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沖縄県 石垣市

平成14年  9月 定例会(第3回) 10月09日−05号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 10月09日−05号







平成14年  9月 定例会(第3回)




             平成14年第3回石垣市議会(定例会)
                  10月9日(水)
                   (5日目)

                                開 議 午前10時00分
                                散 会 午後 5時15分

 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐ 
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  1 │ 松 川 秀 盛  君 │ 13 │ 宇根底 智 生  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  2 │ 上 門 孝 子  君 │ 14 │ 辻 野 ヒロ子  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  3 │ 砂 川 利 勝  君 │ 15 │ 伊良皆 高 信  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  4 │ 小 底 嗣 洋  君 │ 16 │ 知 念 辰 憲  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  5 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 17 │ 石 垣 宗 正  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  6 │ 真喜志 幸 男  君 │ 18 │ 仲 間   均  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  7 │ 平 良 秀 之  君 │ 20 │ 亀 谷 善 一  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  8 │ 大 浜 哲 夫  君 │ 21 │ 粟 盛 哲 夫  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │  9 │ 崎 原 吉 正  君 │ 22 │ 宮 良   操  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │ 10 │ 大 立 致 市  君 │ 23 │ 大 石 行 英  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤ 
   │ 11 │ 富 里 八重子  君 │ 24 │ 砂 川 俊 夫  君 │ 
   ├────┼────────────┼────┴────────────┘
   │ 12 │ 石 垣 三 雄  君 │                  
   └────┴────────────┘
                      
 欠 席 議 員
   ┌────┬────────────┐ 
   │番  号│   氏    名   │ 
   ├────┼────────────┤ 
   │ 19 │ 入嵩西   整  君 │ 
   └────┴────────────┘
                      
1.地方自治法第121条の規定による出席者
  (初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局  長 慶田盛   務 君      次  長 長 浜 慶 秀 君
       松 原 秀 治 君      庶務係長 東 迎 正 則 君
       石 垣 博 史 君      主  事 前 底 正 之 君

              議  事  日  程 (第5号)

┌────┬─────────────────────────────────────┐ 
│日  程│          件               名          │ 
├────┼─────────────────────────────────────┤ 
│第  1│           一般質問                      │ 
└────┴─────────────────────────────────────┘
                                            
              本日の会議に付した事件及び処理結果

┌────┬──────┬──────────────────────────────┐ 
│件  名│ 氏  名 │        処 理 結 果(質問事項)         │ 
├────┼──────┼──────────────────────────────┤ 
│    │      │1.教育行政について                    │ 
│    │      │ (1) 小学校へのクーラー設置について            │ 
│    │      │2.介護保険について                    │ 
│    │      │ (1) 来年度の介護保険料の見込み額について         │ 
│    │      │ (2) 同保険料や利用料の低所得者層に対する減免・減額の対策に│ 
│    │石垣 三雄君│   ついて                        │ 
│    │      │ (3) 介護利用者へのサービス給付費通知書の送付について   │ 
│    │      │3.ごみ有料化について                   │ 
│    │      │ (1) ごみ有料化へ向けたこれまでの取り組みについて     │ 
│    │      │ (2) 有料化の目的について                 │ 
│    │      │ (3) 有料化でごみは本当に減るのか、その根拠は       │ 
│一般質問│      │4.乳幼児医療費無料化の拡大について            │ 
│    ├──────┼──────────────────────────────┤ 
│    │      │1.道路(市道、農道全般)行政について           │ 
│    │      │ (1) 現状の整備状況                    │ 
│    │      │ (2) 現状の管理体制                    │ 
│    │      │ (3) 今後、生活道路として、生産性を高める道路としてかつ安全│ 
│    │      │   面をどのように考えるか                │ 
│    │砂川 利勝君│2.農・漁業行政について                  │ 
│    │      │ (1) 台風災害時の積み残しについて             │ 
│    │      │ (2) 今後の見通しと解決方法                │ 
│    │      │ (3) 二次加工施設は造れないか               │ 
│    │      │ (4) 東部地区での総合的なフルーツドーム建設はできないか  │ 
│    │      │3.北西部地区の今後の路線バスのあり方について       │ 
│    │      │ (1) 北西部地区の路線バスをどのように考えているのか    │ 
└────┴──────┴──────────────────────────────┘
                                            
┌────┬──────┬──────────────────────────────┐ 
│    │      │ (2) これからの高齢化社会の中で公的手段である路線バスをどの│ 
│    │      │   ように存続させるか                  │ 
│    │      │ (3) シルバーバスを北西部地区にも導入できないか      │ 
│    ├──────┼──────────────────────────────┤ 
│    │      │1.海岸保全並びに河川の保全に対する市の取り組みについて  │ 
│    │      │ (1) 御神崎に至る海岸の浸食状況に対する市の考え方     │ 
│    │伊良皆高信君│2.観音堂歴史公園の都市的土地利用の取り組みについて    │ 
│    │      │3.市街地形成について                   │ 
│    │      │ (1) 南大浜地区、上原地区、高田原地区の都市形成の取り組みに│ 
│    │      │   ついて                        │ 
│    ├──────┼──────────────────────────────┤ 
│一般質問│上門 孝子君│1.保育行政について                    │ 
│    │      │ (1) 認可外保育園について                 │ 
│    ├──────┼──────────────────────────────┤ 
│    │      │1.選挙騒音について                    │ 
│    │      │ (1) 選挙宣伝車両による騒音は規制できるのか        │ 
│    │      │2.農村公園の維持管理について               │ 
│    │      │ (1) 宮良地区農村公園の維持管理について          │ 
│    │宇根底智生君│3.新石垣空港建設について                 │ 
│    │      │ (1) 安全空域(進入空域)について安全の問題        │ 
│    │      │ (2) 土工量について                    │ 
│    │      │ (3) 航空機騒音について                  │ 
│    │      │ (4) 滑走路西側について                  │ 
└────┴──────┴──────────────────────────────┘
                                            












             平成14年第3回石垣市議会(定例会)

                  10月9日(水)

                   (5日目)

                                開 議 午前10時00分





○議長(小底嗣洋君) おはようございます。

  会議に入る前にご報告をいたします。入嵩西 整議員より、都合により本日欠席する旨の連絡がございました。なお、富里八重子議員より、午前中欠席する旨の届け出もございます。さらに、粟盛哲夫議員から遅れる旨の連絡がございましたので、ご報告をさせていただきます。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き一般質問となっております。

  本日最初の質問者、石垣三雄君の質問を許します。石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) おはようございます。

  ただ今より先日通告申し上げました事項について所感を述べながら一般質問を行います。特に今回は児童生徒らに快適な学習環境を保障する立場から、すべての小学校、中学校に冷房施設をという課題について最初にお伺いいたします。

  この課題は、申し上げるまでもなく、夏場に教室の気温が30度以上になることもあり、これでは勉強に集中できないということから、20年以上も前から児童生徒らの要求や願いに応えた保護者や教職員らの全国的な運動として展開されてきたものであります。こうした運動が力となって、文部科学省がついに重い腰を上げ、来年度から10年計画で全国の希望するすべての小中学校の普通教室へ冷房を設置する方針を決めました。そして冷房施設を設置する場合の補助率は2分の1とし、来年度は100億円の概算要求がなされる運びとなりました。先日この課題での同僚議員の質問に対して、「単独事業では厳しい面もあるが、補助事業導入の中で進めたい」そういう要旨の答弁が当局からありました。

  そこでお伺い致します。夏場の大変暑い時期の学習環境の整備を図るため、来年度から冷房施設を設置する課題について、どのように対応されるのか。その決意と、さらに年次計画を作り厳しい環境におかれた教室、学校から設置していく方針を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。積極的な答弁を求めたいと思います。

  次に、福祉行政とりわけ介護保険問題についてお伺いいたします。高齢者の安心を保障するとして介護保険制度がスタートしてから2年と6カ月が経ちました。3年に1度の見直しの時期に当たる来年度には、保険料と利用料の改定が検討されています。改定されるのはご承知のように自治体が決めることになっている65歳以上の高齢者の保険料であります。この保険料について厚生労働省のまとめによると、全国平均で現行の月額2,911円から3,241円へと引き上げられることになります。沖縄県内では平均額で見ると現行の47%へと大幅な増加が見込まれるというのが県福祉保健部長寿対策室の見解であります。利用料については、国が制度発足時に決めた特別対策の変更で引き上げられることになります。制度発足以前の利用者を対象に、訪問介護に限って利用料の10%とするところを、当面3%にする軽減措置をとってきました。これを来年度から6%へと倍に引き上げるということであります。今でさえも介護を必要とする高齢者が負担の重さから充分な介護を受けないでいる状況を見る時、介護保険料と利用料の減免、減額へ向けての対策を講ずることが急務だと私は考えます。

  そこでお伺いいたします。第2期介護保険事業計画策定の中で、来年度以降の介護保険料についても検討されていくわけですが、当市におけるこの介護保険料の見込み額について、沖縄県の試算を明らかにしながら、どのような見通しを立てているのか答弁をいただきたいと思います。さらに、一層重い負担を強いられる高齢者の支援策として、保険料や利用料の減免、減額の対策についてどう考えるのかについて。3つ目に介護保険の利用者への通知書の送付についてであります。この間、サービス給付が当初見込みを大幅に上回り、介護保険事業の財政の厳しさが浮き彫りとなりました。介護保険を利用する一人一人の市民が、受けたサービスに掛かった費用について具体的に知らせることは、給付の適正化を図る上からも、又、利用者とその家族が介護保険における費用負担の実態について理解を深める観点からも意義のある課題だと思いますが、どのように考えておられるのか答弁をいただきたいと思います。

  次に、ごみ有料化の課題についてお伺いいたします。今日ごみ問題は全国各地で様々な環境問題を引き起こしています。石垣市はもとより日本のごみ行政は、増加するごみ量と、それを処理するための中間処理施設重点主義とでも言いますか、いわゆる施設主義で対応するために、ごみ処理事業費が膨脹し、自治体財政をも圧迫している状況にあります。こうした問題を生み出す背景には、ごみを元で無くすのではなく、出たごみをどうするのかという排出後対応、そしてごみ焼却主義、埋め立て主義に終始しているところに問題があると指摘されています。その結果として、ごみの焼却率は日本では75%に対し、ヨーロッパの20数パーセントと比べると、その実態が極めて浮き彫りとなっています。このようにごみ処理を焼却主義に走るところから、大規模で高性能を持つハイテク中間施設を必要とし、さらに公害対策装置を併設する管理型処分場を設置せざるを得ない状況に追い込まれていくことになります。しかも、この種の施設は焼却施設の場合10年〜15年ごとに建設費を投ずることを繰り返さなければならないということになりますから、一般会計におけるごみ関連予算は、これからも大変な問題を投ずることは明らかです。こうした問題認識からごみ問題を考える時に、生産段階でごみになるものは作らない。仮にごみになったとしても環境破壊につながるものは作らない。さらにごみを燃やしたり埋めたりする場合でも、その前の段階で分別収集をきちんと行い、資源ごみと有害物を取り除くなど、ごみの抑制、リサイクルを行い、大量廃棄型社会と言われる現状に真っ向から自治体と市民が共同して挑戦することが求められているものだと思います。こうした考えを基本におきながらお伺いいたします。

  当局は、昨年3月に石垣市ごみ減量推進会議から、ごみ有料化についての提言を受け、各地で説明会を開催するなどの取り組みを進めてこられました。この間のごみ問題を解決すべく努力された当局の熱意と行動に対しては敬意を表明するものであります。しかし、当市の抱えるごみ問題を解決するために、ごみ有料化が最も有効な方法という考えについて、私は大きな疑問を抱いています。

  そこでお伺いします。ごみ有料化に向けて、この間どういう取り組みをしてきたかを明らかにしながら、その中で石垣市のごみ問題の現状と課題について、当局はどういう認識を持っておられるのか。そしてなぜごみ有料化が問題解決へ向けた最善の方法なのかについて答弁を求めたいと思います。2つ目は、ごみ問題の現状を打開する対策として、ごみ有料化を当局は選択されたわけですが、その目的について見解を求めます。3つ目は、ごみ有料化で本当に減量化が実現できるのか。その根拠を明らかにしていただきたいと思います。

  次に、乳幼児医療費の無料化の拡大についてお伺いいたします。この10月1日からゼロ歳児から2歳児の医療費の患者負担が2割負担に変更されました。これまでの3割負担を引き下げるものであります。今回の2割負担によって石垣市のように乳幼児の助成措置の制度を実施している自治体では、財政負担が軽減されることになります。その点で現在の3歳児までの無料化制度を一層拡充する新しい条件ができたわけであります。ところで乳幼児の年間の医療費は厚生労働省の99年度の調査によれば、ゼロ歳児〜4歳児で1人当たり平均で17万3,000円、5歳〜9歳児で9万2,000円となっています。こうした実情については、当局も既にご承知のとおりでしょう。すべての子どもたちの健やかな成長を実現するためにも、この新しい条件を生かし、小学校入学前までの児童を対象とした医療費無料化へ制度拡充への期待が膨らんでいます。今開かれた県議会でも、「市町村の動向を見ながら検討をしたい」と県当局が答弁されているだけに、絶好のチャンスだと考えます。昨日の同僚議員の質問に対し、当局は乳幼児医療費の拡大をめざし、県に積極的にさらに働きかけて実現したい。県との調整次第では来年度から実施したい旨の答弁がございました。その答弁を高く評価するものであります。

  そこでお伺いいたしますが、乳幼児医療費無料化の拡大を来年度から実施していくという、その決意について改めてお聞きしたいと思います。

  以上、ご質問申し上げました事項について、当局の明確な答弁をお願いいたします。以上で趣旨説明を終わります。



○議長(小底嗣洋君) 石垣三雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。学務課長。



◎教育委員会学務課長(鹿川強君) おはようございます。石垣議員のご質問にお答えいたします。

  小学校のクーラーの設置についてでございますけれども、教育委員会としましても、教育環境の改善につきましては日々努力しているところでございます。学校施設のクーラーの設置につきましては、現在小中学校の特別教室に特に図書室、保健室、パソコン室への設置を順次進めているところでございます。今後とも快適な教育環境づくりに努力していきたいと思います。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 介護長寿課長。



◎介護長寿課長(新田幸市君) おはようございます。

  介護保険について来年度の介護保険料の見込額についてです。介護保険法では5年を1区間として3年ごとに保険料を見直し、向こう5年間の事業計画を策定することが定められています。本市においては平成15年度からの第2期事業計画策定事務に取り組んでいるところです。2期計画では65歳以上の1号被保険者の保険料が変わります。このような状況の中、県は8月12日に全市町村の第2期計画の介護保険料見込額中間値を公表しました。それによると、本市の保険料見込額は5,129円で、現行の3,376円から1,753円増加することになります。これはあくまでも中間値であります。今後本市の来年度の保険料見込額については、発足し活動しています石垣市介護保険第2期事業計画策定委員会において十分検討していただき決定することになっています。保険料決定後は3月議会に上程し、審議していただくことになっています。

  2番目に、同保険料や利用料の低額所得者層に対する減免、減額の対策について。保険料減免措置については、介護保険は40歳以上の国民が皆で助け合う制度であり、40歳以上64歳未満の現役世代が保険料を支払っている中で、一部とは言え65歳以上の方が保険料をまったく支払わないということは、この助け合い精神を否定することになるとのことで、適当ではないとしています。又、利用料の減額については、サービスを利用する時には、利用料の1割を負担することになっています。そこで、収入の少ない人が介護サービスを利用しやすいように様々な支援対策が行われています。高額サービス費の上限額や食費の自己負担額を低く設定したり、又、施行前にホームヘルプサービスを利用していた低所得の方は自己負担額を低く設定して、利用料の負担を少なくしています。

  3点目、介護利用者へのサービス給付費、通知書の送付について。介護給付費が当初見込額を上回っており、サービス利用と給付費又は利用料との関係を正しく利用者本人、家族の方にも認識してもらい、給付費の通知等で介護給付費の適正化に取り組んでいきます。平成15年度からその制度を導入していく準備をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(宮良長欣君) おはようございます。

  ごみ有料化に向けたこれまでの取り組みにつきましてお答えいたします。取り組みにつきましては、平成13年3月15日に石垣市ごみ減量推進市民会議より提言のありました内容に沿って、家庭系の説明会を22カ所の地域で開催し、9月中旬には事業系の説明を行いました。又、広く理解が得られるよう、新聞、「広報いしがき」等に内容等を掲載するとともに、多くの方が参加していただけるよう各家庭へのチラシ配布、当日の広報車による呼び掛けを行い、取り組んでまいりました。

  次に、ごみ有料化の目的につきましてお答えいたします。目的としましては、ごみの減量化、施設の延命化、リサイクルと分別の推進、処理、処分、負担の公平化であります。

  次に、有料化でごみは本当に減るのか。その根拠につきましてお答えいたします。

  実施に向けて有料化を行っている県内の9市町村にアンケート調査を行った結果、7市町村が4%から25%の範囲で減量化が図られています。このような結果から有料化によりごみの減量化は高い効果が得られるものと考えています。

  以上であります。



○議長(小底嗣洋君) 健康福祉センター所長。



◎健康福祉センター所長(森永用朗君) おはようございます。

  乳幼児医療費無料化の拡大についてお答えいたします。本市は「健康都市いしがき」を目指して、平成6年度より乳幼児医療費助成制度を実施しております。満3歳未満児までの助成は平成11年10月1日からの実施でありました。

  そこで、乳幼児医療費無料化の拡大についてどうかということでありますが、この事業は沖縄県との2分の1補助事業でありますので、県との調整を図りながら進めてまいります。



○議長(小底嗣洋君) 石垣三雄君の質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) 冷房施設の設置による教育環境の整備の課題について、先ほど答弁がございましたけれども、昨日の答弁より今日は後退しているのではないでしょうか。昨日は、ああ一昨日ですか、単独事業では厳しいと、従って補助事業を導入して進めていきたいという答弁が、大浜哲夫議員の質問に対して答弁なされたと、私はそういうふうに記憶しているんですが、今の答弁は何と言うんですか、積極的に取り組んでいくという姿勢がまるっきり見えなかったと思いますが、前の答弁とのかかわりでどうなんでしょうかね。要するに補助事業を導入しながら、要するに国が今度10年計画でやろうということで、補助事業を進めるということを言っているわけですよね。それを受けて当局として受けて立つ考えがあるのかどうかですね。要するにそれはもう一昨日の答弁なんですよそれはね。要するにその気があるのかどうかについて、まず確認したいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 教育委員会学務課長。



◎教育委員会学務課長(鹿川強君) ただ今のご質問でございますけれども、決して昨日の答弁より後退したという考え方ではございませんで、これから私どもも計画しております耐震建設補強工事、新増築改造工事等々入ってきますので、当然その中で抱き合わせできるような気持ちで進めていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) 今の答弁の中で、新増改築など軸にした流れの中で検討したいというお話ですけれどもその点どうでしょうか。私はまだそれぞれの学校の教室の夏場の暑い状況というものを調査したことがありませんので、又、関係教職員の皆さんから意見聴取したこともありませんけれどもね、私は非常に劣悪な環境に置かれた教室から対応すべきだと思うんです。仮に補助事業を導入して冷房施設を入れる場合ですね。だからその点で、ただ新増改築を優先するという立場では課題を残すと思うんです。その点では劣悪な環境、最も厳しい環境にある所から対応するという立場に立たなければ大変じゃないですか。その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(小底嗣洋君) 教育委員会学務課長。



◎教育委員会学務課長(鹿川強君) お答えいたします。

  ただ私ども大規模工事にドッキングしながら進める。その中で普通教室につきましても劣悪な環境にある教室については可能な限り対応していきたいと思っております。これまでも石垣小学校、石垣中学校のある教室で、多分私の感じで40度近くなっているだろうという感じの教室がございまして、そこに解消のためにクーラーを設置してございます。ですから、必ずしもドッキングしないとできないよということじゃなくて、私たちは順次、劣悪な環境の教室の状況を把握しながら、できる範囲で対応していきたいと思っております。



○議長(小底嗣洋君) 石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) ただ今の答弁の立場で、そしてできれば年次計画を作って進めて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

  先日も地元のマスコミで学力問題の低下が指摘されていましたけれども、学力問題と学校教室環境の整備の問題、冷房施設の問題、私は非常に関連しているんじゃないかなと思うんですよね。私自身の日常の生活のかかわりから言っても、もうクーラーをつけていないと、もう、もの考えもできない私の自宅ではね、そういう状況にあるわけですよ。だからその中で自らが学習しようと思った時にですね、なかなか集中してものを考え、研究することもできない。そういう体験的な事から言っても、これは非常に重要な課題だと思いますので、真剣にさらに取り組んでいただきたいと、そのことを強くお願いしたいと思います。

  それでは、介護保険の課題について再質問をさせていただきたいと思います。昨日の新聞に第2期介護保険事業策定委員会のことが報道されていまして、その中で第2期の介護保険料について基準月額見込額を4,891円ということで報道されましたけれども、これはひとつの方向として示されたものとして私は理解したんですが、そのような認識で、理解でよろしいでしょうか。まずその点についてお伺いしたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 介護長寿課長。



◎介護長寿課長(新田幸市君) お答えします。

  先ほど県が全市町村を公表したものにつきましては、平成13年10月期の給付費を元にしたものでございます。その時には安定化基金からお借りしました金額が中に入っていないわけですね。ああ中に入ってはいるんですけれども、その後、国の方が沖縄県全体が急激な保険料の伸びが見込まれているわけですが、国の方が政令で急激に被保険者の保険料を上げることは生活に影響が出るというようなことがございまして、介護保険料を月額で返済しない部分と返済したものを合わせまして見比べた場合に、そこに500円以上、又は1,000円とか、そういう範囲内でまだ決定ではないんですけど、返済を3年、又は9年まで延長しましょうということでございます。本来は次期の3年間で返さなくちゃいけないけど、そういうような国の方の政令が準備されているようでございます。今お尋ねの、この間の毎日新聞でございますが、4,891円というのが報道されたわけですが、これも国の方の報告等のことがございまして、ちょうど策定委員会の方にこういう実績ですね、それから伸びとしてこういうことが考えられるというのを申し上げまして、皆さんで検討していただいて、結果4,891円というようなことでございます。当然この中には返済分は6年という見通しを持って出た金額でございます。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) 要するに趣旨説明に対する答弁で言われた金額と、そして今4,891円石垣市介護保険策定委員会で出された、この見込額の変更というのは、安定基金からの石垣市が借りた部分についての返済期間が3年〜6年に伸びたことによって、若干緩和されたということを今言われているわけですね。そして来期の介護保険料としては4,891円をめどに設定していくというふうに、今の答弁は理解しましたけれども、そういたしますと、この引き上げは現行の24%の引上げになります。そして年間、この引き上げによって、どれだけの新たな負担が出てくるかと計算しますと、9,780円という額になるんです。そういたしますと、今のお年寄りの皆さんの年金受給額が、その多くが5〜6万円という低所得者層の皆さんが多数おられます。そういう状況の中で来期からの介護保険料の引き上げは、私はいろんな問題を投げ掛けるというふうに考えているものですから、減免、減額の問題をまた改めて提起したわけですが、話しを進めていく上で答弁を求めたいと思うんですが、石垣市における65歳以上の高齢者の中で、市民税非課税世帯、そして本人非課税、それぞれ何人おられるのか。そしてその構成について資料がございますか。もしあれば答弁をいただきたいと思います。私の手元には平成11年度のものがありますけれども、ございましたらよろしくお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 暫時休憩します。

                               休 憩 午前10時32分

                               再 開 午前10時32分



○議長(小底嗣洋君) 再開いたします。石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) 平成11年度の当局の出された資料を見てみますと、世帯非課税は2,906人ですね、構成比が45.5%。本人非課税は2,516人で、構成比は39.4%です。その段階での高齢者の人口は6,385人なんですが、要するに世帯非課税と本人非課税の構成比は合わせると84.9%ということになるわけですね。これは当局の皆さんが出された資料です。その状況を見る時に、本当に来年度の介護保険料のアップは本当に大変だと思っているんです。そこでお伺いいたしますが、市民税非課税ということの意味することですね、なぜ市民税非課税にするのか、この点についての当局から答弁をいただきたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 暫時休憩します。

                               休 憩 午前10時33分

                               再 開 午前10時35分



○議長(小底嗣洋君) 再開します。税務課長。



◎税務課長(金城範和君) お答えいたします。

  65歳以上の方々は、退職し、又さらに子どもたちに跡継ぎをして、大体収入というのが全部ということではありませんけれども、大部分の方が年金収入によるということであります。そういう場合は、年金とした場合は年金の所得控除などをして、そうした場合でも市民税の課税に値する所得ではないという時に、概ね市民税が非課税となるということであります。



○議長(小底嗣洋君) 石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) ただ今の答弁にございましたように、住民税非課税というのは、結局生活をする所得しかない人にね、課税しないという、そういうことですよね。結局この住民税非課税というのは、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するという立場から、要するに作られた仕組みだと、私は理解しているわけですけれども、現在の介護保険においては、そういう介護保険料という名目で、そういう皆さんからも介護保険料を取るということは重大な問題という認識を私は持っているんです。この憲法の精神から申し上げますとね。だからこそこの減額問題をこのように申し上げるわけですけれども、先ほどの課長の答弁の中で、この保険料負担の問題について、いわゆる助け合い精神を否定することになるので、保険料の減免はできないと。ある意味では理念的にやるべきではないという、そういう立場に立っているということを述べられましたけれども。そこはもっと本質的にとらえれば、保険料を払って、自分の生活を支える事ができない人からも保険料を取るというね、そういう別の角度もあるわけですよ。要するにこの住民税非課税というのは、先ほどの答弁があったように、生活するだけで精一杯だから、そこに税金を掛けるともう生活できませんと、それに基づいての非課税措置ですから、だからそういう流れで考えてみると、先ほど申し上げました住民税非課税、本人世帯の皆さんにさらに保険料を来期は付していくということは、本当に私は重大な問題だと思ってるんです。だからその点で助け合い精神を否定することになるという見解については、そういう立場からすると、私は撤回すべきではないかと思うんですが、簡単に撤回するとはおっしゃらないと思うんですけれども、感想的な答弁をいただきたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 介護長寿課長。



◎介護長寿課長(新田幸市君) お答えいたします。

  制度が平成12年に施行、スタートしたわけですが、その時点で介護を受ける皆さんにも応分の17%の保険料をお願いしたいというのが法律の中身でございます。さらに保険料は5段階方式で生活保護受給、老齢福祉年金、市民税非課税、家族等基準額がございまして、低所得者の方については基準額の1段階は2分の1にいたしましょう。それから2段階は0.75にしましょうと。さらに4号につきましては1.25、1.50というような形で、その所得のある方、それから低い方の区分を分けているわけですから、最初からそういうような低所得者に向けた保険料の分け方をしているわけです。そういう中で、沖繩県全体が赤字になりまして、低所得者等の対策が重要であるというようなことになってきますが、その中で保険料の減免というのは、国の方で3原則がありまして、まかりならないというようなことがございますし、それをした場合にはペナルティーがございますよというのもあります。そういうことでございまして、それを一気に議員がおっしゃるようにということでございますが、さらに制度創立とともに生活保護法の改正がございまして、その中で介護扶助という低所得者向けの扶助も設けられたということもご理解していただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) この問題は、いわゆる今の要するに税制の立場からの住民非課税の見解と、介護保険法に基づく保険料の規定ね、それがぶつかり合っている中での矛盾だと私は思うんですけれども、やはり根本は住民生活の実態を基本において考えていくということが基本ですので、そこはぜひ高齢者の皆さんの実態もね、把握しながら、本当に過重な負担になっていないかどうかということも含めて、当局はまたしっかり調査しながら検討する必要があるだろうと思うんです。特にこの住民税非課税の高齢者の中には、ある意味では事実上生活保護受給者に該当する、そういう方もおられるだろうと思うんです。ただその皆さんが生活保護以下の所得しかないことを自覚していないで生活保護申請をしないという方も恐らくおられるでしょうし、生活保護を受ける権利を行使するという立場に立たない人も私はたくさんおられるだろうというふうに考えているわけです。先ほど申し上げましたように、住民税非課税の実態がこれだけ多数に及んでいるということを踏まえて、保険料の減免、減額、利用料の減額問題について、これ一層進めてほしいと思うんです。全国的には300〜400ぐらいの自治体が保険料を減免したり、利用料を減免したりしていますからね、そういう他の所の積極的な取り組みの域も調査をしながら、今後引き続き取り組んでほしいという要望をしておきたいと思います。

  先ほど、この介護保険の最後に、介護保険給付費通知書については、平成15年度から取り組みたいという答弁がございましたけれども、やはり私はこれは取り組みの意義というのは非常に大きいと思いますので、積極的な立場で取り組んでいただきたいと。そのことも要請しておきたいと思います。

  次に、このごみ問題についてお伺いいたしますが、3つの課題からの質問でありましたけれども、一括して再質問をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁では、ごみの有料化について、4つの目的があるということを述べられました。それで幾つかの点から見解を求めていきたいと思います。導入すればごみの減量化が実現できると、この課題からお尋ねしたいわけですが、この減量化ができると言うこの流れについては、政策論的な論点から言ったら、私は2つのことが言えると思うんです。1つはごみの有料化による減量化が一時的なものになるのではないかと。一過性のものではないかと。あるいはそれとも恒久的で安定的な減量につながるのかと、そのことがあると思うんです。非常に重要な論点だと思いますけれども、その点で今回当局が行おうとしている、この有料化による減量ですね、これは本当に長期的に安定的に減量していくと思われているのかですね。まずその見解から求めたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(宮良長欣君) お答えいたします。

  ごみの減量化は市民の協力によりなされるものだと考えております。有料化が実施されるとコスト意識が働き、排出するごみが少なくなると言われております。このことにより、余分な物を買わない、又は貰わない、必要以上に物を買わない。それと詰め替え容器等の再利用、生ごみの堆肥化、資源化の推進、このことによりごみの減量化につながっていくものだと考えております。  又、今後の計画につきましても、生ごみ、草木類の堆肥化と合わせて、トレーや廃プラスチック、これの再資源化に取り組んでいきますので、継続的な減量化が行われるのではないかと考えております。

  又、実施に向けましても、強化月間を図りまして、分別の徹底、周知徹底と併せまして、取り組んでいく中で、さらに減量化に向けて取り組みがなされるものだと考えております。



○議長(小底嗣洋君) 石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) 今の答弁を聞いていますと、結局有料化によって減量化に直線的に結び付く、そういう見解ではなかったんじゃないかなと思います。先日当局から貰った資料の中に、ごみ有料化に関する全国調査、社団法人全国都市清掃会議の資料がございます。この資料に記録されているのは、有料化1年後の減量の実態について描かれています。先ほど私の趣旨説明に対する答弁で、県内の状況を有料化が進んでいますよということで県内の状況での答弁もございました。それを踏まえて、そして私がこの間いろんな書物を見ながら得た知識は、結局有料化にすると少なくとも翌年はもうほとんどの地域でごみ減量化は図られているわけです。ところが2年、3年、4年、5年と経っていくと、ごみの有料化によって生まれた成果が結局後退していると。元に戻っているという流れが出ているわけです。その点で有料化が本当にそのものが突き動かして減量化しているという実証はね、私は無いという見解なんですよね。特に先ほど課長の答弁の中で、経済的なショックを与えれば、その反動としてごみが減量するという、そういう趣旨の答弁がございましたけれども。しかし、一方ではお金を出せばごみをいっぱい出してもいいんじゃないかという発想だってそれは出てくるわけですよ。だからその点で、この有料化による減量化がごみの減量化に持続的に、安定的に、恒久的に発展するものという論証はないのではないかと、これが私の思いですが、ご意見があればどうぞ。



○議長(小底嗣洋君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(宮良長欣君) お答えいたします。

  この話しは、リサイクル率の中でちょっとお話をさせていただきたいと考えております。平成11年度1.62%というリサイクル率が、非常に13年度においては11.27%と大幅に増えているのが現状であります。その中の意識というものは、やはり市民に分別のお願いをした結果だと私は思っております。そういう意識の中で、やはりごみを減らすという意識もリサイクルと併せて意識が非常に高くなってくるのではないかと思っております。それにつきましては、我々の方もやはり方向性をきちんと、今後策定予定の一般廃棄物処理計画の中で、きちんと明示をしながらこれを公表し、取り組みについては強化を図っていきたいと考えております。



○議長(小底嗣洋君) 石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) ただ今の課長の答弁は、資源化率平成11年度の1.2%から、そして平成13年度は11.27%に増えていると、その背景にはごみに対する意識の変化、そしてその結果として、このごみを減らすその分別が非常に大きな力になったと。私はまさに有料化なしでも、このように資源化が進んでいるということは、要するにこのように進んだのは有料化の成果ではないんですよ。少なくとも平成11年度から13年度までの資源化の非常に飛躍的な発展と、生活環境課の非常に大変な苦労の中でですね、市民に啓蒙して、事業者にも協力をお願いして、そういう中で作られた成果だと私は理解するわけです。従いまして、ごみの有料化に伴って、目的は、最大はもう減量化をもたらすことにあるというこの規定ですね。その立場からると、私は実態は全然異なっていると思うんです。少なくともそういう形で問題提起をするのであれば、本当に有料化によってごみが減量化されたという実証的な資料を提案して、問題提起をしていただきたいと。その指摘をしたいと思います。

  次に、このごみの量の問題についてお伺いいたしますが、この間、古紙リサイクル事業などが導入されて、古紙や段ボールなどのリサイクルが進んだと。先ほどリサイクル率が広がったという答弁がございましたけれども、石垣市の現在の人口をこの3年の変化を見ていても、急速な変化はありえませんし、観光客の入客数にしてもほぼ平行線ですよね。そういう状況の中で、資源化率は増えて資源化量が増えて、しかしごみの量が平成11年度の資料から見ると、毎年増えているわけです。その辺りをどのように理解すればいいのか非常に苦しむところですけれども、資源化が進んでいるのにごみ量が年々増えている。その状況について、どういう認識をお持ちかどうか。そこをお尋ねしたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(宮良長欣君) ごみの量につきましては、平成11年度が1万9,758トン、それから13年度が2万365トンと、これは年々増加をしております。これを1人当たりで計算をさせていただきます。これは統計上の数値のとらえ方であますので、その中には事業系のごみ、それと流動人口、そういったものもすべて、この一人当たりの中に抱合されておりますので、それで述べさせていただきます。平成11年度が1,222g、13年度が1,251gと、これも総ごみ量と同じように比例しますので増えてきております。その内訳としましては、家庭系ごみが概ね55%、事業系ごみが45%となっております。この中で家庭系ごみ、主にクリーンセンター等に入るごみ、それから一般家庭から出される資源ごみと、そういった家庭ごみの量が13年度は1万1,134トン、これが55%の内訳であります。事業系ごみが9,231トンとなっております。これを前年度と比較しますと、これも1人当たりでちょっと比較をさせていただきます。家庭系におきましては平成12年度が713g、13年度が684g、若干家庭系におきましては減ってございます。事業系525g、13年度が567g、約42g程度増加をしております。相対的な内訳としてはパーセンテージは55%と44%と変わっておりませんけれども、中身につきましてはそのようになっております。



○議長(小底嗣洋君) 石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) ごみ量がなぜ増えたかというね、数字的な形で明らかにされたけれども、なぜ増えたかというところを私は解明することが非常に大事だと思うんですね。今増えたという実態について明らかにしていただきました。なぜこのことをお尋ねしたかと言いますと、次の質問との関わりなんですが、今度の有料化に向けて、ごみ減量化の目標を当局は20%を削減したいというね、そういう目標をここで掲げているわけです。この間出された当局の資料を見てみますと、可燃ごみの中で草木類のごみの構成比は12%を占めているという、本当に12%ですから非常に大きい割合です。そしてごみ問題を解決するとして、平成17年度に地域資源循環センターの稼働を目指して取り組みたいと。生ごみと、この草木類、あるいは家畜の糞尿の課題は当然こちらに入ってくるという話しでしたけれども、その中で堆肥化を進めていくという方向が出されてまいりました。これは3年後ですよね。平成17年度稼働を目指すということになりますから。そういう状況の中で、減量化目標を20%に掲げているわけですけれども、今の地域資源循環センターでは、結局一般ごみからすれば、大体10%〜12%、要するに草木類とか、それ以外に生ごみなどを含めて、そんなに20%に満たない状況だと思うんですけれども、どういう種類のごみを、どの程度、どういう方法で、いつまでに減らそうとして考えておられるのかですね、その20%を。その当たりについて答弁をいただきたいんですが、お願いしたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(宮良長欣君) お答えいたします。

  平成13年度におけるごみの分析を行った結果、これは乾ベースと言いまして、水分を抜いた状態での報告書でありますので、ご了解をいただきたいと思います。

  その中で今言われました草木類ですね、それと廚芥類、これのパーセンテージが概ね20%となっておりす。その中で今回計画しております20%の減量というものを平成13年度の2万365トンで計算しますと約4,173トンとなります。1日当たりにして約11トンの減量となります。これにつきましては、我々はその草木類、廚芥類の総トータル量、概ね20%という中で、現在検討されております、この17年度に検討されております施設の中で1トンでも2トンでも多く施設規模が決まりましたら検討を加えていきたいなと考えております。その中身を例えば10%クリーンセンターで減らしますと、今の20%に対しまして概ね2,000トン余りが減量化されることになります。その結果、施設の負担等も大分軽減されますので、その辺りで延命化も図られるのではないかと考えております。



○議長(小底嗣洋君) 石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) そこでさらにお尋ねしたいんですけれども、この20%の目標達成ですね、もちろん皆さんは有料化を前提として考えておられると思うんですけれども、有料化しなければこの課題は達成されないという認識もありますか。それとも有料化しないでも達成できる、その辺りは考えたことありますか。その点についての認識を問いたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(宮良長欣君) お答えいたします。

  今回、ごみ有料化の目的につきましては4項目ございまして、ごみの減量20%、それと施設の延命化、それからリサイクルの分別と推進、それと公平な負担という4項目の中にうたわれてございますので、この目的はただお金を取るというものじゃなくて、他のものにいろいろな影響を与えていきます。その中でトータルとしてごみの減量化、そして施設の延命化という問題などもついていきますので、その辺りから総合的な判断をいただきたいと考えております。



○議長(小底嗣洋君) 石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) この減量化の提起がございますけれども、当局の市民に対する説明会資料によれば、結局年間のごみ処理経費は収集運搬量、最終処分量やクリーンセンターなどの維持管理を含めて3億円の経費が掛かると。やはり大きい金額ですからね、もちろん一般財源を圧迫していることはよく分かります。特にこのクリーンセンター、最終処分場の維持管理は全体の8割近いものをもっているわけですよね。だからその点でクリーンセンターと最終処分場の延命を図ることは、もう本当に重要な課題であることは、この予算の中にも現われているし、これからのごみ問題を考えても、法律の方向性ははっきりしているわけですけれども、そのために有料化が、私は提起されているんじゃないかなというふうに中心的な論点はですね、そう考えるのは、冒頭に再質問にしたように、有料化による減量化が全国的に見ても成功していない。そういう事実があるからね、もうそう考えざるを得なくなってくるわけです。もちろんそれは私のこの間の当局の提案を聞きながら、見ながら、調査しながら出た結論なんです。さらにお伺いしたいと思うんですが、年々ごみ量が増えて、その結果としてクリーンセンターの計画処理を上回ってごみが入ってくると。その結果として2つの焼却炉の運転と24時間運転が行われる事態になっていると。さらにごみのこうした増加をダイオキシン等の有害物質を発生することを抑えるために、石灰や活性炭を多量に使用すると、そのことがクリーンセンターの維持費をさらに膨らませているという資料がございますけれども、この量の問題と質の問題の対策で、クリーンセンターの維持費が相当膨らんでいるということを考えてみると、結局それを解決する道は、もう分別収集しかないのかなと思うんですが、その点で焼却施設の、あるいは最終処分場の維持管理費などを抑えて延命を図り、有害物質の発生を無くすために、これまでやってきた取り組みですね、これからまたやろうとしている、そういうその点について答弁いただければと思いますが。



○議長(小底嗣洋君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(宮良長欣君) お答えいたします。

  まずはじめに、クリーンセンターにおける13年度のダイオキシンの測定値についてお答えしたいと思います。13年度計測値につきましては、1号、2号炉の平均値が0.015ナノグラムとなっています。これは今年度12月から適用される新たな基準値5ナノグラムに対しまして、約330分の1以下の数値となっておりまして、十分な安全性が確保されていると考えております。今後も分別の徹底を図る中で、この安全性をより高めていきたいと考えております。

  それとクリーンセンターにおきまして、20%の中で10%削減した場合、概ね13年度の費用にしまして2億2,000万円余り使用しておりますけれども、10%のごみ量が減ることによって、費用対効果としましては電気量、水道料、それから今述べられました薬剤等が概ね対象になってくるんじゃないのかなと思います。その辺りで概算をしますと、約500万円程度の削減になろうかと、いま試算をしております。又、最終処分場におきましては、10%の埋め立て量が減りますと、13年度の実績では約710トン程度埋め立て量が軽減できます。そうすることによって今現在埋め立てされております容量が大幅に減少されます。そのことによって施設の延命化が図られ、新たな建設費が、投入が先延ばしになるということになります。クリーンセンターにつきましては約37億円、最終処分場におきましては23億円と多額な費用を使っています。それを1年でも2年でも先延ばしできることによって、大きな効果が得られると。そのためにはやはりごみの減量化というものが施設への負担を少なくする。これが焼却施設に対しての大きな延命化につながっていくんじゃないのかと。それと併せまして経費の縮減と。

  それから最終処分場につきましては、5月に財政課にお願いをして測量を行いました。その結果、今までの埋め立て量で計算しますと、残り9年という非常に厳しい状態に陥っているのが現実であります。そのような対策としまして、やはりトレー、廃プラスチックを埋め立てをせずに、新たに資源として取り組んでいきたいということでありますので、その辺りを含めて、ぜひご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(小底嗣洋君) 石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) なかなかごみ問題は本当に難しい課題だと思うんですが、そういう中で生活環境課の皆さんのいろんな苦労というのは、それなりに分かるつもりです。例えば夏の台風の時に、私は新栄街に住んでいるんですが、新栄町に住んでいる職員が暴風警報が発令している中で、市民がごみを出したと、門にね。そしたら1軒、1軒回りながら注意している姿も見ているわけです。様々な苦労を生活環境課の皆さんはやりながらね、そういう意味でいろんな頑張りをしてきたことについては、本当に評価したい気持ちです。やはりこのごみ問題を考える時に、この大量生産、大量消費ですね、そういう廃棄型社会の中で、本当に企業の責任ですね、市民、企業や、業者ですね責任。そして市民の責任、行政の責任ですね、私はそれぞれに今のごみの現状の中から何が課題かということを常に問題提起をして、これらが一体となって取り組んでいかないと、この問題は解決しないことははっきりしていると思うんですよね。そういう状況の中で、今回いろいろこの提案がされているわけですけれども、ただ私は冒頭で議論したように、有料化がごみの減量化につながっているとはね、少なくとも私自身が知り得た情報の中ではないと。そういうことで当局に対しては改めての検討を私はお願いしたいと思っています。

  ごみ問題については以上です。

  それから乳幼児医療費無料化の課題については、県の方としても新しい条件の拡大によって、医療費の無料化については取り組んでいきたいと、そういうことであるようで、当局としても、先日の議論、そして今日の議論を通じてもですね、積極的に来年度実施に向けて頑張っていきたいという、そういう決意があったと私は受け止めているんですけれども、答弁ありましたらどうぞ。



○議長(小底嗣洋君) 健康福祉センター所長。



◎健康福祉センター所長(森永用朗君) お答えいたします。

  「健康都市いしがき」を目指す本市としましては、子どもを安心して生み育てられる良い環境づくりは極めて重要であります。従いまして、先の県議会におきます県知事答弁を重く受け止めまして、県の担当課と調整を図りながら、速やかに助成拡大ができるように取り組んでまいります。



○議長(小底嗣洋君) はい締めて下さい。石垣三雄君。



◆12番(石垣三雄君) 4点にわたって質問を申し上げましたけれども、特に今度はごみ問題が焦点になっています。本当に市民の要望に応えた取り組み、当局の奮闘を期待して、私の質問を終わりたいと思います。

  ありがとうございました。



○議長(小底嗣洋君) 以上で石垣三雄訓の質問は終わりました。10分間休憩をいたします。

                               休 憩 午前11時12分

                               再 開 午前11時26分



○議長(小底嗣洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、砂川利勝君の質問を許します。砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) こんにちは。市民の皆さまの負託を受け、3月の市長選に伴う市議補欠選挙を経て、去る9月の市議会議員選挙で当選の栄誉をいただきました。これからは市議の立場から行政を監視し、よりよい石垣市づくりに邁進していきたいと存じ上げますので、よろしくお願いします。では、通告順を追って、市当局の見解を求めたいと存じますので、誠意のある簡潔で分かりやすい答弁をお願い申し上げます。

  まずはじめに、市道及び農道全般についてであります。石垣市には国道、県道、市道、農道が年々整備され、道路生活環境はより良くなっているものと思われますが、問題は維持管理面であります。国道や県道等には国・県の予算で計画的に維持管理されているものの、網の目のように張り巡らされている農道については維持管理どころか放置されています。農道及び生活道路としての機能を果たさない箇所も見受けられることから、安全面からも問題があることを前回6月の定例市議会一般質問でも取り上げ指摘しました。総延長327?の農道の整備について、市当局が維持管理しておりますが、なかなか思うような維持管理ができていないのが現状であります。地方交付税などの減少で、維持管理費が減少していることを理由に、雑草がのびたまま放置してあるのですが、車両の通行にも支障を来すだけでなく、安全面でも危険な状態となっております。市当局はこのような現状をいつまで放置しておくのか。それとも現状を知らないで維持管理しているのか。予算がないことだけを理由に、そのまま放置するのでしょうか。特に市街地中心部から離れた北西部地区は、行政の目も届かず、交通量も少ないことをいいことに、事故が起きるまで放置しているとしか思えません。このことは一種の差別であり、地域格差を行政自らが拡大しているとしか思えません。農道ひとつとっても人口の集中する市街地、中心部は手厚い維持管理がなされても、過疎化が進む北西部地域については見捨てられているような施策がまかり通っているとしか思えません。地域格差是正は行政の大きな課題であります。雑草が伸び放題で安全面でも問題が指摘されている現状は、道路交通法でも改善されなければならないのではないでしょうか。実際に、石垣第二中学校の生徒が、道路排水溝のふたのグレーチング破損によりけがをしたという事故が発生した事例があります。重大な事故が起きてからでは遅いのです。更には風光明媚な観光資源も、観光客がドライブしようにも雑草が覆いかぶさり、通行できないどころか危険な場所もかなりあることを考えれば、安全面からも早急に整備する必要があると思われますが、市当局の見解を求めます。

  次に、農漁業全般についてであります。第一次産業の振興は石垣市の経済を活性化させる大きな基幹産業であることは論を待ちません。しかし、農家が丹精込めて生産した農産物や、鮮度が最も重要な海産物の輸送を一手に引き受ける航空貨物が、台風などの影響で積み残される事態が度々発生しております。前回の一般質問でも取り上げましたので、重複を避ける意味からも、その後の行政の対応についてお伺いいたします。積み残し問題発生後、行政としての対応はどのようにしたのか。更には今年度の対応策について、又、石垣空港が利用できない場合において、お隣りの宮古空港を利用することは可能なのか。行政としてどのように取り組んだのか。又、来年度以降、新石垣空港が建設できるまでの対応策は。農産物、海産物に限らず航空貨物は鮮度が一番重要だと思われますが、行政として航空貨物の今後の見通しについてお尋ねいたします。

  農産物振興に関連して、北西部の地域振興を図ることを目的とした農産物二次加工施設を建設することができないものなのか。市当局の振興策を示してもらいたい。農家が丹精込めて生産した農産物も付加価値を高め、島外へ売り出すことも重要ですが、その場で加工、生産、販売することも地域振興につながります。その意味からも日本最南端の亜熱帯気候に恵まれた石垣島で生産できるパインやマンゴー、パッションフルーツ、ドラゴンフルーツ等の熱帯果樹特産品を直売及び二次加工した特産品を販売する総合的な施設(仮称)熱帯ドームのような、北西部地区の核となる拠点機能を持った施設建設が求められています。行政が積極的になって補助事業として、例えば国道沿いに休憩エリアとして、地域の拠点となる道の駅などの建設を導入することが可能なのか。今後の事業展開などについて市当局の見解を求めたいと思います。地域振興は行政の責任です。特に過疎化が進む北西部地区の振興は、地域格差を無くすためにも積極的に推進すべきだと考えます。人口が少ないからといって見捨てるのではなく、自然に恵まれたポテンシャルの高い地域特性を生かした振興策をぜひ推進してもらいたいと要望いたします。特に農業と漁業、観光業と連携した地域振興策として、地域の核となる機能拠点を持った施設の建設を強く要望いたします。

  北西部の地域振興は、地域のお年寄りが生き生きと暮らせる生活環境の整備はもとより、安心して暮らせる交通手段の確保も重要です。お年寄りの交通手段としての路線バスは必要不可欠なものであり。北西部地区、特に伊原間地区以北の地域では、車を持たないお年寄りの交通手段は路線バスしかないと言っても過言ではありませんか。前回の一般質問でも取り上げましたので、今回は現在の路線バスに対する補助金の内容の説明を求め、さらに行政として路線バスについてどのように考えているのか、ご説明を求めます。この路線バスも近い将来は廃止されるような事が噂されています。路線バスが廃止されたら、お年寄りは市街地まで、どのようにして来ることができるのでしょうか。農協も合併により伊原間支所及び白保支所も今年度中には廃止され、撤廃することが決定しています。農業を細々と営むお年寄りたちは、農協を利用するにも市街地まで通わなければならなくなります。北西部地区の車を持たないお年寄りたちは、市街地まで通うのに路線バスがある現在でも経済的負担は重くのしかかっています。路線バスが廃止されれば経済的負担はますます大きくのしかかることは容易に想像できます。ですから、地域格差を無くし、住みよい地域づくりを推進するためにも、路線バスを積極的に利用するとともに、経済的負担を少なくする施策を構築すべきです。そのことが過疎化に歯止めを掛けることにもつながります。赤字路線だからという理由で北西部地域への路線バスを廃止するのではなく、むしろ積極的に利用する方策を検討すべきではないのでしょうか。例えば北西部地域に住むお年寄りを対象にした無料化や、航空会社の離島割引カードのような割引利用券を制度化することができないものなのか。そのことで社会的弱者の経済負担を少なくし、路線バスを利用することでバス会社の利益にもつながり、廃止することもなくなると思われます。

  以上、ご質問を申し上げ、北西部地域の振興策を積極的に取り組んでいただけることを期待して、再質問は自席より行います。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。土木課長。



◎土木課長(宮城孝君) 市道についてまとめてお答えいたします。

  現在土木課が進めている市道の整備についてですが、市道のうち主要公共公益施設ならびに地域に形成されている部落相互間を連結する1級、2級、幹線市道の拡幅改良については、大規模な改築をする場合が多いため、用地及び物件補償等に膨大な経費が掛かり、これら路線については補助事業で対応していくことにしています。

  一方、幹線市道以外のその他の市道は、通過交通量の少ないいわゆる足元的な道路として利用される居住環境を形成する地域内の一般生活道路であり、大規模な改築をする必要がない場合が多いため、市単独事業により対応していくことにしています。これまで生産性を高める幹線道路として、又は日常生活に密着した生活道路として整備してきましたが、まだ未整備路線も数多くあり、年次的に計画を立てて、市民福祉の向上のため鋭意努力して整備していきたいと考えています。

  次に、管理体制についてですが、土木課が管理している道路は、路線本数にして約790本近く、また延べ総延長にして355?あり、各地域を広範囲に網羅しており、日頃は主に集落内道路や、交通量が多く緊急性の高い生活道路の管理を行っています。ところで道路の維持管理及び安全管理には日頃から心掛けてパトロール等を行って対応していますが、先ほど述べましたように、路線本数及び総延長が相当な量のため、日頃目の行き届かない箇所については、市民からの要望等で適宜対応しているのが現状であります。今後とも鋭意努力して市民生活に支障がないよう、維持管理及び安全管理に努めてまいりたいと考えています。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) おはようございます。農道についてお答えいたします。

  農道の整備については、この間団体営農道整備事業、県営農道整備事業、ほ場整備事業、移住地整備事業、開拓整備事業、農村総合整備事業等で整備をしてきましたが、未整備の路線が数多くあり、年次的に計画を立てて整備をしていきます。管理体制につきましては、管理担当職員1名と作業員2人、2トントラック1台でもって農道をはじめ排水路等の農業用施設の維持管理を行っています。今後とも農産物の輸送や耕作等に支障のないように、農道等の維持管理に努めてまいります。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 農政経済課長。



◎農政経済課長(黒島直茂君) おはようございます。濃漁業全般についてお答えいたします。

  農産物の積み残しについては、ピーク時における貨物の大部分がゆうパックであることから、本年から郵便局と航空会社が連携を密にとり、航空便の最大活用を図るため、集荷体制の強化を図ってまいりました。又、ピーク時において航空便の利用ができない場合は、海運業者と連携のもと船便輸送をし、滞貨の解消に努めてきました。又、今後は観光客も含め、島内消費について強力に推進して滞貨の解消に努めてまいります。

  次に、二次加工施設並びに東部地区での農産物総合施設建設につきましては、農業、農村の多面的機能の発揮並びに地域の活性化、又、地産地消を推進する上で最も重要な施設だと考えます。今後当該事業へ向け、調査の上、県並びに関係機関とも連携し、導入へ向け検討をいたします。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 商工課長。



◎商工課長(宮良徹君) 北西部地区の今後のバス路線のあり方について、ご質問の北西部地区の路線バスをどのように考えているか。これからの高齢化社会の中で公的手段である路線バスをどのように存続させるかの2点についてお答えいたします。

  1点目、石垣市においては、バスは唯一の公共輸送機関として重要な役割を担っております。しかしながら、自家用車の普及や少子化等によりバス利用者が減少し、路線バス事業の経営は極めて厳しい状況にあります。現在、北西部地区には8路線が運行しておりますが、前線赤字路線のため、経常欠損額については県及び市で補助し、運行を余儀なくされているのが現状でございます。これらの生活交通の確保の実施に当たっては、石垣市バス対策会議において、関係者等が協議することになっております。市においては、同対策会議の中で生活路線の維持・継続を図るべく、県と調整を図っていきたいと考えております。しかしながら、生活バス路線の確保を維持するには、乗車密度を高めることであり、地域の方々が率先してバスを利用していくことが重要かと思いますので、地域住民の協力も必要となります。又、バス事業者においては経営の合理化及び普段の企業努力も不可欠であります。そうすることによって生活交通の維持確保が図られていくものと思います。

  2点目の、これからの高齢化社会の中で公的手段である路線バスをどのように存続させるかということです。高齢化社会の進展する中、現在本市における高齢者65歳以上の人口に対する割合は15.5%となっており、高齢者等交通弱者に対する交通の確保は重要な問題ととらえております。取りわけ高齢者は医療機関への通院やリハビリ、その他の公共施設の利用など、健康保持のため、これらの施設への交通手段が必要となります。このようなことから、バス利用の促進や交通システムの整備を行うなど、バス路線の維持を図っていくことが必要であると考えております。しかし、今後先進地の調査研究をする中で、高齢化社会に向けてのバス運行の促進をどのように図るべきか検討していきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 介護長寿課長。



◎介護長寿課長(新田幸市君) 3点目にシルバーバスを北西部地区にも導入できないかということでございます。現在「福祉バス」と称し、老人福祉センターを利用する高齢者を白保から新川までの送迎を実施し、大変喜ばれています。今後北西部の運行についても検討し、早めに実現できるよう鋭意努力いたします。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君の質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) それでは、道路の行政からですね、北部の路線バスまでの再質問を行いたいと思います。

  まず、むらづくり課と土木課にお尋ねしますが、現状の道路整備に対しての予算を教えて下さい。それと今月までにどの程度予算を消化したのか。その内容もひとつお願いします。



○議長(小底嗣洋君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 車両等使用料に対して約700万円、原材料費で150万円、そのうち約50%近くを執行しています。



○議長(小底嗣洋君) 土木課長。



◎土木課長(宮城孝君) 路面清掃で792万7,000円余り、これは委託契約を済んでいます。側溝清掃651万円、これも済んでいます。執行済みです。それから重機使用料2トン車も含めて1,470万4,000円、2トン車2台分は契約済みであります。重機使用料についてはちょっとまだ分かりません。それから原材料費は550万円、これも執行率はちょっとまだ分かっていません。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) 大変声も小さくて消極的ですけど、はっきり答えて下さいね。

  それでは、過去のおおよそ10年前でも5年前でもいいんですけれども、過去の予算を教えてほしいなと。それと距離ですね、この距離が現在と過去の例えば5年前でも10年前でもいいですから、どのくらいの開きがあるのか教えて下さい。



○議長(小底嗣洋君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 農道の維持管理につきましては、平成4年頃までは維持管理関係がトータルして約3,000万円近くありました。路線も現在は当時から比べて約100?近くはほ場整備等ができまして100?近くは伸びているんじゃないかと思います。ちょっと手元に細かい数字がありませんのでそれぐらいです。



○議長(小底嗣洋君) 土木課長。



◎土木課長(宮城孝君) 先ほど述べた路線790本、総延長355?は平成13年度現在ですので、2年か3年前だと思うんですが、路線本数にして約756本前後、総延長にして約350?です。予算は10年前の予算はちょっと手持ちがないんですが、平成12年度、総合計で路面清掃、側溝清掃、重機使用料、原材料費、合わせて平成12年度当初予算で4,241万9,000円。平成14年度が3,464万1,000円。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) 併せて過去の管理体制、何パーティーで清掃していたのか。それもお願いします。



○議長(小底嗣洋君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 昭和49年に土地改良課ができまして、その後農村整備課、むらづくり課となりましたけれども、管理担当者は1人、作業員2人、トラック1台でこの間ずっとやってきています。



○議長(小底嗣洋君) 土木課長。



◎土木課長(宮城孝君) 管理体制なんですが、管理担当職員2人、工夫5名、2トン車2台で管理しています。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) この数字を見ても分かるようにですね、距離は伸びても予算は激減していると。この現状をですね、どうしてこういうふうになっているのか説明をお願いします。



○議長(小底嗣洋君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 先ほど平成4年に3,000万円あると答えましたが、平成4年以降、国営宮良川事業、名蔵川事業の完成に伴い、その償還金、市の負担が年間9,600万円、そして平成4年以降補助率が農家負担の軽減を図るために補助率が変更になりました。当初は、例えば、ほ場整備だったら10%ありましたが、現在は2%、畑かんは農家負担は0%になっています。さらに平喜名堰をはじめとする国営施設の維持管理、国営幹路の維持管理等を含めますと、約今年度予算で3億円余りの負担をしています。それが増えたから農道維持管理が減ったとは思いませんが、その辺あたりらも相当の負担をしているということをご理解願いたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 土木課長。



◎土木課長(宮城孝君) この間に路線が増えたのはですね、企業者が宅地造成のためで増えた路線が主です。既に整備をされていまして、維持管理にあまり金を掛ける必要がないということです。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) 維持管理がいろんな負担で予算が減ったということはですね、これはその宮良川土地改良区に関係する人、又は土地改良にかかわった人に対しての恩典は確かにあるとは思うんですけど、じゃあ土地改良させていない人達の面に関してね、そこは重点的に管理されているかというと、多分にそうではないと思うんですよね。我々の地域というのは、ほとんどこっちが要請してもですね、恐らく半年ぐらい掛かると思います。そういった状況でね、やはり一方にはそういう予算を出して、一方には管理が不十分ということはね、これはちょっとまかり通らないと思うんですが、ちなみに写真を撮ってきました。現状はこうです。これですね。現状はこうです。これ路側帯もこちらの方は見えません。カーブミラーも無くなっている。対面通行はほとんどできないような状態です。これもしかりです。これはもう赤土が流れてですね、このような現状になっています。これまでは特に、特にというか、まあ問題はあるんですけど、これですねこれ、この写真、石垣市の道路はね、いつからこんな緑地帯ができるようになったんですか。片側半車線、このままですよ。これは浦底農道なんですけど、恐らく2年ぐらい前に補修はされたんですよね。しかし、ちょっとした大型車両の通行で多分こういうふうになったとは思うんですけど、要するにパトロールしていないということですよ。パトロールしていると言っているけど。そうじゃないですか。ちょっと答えて下さい。



○議長(小底嗣洋君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 先ほどの浦底農道の写真の現場は私も承知しています。ここは何度も修理をしました。根本的に路盤からまた調べ直さないといけないんじゃないかということで、補修すれば又壊れるという状況が2〜3度続いていますので、もともと県営事業で造った道路で、市の方が管理を受けていますので、県の方とも調整しましてから、道路の再整備を見直していきたいと思っています。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) 要するに一度壊れて、2度、3度やったという、そこに問題がありますよ。一度やって壊れたならね、2回目に工法を検討するのは、これは常識じゃないですか。お金をただ捨てているだけですよこれは。そうでしょう。

  もう1つあります。これは基幹農道ですね。たぶんこれは農道だと思うんですけど、東洋工業さんの所から、墓地公園の区間なんですけど、あれは農道ですか。



○議長(小底嗣洋君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 今指摘の場所は県営登野城一般農道で、それも市の方が管理しています。これは周辺の住民からずっとこの間要請がありまして、平成11年にも要請がありまして、市議会の経済民生委員の皆さん方が現地を視察して、早急に整備するようにということがありまして、それも県の方と相談しましたが、県の方もちょっと金を出せるような状況にないということがありまして、今議会において先週総務財政委員会がありまして、審議してもらいましたので、その今議会で予算が一応通ることだろうと思いますので、11日の議決が終わりましたら、早速整備に取り掛かっていきたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) これも恐らくね、何年もこのような状態で続いていると思います。昨日も雨が降って大変な水溜まりになっていました。要するにまだ事故が起きたとか、車が壊れたとか、そういう事例がまだ大きく出てこないからなかなか取り組んで……まあ予算が厳しいという面ではいろいろあるとは思うんですけれども、ただ石垣第二中学校の生徒も事故したし、そういう面から見ても、やはりこういうのを野放しに、「予算が…」じゃなくてね、早急に予算をつけていただけるように、やはりこれは行政の汚点と言ったらおかしいけれども、積極的な対応が望まれる部分だと思いますよ。これこそ行政の力を発揮して直していくべきものだと私は考えております。「今議会で」ということでしたので、ぜひですね財政課長、つけて下さい。よろしくお願いします。



○議長(小底嗣洋君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 先週の総務財政で審議してもらいましたので、11日には確実に議決になると期待していますので、よろしくお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) まあこれは前進しましたので納得できますけど。それでね、じゃあ先ほどのこういう道路の件ですけど、やはりこれもね、今予算が減らしたということでしたので、やはり来年度以降の予算の上積みを期待したいし、今50%しか執行していないと、消化していないということですので、これから年末に掛けたらキビの刈り取りが始まります。こんな道路で大型車両は通行できませんよ。その辺も十二分に考えて、今の1セットじゃなくてね、2セットパーティーで、順次半分ずつでもね、キビ刈りが始まるまでにすべて整備してほしいなと。

  それとですね、一番今交通量が多くて問題になっているのは、あの「ゆがふ道路」大変素晴らしい名前なんですけど、あそこはもうほとんどガードレールも見えないと。通行量は大型車両とか学校の先生とか、また地域の職場に通う皆さんが物すごく利用しています。今本当にガードレールも見えませんよ。路側帯も見えない。だから片側通行みたいな形になっています。そういう所を急いでやってもらいたい。通行量の多い所からとか、急な場所からとかいろいろ言っているんですけど、やはり安全を確保する意味でもね、早急にゆがふ道路の整備と、これから始まる農家のキビ道路、これを十分にやっていただきたい。

  それとですね、伊野田公民館辺りでは機械を市の方からリースしていただいて、いろいろやっております。これ私たちも自分達の地域でも機械のある人は大雨が降った時とか、泥どけたりですね、自分達の支障のある所は除草剤をまいたりとか、農家も事前の努力というのはやっております。だから手が回らないのであれば、近隣の部落の近くとか、そういう周辺の整備はやはり行政の方からも一言、まあ伊野田公民館がいい例ですので、他の公民館に対しても機械の援助とか、そういうのを積極的にお話していければ、農道の管理もよりよくなっていくと。畑のある地域はほとんど農家の方がやってくれていますので、持ち主のいない所とか、そういう所が多分に管理不十分になっていると思いますので、そういう所を徹底してやっていただきたい。本当に事故が起きてね補償は払えませんよ何回も起きたら。それこそ維持管理のお金なんか目じゃなくなるぐらい補償を取られたら、ただでさえ厳しい市の財政が、本当にさらに私は厳しくなっていくんじゃないかと思いますので、又、土木課長、むらづくり課長、きついことを大変言いましたけど、ぜひ今後、努力していただいて、安全な道路で、生産性を高める道路を維持管理してほしいなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

  それでは次に移りたいと思います。農業の全般についてお伺いしたいと思います。まずは積み残しの問題でありますけれども、輸送体制についてでありますけど、この改善策はこれ以上ありませんか。



○議長(小底嗣洋君) 農政経済課長。



◎農政経済課長(黒島直茂君) お答えいたします。

  輸送体制につきましては、昨年と違いまして、今年、先ほども答弁しましたが、船会社も含めながら航空貨物が原則でありますが、今回より保冷コンテナと鮮度を保つような輸送体制をとっております。今後は台風等の積み残しによる場合は、今回も開催しましたが、即売会を開催するという方法でもって解決をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) 輸送体制をですね、本当に大変苦労されていると思うんですけど、2点だけ質問したいと思います。農産物、海産物のコスト提言の意味からも、輸送費の補助はできないのかなということを質問したいんですが。



○議長(小底嗣洋君) 農政経済課長。



◎農政経済課長(黒島直茂君) お答えいたします。

  輸送経費に対する補助だと思いますが、今のところは国、県、市においても、そういう補助の制度はありません。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) 離島県ゆえの宿命とでも言いますか、本当に農家は大変苦労しておりますので、厳しい財政とは思いますけど、何らかの措置をしていただきたいなと思っております。輸送体制は本当にこれ以上やるのが難しいんじゃないかなというぐらい頂点まで来てはいると思うんですけど、やはり少しでも農家の生産意欲を高めるためには、又、経営を維持していくためにも、幾らかの助成は必要じゃないかなというふうに思いますので、今後の検討課題として検討していただければ幸いだと思います。

  もう1点ですけど、積み残しをして、そのまま荷物は持って帰りなさいとか、いろいろ言われるとは思うんですけど、保存施設ですね、保冷庫とか保存施設、そういう建物の建設はできないのかお聞きしたいんですが。



○議長(小底嗣洋君) 農政経済課長。



◎農政経済課長(黒島直茂君) お答えいたします。

  保冷庫につきまして、現在JAさんの方で持っていますが、今後生産状況を見ながら、そういう増えるということであれば、追加をして設置をしていくように検討をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) 要するに荷物を持って帰らないようにです。空港内に一番建設できれば、農家も積める便があったら、すぐ積んでいけるような体制を取れると思うんです。遠くじゃなくて空港内に保冷庫もしくは貯蔵庫、その建設をできるか、できないか、答弁願います。



○議長(小底嗣洋君) 農政経済課長。



◎農政経済課長(黒島直茂君) お答えいたします。

  移動式シャーシコンテナについて、ここの方に移動できるかどうか、検討をしていきたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) ぜひ実施して下さい。よろしくお願いします。

  3番と4番と一緒にまとめて質問したいと思いますが、場所は東部地区での予定かをお聞きしたいんですが。



○議長(小底嗣洋君) 農政経済課長。



◎農政経済課長(黒島直茂君) お答えいたします。

  総合建設というあれですが、農林省サイドの事業においては農業者団体、要するに地域の方から声が上がりましたら、その地域において検討をしていくということですので、今市の方でどこということは限定はしておりません。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) 先ほどの趣旨説明の意味でも、やはり東部地区の発展を考えたら、ぜひとも東部地区に造っていただきたいし、やはり今後の発展を考えた時に、要するにバランス的に考えて、西部地区にはいろんな観光資源があるんですけど、東部地区には本当にこれといったバスが止まれる観光資源というのがなかなか存在しないんですよね。その意味も含めて、本当に今こういうドームを造っていただけるという、前向きな素晴らしい答弁が出ましたので、ぜひ東部地区の地域でやっていただきたいなというふうに思っています。

  それで、今年度から入るのか。来年度から調査していただけるのか、その辺もお答え願えれば幸いですが。



○議長(小底嗣洋君) 農政経済課長。



◎農政経済課長(黒島直茂君) お答えいたします。

  我々農林省所管の事業においては、事業の制度上、先ほども答弁いたしましたが、地域の方から上がってきましたら、指定、認定、着工ということで、事業の着工までには3年かかりますが、そういった諸々の採択条件等を勘案しながら検討していくには、来年、再来年ということで、地域への説明会等も持ちまして、早急に対応したいと、そういうふうに考えております。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) 農業の発展と、又、地域の発展。それと観光とドッキングして、本当に良い施設ができれば、これからの東部の発展は見込めると思いますので、ぜひですね、まあ私たちも地域にまた投げ掛けて取り組んでいきたいなと思いますので、その際はひとつよろしくお願いします。

  最後の北西部地区の路線バスのあり方について再質問いたしたいと思います。

  答弁の中で、継続してくということですけど、一応継続の大体どのぐらいまでは継続していこうかなというふうな考えがありますか。



○議長(小底嗣洋君) 企画開発部長。



◎企画開発部長(高木健君) おはようございます。お答えいたします。

  現在バス路線が8路線走っておりまして、いずれも県の補助や市の補助で、それにまた企業の努力によって路線を継続しているというのが現状であります。今後もバス路線を継続していくかどうかということの、そのキーワードとなるのが、やはり市民の足であるか。それからまた高齢者の足となり得るかどうかということだと思います。そのためには、生活路線という役割もありますけど、やはり乗車率を高めるための、私たちは努力目標年次というのを一応設定しております。そのためには、今後は大石議員の質問にもありましたように、市内の巡回バスとの連結、あるいは私達が行うノーマイカーデーなど事業との関連を含めながら、そういう展開を見る中で、今後の将来を見極めていきたいと。このように考えております。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) 現在、じゃあ路線バスに対しての市から幾らの助成金が出ているのか。これをお答え願えますか。



○議長(小底嗣洋君) 商工課長。



◎商工課長(宮良徹君) お答えいたします。

  生活路線の運行対策補助金でございますけれども、県と市が2分の1補助という形を取っております。平成14年度はまだ数値が上がっておりませんので、平成13年度の実績で申し上げたいと思います。対象路線としては8路線でございます。市の補助としましては、1,699万円、それから県補助金が1,078万円、計2,777万円となっていおります。

  以上でございます。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) これは間違いない数字ですか。路線バスの業者から聞いたら、「500万円ぐらいしか補助はいただいていませんよ」という話しでしたんですけど。

            〔(間違いありません)という商工課長〕

  はい、分かりました。まあ確かに多くの予算を、補助を入れてやっていただいて、やはり感謝してはいるんですけど、やはりどうしても、これから先ほどの答弁にもあったように65歳以上がかなり増えていると。特に田舎に関しては、もうあと10年もしたら本当にもうほとんどが70歳以上の方になると思うんですよ。それでやはりどうしても遠距離になりますから、交通事故の確率も高くなると。そういった面でやはり路線バスを廃止していかれると、本当にますます北部というのは寂れていくんじゃないかというふうに考えています。観光客も観光バスに乗る観光客はいいと思うんですけど、ただ観光バスに乗らない観光客だっているもんですから、やはりそういう方の利用も考えたら、暗にいろんな福祉バスに切り替えるとか、いろんな話しが多分出るとは思うんですけど、それだけでは解決できない問題も多分出てくるとは思うんですけど、その辺も踏まえてですね。

  それとですね、新しくこの間も新聞に載っていたんですけど、大学院、そういう施設も出来ると、またリゾートも出来ると、そういった将来構想も踏まえて企画部長に、もうちょっと前向きな答弁がいただければ助かるんですが。



○議長(小底嗣洋君) 企画開発部長。



◎企画開発部長(高木健君) お答えいたします。

  やはり現在8路線バスが走っているんですけど、乗車率が非常に低いんですね。回ってくるのに2.1とか、1.9とか、3名…まあ言い換えれば2名とか3名しか乗っていないという現状なんです。それに石垣市と県が約2,700万円近い補助金を出しているということで、我々としては北西部の高齢者の方々が東が提供しています定期券というのがありますよね。月定期券を2万円ぐらいでしたかね。買えばずっとフリーで乗れると。何日でも乗れるというのがありますし、そういうのを奨励と言うんですか、そういうのも含めて、何らかの形で地域の方々が自分達のさっき言いましたように、市民の足、あるいは高齢者の足として乗っていただかないと、このバスの路線が継続はできないということになってまいります。そういう意味では、我々行政も東バスがやっているんですけど、企業も努力してまいりますけれども、地域の方々もやはり乗っていただきたいと。将来の北部地区のリゾート開発というのが2社、それから野底の方にも予定されておりますし、さっき言いました大学院大学の誘致も積極的に働き掛けておりますし、新石垣空港が仮にカラ岳に着工しますとしますと、その辺の空港のアクセスの拠点となりますので、東部地区の反映も含めて、いろんな形でバス路線を継続させていきたいと考えておりますけれども、やはり何と言っても市民の協力が不可欠だということをご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) 前向きな答弁をいただきました。地域割引カードというか、定期券を何らかの形で補助していただけると、本当に利用率も上がるだろうし、これからの採算性も取れていくのではないかなと思います。続けて先ほど介護長寿課の方からお話があったんですけど、白保から新川までの間を福祉バスが運行しているということなんですけど、どうして…例えば三和とか川原、北部、西部には取り入れてもらえなかったのか。ちょっと理由を説明お願いします。



○議長(小底嗣洋君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野国昌清君) お答えいたします。

  この福祉バスはですね、これは実は最初は老人クラブの趣味のクラブで、八重山老人クラブが購入しまして、運転手を市の方で持ってくれということで、そういう経緯がありまして、当初は新川〜白保というあれはですね、やっぱり老人クラブの希望を募ったらですね、やはり裏辺りの皆さんはまだ現役で働いているということで、趣味のクラブどころじゃないという経緯がありましてね、そういうことで、それがもうずっと今16、17の趣味のクラブの足として福祉バスというこれは走っているんですがね。そういう経緯があるんです。今後は今やはり教育委員会のスクールバスもございますのでね、この辺りをちょっと教育委員会とも連携しながら、話ししながら、できるだけそういう北部辺りにも運行をさせたいと、そういう思いであります。

      〔(部長、答弁で「裏」と言っちゃいかんよ。)という宮良 操議員〕

            〔(そうよ、差別用語ですよ。)という者あり〕

  はい、あれですね、野底ですね。それから北西部ですね。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) いま宮良 操議員からあったように、行政の中で当たり前のように「裏」という言葉を使っていますよね。これは本当に差別用語です。下のいろんな住民票を取るにしてもね、「裏の方ですか」とか言われるけど、やはり行政がね、行政の皆さんが本当にそう思っているから、そういう発言があると思うんです。これは改めて下さいよ。もう本当に心外ですよ。私は6年前に帰って来たんですけど、直ぐその「裏」という言葉を聞いてね、本当にどこが「表」なのかと。逆に言えば東京に近いのは私たちの方なんですよ。

            〔(そうだ)という者あり〕

  お分かりですか。そういうね、やはりレベルの低い話じゃなくて、やはり地域をもっと行政も大切にしてほしいなと、こういうふうに思いますので、ひとつ。

            〔(訂正させて下さい)という者あり〕

  いや、訂正しましたので、よろしいです。

  何年か前に福祉バスを北部から出しますよということを可決したと思うんですよ。通学の意味で、子どもたちの通学の意味で。その後のその話はどうなったのかなと思って、ちょっとお聞きしたいんですけど。



○議長(小底嗣洋君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野国昌清君) 前にですね、白保以北、川平ですね、この辺りにも福祉バスを運行させたいという前に答弁をしましたが、これはですね、趣味のクラブを例えば午前中にしてですね、まあ午後、この辺りのどうにか調整をして運行したいということでしたが、どうしても趣味のクラブはですね、みんな午後に集中しましてね、なかなかこの変の調整ができなかったと。そういう経緯がありますので。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) そういうのじゃなくて、学生のやはり北部に住んでいる高校に通わせる人達が、やはり地元から通わせたいということで、何年か前に新聞で見たんですけど、そういう福祉バスを北部からも出しますよということを何回か取り上げているとは思うんですが、多分宮良操議員が提言したんじゃないかと私は覚えていますけど、今の答弁とは全然違うと思うんですけど、その後どうなったのか。



○議長(小底嗣洋君) 暫時休憩します。

                               休 憩 午後 零時21分

                               再 開 午後 零時22分



○議長(小底嗣洋君) 再開します。砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) そういった問題がですね、又、多々地域の方から出ていますので、またご検討いただきたいなと、このように思っています。北部の事をいろいろと取り上げたんですけれども、やはり今後の北部の発展は確かに無限大にあると思います。そこで市長に今後の北部に対する思いを一言述べていただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 市長。



◎市長(大濱長照君) 石垣市の均衡ある発展の中で、北西部のあるいは東部のこれからの振興というのは大変重要であると考えておりまして、例えば漁港整備を伊野田でやったり、伊原間で漁港を造ったりしていますし、現実に今リゾート開発を久宇良と平久保で強力に推し進めているところです。又、その他にもリゾート計画が幾つかありますけれども、野底等を含めて、こういうふうな振興を地域の強い要望としても受け止めておりますのでね、また議会でもこういう決議を度々やっておりますし、いまそれに向かって順調に進んでいると、そういうふうな認識です。それに伴いまして新石垣空港がカラ岳陸上で完成すれば、なおさら東部の振興が図れるということで、大きく期待もしているところです。又、これからいろんな自然保護等も含めまして、観光振興の重要な拠点になるだろうというふうに考えておりまして、大変将来は約束されているというふうに思っているんですけどね。ただ現状で目配りが届かない所がいろいろとあるということも事実ですので、そういう点の改善策を進めていきたいと。先ほどのような農道のことにつきましても、地域の皆さん方がいろいろと管理したりしてくれていることには、大変感謝に堪えない次第ですけど。目が届かない所は我々がもっと注視する必要があるというふうに痛感いたします。決して北西部、東部を我々黙って見ているわけでは決してないもんですからね。これから大いに伸びていく所でありますから、ぜひ重視しながら取り組んでいきたいというふうに思います。又、農業振興の上におきましても、随分生産力のある所ですから、さらにこれを進めていきたいということで、農業や水産業と含めて、これから大いに期待度が高いというふうに考えます。又、いろいろと地域の振興につきましてね、北西部を代表する議員として、ぜひいろいろと我々にも情報を与えてほしいとお願いを申し上げます。



○議長(小底嗣洋君) 砂川利勝君。



◆3番(砂川利勝君) 前向きな答弁ありがとうございました。やはりですね、行政が一体となれば、必ず地域の発展は望めると確信いたしましたので、ぜひ皆さんのお力添えをよろしくお願いしたいと思います。

  これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小底嗣洋君) 以上で砂川利勝君の質問は終わりました。午後2時再開いたします。暫時休憩します。

                               休 憩 午後 零時26分

                               再 開 午後 2時00分



○議長(小底嗣洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、伊良皆高信君の質問を許します。伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) こんにちは。昨日故大濱永造前助役の告別式に際し、関係者をはじめ、多くの市民、皆様方が最後の別れに参列しておられました。ここに生前のご功績に敬意を表し長い間のご労苦と輝かしい業績に対し、心から感謝を申し上げ、限りない哀悼の誠をささげるとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。

  先に、執行されました市議会議員の一般選挙におきまして、市民皆さまのご支持を得まして、再びこの議場に登壇できる責任の重大さを痛感いたしているところであります。今後任期4年間を議場におられる選良の皆様方と共々に、市の発展と掲げた公約の実行ができるよう、微力ながら邁進していきたいと思います。これからもご指導のほどよろしくお願いを申し上げます。

  さて、過日通告いたしました項目について要旨を述べ、一般質問を行います。

  海岸保全並びに河川の保全に対する市当局の取り組みについて。当該地域は御神崎に向かう入り口の河川と海岸の境界にある市有地を含む浸食されている状況を、当局はどのような考えで取り組んで行くのかを伺います。当該地域は平成7年頃に市道の整備と河川の整備が本市が発注する工事で整備されたようであります。しかしながら、この河川工事をしたというのが原因で、後に川から海へと流れる水路の形状が変わり、直接に陸部まで達し、相当数の土砂が流出し、又、ヤラブの大木をはじめ多くの大木が根こそぎ倒れて、一部においては遊歩道が決壊するなど砂浜化されている現況であります。県においては琉球諸島浴岸海岸保全基本計画の検討委員会で、積極的に海岸線の自然環境を保全していく方向のようであるが、市民共有財産の土地や森林、今後予想される市道の決壊など早急な対応が必要であると思われるが、今後の市当局としての取り組みについて見解を賜りたい。

  次に、「観音堂歴史公園」の都市的土地利用の取り組みについて。この都市計画決定は、昭和43年に自然公園として決定されたようであり、さらに昭和52年に特殊公園に改め、名称も現在の「観音堂歴史公園」に変更され、現在に至っているようであります。初年度決定より、実に34年が経過して、今回の変更見直しがなされる現状に当たり、本市における市街地形成やまちづくりのあり方の中長期的なビジョンや構想が打ち出せる土地利用についての発想が貧弱であったと言わざるを得ません。実効性が乏しい土地利用の計画や整備状況に対し、事業化できなかった反省も踏まえて今回の見直し変更のようであります。しかしながら、今後の方向性を見出すために、当局は地権者を中心に説明会やアンケートの実施も行っているようであります。これらを集約した後に土地利用の制度の選定になる手続きがあると理解をいたしております。この度の見直しは実効性のある計画をするためにも、当局の中長期的なビジョンを伺うものであります。

  次に、市街地形成についてお伺いいたします。南大浜地区、上原地区、高田原地区の都市形成の取り組みについて再度、先の6月議会に続きまして伺います。現在、この地区においては適格な土地利用の計画もないままに宅地開発が進んでおります。その結果、多様化した現在において住民のニーズに応えられない現状であり、利便性を欠いた道路や袋小路の道路等が見られ、一部には災害時の安全性にも疑問があるなど、快適な生活空間や快適な生活道路でないのはご承知のとおりであります。先の議会の答弁においては、適切な都市計画制度の導入に向けての努力していく旨の発言がありました。今後、どのような制度でもって都市計画を推進していくのか見解を伺います。

  以上、要旨を述べ、再質問は自席より行います。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君の質問に対する当局の答弁を求めます。土木課長。



◎土木課長(宮城孝君) こんにちは。お答えいたします。

  崎枝地区の屋良部半島内に位置する御神崎灯台進入路出入口付近の海岸部の海浜が過去数年の間で、台風の高波等によって浸食が進んできており、このままでは湾岸沿いの道路や背後の農地等に大きな被害を与える恐れがあります。国土、県土の保全は国や県の責務だと思います。このため、現在市としては国土保全の意味からも当該湾内の海岸を海岸保全区域に指定して整備していただくよう県に要請の準備をしているところであります。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(徳山長壮君) 2項目めの「観音堂歴史公園」の都市的土地利用の取り組みについてと、3項目めの市街地形成について、順を追って答弁していきたいと思います。

  「観音堂歴史公園」は昭和43年に都市公園とし都市計画決定され、現在、約120haを公園地区として定めています。今後都市公園として整備するには、広大な面積に加え全体の約7割が市有地であるという都市所有状況や、これに伴う整備に膨大な費用が掛かるなど、いろいろな困難が予想されていることから、120haという面積の妥当性を改め、問い直す必要があると思います。又、公園縮小について、多くの地権者の皆さんからも要望があることも事実です。これらのことを重ね合わせ、今後の「観音堂歴史公園」地区の土地利用について、どうすればよいのか、どのようなことが可能なのかなど、市民とともに考え、共にまちづくりを進めていきたいとの思いで、いろいろな取り組みを行っています。まず7月20日と9月28日に「観音堂歴史公園」の都市的土地利用懇談会を開催し、地権者及び住民の皆さんと意見交換を行い、さらに住民が望むまちの将来像を把握するため、アンケート調査を実施しました。今後これらのアンケート調査と、懇談会での意見等を集約し、計画変更の原案を作成した後に、再度住民懇談会などで検討をしていただくなど、できる限り住民主体のまちづくりを進めていきたいと考えています。

  2点目の市街地形成について。ご質問の3地区については、南大浜地区と総称して説明させていただきます。これらの地区は平成8年度に土地区画整理事業の実現方策の検討を目的とした調査を行っております。この調査段階において、多くの地権者からは区画整理事業の導入についてなかなかご理解をいただけない状況にあり、結論を求めるにはまだまだ先のことであると認識しております。しかし、市街化が進行する同地区の現状を見ますと、今後ますます無秩序な土地の混在化が予想されますので、新たな都市計画制度の導入による適切な誘導並びに規制が必要であることは認識しております。従いまして、平成15年度、16年度において、土地利用調整システム総合推進事業の実現により、同地区の総合的な土地利用の調査検討を加えた上で、都市計画的な立場での計画を立案していきたいと思います。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君の質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) それでは順を追って再質問をさせていただきます。

  ただ今課長の答弁で、今回指定に向けていきたいということでございましたけれども、確認の意味で、それではこの地区に対して、今までこの海岸の保全の指定がなされていなかったということになるわけですね。そういう状況ですか。ちょっと答弁をお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 土木課長。



◎土木課長(宮城孝君) 今まで、この地区は海岸保全区域には指定されておりません。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) それではですね、海岸保全の指定が受けられていないということで、これから県に上がっていく段階のようであります。しかしながら、いま県においては去る新聞報道にもあるように、海岸整備ということで第三回の基本計画検討委員会がなされているようであります。その中で今月から11月にかけての、市町村とのヒヤリングがあるとの新聞報道でされているんですけれども、ぜひこの指定に向けて積極的に取り組んでいただきたいと、このように思います。

  さらに、確認したい点で、この地区に市有地があるかどうか。その辺をちょっと確認願います。



○議長(小底嗣洋君) 土木課長。



◎土木課長(宮城孝君) 市有地はあります。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) 確かこの市有地は2筆だったと記憶しておりますが、その中で1筆はどなたか借りられているようであります。しかしながら、いま私が疑問視している、この浸食されている部分については、4年前からこの地区を見ている中で、いま市有地の土砂の流出が著しく激しいという中で、市の財政を担当する財政課の皆さん方は、これを認識しておられるかどうか。この辺をちょっと確認いたします。



○議長(小底嗣洋君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時13分

                               再 開 午後 2時14分



○議長(小底嗣洋君) 再開します。財政課長。



◎財政課長(慶田城章君) お答えいたします。

  何年か前に、伊良皆議員からも、そういった所があるとじかに私は聞いておりますので、浸食をされている所は一応認識はしております。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) 確かに課長の方にも、そういった所があるよということで、早急な対応を、又、改善を求めながら話しはしたんですけれども、なかなかこれが進まないという形で、再度取り上げて一般質問をさせていただいているところであります。実際にこの市有地は今浸食されて、ほとんど土砂は残っておりません。今はほとんど砂浜化、もう砂がこの道路沿いの防護さくまで達していまして、ほとんど土地としての利用価値というのか、そういうのがまったくないような状況であります。そのことを見るにつけ、市の対応として本当にこれでいいのかどうか。大変疑問視しているわけなんですけれども、この実際、今課長がおっしゃられたように、実際現場は見ておられないという感じで受け止めたわけなんですけれども、実際こっちの平米数が幾らあって、幾ら浸食されたということを実際分かるかどうか確認を願います。



○議長(小底嗣洋君) 総務部長。



◎総務部長(友利一男君) お答えします。

  先ほど担当の財政課長から、その現場は認識しているということがございました。私も現にそれは見ております。その浸食が始まったのが、あれは確か平成の6年から7年頃、水田地帯を通って海岸に流れている河川部があります。その河川を改修しまして変更したわけです。これは県の方においてその工事をしたがために、台風時に海水が逆流しまして水田に被害を与えたという状況が出てまいりまして、早速県の方にその話をして、その改善策はとってもらってきたわけです。ところが、やはり自然界の力には人間の力以上のものがありまして、又その後においても浸食が継続して出ているという状況にあります。先に土木課長から海岸保全地域指定の要請をしているというご答弁がございましたけれども、あの海岸線というのは、ご承知のように国有財産になります。海岸口あるいは河川部においては河川法の適用を受けるわけですけれども、沖縄県におきましては国土交通省所管、公共用財産の管理に関する規則という規則がございます。それによりまして、国土交通大臣から県知事にその管理が委任されております。よって保全地域に指定されていようがされまいが国有財産で、しかもそれが県知事に権限が委任されておりますので、当然において国、県の責任において、その改革がなされるべき性格のものだというふうに理解しております。

            〔(議長、休憩を求めます)という伊良皆高信議員〕



○議長(小底嗣洋君) 暫時休憩します。

                               休 憩 午後 2時18分

                               再 開 午後 2時18分



○議長(小底嗣洋君) 再開します。総務部長。



◎総務部長(友利一男君) よって、質問の要旨にありますこの市有地の面積がどれぐらい浸食されているか。そこについては、まだ詳細の測量はしてございません。早速測量いたしまして、その幅員方も含めまして県に要請をしていきたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) 部長がおっしゃったとおり、確かにどれだけ土砂が流出して浸食されたかというのはご存じないと。ですから市の財政課においては何ら管理していなかったという現状にあるわけですよね。ですから、私が再三申し上げているように、この地区に関しては、もう4年前からそういうところがあると、私も土木課長の所に行って、そういう状況を逐一相談しながら、「どういうふうな形に持っていきましょう」と。又、財政課の方に行っても、「この市有地がある」と、「これが浸食されていますよ」と、「どう対応していくのか」と、いうことで、私は当選して4年前から、そういった話しをして続けてきております。その中でこの4年間私も改選されまして、現在に至るまで何ら対応がされていなかったという状況を見る時に、市の財産の管理という部分については、非常に疑問があるし、又、職員の少なさも原因が一理あるかなと思うんですけれども、その中でこの対応についてですね、財産の管理、市有地の管理ですね要するに。これについて非常に何と言いますか、皆さん方に貸す時はいろいろ、市有地を貸す時はいろいろ書類とか、いろんな問題を提起しながら、なるべく貸さないような雰囲気でしか受け取れない対応がなされてきている現状の中でですね、今言ったこのような市有地が浸食されている状況の中で、さらにこれを何も対応してこなかったという状況をね、どう市民に説明されるわけですか。見解を求めます。



○議長(小底嗣洋君) 総務部長。



◎総務部長(友利一男君) 市有地がどれほど浸食されて、そこからどれぐらいの土量が流出しているか。それについては詳細測量をしないと出てまいりません。先ほど申し上げましたように、その面積と量については現在掌握しておりませんが、早速調査をしたいと思います。さらに付け加えて申し上げますけど、市有地を個人に、あるいは第三者に貸す条件にいたしまして、当然借りた以上は、その借りた人がそこを管理して、土地の形質に何らかの変更がある時は直ぐ我々に届け出をするという義務づけもされております。現在のところ、それもございませんけれども、これはもう浸食された土量が、幾分かの土量が流出したということは我々も認識しておりますので、早速市の方で調査してまいりたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) 早急な対応を求めたいと思います。それでですね、測量し、又現況が分かった段階で、元の復元についてはどうお考えですか。その辺もよろしくお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 総務部長。



◎総務部長(友利一男君) 先ほどご答弁申し上げましたように、当然にして海岸保全上の、その義務が果たされる中において浸食が起こっているわけですから、県の方にその辺りを求めていきたというふうに思います。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) その中で、今この浸食されている部分の中で土地もありましたけれども、森林と言いますか、あの保安林、この中で保安林がまた指定されているのかどうか。その辺もちょっと確認をお伺いします。



○議長(小底嗣洋君) 総務部長。



◎総務部長(友利一男君) お答えします。

  保安林は原則として個人への貸し付けは行いません。よって、あの浸食されている箇所は、保安林指定はなされていないものだというふうに思います。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) 今、部長がおっしゃっている所は、もちろん市有地絡む、木が確かに立っておりました。もう1カ所、遊歩道から、御神崎から入ってくる遊歩道、ここら辺が先ほども要旨の中で述べたように、一部遊歩道が決壊されております。その中で確かに木も倒れて大木が何本か倒れているんですよ。この辺りも保安林に指定されていないわけですか。



○議長(小底嗣洋君) 総務部長。



◎総務部長(友利一男君) お答えします。

  湾で個人に貸し付けしている部分は、保安林指定はされていないもんだと思います。

  それから御神崎に至る海岸線は、一部保安林の指定を受けているように記憶しています。確か表示もあったと思います。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) 去る9月6日の台風でさらに浸食されて一部決壊している。遊歩道がですね。その近辺においては今言ったように、海岸線に沿って根こそぎ大木が倒れているんですよもう既に。私も本数を数えたわけじゃないですから何本倒れたかは分からないです。私の実際確認した部分で5本は間違いなく倒れているだろうと。約直径幹回りこれぐらいの、両腕に入るぐらいの大木が倒れている状況であります。これは去る現地視察の方で総務財政委員会の皆さん方とも確認をしているところであります。そのような中で、この大木が倒れるような状況にまで陥っている、この浸食されている部分を野放しにしているという状況の中で、非常に憤りを感じながら、又その背後にある水田を作っている方に非常に多大な精神的苦痛、あるいはその台風が来る度に高潮によって河川から流れる、水田に流れる流木や、いろんな雑木、そういったのが非常にまた精神的苦労も含めて労力も含めて、経済的負担を与えているというふうな状況を見る時に、非常に憤りを感じるとともに、まったく市の対応がなっていないというような状況に断言できるんじゃないかなと、このように思います。

  それでは、今保安林の本数も恐らく分からないだろうと思いますので、今後は今部長がおっしゃったように、県への対応、これを求めて行くという方向性が見出せましたので、どういった形で整備をしていくのかという中で、去る大浜の海岸の、これが県の工事で完成をみております。これは確か2億円弱の工事じゃなかったかなと思うんですけれども、これは高潮でも安心ということで新聞報道に出ているようにですね、このようなきちんとしたこの海岸線の整備がなされるかどうか。その方向性にもっていくのかどうか、ちょっとご見解を賜りたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 土木課長。



◎土木課長(宮城孝君) 海岸保全区域に指定していただくよう準備しているんですけれども、海岸保全区域の中に国土交通省指定の海岸保全区域と、農林省サイドの指定の海岸保全区域があります。どちらかは県の方が多分決めると思うんですが、いずれにしても指定されてると県の方が責任を持って整備していきますので、もし整備された場合は環境型を考慮した海岸になろうかと思います。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) 課長の素晴らしい責任をもっての、着工したいという旨の発言がありましたので、胸を撫でおろしながらですね、今回のまた県に対しての対応もですね、非常にこの受益者に対して不快感を与える対応をされたようであります。県において工事されたものが、これだけこの地権者に不利益を与えたという事実をもってきちんとした整備を図れるよう、また県に対しても強く本来なら抗議すべきところなんですけれども、よくその辺も理解していただいて、ぜひ早急な対応を臨んでもらいたいと、このように思います。

  しかしながら、今後台風がいつ来るかも分かりません。現地を課長も見られていると思うんですけれども、今回の台風で被害が出なかったかどうか。その辺をちょっと確認をお願いいたします。議長、休憩。



○議長(小底嗣洋君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時29分

                               再 開 午後 2時29分



○議長(小底嗣洋君) 再開します。土木課長。



◎土木課長(宮城孝君) 市が管理する道路については、防護さくが倒れていました。それから田圃については、土砂が一部上がっていました。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) 課長がおっしゃるように防護さくが、約12〜13mで転落防止さくが決壊をして倒れておりました。その中でまた大木が波によって押し上げられて、それを撤去しております。その中で課長は現場を見ておられるとは思うんですけれども、もう既に歩道まで波が来て、砂が堆積しているような状況なんですよね。ですから、本当に早い事期の対応が望まれると、こういうふうに思うわけなんですけれども、実際いま台風は発生しておりませんのでいいんですけれども、実際これから台風が発生してきた場合、さらにこの台風の位置によっては、この道路はもしかするとまた決壊する可能性もあるわけなんですよ。ですから早急な対応をぜひお願いしながら、今後県が示す海岸整備法の基本計画法にもきちんと則って、これ以外の地区でもし指定されていない地区があれば、ぜひ今回の基本計画等に盛り込んでいけるかどうか。また伺いたいのは、そういった地区がまだあるのか。その辺を伺います。



○議長(小底嗣洋君) 土木課長。



◎土木課長(宮城孝君) ご質問の箇所以外にも、米原のキャンプ場ですか、向こうも同じような状態がありますので、これを含めて早急に要請していきたいと思っています。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) この海岸保全のきちんとした指定を、今後県の計画にきちんと盛り込んでいただけるようお願いしながら、再度私も注視しながらここら辺の対応をぜひよろしくお願いを申し上げます。

  それでは次に移ります。歴史公園についてですが、この歴史公園は営々として34年もの間、この事業が着工できなかった主な理由は、どういった理由が主で着手できなかったのか。その辺をお伺いいたします。



○議長(小底嗣洋君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(徳山長壮君) どうしてその地区だけが遅れたかということですが、市内の街区公園の方に、そちらの方を先に優先して整備していた関係上、「観音堂歴史公園」の方が手薄になったと認識しております。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) この説明書にもあるように、どういった決定がなされたか、明確な記載がないのでよく分からない。この説明書にきちんと書かれていまして、この経緯が分からないのでどうしようもないんですけれども、本来ならそう見込まれる事業じゃなければ別に決定する必要はなかったんじゃないかなと、このように思うわけなんですけれども。しかしながら、この自然公園にも決定して整備するという方向づけがされたわけですから、しかしながら、着手もできずに現在に至っている。その中で縮小しながら、また再度この特殊公園を残しながら、一部の宅地開発をしていきたいというふうな発想のようであります。それと併せて、自然公園もそうなんですけれども、なぜこの地域において、また34年もの間に宅地開発がなされてこなかったのかという部分について、この制度上の制限枠で書いてあるんですけれども、都市計画法で定めた施設であるから、敷地内での建設行為は知事の認可が必要であると。実際に建てる場合には一定の制限があるから、事業認可を受ける、そこには断定的な措置であるんですけれども、確かに時間が掛かりますよと、いろんな制限が出てきますよということで、宅地造成に関しては、この規制があったものだから、その辺の地域に関しては宅地開発がなされてこなかったのかなというような理解はするんですけれども、実際どうなんですか課長。この辺辺りを宅地開発したいという話もなかったわけですか。34年前ですから、実際にはバブル前の話でもありますよね。実際そういう話が出てきたと思うんですよ。しかしながら、こういったいろいろ規制を掛けて、実際できない方向にしてきたというのが市当局の姿勢じゃなかったですか。見解を求めます。



○議長(小底嗣洋君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(豊川雅行君) ちょっと音声の関係かはっきりと聞き取れない部分がありましたけれども、この都市計画施設の中では、いわゆる宅地開発、通常都計法でいう「開発行為」と呼んでおりますけれども、そういう行為はできないことになっています。従いまして、それぞれの1筆、1筆の宅地で施設に見合う建築の基準に則って許可を出しているというのが現状であります。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) ですから、部長がおっしゃったように、きちんとこの制度上の規制が書かれているんですよ。それは読めばわかりますけれども、実際にこの指定された範囲内で、それができてこなかったというのが今までの現状であって、最近になって、やっとこの道路沿いに至って点在的に宅地が建てられるようになってきているわけですね。現況はそうなんですよね。ですから今部長がおっしゃったように、きちんと今のような説明ですと、何ら建物が建てられないという今の答弁ですよね。しかしながら、制度上のこれを見ると、県知事の許可がいりますよと。一定の制限も受けますよと、しかしながら、宅地は建てられますよという制度じゃなかったですかこれは。違いますか。この公園の中では一切建物は建てられませんよということなんですか。再度お聞きします。



○議長(小底嗣洋君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(豊川雅行君) 例えば建築の階数を制限したり、その構造制限等がありまして、その基準に合えば、当然知事の許可を受けてなんですけれども、合えば建築はできますよということです。ただ先ほど申し上げましたのは、都市計画法に基づく宅地造成のための開発行為、そういうことは認められておりませんということでした。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) はい、理解いたしました。

  それでは、今後、今地権者を中心にアンケートをされているようであります。これは地権者だけでアンケートが終わるのか。又ある程度のこのアンケートを市民皆さん方に、またこのアンケートを実施するのかですね、その辺をいつごろまで、このアンケートを実施して、またいつごろに集約して、再度また説明会を持つ。このスパンですね。再度お聞きします。



○議長(小底嗣洋君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(徳山長壮君) 先ほども申しましたように、第1回行いまして、第2回目の懇談会までにはアンケートを集約して、それで説明するということで2回目の懇談会を持ったわけですが、このアンケートの調査は、地権者をはじめ設計協会、又は不動産の方、一般市民に広く意見を求めまして、その2回目の時に一応集約した次第です。2回目の懇談会におきましても、できましたら皆さん地権者の方は一人ひとり思いがありますので、あと2カ月ほどの時間をくれということで、再度ゾーンを決めまして、そこら辺でもう一度都市計画の方で3案ないし4案のものを作りまして、再度地権者の皆さん、他の皆さんの意見を聞いて、また説明していきたいと、このように思っています。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) その中で、今地権者の方がほとんど多かろうかと思うわけなんですが、その中で今指定する公園は縮小しながら、宅地に関してはほとんど私有地が主であるようですから、その辺をどう方向づけをもっていくかという部分に大きくなってこようかと思います。その中でこの辺り一帯をある程度保護をしながら、ある程度開発をしていく、そういうふうな状況になってくるのか。又、一部を観音堂周辺のこの景観を残しながら宅地造成とかできますよと、もちろん農振も外れていますから宅地造成もできますよと、そういったいろんなまちづくりが可能になってきますよというような発想の方で理解してよろしいんですか。



○議長(小底嗣洋君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(徳山長壮君) はい、説明会でも話したんですが、観音堂拝殿、唐人墓、灯台、海岸線を含めて約10ha辺りに縮小し、残りを除外した場合ですね、そこら辺を先ほど話したように、皆さん地権者の方の思い思いがかなりあるもんですから、その場で一応決めるわけにはいきませんので、先ほど話したように、都計課の方でゾーンを決めまして、海岸線から海側にどういった建物がいいだろうと。道路が大体海抜2m〜3mですけど、海側はこういう低層の住宅、山側には二階建てのそういった住宅、そういった諸々のものをある程度案を作りまして、再度地権者の皆さん、また一般市民の方々の意見を集約しながら、そこら辺のまちづくりの話をお互いの中から、そこの歴史公園の一帯のまちづくりを進めていきたいと、このように思っています。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) はい、そのような方向であるということですから、あるゾーン、ゾーンを決めて、いろんなまた制約をある程度設けるという形になろうかと思うんですけれども、その中で非常にこれが思い思いあるようですから、非常にまとまるかどうかが、私、少し懸念があるような状況があって、実際まとまればいいんですが、しかしこれがなかなかうまくいかないとなってくると、今の状況がまた延びていくような状況になりかねないと思うわけなんですが。その中で今幾つかの案を出しながら、市の方で案を出しながら、提示しながら説明会に臨んでいくというような状況です。しっかりした案であろうかと思うんですけれども、その中でこのゾーン、ゾーンに対して、その景観を重視しながら、そのまちづくりをしていくという形で、実際この案に関しては役所内部で、この案を出してきたのかどうか。それからある程度、そいった有識者と言うか建築士、あるいはいろんな町並みを研究しておられる方々とか、そういった方々も含めて話し合いがなされて、このゾーン、ゾーンの計画が、計画の中に要するに提示する案が作られたのか。この辺をちょっとお伺いします。



○議長(小底嗣洋君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(豊川雅行君) ただ今のご質問は、この地域でどういうふうな開発をしていくかという内容だろうと思います。

  今、係でやっておりますことは、先ほど課長からありましたように、懇談会の中で、やはり私ども役所の方で一つの案を作る方がいいんじゃないのかというご意見がありまして、それではまず叩き台となる素案は私どもで作りましょうと。それを地権者あるいは市民の皆さんに見ていただいて、そこからまた意見を聴取しながら、そして専門的な立場の意見も取り入れていこうというふうなところです。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) この歴史公園、まだまだ続くようですから、きちんとした中で説明もなされてくると思います。ぜひこれまでしてきた二の舞を踏まないように、ぜひしっかりとしたプランをもって臨んでいただきたいなと、このように思います。まだまだこの歴史公園、長引きそうですから、きちんとまた私も注視しながら見守っていきたいなと、このように思いまして、次に移ります。

  最後の質問なんですが、6月議会でもやっておりますけれども、再度質問させていただきます。今南大浜地区にのみ答弁がされておりまして、上原地区、そから高田原地区は南大浜とは言っておりませんよね。南大浜地区はあくまでも高田原も含んでの南大浜地区ですか。ちょっと確認の意味で。



○議長(小底嗣洋君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(徳山長壮君) 上原地区、高田原地区を含めて、先ほど3地区をまとめて南大浜ということで話しました。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) この3地区につきまして、去る議会でも申し上げましたように、本当に国道から南側、全日空側辺りにおきましては、点在的に宅地が発生してきておりま。その中でサンエーの後ろ辺りは全日空のゴルフ場にかけての1本路線があるわけですが、それを国道との間までには、その間の横線がないというのが、非常に不便を来しているような状況にも見受けられるわけなんですけれども、その中でその国道沿いはきちんとして整備されていますから、その中で商店があったり、いろんな建物があるわけです。しかしながら一歩入るとなると、その辺は道がないわけですから、そのような現在その去る議会でも部長がおっしゃっているように、地権者の同意がなかなか得られないという形で答弁がなされております。しかしながらいずれにしても、このような状況が長く続けば、いずれこのまた点在的に宅地開発が進んで、後は収拾もつかないような状況になってくるのが目に見えるように分かると思うんですが、部長としてもどのように考えておられるんですか、この地区ですね。本当に今のままの現状のままでいいのか。もっと行政がやるべき仕事というのはあるんじゃないでしょうかね。本当に今言ったようにサンエーの後ろ地区、それから八重山支庁から沖縄電力に向かってのこの地区ですね、これはきちんと本当にある程度の制度を導入していかないと、今言ったように高田原地区における袋小路、あるいは非常に幅員の狭い道路、乗用車1台もすれ違えないような状況の中の道路が絶対出てくるわけなんですよ。だから制度を入れて、きちんとしたまちづくりをしていかないと、いずれそういうふうな状況が生まれてきて、その恩恵は市民には受けられないわけですよ。利便性を欠いた非常に好ましくない町並みでしかないと。市民に恩恵を与えるような町並みづくりをしていくのが行政の立場じゃないかなと、このように思うわけなんですけれども。再度お伺いしますけれども、地権者の同意が得られないというだけで、こういった制度というのが作れないのか。また計画ができないのか。再度答弁を願います。



○議長(小底嗣洋君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(豊川雅行君) 最初の答弁の中でも触れていますが、一度土地区画整理事業を導入するということで、その調査に入って、その結果は報告があったとおりでございます。確かにおっしゃるように行政が先導的にイニシアチブを取って計画をするということも良いことかもしれません。ただし、この場合、強制的なものが伴いますので、個々人の地権者の意見というのは、まったく入らないというふうな恐れがあるわけです。ですからそういうことで、これからの公共事業、例えばまちづくりにしましても、それぞれの地域に住むであろう人達の考え方を十分に取り入れる必要があるのではないかということで、今私どもは先ほどもありました平成15年、16年での事業導入に向けて取り組んでいるということです。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) 今平成15年、16年と先ほども答弁があったんですけれども、しかしながら、南大浜地区においては、非常に利便性を欠いた道路が非常に多々みられるということで、その辺の地域の方々からもそういった要望もあります。ぜひきちんとした今度の土地利用計画に向けて、2005年度の改定がなされるようでありますから、それに向けてぜひ積極的な取り組みを望みたいなと、このように思います。

  それからもう1点、上原地区ですね、八重山病院から福祉センター、それから総合運動公園の後ろにかけて、どの地区が上原地区と言うのかなあ。あの辺を南上原地区と言うんですかね。その一帯です。その一帯は今後どのような方向にもっていくのかどうかを去る議会で質問させていただきました。その中で農振除外の件が多くかかわってくるので、その農振を昨年度は終わりましたので、大幅見直しが終わりましたので、今後検討していきたいという答弁をいただいております。

  去る議会でも申し上げましたように、登野城地区、あるいは大川地区、石垣地区、そういった3地区に関しては東西に伸びていかない。内陸部にしか伸びていかないというのが現状なんですよ。実際そこの中でその二代目、三代目になってきて、土地を持っていながら農振がかかっている関係上、どうしても一戸建ての住宅が建てられないというふうな状況になってきております。非常にこの問題は難しいとは思うんですけれども、こういった今公共施設に関しては、その最優先的に農振を除外しながら施設を造っていく。今点在的にありますね八重山病院、それから福祉センター、その中でも近隣施設にはまたところどころ宅地が見られております。いずれ八重山厚生園が出来てきた場合に、またその辺りも宅地開発が進んでくるんじゃないかなと、このように思うわけなんですけれども。しっかりとしたこのまちづくりをですね、再度この大幅な土地利用の見直しに関して、きちんとした方向性を見出せないかどうか。この辺りをぜひ考えていただきたい部分と、もう1点は、今言った八重山病院から総合体育館の後ろまで含めて、一挙に農振を除外しての新しい町並み形成づくりができないのかどうか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(豊川雅行君) 確かにおっしゃるように、その3地区は、もし伸びるとするならば、それしか想定できないだろうと思います。おっしゃることはよく分かりますけれども。そこはもう土地改良事業も既に済んでいる箇所も結構ありまして、一番そういう関連する法律との兼ね合いだろうと思っております。従いまして、今ここで私どもがどうやりますというようなことは言えるような立場ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) 部長、福祉センターの隣りにも宅地造成されておりますよね。それからあと、総合体育館の後ろにも宅地造成されております。その東の方にも何軒かお家も建っております。そういった非常に今言ったように、ある一定の部分だけを農振除外をして宅地を造成していく、それがいずれ今言ったように高田原地区や南大浜地区のように、非常に利便性がないような町並みになってくるわけなんですよ。いずれにしても。ですから今言ったように、大幅なこの地区を定めて、この新しい町並みを、まちを造っていきましょうという発想が持てないですかということなんですよ。何も法律とかそういう問題じゃなくて、新しいまちを、この町並みをこの辺で新しいまちづくりをしましょうと。石垣市は近い将来5万人以上の人口を目指すと言っているわけなんですから。それには絶対的に宅地が必要になってくるわけなんですよ。その中で今部長がおっしゃったようなことでは、全然前向きじゃない答弁なんですけれども、いま言ったのはまちをどうするかということを聞いているわけなんですよ。ですから、いろんな形でそういう発想ができないかということを聞いているわけであって、いろんな法律とかそういうものは問題じゃないわけですよ今は。そういう発想があるかどうか、市は発想があるかどうかを確認しているわけなんですよ。よろしくお願いします。



○議長(小底嗣洋君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(豊川雅行君) 都市計画を担当するものとして、ただそういう思いだけで発言することは許されないだろうと思っております。当然ながら実効性が伴うという責任ある、裏付けがあってはじめて言えるのではないかというふうに、私は今思っております。



○議長(小底嗣洋君) 企画開発部長。



◎企画開発部長(高木健君) お答えいたします。

  今議会に土地利用基本計画の見直しを上程してあります。そういうことで、空港跡地利用を含めての南大浜地区、それから上原地区、そして空港跡地利用が49haあるんです。14万7,000坪。それと八重山病院、それから最近商業地域として進出しております「サンエー」とか「マックスバリュー」「ツタヤ」そういうのを含めての、全体のまちづくりといのは、やはり基本的に考える必要があるだろうと。そのように考えております。

  そういう意味では、今回上程しております土地利用基本計画の見直しと、それから都市計画の見直し、農振の見直し、そして空港跡地利用の問題と、そういうのを考えての、全体のまちづくりというのを考える必要があるだろうと考えております。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) 今、補正予算に504万円の委託料が提出されているようであります。こういった前向きな答弁が出てくると、私も大変安心するわけなんですけれども、今言ったような、そういったまちづくりを、新しいまちづくりと言いますか、今後旧市街地にないようなまちづくりをしていく、それも市に求められるような条件だろうなと、このように思います。その町並みづくりに関して、今補正も上がっておりますので、ぜひ市長に、今町並み形成について市長の思いをぜひ伺いたいなと、このように思います。



○議長(小底嗣洋君) 市長。



◎市長(大濱長照君) 石垣市は大変良いことに、人口が毎年増えておりまして、この4年間では1,000名増えたわけです。復帰以来3,000名とそういうふうな増加を示しておりまして、今後ともそういう傾向にあるだろうと予測されます。又、都市計画でも人口を7万人程度を目安にしているということでありますし、新石垣空港の完成によって、そういう方向に行くことは明らかでありますので、十分な都市の計画が必要だろうというふうな考え方に立っております。そして観光立市宣言を行っておりますので、観光地としてふさわしい景観も当然求められますし、もともと住民の居住性を確保する点で、良いまちづくりがどうしても必要でありますので、今、様々なご意見、大変有益でありますけれども、大いに生かしていきたいというふうなことです。先ほど企画開発部長が答えたように、現空港の周辺の様々な都市計画をどうするかということは、大変重要な課題でありますので、そういうことを充分に視野に入れながら、それから市役所移転とか、あるいは消防署の移転とか含めて、多くの課題を抱えております。従って、そういったものとのつながりも含めて、きちんとした計画を定めていきたいと、そういうふうなことですので、いろいろと重要な指摘等を頂戴しましたけれども、まちづくりに生かしていきたいと。そういうふうな立場です。



○議長(小底嗣洋君) 伊良皆高信君。



◆15番(伊良皆高信君) ありがとうございました。

  しかしながら、今空港の跡地を利用をしての町並みづくりを計画したいということですから、しかしながら空港が早くできないとどうしようもならないという中で、この計画で部長がおっしゃったように、この全体的な中で計画されていくという中で、今言った上原地区、それから南大浜地区は、できるだけ早目な対応が望まれると思いを増して、ぜひこの計画も策定しながら、今のこの3地区に関しては早急な取り組みが必要じゃないかなと、このように思います。

  しかしながら、今後検討をされるという素晴らしい市長の答弁がございました。ぜひ町並みに関して常に住民の立場になって、立場も考えながら、ぜひ積極的に進めてもらえますように、お願いを申し上げながら質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(小底嗣洋君) 以上で伊良皆高信君の質問は終わりました。10分間休憩をいたします。

                               休 憩 午後 3時03分

                               再 開 午後 3時17分



○議長(小底嗣洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者上門孝子さんの質問を許します。上門孝子さん。



◆2番(上門孝子君) こんにちは。質問に入ります前に、先日お亡くなりになられました故、大濱永造助役に哀悼の誠をささげ、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

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  さて、新石垣空港早期建設問題をはじめ、諸課題の山積する石垣市の未来を切り開くため、今何が必要で何を成すべきかを市民とともに、真剣に語り、考え、そして女性の感性と確かな視点から議会活動をとおして、広く市民の声を政治行政に反映させてまいりたいと存じます。今後とも市民皆さまのご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

  それでは、先に通告いたしました事項について質問をさせていただきたいと思います。

  保育行政について。政府はこれまで育児支援を中心にした新エンゼルプランを打ち出し、さらに本年度は基本的に夫婦出生力の低下という新たな現状を踏まえ、少子化の流れを変えるため、もう一段の少子化対策として、厚生省は「少子化対策プラス1」を新たに打ち出しております。少子化対策は、言うまでもなく育児休業や保育所の問題等々、社会全体がもっと危機感を共有して、その対策に取り組まなければならない重要な課題であると思います。

  そこで、政府は2004年度までに待機児童ゼロ作戦に取り組むとしており、待機児童が多い自治体に対しては、保育所の整備目標などを盛り込んだ待機児童解消計画を策定するよう、近く通知するようになっているようでありますが、そんな中にあって、昨年11月の児童福祉法の一部改正に伴い、今月から認可外保育園の届け出制がスタートすることになりました。そのことで認可外保育園の関係者に深刻な影響を与えております。もちろん保育の質の向上を図るという観点からすれば、同制度は評価される点もあろうかと思いますが、その届け出の項目は提供するサービスの内容や利用料、職員配置数、入園定員等々となっておりますが、又、施設の構造や災害対応、保育内容、給食状況、児童検診等、十数目についてほぼ認可保育園に準じる基準になっております。中でも問題は職員の配置数であります。乳児3人に対し保育士1人を配置しなければならないという基準は、行政からほとんど補助のない認可外保育園が公立や認可保育園とほぼ同等の基準を守るというこは非常に困難というのが実情のようであります。そこで、次の点についてご答弁をお願いいたします。

  1つ、現在、本市における公立認可保育園の数と認可外保育園の数、又、それぞれの入所児童数をご説明願います。

  1つ、県の考えとして認可外保育園に認可を受けてもらうことが基本で、いわゆる認可化の促進を図っていくことが大事としておりますが、認可を受けるための児童福祉法の規定による最低基準諸条件とはどういうものでしょうか、お答え願います。

  1つ、認可保育園の多くの関係者は届け出制に示している監督基準を達成するには、補助支援等行政当局に相当な対応が不可欠としておりますが、これに対する当局のお考えをお聞かせ願います。又、浦添市が2001年度から指定保育制度を実施して、その指定保育所に認定された認可外保育園に対してゼロ歳児1人に月3万円、1歳〜2歳まで1人月2万円の助成をしているようですが、この指定保育制度とはどういう内容の制度なのか。又、石垣市として同様な制度を導入するお考えはないか。どうか併せてお答え願います。

  以上でありますが、詳細については自席より再質問をさせていただきます。

            〔(議長、休憩して下さい)という者あり〕



○議長(小底嗣洋君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時24分

                               再 開 午後 3時28分



○議長(小底嗣洋君) 再開します。上門孝子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。児童家庭課長。

            〔(簡潔にお願いします)という者あり〕



◎児童家庭課長(大島忠枝君) こんにちは。上門孝子議員のご質問にお答えいたします。

  保育行政について。認可外保育園について。本市における公立・認可・認可外保育園の数、又はそれぞれの入所児童数について。1つ、認可を受けるための児童福祉法の規定による最低基準の諸条件とはどういうものか。1つ、指定保育制度の内容についてということでございますので、お答えいたしたいと思います。

  本市における公立・認可保育園の数と認可外保育園の数、又、それぞれの入所児童数についてお答えします。公立保育園は5カ園と僻地保育園2カ園の7カ園であります。入所児童数は464名。認可保育園(法人)5カ園で447名。認可外保育園20カ園で982名です。

  次に、認可を受けるための児童福祉法の規定による最低基準諸条件とはどういうものか。保育所の設置認可等につきましては、保育所の設置認可の指針や児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号等)に適合するものでなければなりません。保育所設置認可の指針におきましては、入所児童の定員や社会福祉法人であるか否か。社会福祉法人のものによる認可の申請の場合については、保育所を経営するために必要な経済的基礎があるかどうか等の審査が行われます。又、児童福祉施設の最低基準第32条の保育の設備基準におきましては、乳幼児数の一人辺りの面積や屋外遊戯室の面積等が定められており、第33条、第34条におきましては、職員数及び保育時間等が事細かく定められております。

  次に、指定保育制度の内容についてでありますが、指定保育制度につきましては、待機児童の解消が目的でありまして、浦添市独自のものであります。ちなみに浦添市の待機児童は平成14年4月1日現在392名で、県内11市の中でもトップであり、石垣市は50人で9番目であります。このような状況でありますので、本市での実施は現在のところ考えていません。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 上門孝子さんの質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。上門孝子さん。



◆2番(上門孝子君) ただ今の課長の説明からいたしますと、認可保育園の保育児童数、それが464名、認可外保育園に通う保育児童数が447名ということで、約半々でございますよね。認可外保育園が本市の保育行政に果たす役割は大変大きいものがあると思います。それで先ほどお伺いしましたら、待機児童が50人おられるということですが、潜在的待機児童の保育を担ってきているのは認可外保育園であるということが、その数字からも分かると思います。

  そこで、県が示している認可外保育園が、認可を受けるための児童福祉法でいう施設の最低基準とは、例えば調理室、乳児室、医務室等を設ける必要があり、又、保育士の数も乳児3人に対し1人、3歳未満の園児6人に対し1人、3歳児20人に対し1人、4歳児以上30人に対し1人等の基準に加え、嘱託医、調理員も配置しなければならないことになります。中でも一番大きな課題として、資金面で土地建物を確保した上で、運転資金、運営資金として2,000万円近くを準備する必要があると言います。そうなりますと、現在石垣市でこれらの基準を満たして認可申請できる認可外保育園は何件ほどあるのか、お答え願います。



○議長(小底嗣洋君) 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(大島忠枝君) お答えいたします。

  これは本人が認可保育園を造りたいという申し出がなければ、私の所が言えませんが、近いうちに認可外保育園の意向を聞く説明会、話し合いを持ちますので、その時にそのことを話していきたいと思っております。現在のところ本人から造りたいという申し出はありません。

            〔(質問に答えていないよね。可能性があるのは何件かと聞いているのに)という者あり〕



○議長(小底嗣洋君) 暫時休憩します。

                               休 憩 午後 3時33分

                               再 開 午後 3時33分



○議長(小底嗣洋君) 再開します。児童家庭課長。



◎児童家庭課長(大島忠枝君) お答えいたします。

  今その基準に合致して2,000万円とおっしゃいましたけど、それはまだどの数字をもっておっしゃっているのか、ちょっと分からないですけど、施設には60人定員とか120人定員、30名定員といろいろありますから、どの施設がどの定数にあって、どの規模で、どの場所でということがいろいろありますから、本当に今こちらが適当かということはですね、一言ではお答えできません。



○議長(小底嗣洋君) 上門孝子さん。



◆2番(上門孝子君) 今課長の答弁からしますと、まだ実際にはどれだけの園が認可できる基準を満たしているのかというのは、ちゃんと把握できていない点があると思います。こういうものを、早目に調査して意向を聞いていただいて、だきるだけ多くの園が認可できるように行政としてサポートしていただきたいなと思っておまりす。

  ところでですね、私が今回のこの質問に対して、認可外保育園の園長さんに、「今回の届け出制に関して、行政の方から何らか説明会か、文書等、どういうものかということで通知がありましたか」と確認をしましたら、この法が制定されて、もう約1年も近くになりますけど、この園の園長さんは、「心配はしているけど、この条件が届け出制のこの基準がどういうふうになっているかも分からない」それから、「こういう説明会も全然もっていない」ということでしたが、行政としてそれをどう思いますか。その辺をお聞かせ願います。



○議長(小底嗣洋君) 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(大島忠枝君) お答えいたします。

  市といたしましても、県からの説明がありませんので、やきもきしておりました。それで9月の中旬後ですか、それを10月1日から施行のものを10月中旬頃ですね、県から説明会があると言ったんですけど、ああ中旬じゃないね、台風の時に当たりまして、石垣市は行けなかったんですよ。それでもう認可保育園に対して説明事項を付して申請書を届けてありますので。そしてこの間一緒に勉強会をしたんですが、再度明後日11日に勉強会をするということでお話し合いをしております。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 上門孝子さん。



◆2番(上門孝子君) この園の園長さんのお話によりますと、いろいろなことを勉強したいんだけど、そういう機会がないと。保向審でちょっと話し合いがもたれたようです。行政ももう少し積極的に、これは真剣な…大変また認可外保育園の届け出制というのは、重要で、又これ虚偽の報告もできないわけですから、いろいろペナルティー、罰則も設けられていることです。それから園に対しては情報開示をして、又、ここに預けるお母さん方が、この園の情報を入手するということもできることになっていますよね。そういうことで、行政的にもう少し積極的に対応を望みたいと思います。

  それでは、沖縄県の場合、他県に比べて認可外保育園が多いですよね。そんな中で関係法が改正されてから実施まで、僅か1年という短い期間でその制度を押しつけるということは非常に無理があると思います。現実的に本制度がすべての認可保育園に今後スムーズに受入れられるために、又、すべての保育児童への公正・公平な行政サービスという視点から、この際、市として認可外保育園に対し、相当な支援、補助を与えてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。お答え願います。



○議長(小底嗣洋君) 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(大島忠枝君) お答えいたします。

  先日申し上げましたが、この届け出制によりまして、認可外保育園が本当に大きな財政難を強いられると思っているところであります。そして、私自身といたしましても同情しているところでございます。

  しかし、県といたしましても、今届け出制によって補助支援とかすぐできるわけじゃないという中で、幅広い観点から検討をしながら、県としても考えていきたいという方向性を持っていますので、市としても県の考え方に準じながら検討していきたいと思っております。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 上門孝子さん。



◆2番(上門孝子君) 現在、石垣市が認可保育園に対し、年間児童1人当たり、昨日の亀谷議員の答弁に92万9,832円の補助が出ていると。それから無認可保育園に1人当たり年間5,386円補助が出ているということですが、その内容、内訳を教えていただきたいと思います。



○議長(小底嗣洋君) 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(大島忠枝君) お答えいたします。

  認可外保育園は、私立の保育園でございます。ですから、国、県からの補助はありません。公立…認可保育園はですね、国の基準に定められた最低基準に基づいてつくった保育所ですから、国、県の補助があります。ですから、今この92万9,000円という数字はですね、全体の平均なんですが、乳児1人当たり保育単価というのがあり、1月この子を乳児を1月保育するために必要な経費というのがありますが保育単価と申します。それが1月16万3,480円、これは60人定員の保育所でございます。それで1〜2歳児は10万330円、3歳児が5万90円、4歳児が3万8,970円、ですから乳児一人当たり16万3,480円ですから、それに保母さんが3人につき1人の割合で付くわけです。1〜2歳児は10万円ということは、6人に1人の保母さんが付きます。3歳児については5万90円ですから20人に1人の保母さんです。4歳児は30人に1人の保育士が付くことで、保育単価の差があります。それを1年間通して使うものが92万円ということになります。ですから、最低基準に基づいた認可保育園と私立ということについては、その辺で保育単価、保育に当たる金額は自ずと変わってきます。

  以上です。

            〔(5,300円の内訳は)という者あり〕

  5,300円につきましては、年間認可外保育園に対して内科検診とか、歯科検診、それと各園に賠償保険を一応掛けております。それと給食費等入りまして、平均5,300円となっております。

  以上です。

               〔(これの内訳は分かりませんか。給食費が幾らで、児童検診費が幾らで…)という

   上門孝子議員〕



○議長(小底嗣洋君) 暫時休憩します。

                               休 憩 午後 3時43分

                               再 開 午後 3時43分



○議長(小底嗣洋君) 再開します。上門孝子さん。



◆2番(上門孝子君) 今5,386円、単に給食費と児童検診費、その他ということでございますが、その内訳をちょっと詳細にお願いいたします。数字。



○議長(小底嗣洋君) 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(大島忠枝君) これは石垣市の児童福祉向上事業に係る補助金交付要綱に基づいて内科検診が810円、それに歯科検診が500円、ぎょう虫検査が500円、給食費が3,500円、教材費が400円、賠償保険が1園につき1万3,000円、それで保育士の研修費が20万円です。これは各保向審と私立保育連盟とに2カ所にありますから、それを均等にやってあります。

            〔(5,800円だろう。なぜ…)という者あり〕



○議長(小底嗣洋君) 上門孝子さん。



◆2番(上門孝子君) 今のこれ5,386円の内訳を聞いたんですが、何か研修費が20万円ということは、これは園児に割って単価を出してあるわけですか。それから保険料も園児で割って出すんですか。これは足したら全然5,386円にはなりませんよね。今申し上げられた数字では。



○議長(小底嗣洋君) 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(大島忠枝君) ではお答えいたします。

  その5,386円は、認可外保育園に平成13年度支払いいたしました591万4,707円を1,098人の対象児童数で割ったもので、平均でございます。

            〔(議長、休憩して下さい)という上門孝子議員〕



○議長(小底嗣洋君) ちょっと休憩しましょう。

                               休 憩 午後 3時45分

                               再 開 午後 3時47分



○議長(小底嗣洋君) 再開します。上門孝子さん。



◆2番(上門孝子君) ただ今の課長からの説明を聞いて、これ20万円と1万3,000円は児童数で割った平均だということで、納得をいたしました。それで、現在までこの認可外保育園は、石垣市の保育行政に果たす役割は、本当に大変大きなものがあるんですけど、92万9,832円、それと5,386円というのは、あまりにも差があるんですが、他市町村の何か参考になる資料等ございますか。



○議長(小底嗣洋君) 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(大島忠枝君) お答えいたします。

  今、他の9市のものがありますが、健康診断で石垣市が内科検診とか歯科検診、諸検診で…

     〔(議長、整理して、質問の趣旨分かっていないんじゃないか)という者あり〕

            〔(いやいや、それでいいんだよ)という議長〕

  …検診で1,810円ですが、平良市は1,000円、那覇市が1,462円、石川市が1,000円、宜野湾市が1,000円、浦添市が1,000円、名護市が1,000円、糸満市が896円、そのような状況で、他の市よりも石垣市の方は補助金の交付状況は上位の方にあります。

  以上です。



○議長(小底嗣洋君) 休憩します。

                               休 憩 午後3時49分

                               再 開 午後3時50分



○議長(小底嗣洋君) 再開します。上門孝子さん。



◆2番(上門孝子君) ただ今の説明にちょっと物足りない所がありますが、私もこの問題は大変重要な問題ととらえておりますので、今後また次回にでもやってまいりますから、その辺はまた資料をきちんと取り寄せていただきたいなと思っております。

  今ですね、課長のお話によると、何ら前向きな答弁をいただいてないような気がいたします。他市町村がやっていないからできない。また他市町村がこれは出していないからできない。そういうことでは行政、又本市の保育行政はなかなか他の市町村に比べて遅れを取るんじゃないかなと思っております。そういう点は積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。私も私の周りには子どもを認可外保育園に預けて、共働きをしているお母さん方がいますが、今回のこの制度で大変不安を持っているわけですね。そのお母さん方が安心して子どもを預けて働けるような環境づくりを、石垣市はまたしていただきたいなと思っております。

  最後になりますが、国は今地方分権を言われて久しいんですけど、将来的に石垣市の公立保育園が民営化をする計画があるのか。お聞かせいただきたいのと、本市の保育行政全般、今後の計画見通し等を部長よりお聞かせ願えればと思っております。



○議長(小底嗣洋君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野国昌清君) お答えいたします。

  今、全県では公立の民営化ということがありますが、石垣市はですね、公立でやっていきたいという、これは前々からの市長の方針でございますので、この方向で進めていきたいと。民営化は考えておりません。

        〔(保育行政全般の今後の計画とか…)と言う上門孝子議員〕

  確か今のあれでは、確か認可外の保育園に約半分の石垣市の幼児がお世話になっているということで、市としても本当に頭の下がる思いでございます。そういうことでありまして、確か少しではありますが、他の市よりはちょっとした手当てですね、これを出している状況であります。そういうことで、今後はさらに、財政との兼ね合いがありますので、この当たりはまた見極めていきたいと、そういうふうに思います。

  それと今、確か、ちょっと話は変わりますが、この認可外の届け出というこの制度は、全国あちこちでそういう子どもたちの保育の死亡事故が起きましてですね、それで幼児、乳児を預かる目的の施設が、あるいは都道府県知事の認可、指定政令都市の首長の許可を受けていない施設を、これを認可外保育園ということでありまして、先ほどそういう保育所の配置等もございましたですがね、これはそれと平行いたしまして、今までは認可外保育園というのは自由に作れました。

  そういうことで今回は設置者の氏名、そういうものを細々に届け出してほしいというのが主な趣旨でございます。それと併せて、今言った調理室、保育士、そういうのがあるんです。当面は今言ったような届け出、設置者、保育者誰々というのが、主なあれですので、付け加えておきます。



○議長(小底嗣洋君) 時間を延長します。上門孝子さん。



◆2番(上門孝子君) ありがとうございました。

  この質問を通して、私が感じたことなんですが、行政当局は今回の制度を真剣に認識しているのかなと、ちょっと疑問に思えるような所がありましたが、こういうことがないように、認可外保育園届け出制の移行を契機に、行政当局としても今後認可保育園同等に近い補助を認可外保育園にも支援していただきたいことを強く望み、この問題は重要な問題ととらえておりますので、今後、調査研究をした上で引き続き取り上げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小底嗣洋君) 以上で上門孝子さんの質問は終わりました。10分間休憩をいたします。

                               休 憩 午後 3時55分

                               再 開 午後 4時09分

            〔議長交替〕



○副議長(砂川俊夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、宇根底智生君の質問を許します。宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) 皆さんこんにちは。通告を申し上げました本員の一般質問をいたします。

  選挙騒音についてであります。選挙宣伝車両による騒音は規制できないか。私たち市議選挙において選挙ポスターは142カ所に告示と同時に、各候補選挙運動員は選挙管理委員会が指定した掲示板に表示し、表示されたポスターの各面々が明るい7日間の選挙運動を見守っているようでありました。これまでの事を選管に聞きますと、ポスターは1,200枚まで認められ、各候補は各家庭のコンクリートブロック、電柱、樹木、小枝等、至る所に乱立して掲げられ、島一円名実ともに電柱も木も壁も選挙一色という事態がありましたが、いつの代からか知ることはできませんが、選挙管理委員会が主要な場所、見易い所を選定してベニヤ版で掲示板を作り、選挙ポスターを掲示することになっています。一方、音については、現在も昔も変わることなく宣伝車両に拡声器を積み込み、登場するウグイス嬢さんたちがボリュームを最高に上げて、町中を選挙運動期間の7日間を「○○候補です」と連呼をしております。中心市街地は本当に騒がしいなあと思いました。宣伝カーが集中し、20mぐらいの間隔で連呼し、又、相手に負けじと次第にボリュームを上げる、大きな音がいたします。すれ違う時なども大きな音声がするのです。すると乳飲み子が起きて泣いた、昼寝ができない、話ができないなど苦情もあり、教育上学校付近も注意しているが、やはり聞こえているそうであります。21世紀の選挙運動はそれで良いのかと疑問に思ったのでした。そこで、選挙ポスターが142カ所で掲示されるまちの景観を抑制され、全市民に宣伝広告されているように、選挙の騒音も規制できる方法はないかお伺いをいたします。

  次に、農村公園の維持管理についてであります。去る4月23日の八重山毎日新聞で「3カ所の公園、トイレを封鎖。市都計課、何度も壊され苦汁の決断。」と土曜リポートがありました。石垣市都計課は度重なるトイレのドアなどの破損のため、管理している市内3カ所の公園のトイレを封鎖した。市内の公園などでは、この他にも一部の心ない市民による便器やライトの破損、水道の無断使用などマナーの悪さが目立っている。こういった悪質な行為は多くの公園利用者が迷惑を被るだけに、利用者一人ひとりのマナーが強く求められております。市都計課がトイレ封鎖した3カ所のトイレのドアが壊されたり、スイッチのふたや浄化槽モーターを持ち去られている。あるいは公園では手洗い用の水道を使い洗車をしたりするケースがあり、1月の水道使用料が通常の20倍も跳ね上がった。そのため現在は水道のガランを外して使用できないようになっている。この他にも石垣市の公共施設管理公社が管理する市内、大浜の崎原公園や、新川公園、新栄公園などもドアや便器が度々壊され、管理者が対応に苦慮をしているのが実態だと。これらの実態を背景に、トイレの閉鎖に踏み切った都計課長は、「直しても直しても壊される。まるでいたちごっこである」と言われ、一般利用者に迷惑を掛けるが致し方ないとして、トイレの封鎖が苦汁の選択であったことを強調されております。

  又、ごみの問題でも頭を痛めている。各公園には放置されたごみは後を絶たずであるなど、管理者のいない市街地の小さな公園でも、このようなことが頻発していることを憂えております。不特定多数の人々が使用する公園であるから、施設はきれいに使うことが求められております。

  ところで宮良農村公園の維持管理の事でありますが、これまで土曜リポートで述べた石垣市の都計公園の悲劇とは逆に、これまで荒れていた施設内のゲートボール場も、地域の老人クラブ会員の方々、宮小PTAの役員の方々が立派に清掃をなして、さらに石粉などを敷き、転圧して立派なゲートボール場を修理し、いま盛んに利用活用されております。農村公園について本当は誰が維持管理していくのか、お伺いをいたします。

  また、水道費や光熱費は補助、援助はできないか、お伺いをいたします。

  次に、末代に悔いを残さない新石垣空港の早期実現のため、本員もある力を絞って参加したいのであります。市、県においても、平成16年の着工をめどに、各層、各界の方々が努力奮闘しておられることと思います。あくまでも新石垣空港建設位置決定の条件は、新空港建設位置を決定するためには、次の事項を検討する必要があります。これはリーフレットにあります。航空機が安全運航が可能な空域が確保されていること。関係機関の同意が得られること。住宅、学校などに対する航空機騒音の影響が少ないこと、自然環境への影響が少ないこと。文化、史跡への配慮をすること、新空港建設位置を決定するための条件であります。本員自身、また私の地域は今計画している新空港建設位置の航空機の進入及び離陸の直下にあると言っても過言ではないと考えます。計画しているカラ岳陸上案の進入及び離陸の際、いわゆる運航空域に抵触する物件についてお聞かせ下さい。

  建設について切土、盛土をなして平らにして、飛行場として寄与するのであるが、不足土量は190万m3も不足するというのはなぜか。不足する土量はどのように調達するか教えて下さい。

  騒音についてでありますが、騒音のコンターは大浜村落、宮良村落の間を通ってWCPNL70は、住居地域について生活環境を保全し、人の健康を保護するため維持することが望ましい基準として、公害対策基本法を元にして定められた数値であるとしているが、実際的には両村落及びその直下にある「なごみの里」「軽井沢ホテル」などに対する影響はないのか、お伺いをいたします。  振興策についてであります。空港建設に係る土地、その他不動産については、不動産鑑定士により公平・適正に正当な対価で取り引きをなされると思います。飛行場の位置もカラ岳陸上案ということで、白保村落、宮良村落はほぼ同距離にあります。かえって大浜村落、宮良村落は航空機の離着陸の進入方向の直下にあることを考えるならば、航空機による騒音は大とは考えられないのであります。一集落に固執して振興策を講ずることはどうしても納得が得られない。市当局のご見解を求めます。

  最後に、これまでリーフレットによれば、冨崎野案が680億円、宮良案が480億円、カラ岳陸上案が440億円、カラ岳東案が400億円と言われていましたが、現在建設計画のカラ岳陸上案の概算事業額は幾らでしょうか。お伺いをいたします。

  又、滑走路東側ということで、当初は論議をしてきましたが、本当にカラ岳陸上案において理想とする滑走路は東側になるのが当然であります。これは経費の面からも、また交通の面からも理想的であると考えます。交通の面、空港建設の経費の面からも、市当局のご見解を求めます。特に、滑走路を東側とした場合、建設費概算は何億円になるか。また、滑走路を西側とした場合は、建設費は何億円になるのか。市当局のご答弁を求めます。

  以上、質問を申し上げて、必要があれば自席から再質問をいたします。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君の質問に対する当局の答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(石川吉男君) こんにちは。選挙宣伝車両による騒音は規制できるか。その方法はあるかというご質問に対してお答えいたします。

  選挙運動用自動車の拡声器使用による連呼行為等から発生する騒音について、公選法は音量について具体的に制限はしておりません。

  選挙運動のための連呼行為は禁止されておりますが、例外として走行中の選挙運動用自動車の上からできる運動として流し連呼行為のみであり、また街頭演説を行う場合は停止した車の上、及びその周辺でのみできることになっております。連呼行為及び街頭演説に関する制限等として、公選法第140条の2、及び同法164条の6において規定されており、その一つに時刻の制限があり、午前8時〜午後8時までに限りできることになっております。2つ目に連呼行為等の静穏の保持の規定であります。この規定は、連呼等による騒音や一般人の社会生活に支障を及ぼさないようにとの配慮から設けられたものであり、授業、診療、療養等については、特に静かな環境の元において行われることが必要とされることから、学校、病院、診療所、その他療養施設の周辺で連呼行為等をするに当たっては、静穏を保持するよう努めなければならないこととされております。この2つの制限等に関する規定は、連呼行為等からくる騒音による種々の障害の発生を防止するために規制をしております。

  以上であります。



○副議長(砂川俊夫君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 宮良農村公園の維持管理についてお答えいたします。

  農村公園の整備や農業集落において、その居住者の日常的な健康増進と憩いの場を提供することを目的として、原則として農業集落単位において利用を基準としています。このことを踏まえ、利用計画策定時において、公園整備をする各集落の公民館長らと話し合いをし、維持管理については各公民館が行うことで合意したので整備をいたしました。

  以上です。



○副議長(砂川俊夫君) 新空港建設推進課長。



◎新空港建設推進課長(小濱致辰君) 新石垣空港についてお答えいたします。

  まずカラ岳陸上における制限空域についてでありますが、進入空域が北側は陸上からになります。支障物件はご存じのようにカラ岳が天位表面に触りますので、若干切削が必要となります。それから南側は宮良大地の方からなります。そこでの支障物件は、畜産基地事業のサイロと、それから樹木と、それから電柱がございます。これはある程度樹木の切削、それから電柱を下げる。それからサイロを下げるということになります。ですからカラ岳の切削と宮良大地のサイロ、樹木、電柱の調整によって、安全空域の確保がなされることになります。

  それから土工量についてでございますが、土工量は盛土量が700万m3になります。それから切土量が600万m3になります。不足土量が100万m3となります。この不足土量の100万m3のうち60万m3につきましては、島内から確保をするということでございます。後の40万m3につきましては、多良間村の浚渫土砂を予定しているということでございます。

  それから、航空機騒音でございますが、進入表面が大浜集落と宮良集落の間になり、騒音コンターもその位置になります。宮良集落は進入表面及び騒音コンターから外れておりますので、騒音の影響はございません。

  それから、滑走路の西側と東側についての考え方ということでございますが、ターミナルの位置が東側に決まったことにより、元の原案より85m滑走路が西側によりました。それによって騒音コンターもその分西側に寄るということになります。そうしますと宮良集落で、さらに西側に進入表面がよっていくということになります。それから、東側にターミナルが決まったということにつきましては、ご存じのとおり、白保集落からの地域振興策ということがございました。この地域振興策につきましては、白保公民館が新石垣空港の、これまでの歴史、それから村が2分されたという状況等、そういう状況を勘案して、振興策を出して、そして村一丸となって平和的に推進できるようにしようということで出されてきたものだと認識しております。そういうことでターミナルの東側につきましては、地元調整会議におきまして、そのメリット、デメリットを勘案し、総合的に農地が東側にターミナルを位置づけることによって、農地が減るということ等を勘案して東側に最終的には地元調整会議で決まったということになっております。

  なお、事業費につきましては、ターミナルを東側にすることによって、当初相当の土量が、当時で190万m3不足の地元調整会議で東に決まった時に土量が190万m3不足だということがありまして、その状況の時に、約40億円〜50億円ぐらいの事業費の違いがあるようなことがございました。しかし、現在先ほど申し上げました土工量の不足分が190万m3じゃなくて100万m3に落ちてきたということもございまして、全体の事業費が約450億円〜500億円だろうというようでございます。そういうことでターミナルを東と西の相違、それから経緯ということになってございます。

  それから、事業費も先ほど申し上げました450億円〜500億円という考え方でございます。

  以上でございます。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君の質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き再質問を許します。宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) まず最初に選挙における騒音についてであるが、もちろん学校、病院など常識的に考えて音量を小さくしなければならない所は規制していかなければならないと考えております。選挙宣伝車両は車のレンタル料が大体6万〜7万円掛かると思います。又、拡声器や表示板設置などの費用も幾分掛かると思います。そこで、一つの方法として、選挙管理委員会が大きな観光バスなどのような、大きなバスなどを貸し切って、各候補者の全部のウグイス嬢を搭乗させて、静かな長包メロディーなどを流しながら、順番に連呼をしてはどうだろうかと思います。街は静かになると思います。又、大きな車ゆえに野良仕事中でも遠くからも見えます。また遠くからも聞こえます。宣伝効果も良いのではないかと考えます。今回、又ある候補者はまったく宣伝カーを市街地や集落に流さずしても大得票数を確保したのであるから、必ずしも宣伝カーでの連呼や演説の効果があったものとは限らないと思うからであります。選挙騒音について21世紀は考える必要が生じたのではないかと思います。選挙管理委員会において、このような新しい考えはないのか。お伺いをいたします。



○副議長(砂川俊夫君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(石川吉男君) ただ今のご質問ですが、選挙管理委員会がバスを使って、全候補者の選挙運動をしたらどうかと、そのような21世紀の選挙運動としてはふさわしいというような、騒音の問題、効果の問題ということなんですが、現行法ではまずできません。それははっきり言っておきます。これは法律を改正、国会でしない限りはできないものとなっておりますので。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) 本当に奇想天外の発想であるが、できないということであります。騒音効果の中で、このような逸話というか、あるいは偶然の話しというか、本当に偶然にあったことではあります。大浜の母が、いつも森林組合作業に雇われていました。そこで市街地や4カ字の方々も一緒でありました。休み時間でのお話しであります。産業道路で東からある宣伝カーは「豊かで明るい石垣市建設のため、粉骨砕身努力奮闘いたします」と通ってきました。次に「セイボーです。セイボーです」、次に「ゴローです。ゴローです」、次に「トーセイ、トーセイ」、次に「ヨージン、ヨージンです」と、又次には「アンシン、アンシン」と連呼をして来たそうであります。本当に事実にあった話であります。このように偶然の出来事は今も非常に不思議に思います。本当に嘘か本当かと思いましたので、選挙管理委員会で昭和41年から以降市議会議員の選挙の結果表を閲覧して見ましたが、事実でありました。そして前議員、元議員、各氏は名実ともに長い期間議員職を努められ、世のため世界のために尽力された方々であります。私もあやかりたい次第であります。このように思い出に残る選挙騒音もあります。参考のために申し上げました。

  次は、敷地は元幼稚園敷地であり、市有地であります。施設も遊具も石垣市のものであります。市内で市街地における小さな都市公園とまったく変哲のない普通の公園であります。この公園は通常静かで地域の住民はもちろん、建築工事者が土木工事者などに至るまで、不特定多数の人々がトイレの使用や水飲み場の利用をしていました。又、幼稚園の散歩やペット動物の散歩などと、この公園を使用利用しているのが現実であります。現在、電気料、水道料は地域が支払っております。市有地であり遊具、トイレ、防犯灯など石垣市の施設であり、地域の公民館が支払うのはおかしいということで一部不払いであり審議中であります。市街地における公園などのように、市が維持管理していただきたいものであります。そして市が維持管理していただけないかということをお伺いいたします。お願いします。



○副議長(砂川俊夫君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 先ほども答弁しましたが、この事業は、公園を整備した農村総合整備モデル事業という中で、その維持管理は各集落で行います。それでよろしいですねという形で平成3年に計画されました。その当時の公民館長と市の方で約束しまして、そして宮良をはじめ6カ所で整備しました。宮良以外の他の6集落は、みんな自らの公民館で水道費、電気代、みんな支払っています。それで、この事業の性格上各集落でもってもらいたいということで、今要求があることに市が負担することはできません。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) その根拠はあるのかないのかですね、これもひとつ教えていただきたい。もしあれば契約書とか、あるいはそれがあれば明示していただきたいと思います。できるだけ市の土地、市の施設であるので、同じ農村公園においても市の責任において維持管理、あるいは光熱費の負担はできないものか、再びお伺いします。

  実際ですよ。

            〔(おかしいよ、これは)という者あり〕

            〔(本当に必要……)という者あり〕



○副議長(砂川俊夫君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 先ほども言いましたが、事業計画策定時において、公民館役員と市の方で話し合いを持ちまして、維持管理、水道・電気代は公民館が持ちますよ、それで造りますがよろしいですか。どうしますか。ということで合意しました。それで造りました。おっしゃるように契約書はありません。その事業策定時にその話し合いは合意したので、それでもって事業採択をし整備したものです。だけどこの間、宮良公園においては、何回か電球が切れたりやっています。それは市の方で責任をもって交換をしています。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) 公民館本体と、あるいはその敷地は一致しておったらですよ。例えば公民館本体、その敷地の中に遊具、あるいは防犯灯、あるいはまたいろいろな施設、トイレとか飲み水場があればですよ。これは当然として公民館が負担、地域が負担するものと考えられるんですよ。ところが公民館本体よりも離れて100m余りも離れてですね、これまったく管理や、あるいはそれを見張っている立場がないんですよ。そうすると結果的には現在、都計課の公園と同じようにですね、これは封鎖される恐れもあります。そういうことで、本当に心底から考えるならば、敷地もまたそのそこにおける遊具とか、その施設も同じ所にあれば考えられるんですけれども、そういうふうに離れておっては、ぜんぜんこれは非常に難しいことが生じて、今本当に水道料金は市の土地、市の施設に払えるのかどうかという、そういう考えの方々がいっぱいおってですね、そういうふうなことで非常に論議があるわけです。どうにか補助か何かできないものか。もう一度お願いします。

            〔(契約書にないよ)という者あり〕



○副議長(砂川俊夫君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 今の農村公園敷地は、当時の公民館役員が、この場所で造ったらどうですかと提示がありました。我々はどこに造りましょうかと、そしたら宮良の公民館から、この場所がいいですよということで造ったものです。先ほども言いましたが、宮良以外の他の6つの集落においては、全各公民館において電気代、水道代を支払ってもらっています。

  以上です。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) 事実ですね、このように敷地も市有地、施設も市のもの、そういうことについて、地域が支払う根拠があるのかなという。そして契約書もない、それが代々引き継ぐ、そういうお話しもないですよ。そういうことの中で、これは前回質問したけれども、まだ納得いかないので、何らかの方法で補助金や支援金があるべきものだと思っております。市街地地区においては、市民会館、あるいは体育館、図書館、健康福祉センター、大小様々な公園など文化施設が林立しています。そして自由自在に市民が利用しております。そして農村地区においては自分達で負担して利用するという、これは一種の差別に当たるんじゃないですか。そういうふうな不利益を感じるのが本当の本員の実は考えであります。何とぞ市民は平等であるはずですから、完全な維持管理を市の負担ではできないものか。補助金、又は支援金はできないものか。そのことについてお伺いをいたします。契約書もないよ。時代時代の引継ぎ書類もないよこれは。



○副議長(砂川俊夫君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 先ほども答弁しましたが、平成3年に計画を作成した時に、維持管理は各公民館が行うということでやりましたので、これの補助とかいう考えは現在のところありません。

            〔(おかしいよ)という者あり〕



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) このことについては、本当に契約書もないし、また時代、時代、公民館役員ですか、その方からも、そういうことを申し送りとか、引き継ぎもありませんので、これについては納得はできません。もう一度できないという答弁、根拠がないという答弁を教えて下さい。



○副議長(砂川俊夫君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 平成8年に農村公園が整備された時に、当時の公民館長と担当職員が、これの協定書等の話し合いをしようとしたところ、話し合いができなかったという報告は受けています。

            〔(うん?、話し合いが?)という宇根底智生議員〕

  使用利用協定等について、協定書を交わそうということを話し合ったらしいですが…

            〔(らしいでしょう)という宇根底智生議員〕

  はい。いえ、それは担当者からの報告ですが、その時に公民館長は、これを受け入れてくれなかったという報告を受けています。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) そんなら何も根拠はないじゃないですか。これは市の土地に市の施設に何で地域の特定された地域の者に支払わせるのですか。これは今、非常に論議の最中ですよ。



○副議長(砂川俊夫君) むらづくり課長。



◎むらづくり課長(仲唐英彦君) 最初に答弁しましたけれども、農村総合整備事業という事業がありまして、その中で、それの要綱要領については、地元で使うものですから、地元で見なさいというのがありまして、それで計画策定した平成3年に、当時の役員と当時の担当の…市が話し合いしまして、負担はそういう維持管理に関する負担はみんな公民館がもちますよ、それでも造ってよろしいですかって話を持ちまして、それで合意しました。それで進めたんです。だから多分市街地の公園とか、そういうものとはまた事情が違うと思います。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) もちろん都計事業と農村事業とは違うはずですけれども、実質的に、この公園を使用していると。その公園を利用しているというのは、これは市民でありますから、まったく皆さんのおっしゃるようなですね、これは「らしい」とか、又は「その当時お話し合いしたとか」それは、まったく形も影もありませんので、これは納得できる問題ではないです。それで石垣市は補助、あるいは何らかの形で支援をしてもらいたいと思います。

  次に移ります。進入空域の条件であります。先ほど主に抵触する物件は、サイロ、樹木、電柱などとあります。これは農業振興に大変支障を来すひとつの影であります。サイロ及び樹木、電柱などの部分はキビ畑及び牧畜の畜産であります。キビ刈りなどの時、キビ搬入のため、この付近は10トン車があります。それを積み込むためにブームがあるでしょう。それなど向こうの地形は海抜70m余りますよ。そうすると当然進入区域に入ります。これは進入区域に非常に妨害するということで、この農家、あるいは自動車の運転手は、それに制限を受けるのか。受けないのか。どうですか。農業振興に大変支障を来します。



○副議長(砂川俊夫君) 新空港建設推進課長。



◎新空港建設推進課長(小濱致辰君) 今の宮良大地における一番高い所での農業振興に支障があるのじゃないかと。農業するのに。大変鋭い、また心配しておられるなあという感じを受けておりますが、そこにつきましては、制限表面が一番宮良大地の高い所で4.5m上空の位置になります。そういう意味で、いまおっしゃっている車の支障はございません。なお、農業機械を搬入する時に、いわゆる今のブーム、あるいはキビ刈り機ですね、そういったものについて、どういう支障があるのかということで石糖さんといろいろと調整をしてみました。そうしますと、現空港のすぐ目の前でサトウキビ畑があります。そういう形で、現在でも現空港の周辺と同様に、農業に支障を与えないように取り組んでいくということで申し合わせを済ませておりますので、特にご心配はいらないというふうに考えてございます。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) これは例えばこういうふうに、那覇空港での運行制限の所に台湾貨物船が坐礁の事故を起こした。そして高さ42mのマストがあったということで、石垣に来る便が12便も、そして1,082人に影響が出たとありますよ。そういうことを考えた場合に、本当に皆さんがおっしゃったように、サイロ、あるいは向こうに生えている樹木、あるいは又、向こうに突出している物がかかるということは、こっちで作業をするであろう、あるいはまた農業振興上、非常にこの空港は危ないと私は考えるのであります。その点は、先ほどまったく支障がないというんですけれども、このような事実がありますので、これは本当に危険な所だなとそう考えます。どうですか、もう一回。



○副議長(砂川俊夫君) 新空港建設推進課長。



◎新空港建設推進課長(小濱致辰君) いま言う、制限表面と言いますが、一番高い所で4.5m、これは法律上、その空域を守らなければならない最低基準でございます。そういうことで、いわゆる移動しない構築物は、もちろんその4.5m以上突出するものについては撤去ということになります。先ほども申し上げました農機具機械、これにつきましては移動機械でございます。車と同じですね。ずっとそこに構築物としてあるわけではございませんので、その辺については石糖さんと充分連携をとって、現空港も同じでありますので。

  それから、もう1つ4.5m上空を飛行機がずっと往来するのかということではなくて、最低限のところですので、通常は宮良集落の中心から西側に約1,000mになりますかね、その位置が進入区域になります。その上空約300mの所を飛行機は飛びます。そういう意味で特に支障はないということで、法律内で充分対応できるということで進めておりますので、ご心配はいらないということで考えていただきたいと思います。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) 皆さんが、この選定の中でサイロ、それから樹木、そういうものが突出してかかるということは、そのこっちにあるキビ刈りなどに採積するためのクレーン、あるいはブームですね、これは一応かかるんじゃないかなと、そういう心配があるんです。又、そういうものに対して石糖と連絡すると言うんですけれども、どういうふうな連絡をするんですか。



○副議長(砂川俊夫君) 新空港建設推進課長。



◎新空港建設推進課長(小濱致辰君) 今、支障になるだろうと想定されるのがクレーンですね、それが大体考えられます。ですからクレーンを使うというのは、通常はキビ刈りの時だろうと思います。キビ刈り収穫の時に、その辺の段取りはすべて石糖さんと農家と連携をとってなさっていると思います。要するに現在の空港の周辺もキビ畑がございます。それから直ぐ北側にもキビ畑がございます。そういう観点から考えていただきますと、農業経営に支障はないということで考えてよろしいかと思います。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) まったく支障がないと考えてよろしいわけですか。はい、分かりました。

  それから、騒音についでありますが、騒音のコンター図が大浜村落と宮良村落の間をとおってWCPNS70は居住地について生活環境を保全し、人の健康を保護することを基準にして、公害対策基準法に基づいて決めてあるという数字であるとしております。その実際にはですね、両村落の直下にある「なごみの里」「軽井沢ホテル」などに対する影響は本当にないのか。それをお伺いいたします。



○副議長(砂川俊夫君) 新空港建設推進課長。



◎新空港建設推進課長(小濱致辰君) 今、図面を私、見ての答えではございませんが、70WECPNLという基準でございますが、「軽井沢ホテル」その辺の集落は、そこには少しかからないのかなという感じでおります。要するに現在進めている空港基本計画の中で騒音コンター図がある程度縮小されるだろうと。これまで地元調整会議や選定委員会で示してきた騒音コンター図を空港計画図は、あれは宮良牧中当時のものを適用して資料を作って示したものでございます。現在空港基本計画、細かい空港基本計画を作っております。今後明らかになろうかと思いますが、ただし宮良牧中案の時の図でもっても、今言う70WECPNLが外れるというふうに考えております。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) 皆さんがおっしゃる、常におっしゃっているんですよ。例えば現空港の騒音のコンターラインも全く宮良には入っていないんですよ。この昔のものからですね。ところが宮小のデータ、これは平成の……ちっと休憩。



○副議長(砂川俊夫君) 暫時休憩します。

                               休 憩 午後 5時02分

                               再 開 午後 5時02分



○副議長(砂川俊夫君) 再開します。宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) 宮小、あるいは白保中学校で騒音測定されております。それはそういうことで、宮小のデータが室内で70デシベル以上の騒音が11回あった。最大が83デシベルもあったと。又、1校時〜6校時までの授業のうちですべて70デシベル以上の騒音で中断されたり、授業に支障を来しているということであります。これはもう事実ですからね。これは現空港での進入方向で騒音のコンターの上にもなくて、白保小学校、中学校に大きな騒音公害を被っていると言っても現空港はですよ絶対に否定できないです。このようにですね、新空港計画の中にもちょうど大浜と宮良の間から通っているんですよ、この皆さんのおっしゃっている騒音コンターですね。そう考える時にですね、私はこの皆さんの騒音コンターというのは、絶対にあてにならないなと私は考えます。これは現在でも騒音コンターの上に宮良とか白保中学校はないですけれども、実際にはそのようなことがありますのでね、私は、これは本当にジェット機をそういう状況で飛ばして、そして実際にその騒音を測ってですね、そうしない限り、その地域の人は絶対に納得しないと考えます。どうですか。



○副議長(砂川俊夫君) 新空港建設推進課長。



◎新空港建設推進課長(小濱致辰君) 現空港の進入ルートが守られていないと、よって新空港においても同じようなことが予想されるのではないかというご心配だと思いますが、先ほど小学校、これは平成5年頃かなと思いますが、

            〔(いや、7年、8年ぐらい)という宇根底智生議員〕

  その当時ですね、やはり今、昨年10月まで飛んでおりましたボーイング737-200型機、非常に騒音の高い航空機がございました。その位置が飛行ルートがちょうどそこに当たりまして、そこで各学校から要請があったかと思います。市の教育委員会からも要請があって、民間、それから関係機関が調整して、その飛行ルートを変更したと思います。しかし、昨年10月以降、このボーイング737-200型機が飛ばないようになりまして、現在400が飛んでおります。400と500。そういうことで騒音が随分緩和それたということで、元のルートを取ったということのようであります。

            〔(うん?……?)という宇根底智生議員〕

  元のルート、先ほど話しました学校のルートがございますね、そのルートに戻したと。しかし、騒音については随分軽減されているので支障はないという判断で元のルートに戻したという話しを聞いております。

  新空港につきましては、ルートが集落の上空を避けた位置に選定されます。又、飛行ルートからの進入表面は法律で定められますので、騒音の影響はないということで考えていただきたいと思います。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) これは考えていただきたいだけでは、これは納得は絶対できないですね。実際にですね、僕らの地域でもですよ。本当に電話も取れない事態の状態の時もあるんですよ。そういう時、本当に皆さんのおっしゃる騒音のコンターというのは、絶対にあてにならない。しかも、空港の真下を通るであろう我々の地域はですね、これはまして、もう一度これは調査をして、あるいはまた実際に飛ばしてみてしか分からないと私は思うんです。そういうことはできますか。



○副議長(砂川俊夫君) 新空港建設推進課長。



◎新空港建設推進課長(小濱致辰君) 考えていただきたいではなくて、現在の計画では騒音に影響はございません。ご心配いりません。さらに先ほど少し説明しましたが、騒音コンターが若干修正されるようであります。縮小されるという話も聞いておりますので、ご心配は要りません。どうかご理解をいただきまして、よろしくお願いいたします。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) このような「ご心配要りません」というね、まったく信用ならない言葉は、これはもう百も我々は聞いておりますから、これだけは信用いたしません。

  それからですね、滑走路東案が450億円ですか、それから滑走路西案が500億円ですか。本当に同一地域なのに、大体50億円のアップというふうなことですよね。そういうふうなよほど西案を選定すると50億円の負担と、多くなると、そういうことを考えるならば、よほど県、国は無尽蔵に資金や、あるいはお金があるなと私は思ってですね、非常に振興策の小さいお金よりは、そういうのに大きなウエートを置いた方が、かえって市のため、あるいはまた国のためにはなるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(砂川俊夫君) 新空港建設推進課長。



◎新空港建設推進課長(小濱致辰君) 国の財政を預かるサイドから見ますれば、やはり最小の経費で最大の効果ということになろうかと思います。しかしながら、新石垣空港につきましては、建設費が高い安い、あるいは建設地が遠い、近くにあるということではなくて、地元住民の間で自然保護の問題、それから農地の問題ということでこれまで長い間かかってきました。そういうことから今回選定された場所につきましても、事業費が高い安いというものではなかったかと思います。もし安いということであれば、一番安い海岸線案ですね、カラ岳東側ということになろうかと思いますが、皆さんが地元住民の代表、地元住民が決めたということで現在の位置に決まったわけです。そういうことからしますと、さらにターミナルの位置につきましても東、西で事業費が随分変わります。しかし、それの背景につきましては、先ほど申し上げました白保公民館の強い要望があると。公民館決議ということで行政側も私どもも尊重して、そして地元調整会議で経費が高くつく安くつくということではなくて、いかに新石垣空港が早期建設につながるかということで選定をされたものだと理解をしております。そういう意味でお互い空港を造る時に、それぞれの立場から少し反対だと、しかしやむを得ないと、あるいはどこでもいいから早く造ってほしいと、様々な意見があります。しかし、私どもはここでお互いの利害を乗り越えて、お互い譲るところは譲る。それから自然保護団体も、それから農地も、それから個々の利害も乗り越えて、早期建設に向けて一致団結していこうということが非常に大事かと思います。そういう意味で多少いろいろご意見もあろかと思いますが、現在早期着工に向けて着々と進めておりますので、その観点からもご配慮をいただきまして、順調に円滑に進められるように、ご理解とご協力をお願いをしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(砂川俊夫君) 宇根底智生君。



◆13番(宇根底智生君) 長い時間の中で、本当に土工量は60万m3は調達できる。あるいは40万m3は多良間から取り寄せる。そういうことを本当に私としては納得できません。

  もう1つ、騒音コンターにおいて、本当にその空港の離着陸の方向が宮良と大浜の間から通るということ。そのことは、今までの騒音のコンターを信用するわけにはいかないのであります。それで、実際に航空機を飛ばして、納得できる方法をとってもらいたい。又、最後に、滑走路あるいはまたターミナルの位置が変更することによって、皆さんの調査あるいはリーフレットでは50億円の積み上げがあると、そういうふうな非常に経費の面からもですね、同じ所であるのにそういうふうな違いがあると。非常に経費の面ですか、概算予算と言いますか、その面からも非常に私たちとしては、国民としては納得できないところがあるということを申し添えて、私の一般質問を終わります。

  ありがとうございました。



○副議長(砂川俊夫君) 以上で宇根底智生君の質問は終わりました。

  これで本日予定の一般質問はすべて終了いたしました。明日午前10時再開することにいたしまして、本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労様でした。

                               散 会 午後 5時15分