アジア地域に一番近いという地理的状況、併せて唯一石垣島で残された平久保半島のあの雄大な自然や景観を含めて、その利活用、そして国や県の研究機関や出先機関が非常に1市に集中をしているというアカデミックな都市形成の中から非常に有効性があるだろうと私は思っておりますけれども、しかしながらご存じのように県紙の対応によりますと北部3市町村が非常に優先だろうというような書かれ方もしておりますので、ぜひこの件については私は西海岸につきましては、リゾートや地域振興策は別の部分での経済活性化構想を入れながら、東海岸については今のような大学院大学構想を含めて、本来の今の平久保半島の良さを再利用できる、そしてこれの効果を生ませることのできるような誘致が必要だろうというふうに思っていますので、ぜひ年内に3候補地あたりにしぼり込まれるということでありますので、頑張っていただきたいと。なぜなら、以前に阪神タイガースの県内キャンプ地の問題もありまして、残念ながら本市に決定することができませんでしたけれども、こういった取り組みについては、議会や行政や、そして市民を挙げてやはりやっていくという機運づくりが必要だろうと。昨年、尾身大臣に市長から出された要請書だけで眠っているようだけでは、やはり市民に対しての我々の責任は果たせないだろうというふうに思いますけれども、それに向けてのひとつの決意の一端でもいいですからちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 企画開発部長。



◎企画開発部長(高木健君) お答えいたします。

  今議員がおっしゃったように、本市の平久保に造る意義というものは、やはり地理的特性、アカデミックな都市形成と、そしてその大学院大学が巨大な産業として年間200億円の運営費、そして施設建設に800億円というそういう魅力を考えると、ぜひ我々としては誘致したいとそういう考え方でありました。そういう意味では市長も、それから議会の決議もいただきまして、それからまた県内には牧野副知事や、学識経験者もたくさんおりまして、そういう粘り強い交渉も行ってまいりました。しかしまだ決定しているわけではなくて、第1回の検討委員会が行われている段階でありますので、我々としては北部地区の北西部地区のリゾート開発や、学園都市としての平久保半島の誘致については、またこれからも市長ともども粘り強く誘致活動を展開してまいりたいとこのように考えております。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 宮良 操君。



◆22番(宮良操君) そのためにも、我々の懸案の課題でありますそういった施設を導入するための道路整備も、IT産業、光ファイバーの施設の問題、それから今現在行っている県道の半島西側の県道の虫食い状態的な道路舗装の状況を含めて解決して、受け皿をつくっていくということも私は必要だろうというふうに思っていますので、ぜひ北部の皆さんそのわずかな明りに期待を込めて、特に学校関係者は大学の持つその背景やイメージも含めて大きな期待をいたしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。早く時間が終わるようでしたけれどもあまり私の話ばかりもう19分しか残っておりませんので先に進みますけれども。

  北西部の振興策についてであります。携帯電話についてはですね、地域調査をしたのか、それと業者の調整はどうなっているのか、それとそれに伴って農振の問題とか、耕地の問題とかそういったことも含めて、調整や、調査や、現場確認がされているのかどうかちょっと教えてください。



○議長(小底嗣洋君) 情報推進課長。



◎情報推進課長(當山信佳君) お答えいたします。

  この件につきましては、去年の7月から文書要請をしたり、あるいは直接こちらの事業所へ出向いて意見交換をしたり、あるいはまた実際に北部地区に行ってポイントを変えながらテストをしたりとか、そういうのをやっております。具体的には機種、メーカーと場所によって変わります。平野・平久保辺り少し場所を1歩2歩移動すれば入るとか、そういった所が見られます。いずれにせよ、難視聴地域にあることは間違いないです。それで何カ所か基地局が設置されたんですけれども、まだまだ平野・平久保辺りは新しくできた基地局ではカバーできないという状況にありますので、先ほども話したように引き続き強力にプッシュしていく必要性があると考えております。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 宮良 操君。



◆22番(宮良操君) 平久保半島は、人の住んでいない東海岸はみんな入るんですよ。ご存じのように、住居を構える時にやはり自然災害も含めて平野も平久保も久宇良も少し窪地にやはり造ってあるんです。これは北風の影響、台風の影響を考えて、そういう所に造っている。残念ながらその集落のある地域では、地区では受信できない。今言ったように少し道路を出て高台に行くと入るということで、今西部地区吉原辺りのアンテナでカバーをしたりとか、伊原間の後ろにあるアンテナでカバーをしているという部分がありますので、そこらあたりを含めてくると、どうしても北部の人に言わせると、携帯電話を持っているけれども、自分の地域で住んでいるうちは使えないという現実で、石垣に出る時の交際用の現状でありまして、もうこれは実は総務財政で消防の関係にも言いましたけれども、災害の時の1つの大きな課題もあるわけですよ。なぜなら、NHKのアンテナ取り付けについてもいろいろなことで対応していただきましたけれども、そういう意味では地域が分断された時に防災上の問題もあると、だから防災無線も必要ですよと、携帯電話必要ですよと、公共放送も必要ですよという話をずっとやってきましたので、放送施設についてはアンテナが完成しまして、NHKが有線で見れるようになりましたので、それは非常に歓迎されておりますけれども、ぜひこの3地区のことについては、そしてその半島には毎日何十台、何百台という観光客レンタカーが走っているわけですから、そういう観光するお客さんたちに対しても、そういう地域を解除することは、八重山全体、石垣全体の振興にもつながるわけですから、ぜひ情報格差の是正という形で取り組みをお願いしたいというふうに思っております。

  次に、スクールバスの件についてでありますけれども、毎週火曜日、県立病院、八重山病院の診療が午前中行われております。これは9時半からおおよそ12時までであります。北部の年寄り、昨日もバス問題でいろいろありましたけれども、平野の方でしたら石垣に行くまで1,500円余り掛かるわけですよ。そして八重山病院に行くまでまた600円、700円、2,000円余りの交通経費、これが往復だと要するに4,000円になるわけですね。老人医療化がいろんな部分で提言されていても、払う医療費よりは交通費が大きいというのが現実であります。先ほどバスの問題については、既存の路線の廃線問題も含めて育成する、それを奨励していく、利活用を図っていくということについてはよく理解しています。しかしながら現実に、この人達は朝9時半に診療を終わったら12時まで待たないとバスに乗れないと、ですから地域の皆さんに送り迎えをしていただいているんです。そうすると、地域は農家の方が多いわけですし、若い人達はパートで、そして仕事で市内に通っているわけですよ。同じ人に何度も頼みにくい、だから病院に行くのも診療所に行くのも足が遠のく、回数が減るという現実になるわけです。それがこれからどんどん過疎化が進んでいく、高齢化が進んでいくと、またこの問題が表になってくるわけですから、そういう意味ではスクールバスの助成は1台は確かに文部省の指定補助でいただいて購入をした。もう1つについてはバス対策会議も含めてこれまでこの利活用についても検討するというふうに言ってきていますし、昨日砂川議員の質問の中でも、一部そういうチケット制の問題も含めて、ちゃんといろいろやるべきではないかと。高いから利用しないんだと。だからバスの分についてはあれだけの補助をしているわけですから、そういう名目でやったらもっと利用できるような制度はないのかと。しかしながら本数が少ないゆえに、年寄りが30分の診療で3時間、4時間待たないといけないという現実がある。そして伊原間中学校のスクールバスについては、1台から2台に増えたけど、では何が変わったのかということを地域の人は言うわけですよ。そこら辺りちょっと、何が変わったのか。1台から2台に増えて生徒の利用以外に何が変わったのかちょっと教えてください。



○議長(小底嗣洋君) 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(松島昭司君) ご指摘の生徒の利用以外に何が変わったかということですが、具体的には正直言って変わっていません。ただこれまで1台で大里南、野底、西方面を運行していたものを2台で余裕をもって2台で運行しているということでその運転者も含めまして子どもたちの通学の時間帯、下校も含めましてかなり余裕が出てきたということです。



○議長(小底嗣洋君) 宮良 操君。



◆22番(宮良操君) それは以前は公共交通バスでできなかった、部活ができるようになりました。これは子どもたちにとっては、教育の機会均等で非常にいいことです。しかしながら、地区も北は明石まで、南は星野まで、西は野底まで、そういうフォローする面積も路線も変わっていないです。伊野田でこういう話がありました。星野に中学生がバスで雨降りに乗っていくのに、同じ子どもが伊野田小学校に通うのに、スクールバスに乗れないという現実があるんです課長。なぜなら、スクールバスは伊原間中学校限定だからですよ。だから私は地域の皆さんは、スクールバスだから教育委員会管轄だから地域開放しないで全部抱き込んでいないかというのが地域の皆さんの言い分なんです。そういう意味では、同じ平久保小学校・幼稚園、今平野から平久保幼稚園に通っている子が1人、久部良から通っている人が1人、2人ですよ。延長保育しています。これは本来は5時までやりたいけれどもバスの時間が間に合わないから4時15分で終わっている。こういう制限もされているんです。そして4時15分に終わるとバスは5時半にしか来ないですよ。1時間先生たちが幼児を放置するわけにはいかない。1時間遊ばせておいて、野良仕事やそれなりのいろいろな部分でパートをしている人達、このために迎えに行ったりするんです。雨の日も、風の日も、大変な日もあるわけですよ。住民の皆さんは素朴に何で明石の幼稚園や小学校や皆さんが使えるのに、同じ市立学校だのに平久保小学校や幼稚園が使えないんですかと、疑問を抱くのは当たり前じゃないですか。しかも1台から2台に増えたのに、この効率が見えないというのは普通じゃないですか。私が言っていることはおかしいと私は思いませんよ。そしてバス対策会議、いつかの議会で民生部長も含めてこういう対応をするために教育委員会のスクールバスもその視野に入れて検討しますと言っているけれども、皆さんこの現実分かりますか。火曜日に診療所に年寄りが4時間も待たないとバスに乗れない現実。幼稚園の子どもたちがバスの時間で5時まで保育できるものを4時15分で延長保育しかできないという現実。明石の子どもたちは、同じ小学校でも明石の子どもたちは、伊原間出身の明石の子どもたちは乗って伊原間に帰るわけですよ。「同じ市民じゃないですか、なぜですか」と聞くんですよ私たちに。この件についてどうお考えですか。



○議長(小底嗣洋君) 教育委員会総務課長。



◎総務課長(松島昭司君) お答えします。

  バス運転者の勤務時間の割り振り等もありまして、現在午前7時15分から、そして夕方は8時まで勤務しています。かなりの時間です。その中にお昼12時から14時、1号車・2号車によって変わるんですけれども、その空き時間がありまして、その幼稚園の終わった時間をその下校のためにもし充てた場合に、その勤務割り振りで時間オーバーの部分が出てくるのがあります。そういうことだと思います。



○議長(小底嗣洋君) 宮良 操君。



◆22番(宮良操君) 課長、以前は1台でやっていたわけですよ。1台でやっていたのが、この間に学校職員としての位置づけをやって、いろんな草刈りをしたり、そしていろいろな部分の義務的仕事があって、そういうものの制限がないんですか。やることは必要ですよ。しかし、優先する部分があるじゃないですか。1人で1台でやっていたバスが2台になって2人になっても、用途が変わらない、効果が変わらないというのは、誰が見てもおかしいですよこれ。教育長、ぜひその件について見解、私は学校長とかいろいろ調べてきましたけれけども、現実に預かり保育は4時15分で終わらないという現実、子どもたちのそういうシステムでも影響があるんですよ。総合的に私はスクールバスを、そのもう1台については福祉バス的要素、どうして伊原間の平久保の老人が福祉センターに通えないんですかと、部長は市民の実態が忙しいからと、とんでもないですよ。あちらの老人は、今はゲートボールをしたり、伊原間のゲートボール場、平久保でも夜間でもナイターでもやっているんですよ。そういう素材を作らないとニーズというのは生まれてこないということが何で分からないんですか。北部の年寄りは農業をやって忙しいから行けないのではないんですよ。システムがないから行かないんですよ。教育長、その件の意見を求めます。



○議長(小底嗣洋君) 教育長。



◎教育長(村田栄正君) ただ今ご指摘のこと、もっともだと思います。昨年は確かに幼稚園の子どもたちですね、明石とか平久保の子どもたちも一緒に乗せていたというふうに私は記憶しておりますし、そういう話でそういう条件で延長保育をするようになったというふうに覚えています。高学年になってどうなっているかということを私はちょっと調べてなくて大変申し訳ありません。それは可能であるということで、幼稚園の子どもたちが延長保育するためにやはり乗せてくれないと困るということもありまして、延長保育をOKする段階でそのことは確認されて動いておりましたので、今年もそれは当然されていると私は記憶しているんです。思っているんですけれども、それがないというのであれば早急に対応していきたいと思います。

  それからお年寄りを乗せるということに対しては、やはり今路線バスがありますのでそこら辺りとの競合の問題とかいろいろな問題が、また法的にも一般の人をスクールバスに乗せるという時に法的にどうなってくるのか、そこら辺りもちょっと検討していかなければならないのではないかと思いますので、それも含めて検討させていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 宮良 操君。



◆22番(宮良操君) ですから福祉バスも含めてバス路線対策会議にその中身や方法について委ねてあるわけですよ。北部の5校連の校長先生皆さんにもぜひ皆さんこの件についてはね、一度行って、平久保の校長や明石の校長と現実にいろいろシミュレーションして何ができるのか、何ができないのか、まずやってくださいよ。そのことが大事です。平野の幼稚園が1人だから、久宇良の幼稚園が1人だからと言ってはいけないでしょう。教育基本法でも、教育の機会均等でも1人でもやるんですよ。これが教育です。教育は財政的な生産は生まないかも知れないけれども、でも大事だから行政委員会として設置され、国の法律でもいろんな部分で独立してその影響を受けないと、教育基本法でも憲法でもうたわれているわけですから、ぜひその辺り委員長もいらっしゃいますので、その辺りぜひ私は訴えとして、私は代理で訴えているわけですから、ぜひそこの点についてはやってください。もう時間がありませんけれども、この件は次回再度やりますので、それまでに対応をお願いしたいというふうに思っております。

  4番目にBSEの問題であります。時間がありませんけれども簡潔にいきますけれども、私はこれまで発動はないわけですし、全国の家畜市場、インターネットで各東京や大阪やいろんな部分でネットワーク市場の毎日の価格を見てみますと、ほぼ払拭されて全国的に牛肉についてはこれから持ち直していく、健全な状況にいくだろうというふうに読み取れるわけですけれども、しかしながらご存じのように農協の単一化によりまして、今JAでは債権の回収班が設立させ、移行に伴う国の援助を資金援助を受けるがために、債権回収に一生懸命です。そういう意味では、現実に農家に売り渡しする飼料や肥料等についても、現金でしかできないという現実にきているんです。しかしこの半年間のBSEの痛みは相当な部分で、自分は今までの債務の問題やその他いろいろ抱えてくるとね、やはり発動なき場合について財政上の問題としてとらえていくのではなくて、農業振興、経済振興という意味での2分の1以上の農業、第一次産業の域を超えた部分、私は以前言ったように沖縄県の畜産施策のすべてを八重山が引き受けてもいいという時代にきているんです。試験場やいろいろな部分も含めて。土地利用政策上、離島でしか畜産は伸びていかないという現実です。第3次の沖縄振興開発計画の中で、唯一達成しているのは農業の部門の畜産だけですよ。そういったことを考えて、大変財政は厳しい折というのは分かります。だから発動ない場合については、それをそのまま発動がないから、実績がないからということではなくて、そういう現実論に鑑みて、今度大きな被害を受けた畜産振興の意味でね、財政上の問題についてをクリヤーして、これは畜産振興という部分での気持ちで是非その他の安定基金への農家負担分の軽減等も含めて活用すべきだというふうに思っております。これはもう財政課長に質問するとだめですと言われますから、これは担当の部長か課長に、その畜産農家に対する救済の思いを是非述べてほしいと思います。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(後原保一君) お答えいたします。

  BSEの対策につきましては、今後発生されることもあり得るということで、体制につきましては家畜保健所を中心に関係機関、万全の体制で引き続き臨んでおります。さらにこれまでのBSEの被害は大変厳しいものがあったかと思いますが、ほぼ回復の兆しにございます。しばらくですね、その価格の推移を見ながら、今確保してある予算等につきましても、価格の推移を見ながら財政と調整をしながら判断していきたいとこう思っております。



○議長(小底嗣洋君) 宮良 操君。



◆22番(宮良操君) いつまで価格を見るのか分かりませんけれども、ぜひ後原部長も農家の出身でありますし、長年畜産行政に関わってきたその農家の思いは、私以上に経験や能力含めてはるかに超えているわけですから、その痛みは私の数倍、数十倍感じているだろうと、ここでこそ後原部長が頑張ってこれをやったということになれば、私は銅像が建つのではないかというふうに思ったりもしていますので、ぜひそういう気持ちで農家の痛みをぜひご理解して頑張っていただきたいというふうに思っております。

  次に、ごみ問題であります。いろいろな議員がいろんな指摘をしてきました。いよいよ最終本会議11日にはごみの有料化に関する条例の議決がなされます。私は一議員として、一市民としてこの問題について非常に緊張をもって先輩たち、いろいろな同僚議員の質問や議論、それから執行部側の答弁を聞いてまいりました。いよいよ選択しないといけない時代に来たなと。しかし私は何点か申し上げたいことがあります。

  先ほど言ったように、一定の従量を越えた人のみ有料化をするということについては、今さいたま市でありますけれども、旧与野市、そこが導入をしてきている。なぜなら、大体有料化すると2年〜3年はごみの量は落ち込んでいくんです。しかし昨日、先日石垣三雄議員がお話があったように、5年もなってくるとまた同じくなっていくという現実なんです。ですから、あれだけ市民に負担を強いると、介護保険料のいろんな部分の改定の問題も含めて公共料金、こんな経済の厳しい中でさらに市民生活に負担を失業者に負担を与えていくのかなと思うと、こういう背景をみると議員というのは辛いなと、正直思います。しかしながら、今クリーンセンターの問題や最終処分場の経費の問題、そういうクリーンセンターの延命の問題も含めてくる時に、どちらに手を挙げるのかについても断腸の思いであるわけです。しかしながら、事業系ごみと家庭から一般に出されるごみとのそのやはり中身の分別の問題や仕分けの問題、クリーンセンターにおけるそういう処理の問題等については、市民からいろいろな部分で指摘があるのも現実であります。私たちは燃えるごみ、燃やさないごみ、燃やしていいごみ含めて分別をする。しかし、事業系の皆さんは、紙も生ごみも全部含めて塵芥車に入れてそのままヤードに落としているんじゃないですかと。事業系のごみは市民のごみの何%あるんですかと、そういった部分の規制を段階的にやっていって、最終的に市民にそういう負担を強いるのが本来ではないですかというような話があるものですから、私はごみ軽量化・資源化に努めている市民については、ある一定での家族構成や人数に対して、無料でのごみ指定袋を配布し、そしてそれを越える部分についての高額な指定袋並びにステッカーを販売しながら、その部分の経費も含めてやっていくべきだと、課長はよくこの有料化については、有料化ありきではありませんと。今言ったように社会的ないろいろな環境を含めてクリーンセンターの問題やごみを含めていろいろな部分課題があって、それの部分として有料化をせざるを得ないというのが今までの答弁だったわけです。そういったことを含めて、ぜひ課長の思いをそういうふうに述べてみてください。私の今の提起に対しての。



○議長(小底嗣洋君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(宮良長欣君) お答えいたします。

  まずはじめに、家庭ごみの有料化に向けて、単純従量制、基準を越える従量制について説明を行ってきております。その中で、排出の段階で処理処分費用に対し、広くコスト意識を生じてくるという期待をもって、今回は単純従量制において実施をしていきたいという内容になっております。

  それと、市民会議においていろいろな問題点が議題として上げられ、慎重に審議がされてきております。その中で、提言を受けまして、我々はその提言を尊重し、今回の有料化に向けて実施をしていきたいという思いであります。

  それと、今回の有料化ということで、ごみの減量化、処理処分施設の延命化、リサイクルと分別の推進、処理処分負担の公平化、これが目的であります。処理手数料により経費の一部負担をお願いする内容となっております。指定袋、シール、従量により実施を行う予定であります。現行の廃棄物処理法は、平成3年の大幅改正によりまして、適正な処理から廃棄物の排出抑制、適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分へと大きく見直しがなされてきております。その中で、新たに国民並びに事業者の皆さんに対し、明確な責務が課されております。その内容には、国民には排出抑制、再生利用を図る、分別、自己処理の推進、そして廃棄物を減量化することとなっております。また事業者は、自らの責任において処理する責任が問われております。その他に製造、加工、販売に対して適正な処理が容易になるように、ちゃんと開発を行うことという位置づけなどがうたわれております。その他に国民並びに事業者は、適正な処理に関し、国・地方公共団体の施策に協力をすることというような内容がうたわれております。また市町村は、ごみの減量に関し、住民の自主的な活動の促進を図り、適正な処理に必要な措置を行うこと並びに適正な処理を行うために意識の啓発を図るように努めなければならないとされております。それを受けまして、適正な処理を行うため、平成9年には約37億円の巨額な費用をかけてクリーンセンターが建設され、平成11年には最終処分場が23億円かけ完成をみております。その後、平成9年には燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ、有害ごみ、資源ごみの5種分別が始まりました。現在は、両施設において生活環境に支障のないよう、ごみの適正な処理処分、リサイクル並びに管理運営を行っていますが、ごみの量の増加により焼却施設においては、2炉運転や24時間運転で対応している状況であります。また、このような状況で最終処分場の埋め立て容量を確認するため測量した結果、計画の15年に対し3年も早く埋め立てが完了することが確認され、このままでは新たな施設の建設に対し、また巨額な費用が発生してくるということであります。このような状況を踏まえ、以前からの課題である排出ごみ量の抑制、資源化の促進を図るため、市民会議において7回にわたり審議され、課題の解決策として有料化の提言がなされております。これを受けまして、説明会、新聞、広報いしがきにおいて内容等を掲載し、理解を得るため取り組んできております。また、有料化の実施につきましては、環境省の資料でも3,230市町村の内、約62%が家庭系有料化が実施されております。事業系におきましては84%、2,714市町村で実施がされており、減量化の実績としては県内の7市町村で4%から25%の範囲で減量化が確認をされております。減量化においては、やはり有料化は効果が高いものだと我々は考えております。

  以上のことから、早急に有料化によりごみの減量化を図り、施設への負担の軽減、延命化並びにリサイクル等の分別の推進を行い、今後の課題である資源ごみの日の設定、堆肥化・再資源化ができるように積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小底嗣洋君) 宮良 操君。



◆22番(宮良操君) よく説明の内容分かりました。別の視点から私は家畜の排せつ物に関する法律の問題について、生ごみを投入しながらそういう制度的な事業を入れるべきだという指摘をしてきました。今回まさにごみの問題、生ごみがどれぐらいそのウエイトを占めているかという状況を含めてありますけれども、そういったことの努力もひとつの市民へ提起する重要な説明資料となるわけですから、その件に生ごみの堆肥化・再処理について、その件についてはどうなっているのか、ちょっと教えてください。



○議長(小底嗣洋君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(宮良長欣君) 草木類、生ごみ、廚芥類がございます。廚芥類につきましては約30%、資料によりますと20から30が平均的な数値となっております。その中で、我々はこの循環型の複合処理施設が建設されましたら、1つでも多くその施設に持っていきまして、堆肥化を実施していきたいと考えております。

  以上であります。



○議長(小底嗣洋君) 宮良 操君。



◆22番(宮良操君) ちょっと質問が飛びますけれども、仮に有料化されると公設市場で集めている生ごみ、あれは誰の負担になるんですか。



○議長(小底嗣洋君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(宮良長欣君) 事業系ということになります。



○議長(小底嗣洋君) 宮良 操君。



◆22番(宮良操君) はい分かりました。私は持論であります1袋今20円程度のごみの指定袋をできれば基本的な配布以上に使用した多量ごみ排出者にウエイト、ペナルティーを課すような規制こそ、ごみの減量化につながるという持論を最後に申し上げておきたいと思います。その件も含めてぜひご検討いただきたいというふうに思っております。

  次に、最後になりましたけれども、火葬場の問題であります。築33年、何度か火葬場に行く機会にみますと、鉄筋が膨脹し、あちらこちら亀裂が生じていると。先日は竹富町の方の火葬場での部分でなかなかそれが焼けなくて、時間がかかって、船便との調整でいろいろな部分で難儀があったということも聞いております。そういったことを含めてくると、それと周辺の農家からお電話をいただきました。あの煤煙、どうしても周辺で作業をしていると気持ちのいいものではないと。33年もなって、いろんなそういう関係の法律が整備された中においても、まだあの黒い煙りが、しかも重油で燃やしている関係上、煤煙が重たいものですから、どうしても周辺の農家の皆さんの部分の目の前に降りてくるという状況があって、この件については課題ではないですかと、施設の老朽化も含めてこの問題について早急に取り組むという姿勢が必要だと、平成17年ということもありますけれども、この問題については以前から広域事務組合議会の方からも市長に要請があって、竹富町・与那国町も含めて埋葬から火葬へと、密葬して島で納骨をするという告別するという形態が非常に増えてきている。石垣市内においても団地にお住まいの皆さん方が密葬をして、そして告別式をするという形態が非常に増えている。これは核家族化と住宅環境変化による市民の新たなニーズであるんです。その件に対応するためにも、早急にこの問題を解決しなければいけないと。火葬場は一日たりとも止めることのできない大切な施設なんです。そういったことを含めてですね、ぜひご検討いただきたいというふうに思っております。この件については先ほど要旨説明の後、17年という年限が提示されましたので、求めませんけれども、5点についていろいろ質問をしてまいりました。30分程度で終わる予定でありましたけれども、どうしても北部の格差是正と、こういう小さい所や少ない人達の思いを代弁すると力が入りまして時間が鳴りましたけれども、これから4年間、先ほど申し上げましたように、新人議員みんなの意気込みを忘れずに一生懸命市民福祉サービスのために頑張っていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。本当にありがとうございました。



○議長(小底嗣洋君) 以上で宮良 操君の質問は終わりました。午後2時再開をいたします。暫時休憩いたします。

                               休 憩 午後 零時13分

                               再 開 午後 2時00分



○議長(小底嗣洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者真喜志幸男君の質問を許します。真喜志幸男君。



◆6番(真喜志幸男君) こんにちは。新人議員の真喜志幸男と申します。去る9月8日に施行されました石垣市議会議員一般選挙におきまして、市民皆様のご支持を賜り、議会へ送り出していただきました。初めての一般質問で大変緊張しておりますが、市政運営に貢献していきたいと思いますので、市民の皆様並びに市長をはじめ、部課長、職員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。それでは通告書の項目に基づいて質問をいたします。

  1点目に現空港の貨物の積み残し問題と、安全性についてお伺いします。現空港においては、今年も予想どおり貨物の積み残しがあり、農業・漁業に携わる皆様には大変な死活問題だったと思います。この件に関しましては、何年も前から行政の方で対策を講じてきたと思われますが、本員からしてみれば小手先だけの対応にしか見えません。また来年も間違いなく貨物の積み残し問題は起こります。この件について、今後の対策をどうするかお伺いします。又、現空港において、航空管制官8名が配置になり、安全性の面では今後空港の混雑緩和が図られ、大変喜んでいる次第でありますが、やはり悪天候時にもより一層の安全性を保つためには、ターミナルレーダー、SSR、ASPの設置が必要と思われます。この件につきましては、現在国・県の方で進められているものと思います。

  続きまして、2点目に、新石垣空港の進捗状況についてお伺いします。白保の地権者の皆様とは合意に達したと聞いております。残るは自然保護団体との話し合いだけだと思いますが、空港建設に伴う赤土流出防止対策においては、工法検討委員会の基本方針が検討されているものと思います。その方針をお聞かせ願いまして、いつ建設用地の買収、若しくは設置許可に入るのか。それと工期は、開港までに何年かかるのかご答弁をお願いします。

  3点目に毎月1回行われる八重山家畜市場に、本土から来られる購買者の皆様に畜産農家を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。国内ではBSE狂牛病問題で政治的にも混乱極まりない  日々が続きましたが、それにもかかわらず離島の離島、石垣島までセリに参加されることは、石垣市の経済に寄与されていることは言うまでもなく、本員としましては購買人の方々の旅費・宿泊費を免除、あるいは減免することによって、これまで以上にたくさんの購買人が本土から石垣島のセリに参加し、セリを競うことによって、牛の単価も高騰すると思います。本件からいきましても、行政から県並びに航空会社への旅費・宿泊費免除の要請をお願いします。

  4点目に、八重山食肉センターについてお伺いします。以前から大幅な赤字経営が続いていると聞きましたが、倒産した場合、今後の石垣市の畜産農家が心配でなりません。どうしても経営改善が必要となります。そこで累積赤字の原因は解明されているのか、またこれからの事業計画について、当局のご説明を明確にお願い申し上げます。

  5点目に、JAが合併したことによって、今後貸し渋りが懸念されると思われます。農地の担保評価の下落に伴い、運転並びに設備資金の借り入れが困難になると思われます。そこで農地の一部農振除外をすることによって、担保評価も維持され、今後の農家の生産基盤づくりに役立つものと思われます。また本市においても、公共依存度が高く、土木建築業者が厳しい状況下に置かれていることは、市民の皆様も危機感をお持ちだと思います。そこで新空港が着工するまでの間、農地の一部農振除外により、そこに建設設備事業が発生することと、また簡易水道を引くことによって土地改良の賦課金をその水道代金で補い、免除にすることができれば、農家の負担も減ることと思います。この厳しい財政難におかれましては、農政上の立場だけで見るのではなく、行政と議会が一つとなり、何らかの経済対策を講じなければいけない時期にきていると思います。そこで当局のご検討していく意味でのご答弁をお願いします。

  6点目に、石垣は日本の南の玄関口で東アジア地域の国際交流の拠点として期待される中、また国際的な人材の育成については、石垣市が誘致に名乗りを上げている沖縄新大学院大学構想の候補地に平久保半島東側市有地489haを提示していますが、それを成功させるためには、同時に外国人留学生への支援制度、外国人が住みやすく活動しやすいまちづくりが求められる中で、補助事業を導入し平久保半島一周道路の整備を行うことにより、北部地区の活性化、人口増につながることと思います。今後の路線バス問題の解消となるのは言うまでもなく、世界から多面的な専門知識を持つ指導者を集める点で、今後開校した場合に自由貿易地域を推進し、今後の大きなプロジェクトに沖縄新大学院大学で教育を受けた優秀な人材がプロジェクトチームとして活躍されることを期待するとともに、当局の取り組みいかんを具体的にご説明願います。

  最後に、安心して住めるまちとして一番大事なのは、医療の問題だと思います。現在は、高いお金を払って市民が沖縄本島まで人間ドック並びに治療に行かれているのが現状です。医療機関も今後競争力が必要で、前々から話の出ている徳洲会病院が石垣に未だ建設されていないのは、何らかの弊害があるのか。また北部地区にリゾートホテルも何箇所か近々着工されると聞いております。又、沖縄新大学院大学の建設も誘致している中で、本員は北部の伊原間辺りで建設を推進できないものかと思います。それによって、バスやタクシーの利用者も増えるし、沖縄本島までの費用に比べれば安いものだと思います。それに付随して老人ホーム、ケアハウスも建設することになれば、島外からの入域者も増え、人口増加が見込まれ、北部地区の活性化につながると思います。地元の誘致運動があれば、その辺りの規制を緩和していただきたいものです。この件につきましては、当局の良い返事をよろしくお願いします。

  以上、質問を申し上げまして、再質問は自席の方からさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(小底嗣洋君) 真喜志幸男君の質問に対する当局の答弁を求めます。農政経済課長。



◎農政経済課長(黒島直茂君) こんにちは。真喜志幸男議員のご質問へお答えいたします。

  農産物の積み残しにつきましては、昨日の砂川利勝議員へも答弁いたしましたが、今年から郵便局と航空会社が連携を密に取り、航空便の最大活用を図るため集荷体制の強化を図っています。またピーク時においては、航空便の利用ができない場合は、海運業者との連携の下、船便輸送をし、滞貨の解消に努めております。

  次に、農地の一部見直しについてお答えいたします。本市は昨年、平成13年に総合見直しを行い、農用地利用計画を策定し、現在同計画に基づき農用地利用を展開しているところであります。ご質問の農家住宅につきましては、市町村農業振興地域整備計画変更処理要領運用により、見直すことは可能であります。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 新空港建設推進課長。



◎新空港建設推進課長(小濱致辰君) 新石垣空港についてお答えいたします。

  県は現在、平成16年度の設置許可申請に向けて空港基本計画の策定、環境アセスの手続の作業を進めております。環境アセスにつきましては、現況や地形、地質等の諸調査を進めるとともに、環境検討委員会や工法検討委員会で環境影響評価法に基づく方法書の検討を進め、公告縦覧手続の準備に取り組んでいるところであります。

  ご質問の空港建設に伴う赤土流出防止対策の基本方針につきましては、工法検討委員会で18項目の方針が検討されております。その概略を申し上げます。まず濁水発生を抑制する考えでは、降雨時期に切土工事を集中させない。裸地の状態の期間を短縮するような工法を取る。それから広域的な掘削エリアの出現を極力避ける。できるだけ現地植生の保全を図る。次に地上の表流水をコントロールする必要があります。計画地外からの雨水の浸入を避ける方策を講じる。工事区域への降雨につきましては、濁水処理施設に導水し、SS濃度を処理して地下へ浸透させる。次に濁水の処理につきましては、盛土地域では濁水を沈砂池に一時貯留して、所定の放流基準に処理した後に放流をする。高透水性材料を使用して、降雨を直接浸透させることを基本にする。切土地域では、濁水を切土面の沈砂池に一時貯留して、所定の放流基準まで処理して放流をすると。濁水処理後の放流は、地下浸透を基本とする。それから空港基本計画での赤土対策基本方針としましては、発生源を少なくするために切土・盛土の少ない計画を行う。現状の地下水を維持するため、できるだけ地下浸透をさせるゾーニングを行う。以上が基本方針の概略でありますが、さらに工事段階ごとの対策を細かく検討しており、工法検討委員会から慎重を期しているとして評価を受けております。赤土対策については、今後も引き続き検討がなされていくものであります。

  次に、建設用地の取得につきましては、県は平成16年度に国へ設置許可の申請をめどにしていますので、その後許可を得て実施設計、用地取得という手順になります。完成は、設置許可から概ね7年をめどにしているということでございます。

  以上であります。



○議長(小底嗣洋君) 畜産課長。



◎畜産課長(内原正博君) 八重山家畜市場についてお答えいたします。

  八重山家畜市場における肉用牛の上場頭数は年々増加しており、平成13年度の上場頭数は約8,500頭、月平均の上場頭数は700頭余りとなっており、取引頭数は県内でもっとも多く、全国においても上位にあります。当八重山家畜市場のセリは毎月14日に開催しておりますが、県内はもとより、九州、関東及び東北より多くの購買者が参入していただいております。現在、八重山家畜市場のセリは月1回1日のみ開催しておりますが、1日で700頭のセリを行うには、購買者及び生産者はもとより、セリを行う職員においても極めて厳しい日程の中で開催されております。そのような状況を緩和するため、市場開設者のJA沖縄八重山支店では、今後、2日間のセリ開催に向け、購買者・生産者及び関係各方面と調整していくとしていますが、2日間の開催になると購買者の宿泊費等の負担が増すことになります。このような負担増の中で、今後とも多くの購買者に来ていただくためには、購買者の負担の軽減は重要な課題だと考えております。このような課題の解消も含め、議員提案の旅費免除陳情等についても検討していくとともに、今後も八重山家畜市場の円滑な運営に向け、農協をはじめ関係機関との連携を深めてまいりたいと思います。

  次に、八重山食肉センターについてお答えいたします。株式会社八重山食肉センターは、八重山地域の食肉衛生及び食肉流通の円滑化と畜産業の振興を図る観点から、昭和48年に石垣市・竹富町・農協をはじめ、生産者及び精肉業者等の出資によって設立された株式会社で、豚・牛・馬・山羊等の屠殺業務を中心に、それらの枝肉のカット処理業務を行っています。当センターは、設立当時の極端な物価高騰のあおりを受け、施設整備費等が当初予定額より大幅に増加したため、操業開始から資金ぐりが厳しい状況にありました。それに加え、畜産経営環境の変化等により、家畜の飼養頭数の伸びが停滞したため、計画に対する屠殺頭数が減少し、収入が減少する要因となりました。屠殺頭数は肉用牛は年々増加しているものの、肉豚については量販店舗等の進出により、安価な輸入肉豚の価格攻勢におされ、島内産豚肉の消費量は減少し、昭和62年の1万頭余の屠殺頭数をピークに年々減少しています。そのことにより、食肉センターの屠殺収入が大幅に減少し、累積赤字が生じる大きな要因となっています。八重山食肉センターの平成13年度の収支決算書によると、累積欠損金は約2億円となっており、経営は厳しい状況にあります。本市といたしましては、当センターが郡内の唯一の屠殺場で、郡内産食肉の供給拠点として重要な施設であり、本市になくてはならない施設だと考え、当センターの支援をしているところでございます。食肉センターの経営は現状の屠殺業務主体の経営では厳しいものがあると思いますので、農協等との連携を深め、屠殺頭数の増頭や、精肉販売及び食肉加工等の付加価値を高めた経営部門の導入を検討し、経営の改善を図る必要があると考えております。当センターの経営改善内容や累積赤字の解消については、食肉センター再建検討委員会において、多角的な検討を行っているところでございますので、その委員会の方針を基に各機関との協議・調整を図り、八重山食肉センターの再建に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 企画開発部長。



◎企画開発部長(高木健君) お答えいたします。

  大学院大学を北西部地域の活性化にどのように結びつけていくかという内容だと思います。もし誘致が決定するのであれば、今後進めていく土地利用計画の中で、大学院大学の学園都市としての魅力を広大な敷地を活用しながら、北西部地区のどのようにしたら大きくグランドデザインできるかと、そういう形で考えていきたいとこのように考えております。

  それからもう1点は、インセンティブと言うんですか、刺激要因として計り知れないもがあるだけに、我々としては学園都市として教授が200名、それから技術や事務職員が300名、学生が500名、1,000名、それに家族を含めると2,000名というすごい人々が創出してまいりますので、そういう意味ではリゾート施設と連結しながら、北西部の活性化につなげていきたいとこのように考えております。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 健康福祉センター所長。



◎健康福祉センター所長(森永用朗君) 真喜志幸男議員のご質問、病院誘致についてお答えいたします。

  現在、本市における医療施設は、県立八重山病院をはじめ16の医療施設があります。病院誘致に関する状況報告としまして、石垣島徳洲会病院は、11月中旬頃起工式を行うようであります。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 真喜志幸男君の質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。真喜志幸男君。



◆6番(真喜志幸男君) 順を追って質問していきたいと思います。

  まず、1点目の現空港の状況ですね。私の方からこういう状況だということを説明したいと思います。現空港に飛んでいるボーイング737、B3と言っていますが、B737−400、500は、150名搭乗の積載量は6トンでありますが、これはお客様の貨物も乗せますので約5トンぐらいになります。現空港においては、満席の場合は乗客が150名乗った場合にはACLと言いますが、積載重量が全くゼロの状態です。それからまたピーク時の7月には、気温が30度を超すと思います。空港の滑走路では30度を起点に1度上がるごとに500?ずつカットされていく状態であります。また、現空港の北側、宮良牧中にある海上保安庁のアンテナが牧中にアンテナがあるんですよ。そのアンテナがあるために、北側に離陸する場合には約1トン近くの貨物積載がカットされます。こういう中で我々貨物業者は、お客様の暑い中作った果実、あるいは悪天候の中で海に行った生鮮物、いかに翌日朝の4時までに全国の市場に届けることができるか、それによって石垣にお金が送られてきて、このことによって石垣の経済効果に貢献しているものだと私は思っていますので、今年もまた積み残しがありました。毎年あります。この10年毎年あります。貨物乗降客は毎年増えている一方で、まず先ほど課長から答弁がありましたが、積み残しの問題についてですね、航空会社・郵便局、話し合いをもってきたと言われていますが、今回いつどこで話し合いを持たれたのか、ご答弁をお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 農政経済課長。



◎農政経済課長(黒島直茂君) お答えいたします。

  今年の5月、それから6月、そしてピーク時の7月、終わりまして9月に会議を持っております。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 真喜志幸男君。



◆6番(真喜志幸男君) これだけ集まりを持って、この積み残し問題が今までに解決できないということは、この現空港はもうパンク状態なんです。もうこれ以上この機能を生かされない空港であります。ですから、早急に新空港の必要性があると、それを私は訴えるために今積み残し問題の話をしましたが、また2点目に新空港の着工の問題に行く前にですね、今年の積み残し問題は1点には台風災害もかねていました。石垣に台風が来なくても、沖縄本島・本土に行くとなるともちろん飛行機は飛びません。貨物が滞貨するのは当たり前であります。その中で、この貨物に対する災害扱いはできないものか。災害扱いとなると、私も自衛隊は反対でありますが、自衛隊のP3あたりが飛んで来て、貨物を運んでくれるものかと思います。まあ石垣市においても不発弾などで自衛隊も入ってきている中でありますので、ここ1年を通してずっとやるわけではありません。今後、この新空港ができる間、この台風災害、そういう中で自衛隊の方にその輸送の依頼をお願いできないものかどうか、その辺のご答弁をお願いします。よろしくお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 農政経済課長。



◎農政経済課長(黒島直茂君) お答えいたします。

  台風災害における自衛隊機の要請につきましては、非常に厳しいものがあると思いますが、一応検討していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 暫時休憩いたします。

                               休 憩 午後 2時30分

                               再 開 午後 2時30分



○議長(小底嗣洋君) 再開いたします。農林水産部長。



◎農林水産部長(後原保一君) お答えいたします。

  ただ今の質問は、台風等が襲来した時の災害と認めて、その農産物を災害と認めた中での搬出するために自衛隊機の要請ができないかということなんですが、このことにつきましては災害の指定というのがございます。局所災害指定とか、部分災害指定というのがございまして、現在まで台風における農作物の災害への指定はございませんので、その災害の指定を受けないことにはいろんな各種の助成制度がございません。

  従いまして、自衛隊機のこちらへの要請とそれから厳しいものがあるかと思います。



○議長(小底嗣洋君) 真喜志幸男君。



◆6番(真喜志幸男君) 今、新聞紙上でも貨物機を石垣にチャーターできないかとそういう話もいろいろありますが、石垣の空港には今ボーイング737型機、それでも滑走路は足りない状態であります。コンテナ機があるのはあくまでもボーイング767、それでしか貨物のチャーター機は要請できません。ですからそういうのも踏まえて、私は例えば有事の際といろんなことでは全国的に何かあった場合には、自衛隊さんの方でいろいろ助けてやったりいろいろやっているのを見ている中で、まあはっきりいって私もそういうのを進めるのは好きではないですよ。ただこの地元のウミンチュとか、農家の方々の姿を見ると、そして私の職員も積めなくて泣いていました。悔しくてですね。それを思うとやはり自衛隊機をチャーターできないものかと思う次第であります。よろしくお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(後原保一君) これまで今年取りました施策といたしましては、先ほど課長からもありましたように、冷蔵コンテナを利用しまして暫くその農産物をコンテナの中で保存をしたと。そしてさらには船で出荷したという経緯がございます。それは郵便局・船会社とも連携を取りながら出荷しております。さらには長期にわたる場合がありましたので、農家の皆さんと話し合いをいたしまして即売会の開催等をして、滞貨の解消に努めてまいりました。先ほどから自衛隊機の話がありますけれども、そのことにつきましては例えば沖縄本島、宮古、各地域を勘案した時にもそういうふうな台風の被害の農産物の空輸の自衛隊機の利用はありませんので、詳しいことはよく分かりませんが、かなり厳しいものがあるのではないかと思っております。



○議長(小底嗣洋君) 真喜志幸男君。



◆6番(真喜志幸男君) 今後石垣市においてはそういう一次産業に携わる方々から、私だけではなくてもそういう要請の声は聞こえてくると思います。ですからこの件は当局の方がこれからどういう方向に考えていかれるのか、私もその方向性を今後みていきたいと思います。

  続きまして、2点目の新空港問題であります。新空港建設にかかわる環境問題については、県も十分力を入れているということは分かりました。そこでお伺いしたいのですが、土地収用法というのはどういう法律なのか。ご説明願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 新空港建設推進課長。



◎新空港建設推進課長(小濱致辰君) 公共の用に寄与する公共事業等によって土地が必要となりますが、その土地の取得ができない場合に、法律でもって収用していくという制度である法律であります。



○議長(小底嗣洋君) 真喜志幸男君。



◆6番(真喜志幸男君) 大変理解できました。と言うことは自然保護団体、トラスト運動に対しても、土地収用法で解決できるものと思います。それで新空港は平成16年の設置許可から7年をめどにして完成ということを市民に情報提供していきたいと思います。ありがとうございました。

  続きまして、3点目に入ります。八重山家畜市場の購買者の件でありますが、私は本土の方から市場の方に石垣までこうしてたくさんの購買者が集まる中で、そのセリを競うことによって牛の単価も高騰するものと、その中でその購買者にその本土からたくさん来られるように旅費・宿泊免除その辺をJA並びにできれば県の方に陳情できないものか。その辺をご答弁お願いできませんか。

            〔(議長、ちょっと休憩お願いします。)という者あり〕



○議長(小底嗣洋君) 暫時休憩いたします。

                               休 憩 午後 2時38分

                               再 開 午後 2時38分



○議長(小底嗣洋君) 再開します。新空港建設推進課長。



◎新空港建設推進課長(小濱致辰君) 先ほどは制度の話をしましたが、実はこの件につきましては、今県は反対地権者の理解を得ることが不可能になった場合には、検討も必要になると思うが、現時点においては新空港建設に向けての十分な環境対策を実施するとともに、八重山郡民の悲願である新空港の早期建設に対する理解と協力を求める努力が大事であると考えているということで県は今一生懸命やっています。また私どももできるだけじゃなくて土地収用法は視野に入れずに、理解を求めていくということで一生懸命やっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小底嗣洋君) 真喜志幸男君。



◆6番(真喜志幸男君) 今の土地収用法について私が言いたいのは、県の方と市の方のスタンスが違うと、その中でもしもまた最終的に話し合いの決着がつかなった場合に、また一から振り出しになるのか、その辺の心配があるものですから、最終的に土地収用法でこの自然保護団体と解決できるのか、例えば参事の方で解決できるということがありましたものですから、では空港は間違いなくできるんだなという気持ちで私はおります。ということによって、間違いなく空港ができるということによって石垣のこれからのホテル、それから不動産、あるいはその辺のまたサイクルが回るということでありますので、その辺をただ言いたかっただけであります。

  続きまして、市場の答弁をお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 畜産課長。



◎畜産課長(内原正博君) 先ほどお話がありましたとおり、家畜市場が2日制に向けて今JAの方は取り組んでいるということになります。2日制になりますと、13日の黒島を含めますと3日になるというようなことで、購買者の負担が増してくるということになります。そういうことで、どうしても数多くの方が八重山家畜セリに入っていただくためには、購買者の負担の軽減が重要だというふうに思います。先ほど提案がありました、提言がありました旅費の免除と宿泊費等の軽減等についても、JAさん、いわゆる開催者とも負担、手数料徴収の件もございます。出荷手数料の部分ですね、負担分もございますので、その点も含めてJAさんたちと協議しながら、調整しながらまた要請をしていきたいとそのように考えております。



○議長(小底嗣洋君) 真喜志幸男君。



◆6番(真喜志幸男君) 今、課長が述べられました市場手数料の件がありましたが、それは内訳が生産者が2%、購買人が1%となっています。全国の市場を見ると、どういう市場に行っても購買人が手数料を払うという市場はまったくないです。その中で、購買人はわざわざ来るわけですから、なぜこの1%を農協さんがいただいているのか。私はその辺が不思議でならなくてですね。例えば、今言われていました700頭ですか、700頭で平均30万円、2億1,000万円、1%で210万円、その210万円があれば、割振りして購買者の方にその辺の免除に使えるのではないかという方向なんですよ。それができないのであれば、また県もありますから、その辺と並行していい方向に持っていただきたいという気持ちであります。よろしくお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(後原保一君) ただ今の手数料につきましては、全国調査いたしまして、購買者、それから生産者、それから開催者であります農協等の手数料は、大体全国的にそのような方向で徴収しております。さらに、八重山家畜セリ市場におきましては、離島だということもございまして、船が出航するまでの間、あるいは輸送中の事故等がいろいろございますので、その石垣での係留の間の飼養管理費、さらに輸送中の事故の保険、それから保険を掛けた場合のこの保険料ですね、そういうものを大まかに今そのあたりの方へ手数料は回っているわけでございます。今後、2日制になるわけでございますから、そのことにつきましては、やはり宿泊も増えますし、購買者の負担も多くなるかと思いますが、そのことにつきましては農協とも十分協議をしながら、負担軽減を図っていきたいとこう思っております。



○議長(小底嗣洋君) 真喜志幸男君。



◆6番(真喜志幸男君) この件に関してはですね、遠くから来られる購買者大変な石垣にお金を落とすわけですね。頭数から言っても何頭ですか、それだけの2億1,000万円の金を落とすわけですから、ものすごい経済効果だと思いますよ。それを考えた場合に、県の方に陳情できないものか、そこら辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 畜産課長。



◎畜産課長(内原正博君) 今の宿泊の件、先ほど来申し上げておりますけれども、大変購買者にとって負担の増になってくるということで、少しでも軽減が図れるようにやはり要請なり、調整を図ってまいりたいというように考えております。



○議長(小底嗣洋君) 真喜志幸男君。



◆6番(真喜志幸男君) どうも課長ありがとうございます。ひとつよろしくお願いします。石垣の畜産発展のために、どうしても購買人を本土の方から集めることによって、牛の値段も上がるし、生産農家の生活基準の基盤にもものすごく直結してくることだと思います。

  もう1点、八重山食肉センターについてです。今食肉センターはずっと以前から第3セクターで赤字だと聞いていますが、お聞きすると2億円ぐらいですか累積赤字があるということなんですが、その赤字を今後どうするのか、私としてはどうしても食肉センターは石垣にはなくてはならないものだと思います。それがなければ畜産農家、JAさんにしても、もう大変なパニックになると思うんですよ。その点から言いましても、この2億円の累積赤字を私としての意見でありますが、市の財源、市有地を売却するなり、その辺でその累積赤字、累積赤字の中には公庫とか銀行さんとか、その辺に今現在延滞されているのもあると思います。そしてその利息を払うことによって、借入を1つにして肩代わりしながら、金利を下げていくと。今実際市の金利はいくらと言いません。大体分かりますので。だからその辺ですね、もうちょっと経営の計画を見つめ直して、一日の屠殺量、何頭にするとか、職員もとても頑張っていると思います。そしてその頭数を増やすことによって、肉を売ることによって、もっと収入を得られるわけですから、どんどん黒字転換させて、できれば職員の給料をもっと上げていただいて、職員も増やして、そういう方向性を位置づけでほしいなと私はそういう気持ちで、課長のご答弁をお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(後原保一君) お答えいたします。

  八重山食肉センターは、郡民の食文化の向上、又は生産者の経営の保全という面からも決してこの会社は消してはならない、経営は存続しなければならないものだとこう認識しております。ただ今ご質問のありました2億円の累積赤字等は、この利息等も含めて八重山食肉センターの運営に大変支障を来している大きな阻害要因の1つでございます。従いまして、今八重山食肉センターの再建検討委員会の中で、その累積赤字をも含めていろいろ検討していただきたいということで、石垣市議会の2名の方もその検討委員会の中に入っていただきまして、その検討をいろいろお願いをしているところでございます。確かにこの2億円の累積赤字を解消して、一から出直しと、抜本的な改革をして自立のできる食肉センターにしなければならないとこう考えております。再建検討委員会の意見を尊重しながら、その累積赤字の解消にどのようなことができるのか、十分に検討委員会とも協議をしながら、その解消に努めていきたいとこう思っております。



○議長(小底嗣洋君) 真喜志幸男君。



◆6番(真喜志幸男君) 部長、ぜひ食肉センターというのは、どうしても石垣の生産農家に必要でありますから、今後尽力されて、いい改善策を練って、いい方向性に進めて下さい。よろしくお願いします。

  続きまして、農地の一部見直しについて。現在JAさんが合併しまして、農家の方では今後JAさんの貸渋りが出てくるんじゃないかとか。又、農機具を切替える時点で、その財源が畑だとどうしても担保価値が無くなっているんですよね、はっきり言って。今現在、競売価格も800円ぐらですか。それぐらいしかない中で、どういったふうに改善していくことができるかという問題が今後出てくる中で、私は農地の一部を農振除外していただいて、担保価値を高めることと、そこに建築ができる方向性を引くことで、地元の建設設備関係の業者も、そういう仕事が出てくる中で何とかつなぎができるんじゃないかという気持ちでおりますが、そこで、課長ですね、農振除外をするということでありますが、その中で建築するとなると、これは都市計画課が絡んできますよね。都市計画課がですね。今までもそういうケースはあったと思うんですが、その方向で都市計画課の方と並行して進めていただきたいと。常時受入れできるということですか課長。そういう方向で今返事が来ていますけれどもどうですか。ご答弁お願いします。



○議長(小底嗣洋君) 農政経済課長。



◎農政経済課長(黒島直茂君) お答えいたします。

  農地の一部除外、それとまた建築確認の件だと思いますが、あくまでも一部見直しにおきましては、営農にするための農家住宅、それから公共事業に伴う一部除外ということは可能になっております。手続き上は農用地区域より除外いたしまして、それから農地転用に掛かると思います。その後に都市計画に掛かる建築申請に掛かってくるものだと思います。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 真志喜幸男君。



◆6番(真喜志幸男君) この件から受けまして、農振除外するということで、農家の方も今後金融機関からの借入対策、それと建築、次男、三男がですね、家を求める中で、そういう方向性でいくと思います。ありがとうございます。

  次に移ります。大学院大学誘致について。この件に関しましては、選定委員会で11月上旬に現地の視察を行い、11月の下旬に候補地を2〜3カ所に絞り込むと聞いております。その中で本市が選定された場合の、本市の具体的な誘致活動についてでございますが、私どももインターネットで入れたんですが、この中で石垣の北部、平久保の方の面積にしろリゾート性にしろ、十分適している地だと私は思っているんですが、ただこの中でアクセスの問題があるんですね。アクセスの問題で那覇空港を拠点にしているものですから、その時間帯、これは高木部長も分かると思いますが、時間帯が那覇空港から石垣までのアクセスということになっているんですよ。ですから石垣には空港がありますから、東京、大阪、福岡へ直行便が飛んでおりますので、空港からのアクセスという方向にもっていけないものか。那覇空港を拠点にしますと、やはり時間的にも名護に比べると不利になりますから、そういうところを要請する側としては、その検討委員会の方に持ち上げていただいて、それでいま誘致する中で、いま言われた交通アクセス、研究環境、居住性、自然環境、リゾート性などの地元の環境整備が一番大事なポイントになってくると思います。私が考えるにはアクセス道路が西側一本しかない現状で、もしも何らかの災害などで道路が閉鎖になった場合を考えると、どうしても平久保半島東側道路整備が必要になってくると思います。そこで、大学院大学の建設予算に、その整備費用を組み入れることができないものか。その辺を説明願います。よろしくお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 企画開発部長。



◎企画開発部長(高木健君) お答えいたします。

  まず、大学院大学を誘致するに当たっては、やはり魅力的な環境の整備が必要だろうと考えております。その大学院大学の施設を建設するに当たっては、もちろんその大学院大学の建設の他に、環境周辺整備事業という形で、それを含めて800億円予算が計上されております。もし石垣にこの八重山圏域に大学院大学が決定するのであれば、我々が考えている一連の構想というものをやはり見直す必要があるだろうと。やはり平久保半島東線の問題を含めて、そういう授業がほとんど英語で、教授や生徒が半数以上は諸外国から来るという条件を考えてくると、学園都市としての魅力ある環境整備というものについては、交通アクセスを含めて、いろんな意味で基本的な考え方を構築する必要があるだろうと考えております。そういう意味では、その800億円の中に、いろんな環境整備が含まれて、実現する可能性があるということをご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 真志喜幸男君。



◆6番(真喜志幸男君) この大学院大学構想は、百年に一度あるかどうかの大きなプロジェクトであります。又、将来像として掲げている石垣市総合計画「光と風、ゆめみらい交流都市いしがき」を目指す中、石垣がアジア太平洋地域の交流拠点として期待されますので、私たちはぜひ頑張っていただきまして、石垣市に大学院大学が建設されることをお願い申し上げまして終わりたいと思います。

  続きまして、先ほど北部の方に病院誘致の件で質問したんですが、私の方では徳州会病院ということで質問したんですが、もう11月に着工といううことで、今後ですね、どうしても北部の方の活性化を図った場合に、それと大学院大学構想、又リゾート、そういうものがこれから進んで行く中で、どうしても人口が増えてきますので、もし向こうの方で災害があった場合に、どうしても向こうの方にも病院が必要ではないかと。又、その病院ができることによって、北部の皆さまが安心して、そこに住めるのではないかということと、又、今後の徳州会ができることで、石垣市の医療も競争力と言えば失礼ですけれども、そういうサービスが受けられるということで、安心して石垣に住めるものではないかと思います。

  これにて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小底嗣洋君) 以上で真志喜幸男君の質問は終わりました。10分間休憩をいたします。

                               休 憩 午後2時59分

                               再 開 午後3時12分



○議長(小底嗣洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者富里八重子さんの質問を許します。



◆11番(富里八重子君) こんにちは。この時間は非常に精神的にも疲れていらっしゃると思いますが、とりとして頑張って行きます。

  質問に入る前に去る10月6日午後6時4分、ご逝去なされました石垣市前助役の大濱永造様に哀悼の誠をささげ、心からご冥福をお祈り申し上げます。故大濱永造様のこれまで市当局に頑張ってこられた、その意を組みまして私たち頑張る決意を申し上げ、合掌いたします。

  さて、議員席を共にする24名、まあ欠席者が多いんですが、選良の皆さま、胸元のバッチがますます輝いて見えます。21世紀の八重山、石垣島の未来をしっかりと創造していけるよう、お互いの英知と協調性を提供しあって頑張っていきたいと思います。

  では、先に通告しました質問項目の順を追いまして、要旨説明を申し上げます。質問の内容は教育行政2点、地域経済振興行政1点でございます。ご当局の大濱長照市長をはじめ、関係部課長、皆さまの明確なご答弁を賜りたいと思います。

  はじめに、青少年健全育成の対策強化についてお伺いいたします。連日のように新聞紙上で青少年の凶悪な事件事故、「児童買春で逮捕」という報道、その中身は奇しくも大学名誉教授、医師、教諭、県職員など、社会的により高い模範制を求められる地位にある人達までも含まれているということでは、あまりにも悲しいものです。欲望のままのその行為は、社会的責任は重く、大人のモラルが問われます。その他にも「ひき逃げ少年逮捕」「飲酒運転でバイクを跳ねる」「小3女児をひき逃げする」等々、このような事件、事故は決して私たちのこの石垣から見て対岸の火事ではないと考えます。

  ところで、ご当局は青少年の健全育成の強化の面から、足元の八重山石垣市の青少年の問題行動を詳細にチェックし検証して、未然に対策を強化することが急務だと考えられます。ということでまず1つ、青少年の具体的な非行問題についてどうお考えでしょうか。2つ、学校現場での実態と指導の状況について。3つ目に、市ご当局の対策と、今後の取り組みについて。4つ、青少年の健全育成の環境整備をどう進めて行くのか。等々ご答弁を求めていきたいと思います。

  次に、地域経済振興を担う人材育成。つまり後継者育成の環境づくりをどう進めて行くのかについて。石垣市は豊かな自然に恵まれ、文化、芸術の面からも非常に優れた環境にあると思料します。このように優れた条件を満たしていることから、この石垣市八重山全体が大きな資源の源ではないかと考えられます。従いまして、本市の経済振興を図る上で、地域の自立経済に役立つ産業を目指す人材育成に力を入れることが望ましいと考えますが、その方向性、対策をお伺いいたします。

  終わりに、大浜地区旧公民館の早期撤去について、再度質問を申し上げます。当校の幼稚園児童たちの危機管理の上から、周辺の整備が急務だと思いますが、その取り組み、進捗状況をご答弁願いたいと思います。

  以上、要旨説明を終わりますが、自席より再質問をさせていただきます。



○議長(小底嗣洋君) 暫時休憩します。

                               休 憩 午後 3時18分

                               再 開 午後 3時18分



○議長(小底嗣洋君) 再開いたします。富里八重子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。青少年センター所長。



◎青少年センター所長(田盛亜紀子君) こんにちは。ご質問要旨の1項目、3項目、4項目について順次答弁いたします。

  ご質問の1点目、青少年の具体的な非行につきましては、本市における現状を八重山署生活安全課の統計資料をもとに申し上げますと、19歳以下の少年における刑法犯は平成13年度で52人となっております。ぐ犯少年、ぐ犯少年とは、まだ罪を犯していないが、その恐れのある少年のことを言います。ぐ犯少年につましては、平成13年度は4人となっております。

  青少年の主な不良行為としましては、深夜はいかい、喫煙、飲酒、怠学等で補導される少年たちが主となっております。平成13年で1,412人となっており、非行少年の大部分がこの不良行為となっております。平成13年度末では刑法犯少年が52人で、平成12年に比べて10人減となっているものの、不良行為少年の補導は平成12年の1,039人から平成13年には373人増の1,412人と増加に転じております。特徴としましては、中高校生が全体の53.1%を占め、さらには女子中高生が全体の89.2%と大部分を占めていることです。

  3点目の、市当局の対策と今後の取り組みについてお答えいたします。当センターが毎月末に実施している夜間街頭指導においても、指導を受ける有職、無職少年、中学生や高校生が少なくありません。八重山署の刑法犯少年の検挙・補導状況報告書によりましても、管内においては粗暴犯、窃盗犯ともに減少傾向にあるものの、少年犯罪の原因となる深夜はいかいで補導される青少年は増加傾向にあるため、それをいかに食い止めるかが緊急の課題であります。対策としましては、八重山署はもとより青少年健全育成協議会に所属している関係機関、学校現場、相互の強力な連携が必要不可欠であると考えますので、八重山署が委嘱している少年補導員や、センターが委嘱した青少年街頭指導員、さらには行政の関係者が一体となって青少年の深夜はいかいを無くしていけるような体制づくりを進めてまいります。

  4点目の、青少年の健全育成の環境整備をどう進めていくかについてお答えいたします。青少年の健全育成を図るためには、まず身近な環境整備を行う必要があります。第一にたばこの自動販売機の屋外設置の自粛協力と、子どもたちに対する声掛け運動の展開が必要ではないかと考えています。本市は他の市町村に比べてたばこの自動販売機が多く屋外に設置されており、青少年が安易にたばこを手に入れることができます。商店主に対して屋外での設置を止め、店内での設置協力をお願いしているところですが、自動販売機の約8割は屋外に設置されている現状にあります。今後関係機関と連携を強化し、事業者に対して店内への移動や販売時間帯の短縮等の協力要請を行っていきたいと考えております。

  又、不良行為を行っている青少年等を見掛けた場合は、恐れることなく皆で声掛けができるような心掛けも大切なことだと思います。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 学校指導課長。



◎学校指導課長(田真安浩君) 富里議員、2番、学校現場での実態と指導についてのお尋ねですので、お答え申し上げます。児童生徒の問題行動につきましては、毎月学校からの報告を求めております。これを提出をお願いしまして、私どもの方で実態把握に努めております。

  健全育成についてというご質問ですので、この場では不登校の児童数についてお答えさせていただきます。平成13年度からの統計を見ますと、不登校の児童数は年次的に減少傾向にあります。特に女子の減少率が高く、良い傾向を示しているのではないかと考えております。ところが、中学校になりますと80人〜90人の間で横ばいの状態であります。そして学年が進むにつれて不登校生徒の数は増加をしております。又、男女の差もそんなにございません。不登校の理由としましては、小学校では無気力型、中学校では遊び、非行型が一番多いものになっております。

  これらの問題に対しての取り組みとしましては、いろいろな各種研修会の実施をまずいたしております。それから青少年センターとの連携がございます。それから適用指導教室がございますので、「あやぱに学級」これも設置をしてございます。それから青少年健全育成連絡協議会もございます。あるいは4つの中学校に、心の教室相談員を配置してございます。それから各関係機関との連携の強化、そして最後に教育事務所の主管事業との連携、それらのものを通して、情報の共有、共通化を図りながら、解決に向けての意見交換などをしております。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 地域振興室長。



◎地域振興室長(外間允信君) お答えします。

  地域経済振興を担う人材、後継者の育成の環境づくりのご質問。1点目の人材後継者育成と人材活用についてお答えいたします。経済振興プランに提案いたしておりますように、本市の経済振興を担う、人材育成と人材活用の面で積極的な施策を展開し、新規企業を興していく必要がございます。

  新規の企業興しと既存企業の人材養成及び人材活用を図り、雇用効果を高めていくために、専門的な研修、講習活動を継続的に実施するとともに、国際的に通用する人材育成を図る交流事業を推進していきたいと考えております。UJIターン等を含めて、広く人材の活用を図り、経営者としての人材育成事業を積極的に進め、起業家、企業育成等の可能性を開いていきたいと考えており、現在プロジェクト推進部会にて取り組んでおります。さらに、市民参加による地域興し支援体制を確立する上からも、教育機関と連携し、小中学生の総合学習における農漁村体験学習等を推進し、人材育成に努めてまいります。



○議長(小底嗣洋君) 暫時休憩します。

                               休 憩 午後 3時28分

                               再 開 午後 3時29分



○議長(小底嗣洋君) 再開します。教育委員会学務課長。



◎教育委員会学務課長(鹿川強君) お答えします。

  大浜地区旧公民館の早期撤去についてでございます。その中で学校危機管理上おおはま幼稚園周辺整備の急務についてお答えいたします。教育委員会としましても、6月議会でお答えいたしましたが、一日でも早く整備し、安全で快適な学校生活を送れるよう日々努めているところでございます。なお、今年度中に土地の評価鑑定を行いまして、各手続きを終え、次年度中に整備に入りたいと計画しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 富里八重子さんの質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。富里八重子さん。



◆11番(富里八重子君) ご当局の答弁ありがとうございました。さらに踏み込んで再質問を行いたいと思います。

  青少年健全育成、非常にこの言葉はもう皆さんが聞き飽きて、健全育成、健全育成と意識の中にあると思いますけれども、それなりに当局のご努力も今賜りましたが、最近マスコミに絶えない性被害の問題も含めて、青少年健全の育成を考えていかなくちゃならないと私は思っております。せんだっての9月の県議会の中で、沖縄の青少年非行問題が、あまりにも全国平均より2倍も大きいということで、県警本部長は県議会の中で答えております。1万2,000人、これは総合、トータル的にですが、その中の深夜はいかいが非常に多いと言われております。そういった面からすると、この石垣においても少年健全育成の面から、学校現場とは違う石垣での地域の中におけるデータというのが、大変現場には見えない数があるということで、石垣、八重山の警察署長からも伺っていまして、これは大変憂慮すべき問題だなと思っているんですが、学校の中では不登校、無気力のための子どもたちの生活態度、そういった事で青少年センターの中でもそれなりの取り組みが見えますけれども、一体現場の、教育現場の不良行為の数と、地域における子どもたちの青少年のこの問題がこのように開きがあるということはどうなのか。そこら辺を学校当局は、行政、青少年センター、そして学校を指導なさる学校指導課長の方から見た時に、それは学校と関係がないというふうな思いでいらっしゃるのか。そういう比較した数の分析を見ていらっしゃるのかどうかそこら辺をお答え願いたいと思います。なぜそういうふうに学校における数と、非行の数と、地域の中で起きる子どもたちの数の違い、それはなぜだろうかということで、その面からちょっと、その違いをどう把握していらっしゃるのか。お答え願いたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 学校指導課長。



◎学校指導課長(田真安浩君) お答えいたします。

  私どもの方で把握している点は、先ほども申し上げましたように、毎月各学校から細かなものが上がってきます。この数は押さえてございます。ところが今おっしゃるように、警察でのものとの比較はまだいたしておりません。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 富里八重子さん。



◆11番(富里八重子君) もうちょっと具体的に申し上げますと。一応青少年健全育成は、学校現場だけではできないというとはもうご承知だと思います。学校教育行政は、学校内だけの数を押さえて健全育成という形で基本的には指導をなさると思いますが、いま実情として警察から私が入手した資料の中にですね、沖縄県の青少年非行の特徴として、まず検挙されている問題。2万8,133人。その分析をしますと、補導した少年が刑法関係の検挙を補導した内容が1,369人、その不良行為というのが全国の2倍になっているということの数ですね。それから侵入、窃盗のような内容が全国の5倍を占めているということも県全体の状況。特にその中で中学生が占める率が高いということと、それを踏まえてまず地元の八重山の少年非行の特色が、不良行為の少年が1,412人、県の平均の1.36倍であると。申し訳ないんですが、お隣りの宮古の不良行為少年は578人、八重山の3分の1だと。というふうな数の比較からすると、どうしてこの八重山は、このように数の上からの比率が悪いのかなということもやっぱり学校現場の皆さん、青少年センターの部署の皆さん方は、それに対して、どうそれを受け止めていくのかどうか。よろしくお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 学校指導課長。



◎学校指導課長(田真安浩君) お答えいたします。

  学校現場としては、まずですね、不登校の児童生徒をまず学校に来させる事。そして学校現場の教師でできるものは学校の中でやっていきたい。それからもう1点、家庭でできるものは家庭できちんとやるべきだと。もう1つは社会の中で、この児童生徒に対して、何らか有効な手立てが打てないのか。つまり学校、家庭、社会、各ポジションでの自分達のポジションでの責任、これをもっとしっかりそれぞれの場所で、認識をしてきちんとやっていくことがまず大事じゃないかなというふうに考えます。



○議長(小底嗣洋君) 富里八重子さん。



◆11番(富里八重子君) おっしゃることはよく分かります。あくまでもその部署、部署での懸命なご努力というのは分かる。先ほどのご答弁で知っているんですけれども、今この地区全体から見た時に、こういう違いがあるんだけれども、学校現場の先生方、それから地域をパトロールして、その補導に頑張っている皆さん方の関係機関などがあるわけですね。そういう関係機関、地域、家庭、教育行政、現場、学校現場というふうな、その方々とのコミュニケーション、そういうことが無くて、今学校に見える部分だけで、その問題は解決できるのかなというふうな言葉に次は移ると思いますが、そこら辺の連携が問われると思うんですけれども、青少年センターの課長からも答えたらどうですかな。その場、その場で頑張っていらっしゃるんですが。なぜこのように地域と学校教育現場との違い、青少年センターでの心のケア、その他の部署で頑張っていらっしゃると思うけれども、そういう皆さん方との縦の系列だけの教育でいいのか。それはやはり地域全体、家庭、学校というふうな情報の集約が必要じゃないかなと思うんですけれども。



○議長(小底嗣洋君) 青少年センター所長。



◎青少年センター所長(田盛亜紀子君) お答えいたします。

  石垣市における不良行為が沖縄県の約2倍も高いと言われる要因としましては、本市では県内で離婚率ナンバーワンと言われておりますが、夫婦が離婚することによって子どもへの養育が十分にできない状態となります。幼少の頃から親の愛情不足で育った環境、不規則な生活リズム等が、小学校へ入学してからも戻せない状態が続き、ひいては不登校へとつながっていくようです。不登校がひどくなって、深夜はいかい等の不良行為へと進んでいくことも原因の一つと思われます。又、子どもたちが悪い事をしていても見てみぬふりをする大人、声掛けを行わないからと言うのは、八重山署の現署長の言葉ですが、石垣の方でも皆が声掛けをして、子どもたちが悪い方向へ走らないように、私たちセンターの方でも、現在センターが委嘱している青少年街頭指導員32人と、八重山署が委嘱している少年補導員22人が、月に1回夜間の街頭パトロール、カラオケハウスや非行溜まり場等の点検を行っております。センターでは、その他にも電話相談員や生活相談員が病んだ子どもたちの心のケアを、専門的なことはできませんが、話し相手になったり、生活指導をしたり、必要な関係機関につないだりしております。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 教育長。



◎教育長(村田栄正君) ちょっと補足させていただきます。

  今、富里議員がおっしゃっている学校現場との地域との格差というような、違いというようなことをおっしゃっているんですが、どういう事をおっしゃっているのかがよく分かりませんが、今、青少年センターを中心にして連絡会をつくって、その中には警察とか、それから児童相談員だとか、もちろん青少年センター、それに「あやぱに学級」、その他各学校の生活指導員の先生方、生活指導担当の先生方を集めて、毎月1回、その情報交換、又、時にはその問題に対するところのケアの仕方、どうすればいいのかという事例研究などもやっております。そういう形で全体的に連絡を取り合いながら進めておりますので、学校と地域との差があるとか、違いがあるということはないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 富里八重子さん。



◆11番(富里八重子君) 今の学校教育現場での取り組みは、一応私も答弁の中で、それなりに懸命にやっていらっしゃるということは、一応理解しているんですが、このように学校は学校の指導、生活指導の先生がおり、その相談員がおり、心の教室の相談員がおって、位置付けられて、いろいろと取り組んでいらっしゃるんですが、学校でないことが地域の中に起きているという場合もあるわけですよね。そういった時に、この子どもたちの青少年健全育成という立場から考えた時、事実その地域の中で起きている問題は放っておけないということなんです。だから、学校教育だけでは、やはりその青少年健全育成はできないということを結論申し上げたいわけです。それで今いろいろな機関を通して、関係機関が、前々からおかれている機関があるわけですよね。先ほど田盛所長から聞いたように、センターを中心としたその指導員がいると。それからその他あとどんなのがあるんですか。青少年センターを中心にした補導指導員がいらっしゃるということと、月に1回ですか、そういうパトロールしたり、指導したりしていらっしゃるということですが、今いろんな機関があるんですが、その機関がバラバラでは目指す健全な育成はできないと思うわけです。学校側は現場で一生懸命やればいいというふうなことではないんですが、一生懸命やっていらっしゃることは一応分かるわけです。そういうふうな学校でも、しかし又、いろいろやっていくうちに困難的な指導のこともあるでしょう。もっとまたいろんな場合によっては要因を増やしていこうかというふうな考えもあるんではないかなというふうな考えもあります。今こういうふうにパトロールの中で上がってきた件数というものに対しては、もう学校で一生懸命やっているからというふうなものじゃなくて、何か一諸になって、その組織が機能化することで、この地域での問題がなくなるんじゃないかなという考えですけれども、そういうふうな一つのこの健全育成に向かっての、環境機能がどの程度、どういうふうな仕組みであるのか。そこら辺をもうちょっと見えませんので、具体的にどういう機関があって、これは月に何回というふうな、教育長からもおっしゃったんですが、学校現場の生徒指導の先生、かかわっている先生方と、警察と、その他いろんな仕組みがあると思うんですが、もっと今の問題をさらに健全にするための強化ができないものかどうかということです。

  こういうふうな地域のデータに対して、学校側も行政側も家庭側も地域側も、放っておけない問題であるということは一応確認できますよね。そこら辺を、もっと健全にもって行くためにどうすればいいのかなということを考えていらっしゃるかということでございます。



○議長(小底嗣洋君) 教育長。



◎教育長(村田栄正君) お尋ねのことがよく十分理解できないんですけれども、多分そういうことだろうと思ってお答えいたしますが、今横の連携と言いますか、そういう各機関ごとの連携が十分ではないのではないかというようなご質問かと思います。

  先ほど申し上げましたように、連絡協議会というものをつくりまして、各学校の生活指導の先生方や、それから警察、さっき言いましたように児童福祉関係の皆さん、それから青少年センターとか、そういう人々を、こういう生活指導とか、子どもたちの教育にかかわる児童関係の皆さんも一緒に集まっていただいて、ずっと月1回の研修会、又は事例研究会、そういうようなものをしておりますので、ある程度そういう面での活動はされていると考えております。

  そういうことで、なぜ子どもたちのそういう問題が少なくならないのかということにつきましては、もう本当に悩みの種でありまして、これが原因ですということは一言で申し上げられるようなものはありません。石垣市という社会情勢、社会の仕組み、いろんなものがかかわってくると思います。夜型社会と言われていることもそのひとつだろうし、警察の方がいつもおっしゃるように、大人が声掛けをしないということもひとつだろうし、そういうふうないろんな形のものが原因になって、今石垣でそういう非行の問題とか、いろんな問題行動が多いということになろうかと思います。

  石垣で警察に補導されるようなことがあると、警察から学校にも連絡いただきます。ですからその子どもについては、学校でも又「どうしてこういうことがあったのか」ということで、いろいろ本人から話を聞いたり、そのかかわりを解決するために、いろいろ取り組みをしております。そういう形で学校と警察とも全然別個の活動をしているんじゃなくて、ずっと連携をしながら活動をしておりますので、そういう面での取り組みは、ある程度されているというふうに私は理解しておりますし、私たちは理解しております。

  ですから、その問題の多い原因というのは、先ほど申したように一言では申し上げられない、いろんなものが重なって、今石垣でこうなっていると。だからもっと大人社会がしっかりしましょうという警察の呼び掛けもよく分かりますし、私達もそこら辺りをもっと運動を展開していかなくちゃならないし、今度の買春事件についても、教育委員会としても連絡協議会、そういう大きな組織をつくりまして、そこでの呼び掛けをやったり、いろいろやっておりますし、明日もそういう面での決議をお願いしたいなということで準備を進めているところです。

  以上お答えいたします。



○議長(小底嗣洋君) 時間を延長します。富里八重子さん。



◆11番(富里八重子君) はい、分かりましたが、再度またその関係機関が本当に連携プレーして強化されてるということで、一応安心というか、まあそれがまた継続してね、いかないといかんなということも私を含めて一応考えております。

  これまで、関係機関の今ちょっと聞いたんですが、石垣市街頭指導員連絡協議会ですね、これは一応あくまでも青少年センターの中心の取り組みだということですよね。確認します。

  あと1つ、それから八重山地区青少年補導員ですか。これは警察を中心にして警察から依頼を受けて、その要員がおり、月に1回のパトロールという形でやっていると思います。あまり動きが見えないなと思うのは、前々からある「学警連」という言葉がありますけれども、この「学警連」というの、特にこれこそが私は大いに機能して頑張ってもらわないといかんかなあというふうに思うんですよね。なぜかと言うと、学警連はPTAが主催でPTA中心、警察とPTA、ここには現場の先生方も行っていると思います。

  私達の一番身近に子どもと関係の深いのは、やっぱりPTAじゃないかなと思うんですよね。その機能がかえっていま先が見えない。機能化されていないんじゃないかなというふうに見えるんですが、教育長は一生懸命やっているけれども、なぜだろうかとお悩みを申し上げておりましたね。夜型社会の八重山の環境というか、やはり子どもを良くしていくためには、単なる管理とか、指導とかいうものじゃなくて、彼らに夢を与えるために、もっと大事にして、大人がみんな声を掛けあってケアしていかんといかん。そういう体制は、現場でも今のようにいろいろな心のケアの相談員がいらっゃるし、中学校にもみんな位置づけられているということで、大変万全な体制でやっているなということは一応確認できましたけれども。なぜ地域の中でこのような悪い数が出ているかということは、その関係機関の機械的な、月に1回のチェックや補導や指導だけではちょっと厳しいなと思うことと。この八重山の置かれた環境というのは、まず具体的に申し上げますと、やはり子どもをとりまく環境というのは、悪いものを取り除いていくというふうな英断が必要じゃないかと思うんですが。例えば宮古と、この石垣市を比較した場合に、宮古には自動販売機、たばこや酒の自動販売機は絶対置かないような取り組みの素地ができている。しかし、この石垣は聞きますと青少年センターの所長の資料の中にありますように、酒、たばこの自  動販売機がこのように学校をとりまく、子どもをとりまく周辺の中にあるんだと、例えば二中から新川に至るまでのこの間にも数として何個か立っているんだというふうなことがあるんですが、こういうことへの環境浄化に対して教育行政はどう思っていらっしゃるかどうか。お願いします。



○議長(小底嗣洋君) 青少年センター所長。



◎青少年センター所長(田盛亜紀子君) ただ今の環境の浄化についてお答えいたします。

  富里議員からもたばこの販売実態についてご指摘がありましたけれども、現在本市ではたばこの販売許可件数が753件となっておりまして、自動販売機の数も大浜中学校から真喜良小学校までの間に自動販売機の設置は107台なんですが、屋外設置の状況では13カ所に自動販売機が設置されておりました。校区内の設置につきましては、青少年の健全育成の面からも好ましくないと考えますので、関係機関と連携を行い、設置業者と販売店に対して店舗内への移転を求めてまいりたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 富里八重子さん。



◆11番(富里八重子君) このように踏み込んで今のチェック、子どもたちに好ましくない、未成年者に好ましくないこの八重山の状況であるということで、このチェックは前々から、それは私が現場にいる時から、そういう話も出ていますけれども、これに対する取り組みは何度かやったんでしょうかね。何回かやっているけれども、それが守られないでいるのかどうか。



○議長(小底嗣洋君) 青少年センター所長。



◎青少年センター所長(田盛亜紀子君) お答えいたします。

  私が青少年センターに来ましたのは、去る4月からでございますが、過去に一度PTA、関係機関を含めまして、店内への移転を求めているということを伺っております。それによってかなりの数が減ったんですけれども、ここ1〜2年の間に、また屋外の設置が増えているようです。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 富里八重子さん。



◆11番(富里八重子君) そのことからも押して知るべし。この石垣市が子どもたちにふさわしくない環境があるということの確認が今できたと思います。どうかこういうことへの取り組みをいち早く、一番はPTA、子どもを持つ親の組織PTAの皆さん方が一番声を大にして取るべき措置じゃないかなというふうに考えますけれども、それをきちんとやることを誓ってほしいんですが。行政お願いします。



○議長(小底嗣洋君) 教育部長。



◎教育部長(黒島健君) 何か誓いの言葉という…。私は思います。富里議員がさっきから家庭の話をやっておられました。又地域の話をやっておられました。又PTAの話をやっておられました。私たちは健全育成については、やはり家庭が原点だと思います。いわゆる家庭が育つ大地というものはやはり地域にあると。従って私たちは教育を語る場合においては、よく学校とか家庭とか地域とか申します。ですから楽しい学校であると、それから明るい家庭であるとか、そして思いやりのある地域であると。その三者がぴったり一緒に結合してはじめて子どもたちの健全育成は一歩も二歩も進んでいくんじゃないのかなと思います。ですから、今の問題、地域においても、今の自販機の問題においても、現状においては規制をする法律がないというのは残念だと思います。従って最終的には事業者に徹底的に協力を求めて、地域の子どもは地域全部で、それから事業所も含めて地域も含めて皆で連携をとって強力に、そういった関係機関で、例えばそういった健全育成連絡協議会等がありますよ。そういった中で論議をして決議等をもって、事業者に協力を求めて行くというのも一つの方法だと思います。いずれにしてもその三者が、今まで以上に三者が連携を取らなければ一歩も二歩も進んではいかないだろうというふうに考えております。



○議長(小底嗣洋君) 富里八重子さん。



◆11番(富里八重子君) 健全育成は跳ね返って、やはり根本的にはやはり家庭での生活習慣、親の教育力が問われると思うんですが、それはもう前々から、それはもう一番家庭にあるんだということですが、それに及ばない皆さんがいるから苦労があるんですよね。それでやはりこういう保護能力、指導能力の欠如するという言葉はあまり使いたくないんですが、家庭の教育力の低さとか、そういうものは完全にみんなそろっておれば、それは苦労はないんです。だから学校と地域と家庭と、それがやはり三位一体となって、はじめて子どもたちの健全な育成が成立すると思うんです。言葉では何とも言えるんですけれども、今言ったように子どもをとりまく環境を浄化していこうという運動ですね。それはやはり親だけでもできないので、PTAの力、行政の力も借りて、関係当局、関係企業の皆さん方に協力を求めていくということであるわけです。そして先ほど言ったように、皆がこの子どもたちを自分の足元のヤーヌマールの地域の子どもたちを、皆で声掛けをして励ましてく、そういうふうな触れ合いの場もたくさんつくっていくということで、そういう環境もつくっていくということが環境づくりであるわけです。いつもチェックして、指導して、「駄目だよ」というふうなものじゃなくて、それ以前に心のケア、心に子どもたちに生きる力を私たち大人が、地域社会が、学校がどれぐらいできるかということにもかかって、根気強さが問われるわけです。ということで、ぜひ今の環境浄化をしていくということと、これまでまたいろんな学校現場の教育の観点もいろいろと違ってきています。総合学習というふうな子どもたちを本当に伸び伸びと学校現場から離れて、いろんな地域での体験学習させていくとか、そういったプログラムを、健全に育って行くためのプログラムも学校でもちろんやっているんですが、行政の中でもやはり学校5日制が出まして、土・日本当に子どもたちが家庭、地域に帰るんだと。そういった生活の変化、子どもたちのリズムが変わってきているわけです。そういうことで何ができるかという心のケア、彼らに生きる、楽しく過ごしていくための環境整備もせんといかんということを考えた時に、三位一体となって行政も学校も地域、家庭も、やはりもっと意識の高揚が問われると。子どもたちともっと生活を共にする時間を作っていくというふうなことが私は大事だと思います。

  いま3つの関係機関があったんですが、最近「母親委員会」とか、「親父の会」とか、素敵なそういう名前が出てきております。そういう皆さん方との連携プレイは、健全育成のためにどう関わっているのか。全くないのか。そして前から私は提言していますけれども、地域の子どもは地域が、行政任せ学校任せでなくて、石公連があります。40幾つかの石公連、つまり自治公民館があるわけです。公民館の中でこういうふうな健全育成のための事業が、組織が位置づけられないものかなということもあるんですが、先ほどの「親父の会」とか、「母親委員会」というものが、今の健全育成に関わっているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 学校指導課長。



◎学校指導課長(田真安浩君) お答えいたします。

  この「親父の会」というのは、私、個人的な考えですが、非常に素晴らしい集まりだと思っております。今委員のおっしゃるように、その「親父の会」あるいは「母親の会」ですか。そういうものを通して、子どもとの接触をどんどん深めていく、あるいはその回り、自分の学校、学年の枠を越えて、これが広がっていけばいいなと一つ考えています。もう1点は、各学校に「親父の会」ができてくれば、その「親父の会」のまた連携、これをとってお互いのチームプレーができていく、それを通して子どもの、青少年の健全育成が可能になってくるのではないかなと考えています。



○議長(小底嗣洋君) 富里八重子さん。



◆11番(富里八重子君) いろいろと関係機関が機能化して、また新しくこれまでにない枠が広がって、子どもたちにそれなりの年齢に則したケアができていけたらというふうに思っております。悪い子どもに対しては「悪い、悪い」じゃなくて、いかにこれを受け入れて、大事に育んでいくか。これが私は一番心のケアをしていくことこそが子どもの健全につながるんじゃないかなと。私たち一人ひとりの子どもへの愛着心をもっと持って、地域の子どもたちに声掛けしていける大人社会をつくっていけたらというふうなことをお願いしまして、先ほどから申し上げております環境浄化の面の踏み込んだ、その除去していくための要請行動をぜひやってもらうということをお願いしまして次に移りたいと思います。

  2点目の、地域振興人材育成。これもまた人を育てるということの内容ですけれども、踏み込んで、これはあくまでもこの八重山が非常に自然に恵まれて、豊かな資源を持っているこの八重山、石垣、これこそがもっと自分の地域に自信を持って、若者達が育つことを願って、これはまず取り上げているんですが、市は石垣市経済振興プランという素晴らしい企画がされて、基本計画が出されているわけです。そこで、市当局のこの人材育成に向けての方向性というか、そういうものがいろいろと話し合われているのか。私は人材育成は先ほどの青少年の育成もあるけれども、今いう経済に向けての若者たちに夢を与えるために行政全庁的な取り組みが私は問われると思いますが、今の基本プラン、経済振興プランがどの程度、そして今の段階では、これまでできている人材育成の事業があると思うんですが、例えば商工課も関わって、いろいろとその事業を取り組んできていると思いますが、既存の事業計画の面からちょっと答弁をいただきたいなと思うんですが。



○議長(小底嗣洋君) 商工課長。



◎商工課長(宮良徹君) お答えいたします。

  商工業につきましては、工芸産業の振興を図るための人材育成事業を推進しております。ご存じの通り、工芸産業は手作業を中心とした伝統的な技術、技法によって生産されるため、優れた技術者が必要となります。従いまして、本市においては技術の向上を図るための技術者養成事業、後継者の効果的な確保及び育成を図るための後継者育成事業を推進しております。その推進事業としまして、織物事業につきましては、毎年継続的に補助金を交付し、八重山上布及びミンサー技術者育成事業、苧麻手紡と生産奨励事業を石垣市織物事業協同組合に委託し、講習会を実施しております。さらに石垣市織物事業協同組合の育成に対しても補助金を交付しております。

  挽物事業につきましては、石垣市挽物事業協同組合に育成補助金を交付しております。

  焼き物事業につきましては、現在補助金の方はございませんが、本市の経済振興プランの重点プロジェクトの一つとして、窯業の産地形成が位置づけられております。これに基づきまして先月窯業部会を立ち上げましたので、今後の取り組みとして、窯業組合の育成や窯業人材の確保等を推進していきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 富里八重子さん。



◆11番(富里八重子君) 今お聞きしますと、大変素晴らしい、やっぱり地場産業の活性化というふうな取り組みが強化されているなと思います。織物事業共同組合、これの育成事業ですね、八重山上布・ミンサー技術者の育成事業、苧麻糸の生産のための事業、それから挽物、木工ですか、昔はよくギリギリ屋とよく言ったけれども、八重山の特産のその材料を使って挽物事業がなされているというふうなことですが、それなりの予算が計上されているんですけれども、年々の成果というのか、そういった面をちょっと数を基にした推移というかね。その懸命に事業は予算を立ててやっているんですけれども、どうでしょうか。その状況というか。活性化につなぐまでに、その伸びというか、成果が見られるのかどうか。



○議長(小底嗣洋君) 商工課長。



◎商工課長(宮良徹君) お答えいたします。

  八重山上布、それから八重山ミンサー講習会につきましては、毎年定員10名を募集しております。それから技術者養成事業につきましては、復帰後から事業が展開しておりまして、現在304名を数える後継者が各地域で織り手として活躍しております。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 富里八重子さん。



◆11番(富里八重子君) こういうふうに石垣市の行政の中では、あまり気付かなかった事業が、後継者育成事業として非常に頑張っているなということで、特に織物組合事業などの成果というのは、非常に大きいなと思っております。あとですね、大変魅力的なこの挽物の事業の状況はどうでしょうか。バンナ公園の近くにあるんですね。大変挽物のその作品というのは、心温まる八重山らしいと言うか、そういうものを見て、非常に興味をもっているんですけれども、そこら辺の育成事業、40万円も掛けているんですけれども、どうでしょうかね。この活性化に結んで行くための取り組みまでなっているのかどうか。お聞きしたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 商工課長。



◎商工課長(宮良徹君) 挽物事業につきましては、先頃離島フェア等がありまして、出展依頼等もいたしましたが、1点も出展がなくてですね、組合組織そのものの強化を今後は図っていかなければならないのではないかというふうに考えております。又、補助金に対しては組合の事業実績に基づいて交付するようにしております。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 富里八重子さん。



◆11番(富里八重子君) あと、新規的な事業をちょっと聞いたんですが、焼き物の件を。さっき窯業の話が出たんですが、この石垣島ではいろいろと陶芸家がいっぱいいらっしゃいます。人材活用という面で、その窯業に対する踏み込んだ計画というか、この石垣島に素晴らしい資源がいっぱいあるんだということを押さえての取り組みだと思うんですが、もうちょっと具体的に、この窯業に対する取り組みを、どういうふうなステップにきているのか。そこら辺お願いします。



○議長(小底嗣洋君) 商工課長。



◎商工課長(宮良徹君) 先ほど申し上げましたけれども、先月部会を立ち上げまして、これから窯業の産地形成計画の策定をしていきたいと思っております。又、先ほど申しました組合の育成も含めて取り組んでいきたいと思っております。又、窯業の人材育成ですね、それと窯業支援の調査を継続してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 富里八重子さん。



◆11番(富里八重子君) 一番大事なことは、今若者達がいろいろと都会の良さもありながら、やはり故郷の良さがもっといいんだということでUターンしたり、Iターンしたり、いろいろ戻ってくるというふうな流れもあるんですけれども、若者達に本当に自分の島の素晴らしさを、やはり魅力を感じさせるためには、今のようの取り組み、受け皿の計画などが必要と、問われると思います。

  この「世ば稔れ」のこのプランを見まして、非常にすごい中身の取り組みだなということで、非常に私は感動しているんですけれども、これがちょっとでも早く、いち早く取り組んで、そういう人材育成、後継者育成につないでいけばなというふうな事を要望しまして次に移りたいと思います。

  学校の危機管理とよくいいますけれども、危機管理に対応していくためにどうすればいいのかと、起きてはじめて慌てては管理ということにならないと思います。

  大浜小学校の、なぜこんなに危ないというふうに申し上げるかと言いますと、やはり旧公民館が危ない建物、老朽化して大変だということの危険性があるからです。幼稚園は素晴らしい箱物ができたんですが、やはり日に日に子どもたちは成長していきます。望ましい環境に、安全で過ごしやすい環境づくりをしないといかんということで、今の撤去、整備、併せて校門整備をしていくということのお願いであるわけです。先ほどの答弁を聞きましたら、踏み込んでいま鑑定に入り、できたら12月の補正予算ができて、せめて撤去をすることで、もっと子どもたちの広がりがあり、生活の広がりが出てくると思うので、できるだけ年内にその事業が取り組めたらなということをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 以上で富里八重子さんの質問は終わりました。これで通告のありました15名すべての一般質問は終了いたしました。

  明日午前10時再開をすることといたしまして、本日はこれにて散会を致します。

  ご苦労様でした。

                               散 会 午後 4時19分