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沖縄県 石垣市

平成27年  6月 定例会(第6回) 06月18日−05号




平成27年  6月 定例会(第6回) − 06月18日−05号







平成27年  6月 定例会(第6回)





            平成27年第6回石垣市議会(定例会)
                6月18日(木)
                   (5日目)
                               開 議 午前10時02分
                               散 会 午後 4時06分

 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  1 │ 仲 間   均  君 │ 12 │ 福 島 英 光  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  2 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 13 │ 崎 枝 純 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  3 │ 石 垣 涼 子  君 │ 14 │ 前 津   究  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  4 │ 長 山 家 康  君 │ 15 │ 宮 良   操  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  5 │ 友 寄 永 三  君 │ 16 │ 長 浜 信 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  6 │ 東内原 とも子  君 │ 17 │ 井 上 美智子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  7 │ 箕 底 用 一  君 │ 18 │ 小 底 嗣 洋  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  8 │ 石 垣   亨  君 │ 19 │ 今 村 重 治  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  9 │ 平 良 秀 之  君 │ 20 │ 伊良皆 高 信  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 10 │ 砥 板 芳 行  君 │ 21 │ 知 念 辰 憲  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 11 │ 我喜屋 隆 次  君 │ 22 │ 大 石 行 英  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

欠 席 議 員
  (な し)

1.地方自治法第121条の規定による出席者 
  (初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局    長  松 原 秀 治 君     次    長  宮 良 八十八 君

  副 主 幹 兼  伊 盛 加寿美 君     議事調査係長  山 盛 心 山 君
  庶 務 係 長

  主    事  仲 田 守 善 君     主    事  白 保 博 章 君

              議  事  日  程 (第5号)
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 日  程│           件              名            │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  1│             一   般   質   問             │
└─────┴───────────────────────────────────────┘

              本日の会議に付した事件及び処理結果
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.石垣市遠距離通学児童補助について             │
│     │       │ (1) 昨年11月の市長への要望書の件について          │
│     │       │ (2) 平成27年度片道自己負担地域の各校区別の補助金交付者   │
│     │       │   数と補助金額及び交付者総数と補助金総額について     │
│     │       │2.法定外公共物管理条例について               │
│     │       │ (1) 条例施行日と制定理由                  │
│     │       │3.業者指名のあり方について                 │
│     │ 今村 重治君│ (1) 石垣市建設工事入札参加資格審査及び指名業者選定に関   │
│ 一般質問│       │   する規程について                    │
│     │       │  ?第13条5項について                  │
│     │       │  ?明石小学校体育館工事の業者指名において4社を除いた   │
│     │       │   理由について                      │
│     │       │4.石垣市自治基本条例について                │
│     │       │ (1) 上記3項目の質問に関する件について           │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │ 小底 嗣洋君│1.教育行政について                     │
│     │       │ (1) 平成28年度使用教科書の採択について           │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.石垣市への自衛隊配備問題について             │
│     │       │ (1) 防衛省が自衛隊配備に向け民間に委託した調査報告につ   │
│     │       │   いて、いつ請求し、取り寄せたか             │
│ 一般質問│ 井上美智子君│ (2) 左藤防衛副大臣が来島し、面談しているが、その内容につ  │
│     │       │   いて                          │
│     │       │ (3) 観光は平和産業。自衛隊配備は、経済発展の阻害要因と考  │
│     │       │   えるが、市長の見解について               │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │2.クーラー設置について                   │
│     │       │ (1) 小中学校へのクーラーの設置計画と進捗状況について    │
│     │       │3.ひとり親家庭について                   │
│     │       │ (1) ひとり親家庭の現状について               │
│     │       │ (2) 石垣市が実施しているひとり親家庭への支援事業について  │
│     │       │4.石垣市自然環境保全条例に基づく「保全種」と「保護地区」  │
│     │       │  の指定について                      │
│     │       │ (1) 自然環境保全審議会からどのような答申があったのか    │
│     │       │ (2) 答申どおりの「保護地区の規制」をしなかった理由につい  │
│     │       │   て                           │
│     │       │ (3) 「保護地区」指定後の課題について            │
│     │       │5.消防力の強化について                   │
│     │       │ (1) 消防の任務、消防力整備指針について           │
│     │       │ (2) 消防力の整備指針に基づく石垣市の現状について      │
│     │       │ (3) 北西部の体制強化について                │
│ 一般質問├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.防災行政について                     │
│     │       │ (1) 高齢者施設等の避難訓練の現状と課題について       │
│     │       │ (2) 避難ビルの有効性について                │
│     │       │2.市庁舎建設について                    │
│     │       │ (1) 新空港建設までの経緯に学んだことについて        │
│     │       │ (2) 情報開示と公平性担保のあり方について          │
│     │       │ (3) 市職員の考え方の聴取について              │
│     │ 石垣  亨君│3.各公民館の現状と課題について               │
│     │       │ (1) 各公民館活動拠点の現状(整備されるまでの経緯・概要・  │
│     │       │   工事費・資金等の内訳)について             │
│     │       │ (2) 機能が併合(併設)された所の課題点について        │
│     │       │4.公金詐取した事件と懲罰について              │
│     │       │ (1) 事件の内容とその原因について              │
│     │       │ (2) 何に基づき処分を決定したのか              │
│     │       │ (3) 条例の目的とは何か                   │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│ 一般質問│       │ (4) 今後の改善策は                     │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘



             平成27年第6回石垣市議会(定例会)

                 6月18日(木)

                    (5日目)



                               開 議 午前10時02分





○議長(知念辰憲君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き一般質問となっております。

 それでは、本日最初の質問者、今村重治君の質問を許します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) おはようございます。通告してある事項について一般質問を行います。

 初めに、石垣市遠距離児童通学補助についてお伺いをいたします。

 この件については、去る5月22日、八重山毎日新聞に吉原地区の保護者の声が投稿をされておりました。また、市議会一般質問においても今回で4回目の質問ということになります。

 新聞投稿によりますと、「毎日路線バスを使って通学しているのですが、市からの通学費補助は片道分で、もう片道分は自己負担なので年間約4万4,000円ほどの通学費が必要です。北部にはスクールバスもあり、どの地域にも自己負担は発生しないとのこと。なぜ私たちには自己負担が必要なのでしょうか」とのことであります。

 そこで次の点についてご説明を願います。

 1点目に、新聞投稿の中で、昨年の11月に市長に要望書を提出、しかしその返答はいまだにありませんとのことでありますが、返答はしたのか、してないのかについて。

 2点目に、昨年の12月議会、この件に関する私の質問に対する答弁で、平成26年度の片道自己負担をしている地域の補助金交付者数は13名で、補助金額は59万2,000円とのことでありましたが、平成27年度、どのようになっているのか、各校区別それぞれの交付者数と補助金額及び交付者総数と補助金総額について、以上2点についてご説明を願います。

 次に、法定外公共物管理条例についてお伺いをいたします。

 この条例の目的は、第1条に、この条例は法令に特別の定めがあるもののほか、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、当該法定外公共物の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的するとなっております。

 この件に関しても、公有財産としての公正、公平な運用という観点、新たな財源としての活用等々、再三質問をしてまいりましたが、去る3月議会の答弁で、法定外公共物、里道とかについては昨年の12月議会で施設管理課すぐやる課長のほうが、不用になったもの、そういうものについては検討するとの答弁をしております。その中で手続上は行政財産から普通財産に切りかえることになりますので、それについては具体的な場所は上がってきてませんので、まだ契約管財課のほうとは調整はしてませんとの答弁がありましたが、そこでお聞きをいたしますが、この条例、いつ、何のためにつくったのか、条例施行日と制定理由についてご説明を願います。

 次に、業者指名のあり方について、石垣市建設工事入札参加資格審査及び指名業者選定に関する規定についてでありますが、明石小学校屋内運動場改築工事の業者指名についてお伺いをいたします。

 この件については、本年1月15、16日の臨時議会及び去る3月議会の中で仲間 均議員より指名のあり方について質疑、討論、そして一般質問がありましたが、当局の答弁の中で、指名推選について、手持ち工事、それと原則市内に本社を置いている業者を優先するということで、4社は除いているとの答弁がございました。

 石垣市業者指名選定に関する規定第13条5項に、留意事項として、業者選定をする場合は次の事項について留意しなければならないということで、アからケまで9項目の事項がありますが、その中に当該工事に対する地理的条件、原則として市内に本社を有する業者を優先的に選定するとありますが、この括弧書きはいつ、何のためにつけ加えられたのか、それと明石小学校の二度の入札、入札、超過、辞退、そして随契となりましたが、このような状況の中で指名をしなかった業者がありますが、その理由についてあわせてご説明を願います。

 次に、石垣市自治基本条例についてお伺いをいたします。

 ご承知のように、この条例の位置づけは第38条に示されております。条例第38条1項、この条例は市政運営の最高規範であり、他の条例等の制定または改廃に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、整合性を確保しなければならない。

 2項、市民、事業者等及び市はこの条例を尊重し、本市の自治の推進に努めるものとするとなっております。

 条例の内容については、さきに申し上げました3点の質問に該当するだろうと思われる項目について、再質問の中で確認をしていきたいと思います。

 以上、質問要旨を申し上げましたが、詳細については自席より再質問で行います。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) おはようございます。今村議員より4点の質問がございます。順を追ってお答えいたします。

 1点目の石垣市遠距離通学児童補助につきまして、昨年11月の市長への要望書の件についてお答えいたします。

 昨年4月10日、吉原公民館長初め、保護者及び地域の方々から教育委員会へ嘆願書の提出がありました。5月2日に吉原小学校で吉原小学校長、吉原公民館長、保護者3名による話し合いを持ち、5月9日に嘆願書への回答を行いました。

 その回答は、石垣市教育委員会が行っている伊原間中学校区でのスクールバス運行は昭和38年の伊野田、明石、平久保、野底、伊原間の中学校5校の統廃合に伴い開始されたこと、学校の統廃合がない状況での吉原、山原地区を含めた川平小中学校校区でのスクールバスの運行実施は難しいとの内容です。

 また、平成26年4月1日の消費税改正による運賃改定があったため、補助金の見直しを行う予定であることを回答いたしました。

 5月9日の嘆願書の回答をもとに、5月27日に行われた教育委員会定例会で規則の一部改正を諮問及び決定いたしました。改正内容は、従来の片道の通学距離1キロメートル当たり30円を授業日数に応じて補助する規定について、片道路線バス運賃を出席日数に応じて補助することとし、それぞれ吉原地区では1万600円、山原地区では1万3,600円と補助金額が増額されており、保護者の負担軽減を図っております。

 しかし、さらに平成26年11月27日に吉原、山原地域の保護者及び公民館長より市長に対して、5月に改正した規則の再改正、もしくは特例の措置により、児童生徒の保護者へ通学費の全額補助を行うよう要望がありました。そのことを受け、市長からはあらゆる方法を検討するよう指示を受けております。

 石垣市教育委員会といたしましては、財政状況の厳しい中でさらなる増額は難しく、通学に係る負担軽減に向けて路線バスの運行者への要請を行うなど、さまざまな方法を実施、検討しているところです。

 次に、平成27年度片道自己負担地域、いわゆるスクールバスが運行していない地域について、校区別の補助金交付者数と補助金額についてお答えいたします。

 平成27年6月11日現在、川平小学校に通学してる児童は大嵩地区1人、川平中学校に通学している生徒は吉原地区2人、山原地区1人です。大浜中学校に通学してる生徒は三和、川原地区7人、石垣第二中学校に通学してる生徒は開南地区4人、於茂登地区3人となっております。片道自己負担地域の児童生徒数は合計18人で、補助金の総額は79万6,946円の見込みとなっております。

 また、平成27年度の各校区別の補助金交付者総数は、6月11日現在、小学生9人、中学生23人で、合計32人となっており、補助金総額は小学校14万788円、中学校111万9,890円で、合計260万478円となっております。

 次に、業者指名のあり方につきまして、明石小学校体育館工事の業者指名についてお答えいたします。

 平成26年12月9日に入札を行いました明石小学校屋内運動場改築工事の業者指名について、該当する等級格付全15業者のうち11社を指名しております。指名選定の対象外となった理由は、石垣市建設工事入札参加資格審査及び指名業者選定等に関する規程第13条第1項第5号エに地理的条件があり、原則として市内に本社を有する業者を優先的に選定すると定めております。このことから、市内に本社を置いていない2社、手持ち工事のある2社の計4社を対象外としております。

 次に、石垣市自治基本条例についてお答えいたします。

 昭和38年3月に明石中学校、平久保中学校、野底中学校と伊野田中学校の4校を廃止し、同年4月より伊原間中学校へ統合されております。さらに伊原間小学校も廃止され、明石小学校へ統合されています。

 北部地区のスクールバス運行につきましては、学校統廃合により生じた新たな不利益に対して行っている行政サービスであります。ほかの地区とは事情が異なっていることをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) おはようございます。今村重治議員の法定外公共物の条例についてと自治基本条例についての2点のご質問がありますので、順を追ってご説明いたしたいと思います。

 条例制定施行日と制定理由についてお答えいたします。

 石垣市法定外公共物管理条例は、平成17年3月28日の施行日となっています。

 制定理由につきましては、法定外公共物の管理に関し、必要な事項を定め、当該法定外公共物の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的として制定をされております。

 4項目の自治基本条例についてお答えいたします。

 石垣市自治基本条例第15条の財源の効率的かつ効果的な活用を図り、健全な財政運営に努めなければならないという観点から、機能を喪失した法定外公共物は用途廃止を行い、貸し付け、売り払いが可能な普通財産に関して適正に有効活用ができるように努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) おはようございます。今村重治議員の2点の質問について、順を追ってお答えいたします。

 3項目めの石垣市建設工事入札参加資格審査及び指名業者選定等に関する規程13条第1項第5号についてお答えいたします。

 本規程第13条第1項5号は、本市の指名競争入札に参加する業者を選定する際の留意事項について定めております。

 第13条第1項第5号エ、当該工事に対する地理的条件、原則として市内に本社を有する業者を優先的に選定するの括弧書きについては、地元建設業団体からの要請等もあります、地元業者の基盤強化や中長期的な担い手の育成及び確保等を目的として建設業者格付審査会において審議を行い、平成26年12月19日より括弧書きを追加し、施行しております。

 続きまして、4項目めの自治基本条例との整合性についてお答えいたします。

 市内に支店及び営業所等を有してる事業者においても、市内に本社を有している事業者と同様に入札参加資格審査申請を受け付け、格付審査を行い、指名業者登録をしているところでございます。

 したがいまして、入札指名参加について、先ほど申し上げましたが、本規程の設置目的及び指名登録実務において市内に支店及び営業所等を有してる事業者を排除することはなく、本規程第13条第1項第5号エ括弧書きの趣旨から、自治基本条例に定める事業者の意義、権利を侵害するものではありません。今後とも自治基本条例の理念、目的に沿い、事務事業の執行に当たり取り組んでまいります。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。

 引き続き今村重治君の再質問を許します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) それでは、再質問を行いたいと思います。

 初めに、石垣市遠距離児童通学費補助についてでございますけれども、これまでに昨年の4月に嘆願書が出されたと、そして11月に市長への要望書、そして議会の中でも今回4回目の質問ということになっております。

 前議会の3月議会でも質問をしましたけれども、通学費補助の増額は厳しい状況ですという答弁でありました。質問を続けたいなと思っておりましたけれども、時間切れになりましたので、今回はその続きから始めようと思いまして、そこでこの質問事項を最初に取り上げております。

 これまでのおさらいですね。先ほど答弁にありましたように、部長の答弁にもありましたように、これまでの経緯の中で、吉原公民館、吉原小学校PTA会長ほか7名による嘆願書が提出されました。そして、5月の2日、その現状を説明するために吉原小学校に学校長、公民館長、そして保護者3名の方と面会をしたと。教育委員会からは、当時の宮良長克総務課長、そして安里行雄学務課長、担当者の喜久本利恵さんが参加をしたということのようでありますけれども、その嘆願書に対する回答は先ほど答弁もありましたように、いろいろと学校統廃合云々でスクールバスの運行が厳しいと、難しいと。

 これは私が今質問をしようとしている通学費補助の件とは一応関係ありませんので、前もって申し上げておきますけども、スクールバス運行と片道補助、私が申し上げようとしてるのとは一応関係ありませんので、その中で全額補助は難しいという回答をしたようでありますけれども、その後、5月の定例会、教育委員会の定例会の中で消費税改正による見直しを行いました。吉原地区が年間1万600円、そして山原地区が1万3,600円の増額をしました。しかし、いまだに片道分の自己負担は変わらないということですよね。

 これまでの議会の答弁、皆さんの答弁、何て言ってきたかといいますと、検討をします、いろいろ言ってましたね。デマンドバスとかいろいろ検討してみましょうと、そして前向きに取り組んでおりますと、しかしながら、この前の答弁では、最後は厳しい状況です。何が厳しいのかです。

 これ新聞投稿の中でありましたけれども、補助金は国の指針で半額までとなっている、法治国家である以上、規則にない全額補助は実施できないといった内容の説明を受けましたと、こんなこと誰が言ったのかですよね。説明を受けました。新聞投稿、この中に書かれてましたけどね。そこでお聞きをしますけれども、いろいろ国の指針も述べておりましたけど、スクールバスの関係でね。この補助金、片道補助金の根拠財源、これ何なのか説明してください。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 遠距離通学児童生徒に対する通学費補助の財源は自主財源での事業です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) これは市の単独予算でしょう。これまで部長にも、これお話したことあると思うんですけど、この通学費補助は規則がいつできたかわかりませんけれども、これまでは全額補助だったんですよね、全額補助。これいつまで全額補助だったのか、ちょっと調べてわかっていたら答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 平成19年です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) この予算は市の単独予算で全額補助だったと、19年まで。19年までは全額補助をしてましたよということですよね。

 そこで、教育長、この新聞読まれたと思うんですけれども、自己負担なしの地域と自己負担をしなければならない地域が今あるということですよね。そこで、この新聞投稿読まれて、教育長、どのように思ってるのか、本当に公平なのか、不公平なのか、思ってることがあったら答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長。

             〔(教育長に聞いてるんだよ)という今村重治議員〕



○議長(知念辰憲君) 成底啓昌君。

             〔何事かいう者あり〕



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 我々石垣市教育委員会といたしましては、国の関連する法規、その辺等を参酌しながら規則をつくっておりますので、公平に行えるように努めております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) これ市の単独予算ですよと言いましたでしょう。なぜ、あえてこれ聞いたかというと、皆さんの規則の中に、規則ですよ、これ規則、規則読んだことあるでしょう。そういうことは一つも書かれておりません。国の指針はわかっております。しかし、国の交付金使ってないわけですよね。そして、これまで全額補助だった。公平と思いますか、不公平と思いますか、教育長、どのように思いますかと、新聞を読まれた感想をちょっと述べてください。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前10時26分

                               再 開 午前10時26分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育長、石垣朝子さん。



◎教育長(石垣朝子君) おはようございます。どう感じるか、感じたかということですが、新聞を読みまして、現状はこういうことであるということの理解と、それからスクールバスに関することに関しては、スクールバスのあるなしによる措置であるということ、それから片道運賃であるということは、私たちの今できることの範囲内で国の基準を参酌しているということでしたので、そのように今推進してるというふうなことの現状を知っているわけです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) そこで、公平か不公平と思うかって聞いたんですけど、この答弁もなかったんですけれどもね。そこで自治基本条例というのがありますけれども、教育長、これも読まれたことあります。11条、12条、13条に執行機関、これは市長も、教育長も、市の職員も含みますけども、市民の信託に応え、また市民のために働くものとして、公正、公平に、そして誠実に職務の遂行をしなければならないと。

 それと第5条に市民の権利とあるんですけれども、この4番目です。行政サービスを受ける権利というのがあります。また2項には、第5条のですよ。2項には市民の権利や公共の福祉に反しない限り、権利の行使に際しては不当に差別的な扱いは受けないということになっているようですが、今私が言ったの、当たってますよね。これ担当どこかな。この自治基本条例は皆さんの条例の最高規範となってる。そして、皆さんの規則を、条例の整合性を確保しなければならないということになっております。

 そこで、またお聞きをしたいんですけれども、これは新聞投稿にもありましたけれども、規則で全額補助ができないと、今はできないようになってますよね。できないというなら、この規則を変えることはできないのでしょうか、この規則を。石垣市遠距離児童生徒に対する補助規則に、補助金、補助額が定められておりますけれども、スクールバスが運行してない地域は自己負担ですよね。これは何度も言ってますからわかりますけれども、先ほどの投稿にもありましたようですね。石垣市民でありながら、同じ石垣市民でありながら、同じ教育環境にしてくださいと相談するのは無理な相談なのでしょうかと、これ新聞にも、読みましたでしょう、教育長。

 そこでお聞きをしたいんですけども、私はこの件、昨年の12月、そして去った3月、そして今回で3回目です、質問するのはですね。

 財政状況が厳しいから難しいというような答弁もございましたけれども、先ほどの予算、片道自己負担、地域の予算ですね。79万円幾らかですよね、全部合わせて。80万円です、約80万円。80万円の予算が本当にないのかですよね。

 そこで総務部長、参考までにお聞きしますけれども、答えられる数字ですから答えてください。石垣市の一般会計予算260億6,760万円だったと思うんですけれども、予備費、予備費ね。幾ら組まれておったのか。そして、ふるさと納税、平成26年度幾ら入ったのか。大まかな数字でいいですよ。財政調整基金幾らあるのか、頭の中に入っているはずですから答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前10時31分

                               再 開 午前10時32分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 本年度当初予算での予備費は5,000万円でございます。財政調整基金につきましては、16億円──15億円ですかね。

             〔(そうそうそう、あれぐらい)という今村重治議員〕

 あと……。

             〔(ふるさと納税、平成26年の)という今村重治議員〕

 ふるさと納税……。

             〔何事かいう者あり〕

 1,300万円でございます。

             〔(去年のだよ)という今村重治議員〕

 はい。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) ふるさと納税は1,300万円じゃなくて、答弁では、皆さん2,000万円余りと答弁したと思いますよ。この件聞いてるわけじゃないですから別にいいんですが、教育長、皆さんの答弁、財政が厳しいから増額は難しいという話は通らないんですよ。どんなにすれば使えるかということを考えればいいわけですよ。何が厳しいの、財政が厳しいんですか、本当に。全体的に石垣市の財政は厳しいかもわかりませんけれども、予備費に5,000万円組んであるんです。そして、ふるさと納税も1,300万円余り、26年度は入ったと。これも積み立てておられるわけですよ。どのようにすれば捻出できるかというのを考えればいいんじゃないですか。公正、公平という観点からするんならですよ。

 そして、この第7条に、教育長。第7条、この規則の中の第7条に、この規則、今ある規則ですよね。この規則。片道しか補助しませんよという規則なんですけども、この規則の定めるもののほかに、補助金等の交付については必要な事項は教育長が別に定めるとなっております。教育長が別に決めることができるということなんですよね。

 そこで、今現在の補助金額、先ほどの答弁にもありました約80万円です。片道自己負担をしてる地域のですね、全体のですよ。川平中学校校区、小学校校区、そして石垣第二中学校校区、大浜中学校校区、18名で約80万円という答弁しましたよね。80万円あれば、教育長、自己負担はなしと、自己負担をする地域がなくなるわけですよね。全部公正、公平になるわけです。

 そこで、規則では教育長、あなたが決められるということになっておるんですけども、どのようにしていくつもりなのか、ちょっと答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 石垣市遠距離通学児童生徒に対する通学費補助規則の第7条に、確かにこの規則に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は教育長が別に定めると、委任についての規定がございます。

 規則第7条につきましては、その第6条までに規定されていない場合のことが発生した場合に、これは教育長が教育長の裁量でできるというふうに解釈するものだと思います。そこに関しまして、今それを適応するということは適切ではないと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 部長、これはあなたの解釈でしょう。補助金の交付について必要な事項を別に定めると、皆さんが今決めてあるでしょう、規則の中で。別に定めるのは、教育長ができますよということですよ、あなたの解釈で言ったらだめですよ。私はそういうふうに解釈してるから、別に定めることができるけど、教育長どうしますかと聞きたいわけですよ。財政が厳しいからできませんと、笑われるよ、80万円がないって言ったら。別の話にも、今度の質問にもありますけど、皆さん財政が厳しいと言いながら、次の指名問題にもかかってきますけれども、入札、超過超過で予定価格を上げたり、また今回もありましたでしょう。これ誰の税金と思ってるの。市民の税金を使ってるんですよ、補助金の裏負担分は。財政が厳しい厳しいって言って、80万円の予算も出せない。これ出せないんじゃなくて、5,000万円予備費も組まれてる、ふるさと納税もそういうところに使いなさいということですから、やろうと思えばできる話なんですけど、そこまで皆さんが言うんだったらやりたくないというしかないんですよ。やりたくないんですか。

             〔何事かいう者あり〕

 やろうと思えばできることなんですけど、やりたくないんですか。

 それと、もう1点お聞きしましょうね。あわせて一緒にどなたか代表で答弁してください。やりたくないのか、やるのかやりたくないのかね。これ新聞にもありましたけれども、11月の市長への要望書の件、まだ返事がないということです。自治基本条例の中にもありますけれど、23条、市民からの意見、要望、苦情等への対応というのがありまして、執行機関、これは市長も教育長も役所の職員も全部ですよ。市政に関する市民の意見、要望、苦情等に誠実、迅速に、かつ速やかに、市民に応答しなければならない、回答しないといけないんです。まだやってないということですよね。

 この5月の22日の新聞投稿を見て、吉原、山原地域の方から連絡もありましたし、またうちにも訪ねてきてたんですけども、昨年の市長選挙の際に、吉原、山原地域で市長を交えての意見交換会があったと、その中でこの件も要望しましたと、詳細は私は申し上げませんけれども、そういう要望したと、この新聞を見て初めてわかったと、この件はもう既に解決しただろうと、そういうことは現状があるというのを知らなかったということなんですよね。

 この件、まだ返事もされてないようですけれども、先ほど私が言いました件、80万円どうするのか。これ教育長が決めればできると、私はそういうふうに解釈してますよ。解釈のやり方は幾らでもありますけど、あなたはあなたの解釈でいいんですけれどもね、できるとあるわけですよ、これ。規則に定められてるもの、別に決めてもいいですよと、新たに別の規則つくれないんですかと、市民からの要望もありましたでしょう、新聞投稿にも。

 それで、先ほどの件、もうこの質問何回もやってますから、やりませんので、教育長、市長と打ち合わせをして、この件、80万円あればできるんですけれども、やるのかやらないのか、市長の返事もあわせて答弁してください。

 議長、ちょっと休憩求めます。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前10時40分

                               再 開 午前10時41分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 議員もご承知のとおり、予算編成に関しましてはシーリング、また各種団体への補助金の減額をお願いするなど、自主財源による事業、いろんな団体に求めているところです。

 それで、今の片道補助につきましても、伊原間地区は、学校統廃合によるあくまでもスクールバスを出しているものであります。川平、吉原地区につきましては、本来そういった規則はないんですけれども、僻地にいる子どもたちに対する、幾らかでも補助をしていこうということで、その規則をつくって対応しております。それで、80万円とおっしゃいますけれども、80万円はほかの各種団体にとっても大変な額になっております。その辺をご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 皆さんは、私、別の件もあわせてずっと申し上げてきましたけど、財政が厳しいといってお願いをしてると、財源の確保をしようという考えないのかですよね、役所全体ですよ。捻出をしようと考えないのか、ふるさと納税も今研究をして入ってきてますでしょう、たくさん。こういったものを使えばできるんじゃないですか。ほかの各種団体と義務教育の子どもたちは違うんですよ、意味が。一緒じゃないよ。あなたがそういう発言したらだめなんだよ、教育者が。教育を監督するものが、各種団体にもお願いしてる、各種団体とは意味が違うんですよ、義務教育の子どもたちというのは。同じ環境でやらなければならないと、私はそういう考えで質問してるんです。

 それで、今財政の財源の件も話しましたけど、次の、もう時間がございませんので次の質問しますけれども、法定外公共物管理条例、私はこの件を3回質問をしてきました、今回でね。今回で4回目です。

 これは、財源として皆さんが活用できる財産を持ってるのになぜ財源として活用しないんですかというような、特に里道の件ですね、里道の件。これは何度も市の財源として、新たな財源として活用できるんじゃないですかということを質問してきたんです。

 ご承知のように法定外公共物とは、平成12年4月1日の地方分権一括法によりまして、5年間で、平成16年度末、平成17年の3月31日までの間に市町村に無償で譲渡をされました。法定外公共物を無償で譲与をした市町村は、この機能が廃止されてるもの、有してないものについては第三者に売却をしたりして、そのときの対価は市の収入にしてよろしいですよと、これ12年のパンフレットにちゃんとうたわれているんですよね。財産として使いなさいよと、財源として使ってもいいですよというふうになっておるんです。

 そこでまた、この自治基本条例、先ほど建設部長答弁しておりましたけども、執行機関は市の財産の保有状況を明らかにして、財産の適正な管理及び公正でですよ、公正で効率的な運用に努めなければならない。

 特に、この里道の件については、私が何度も質問をしてきましたように、里道の上に家が建ってる、もう既に。墓が建っている。行政財産だからということで、今借地料取ってないでしょう、使用料も。普通財産を借りてる人は借地料は払ってるんです。支払いがおくれたら督促も来ます。今、取ってないですよね。部長、答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 現在、里道の中、あるいは法定公共物の中で、まだ詳細の調査等実施してませんので、それに係る使用料は現在徴収しておりません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 今里道等については、使用料は徴収してないんです。行政財産だからといって徴収してないと言ってますけれども、これから私はこれをお聞きしていくんですけど、私はこれまで公有財産の利用のあり方として不公平じゃないかと、公正、公平じゃないでしょうと、行政財産だからといって片一方はただ、普通財産を借りてる人は使用料を払ってる、不公平でしょうと。一般市民が行政財産とか普通財産とかわからないんですよ。これ行政の皆さん、我々はわかりますけど、役所の土地としか思ってない。片一方はただ、片一方は賃料を払ってるんです。この件も今回4回目ですよね。私は新たな財源の確保をしてくださいよと、公有財産全体の中でも取り上げましたし、特に法定外公共物という中でも質問をしてきましたけれども、この今使用料の取ってないと、まだ調査してない、この使用料を取るための調査とか、手続は誰がやるのか、この条例の中では誰がやるようになってるのか、部長、答弁を願います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 目的のなくなったものの手続は。

 法定外公共物管理条例第21条によりますと、市長は法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合は行政財産の用途を廃止し、普通財産としなければならないとされています。したがいまして、用途廃止の手続は市の内部の手続を経て市長が行うものと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 今、部長が答弁にありましたように、条例をよく読んでいればこういうことはなかったと思うんですけれども、この用途廃止しなければならないもの、法定外公共物としての機能を喪失してるもの、機能がないものについては、普通財産にする手続は、これは市長がやらないといけないと、市がやらないといけないということになってますよね。

 これまで、こういう条例にありながら、私の提言、提案、質問も受けながら、皆さんは何もやってこなかったわけですよね。4回目ですよ、今度でこの質問。だから財源の確保が大事ですよと、いろんな市民の要望に応えていくためにも財源が、予算が必要なんですよ。だから私はずっとこれを言い続けてきたんです。

 そこで、今用途廃止をする場合、市長が手続をする。行政財産のまま、今現在使われてるんですよ、既にね。例えば、先ほども言いましたけれども、家が建ってる、墓が建ってる、宅地開発が済んだところ、産業道路から上、地図を広げて調べてみたらわかりますよ。里道の上に宅地開発が済んでいるから家が建ってるわけです。

 そこで、具体的にね、具体的に。具体的にですよ。どのような場合に用途が廃止されたとみなすのか答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 用途廃止の要因、要件であります。法定外公共物管理条例第21条でうたわれております。用途廃止は次のような場合に行うとされております。

 まず1点目、現況が機能を喪失し、将来とも機能回復する必要がないと認められた場合、2点目、代替施設の設置により、存置の必要がなくなった場合、3点目、地域開発等により存置する必要がない場合、4点目、その他法定外公共物として存置する必要がないと認める場合、この4点となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) ほとんど今部長が答弁されたような場合が起きて、今里道の上に物が建ってるわけです。そしてこれは機能が廃止されてるわけですから、市長が手続をして普通財産にしなければならないわけですよね。このように皆さんがつくった条例ですからね。

 そこでもう1点お聞きしたいのは、従前からですね、従前から。この条例は平成17年の3月28日に公布されておりますけれども、それ以前からですね、それ以前から行政財産のまま使われてきたものとか、今現在も行政財産のまま今使用されてるわけですよね。まだ用途廃止、市長は手続やってないわけですから。そこからは、使用料が取れるのか、取れないのか。皆さんの条例に、一番最後に注意書きみたいなものがありますけど、これよく読んでみたらわかるんですけど、これどのように解釈すればいいのかちょっと教えてもらいたいんですけど、今現状のまま、それと従前からそういった利用がされてたもの、まだ皆さん用途廃止してないわけですから、里道はね。今からやりますということでしょう。今あるまま、現状のまま、もう既に利用されてるわけです。このままの状態で使用料が取れるのか、そしてそれ以前からこの形がずっと残ってたもの、こういったものについて使用料が取れるのか、行政財産のままでも使用料が取れると私は解釈してるんですけども、どうなのか答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 用途廃止の国から譲渡を受ける前に、従前に、いわゆる占用してるという場合の取り扱いだと思いますけども、法定外公共物条例の附則の中での経過措置といたしまして、従前から現に旧来からの慣行または権限に基づいて許可を要する行為をしているものは、この条例の規定により許可を受けたものとみなすとされてまして、個別具体的に判断されることになるとは思いますが、許可状態にあり、使用料は徴収できるものと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 使用料は徴収できるということになるんですよね。これを今まで皆さんがやってこなかった。それで私は公有財産、ほかの公有財産も含めて石垣市は財産がたくさんあるわけですから、これを新たな財源として活用をしなさいよという意味で、これ市民サービスには予算、金がかかるでしょうと、予算がね。先ほどの通学補助費の件もそうなんですよ。そういったことがあるから、ずっと私はこの件をお話してきましたんですよね。ほかの公有財産も含めてですよ、普通財産の件も含めて、これを皆さんが計画を立ててやっていけば、新たな財源の確保ができるんですよ。皆さん何かあると財政が厳しい厳しいと言うから、私はずっとこの質問をしてきたんです。

 さて、里道は条例では、皆さんがつくった条例、役所がつくった条例では、市長がやらなければならない、そして普通財産に変えれば普通財産として貸し付けをして賃借料が取れる、そして今現状のままでも使用料が徴収できるということになっておりますので、新たな財源の確保という観点から、これ早くやらないといけないんですよね、早く。

 なぜやらないといけないかというと、私も質問をしてくる中で、以前にもお話をしたことがあるんですけれども、この公有財産、里道も含めて民法162条に該当しますかと、時効取得に該当しますか。建設部長が答弁をしましたよね。これは既に占有されてる状態にあるわけですよ、既に。公有財産でありながら皆さんがその条例を研究して動かなかった、そういうことをやらなかったということで今放置されたままなんですね。既にもう占有されてる状態の中では、民法162条該当しますよと、時効取得が該当しますよという答弁を皆さんがやってるんですよね。

 だから、そういうことがないように早くやりなさいよということも質問の中で申し上げてきたことがあるんですけれども、これどのように、例えばやっていくと。部長、相当の面積、数があると思うんです、里道はね。じゃ、どのようにやっていくのか答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 法定外公共物の里道や水路などは、その用途に、目的に沿って利用されるというのが大原則でありまして、そして用途が喪失したものは廃止をして普通財産にしていくということになります。

 しかし、これは個別具体的に判断されることでありますので、現地調査等の調査が必要になってきます。エリアを線引きいたしまして実施していきたいと考えております。

 里道も、法定外公共物も島全体にありまして、件数も非常に膨大であります。一気に調査というわけには、大変困難な状況があると思いますので、限定して、エリアをつくって順次調査をしていって、適正な管理に努めていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 適正に調査をして進めていくと、これ皆さんがやらないと時効取得が該当する案件がもう既に出てるんですよね。訴えを起こす人がいなければそういうことにはならないんですけれども、そういう可能性もありますよということを私は以前から申し上げてきましたのでね。

 それとエリアを決めてやると、いい方法だと思いますけれども、今市長ね、市長、退職された方が期限を決めて仕事してもらってますよね。この退職された方々は、以前市長にもお話したことあると思うんですけど、石垣市のことを一番よく知ってるんです。その専門部署にいた方々はね。そういった方々にお願いをして、今の役所の体制でできないものについては、そういった皆さんの知恵も借りて仕事をすれば私は早く進むと思うんですよ。そういったことも含めて検討に入れて調査をしていただくと。これ役所がやらないといけないことになってますから、今の体制で難しければ、その中身をよく知ってる人、石垣市の地理的なものをよく知ってる市の職員が退職者にたくさんいるわけですよね。そういった方々にもお願いをして、調査チームをつくってやれば、私は仕事早く進むと思いますので、これは一つ提案として市長に、市長がやるべき仕事ですから、提案として申し上げておきたいなと、そして、どのくらい進んだかについては、また時期を見て質問の中で、部長笑ってるけど、確認をしていきたいなと思っております。

 財源の確保、大事なことですから、こういうことも踏まえながら、また財政が厳しいという件については、また取り上げていきたいと思ってますので、次に、明石小学校体育館改築工事の件。

 これは二度の入札が行われまして、結局は随意契約となりましたよね、随意契約。契約金額2億4,362万460円、1回目の入札が平成26年の9月16日、予定価格2億2,850万1,000円でしたけれども、入札、超過、2社が辞退、そして26年の12月9日、2億4,362万1,000円の予定価格、1,500万円以上予定価格を上げてきたわけです、皆さんがね。

 そして、結局それでも入札、超過、辞退、それで3社から見積もりをとって随意契約にしましたというのが、この経過でありますよね。皆さんのこれまでの説明でありました。

 1回目は10社、2回目は11社の指名でありましたけれども、建築のAランクの標準指名数、何社でしょうか。答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前11時03分

                               再 開 午前11時03分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 建築12社でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) そうですね。標準、皆さんが標準、このランクはどのくらいの標準で指名しましょうねというような標準をつくってありますけれども、これは12社ですよね。土木も建築もAランクは12社。しかし、1回目は10社、2回目は11社ということの入札でございましたけども、これ、そういうことが続くと、予定価格に誤りがあったのかなと、それとも業者指名のやり方に誤りがあったのかな、そういうふうに考えないといけないんですよね。

 確かにこういうことがあった場合は、予算、決算、会計令でしたかね、この中で不落随契できますよと根拠法令がありますけれども、市内に本社を置いてない2社は対象外と、しかし皆さんそういう話もしてますけど、排除してませんよと、指名に入れなかったけどランクづけ審査には、ランクには入れてるから、登録業者には入れてるから排除してませんよということになってますけれどもね。

 そこでお聞きをしますけども、自治基本条例の事業者等というのがありますよね、事業者等。言葉が出てきますけれども、この定義はね、定義は何なのか。事業者等の定義、ちょっと答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 自治基本条例第7条に事業者等の権利の規定がございます。事業者等とは自由に自立した活動を営むとともに、市民及び市と相互に連携及び協力を図り、協働の担い手としてまちづくりに参加する権利を有するというふうに規定されております。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 今回もまた時間がないようですね。ゼロになりましたけど、この明石小体育館、また付帯工事でまた入札不調があったと聞いておりますけれども、入札不調あったんでしょう、明石小体育館で。ちょっと答弁願えませんか。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前11時06分

                               再 開 午前11時06分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 明石小学校屋内付帯等の工事なんですけれども、渡り廊下や屋外便所、体育館につきまして、石垣市建設工事入札参加資格審査及び指名業者選定等に関する規程に基づき指名競争入札を行っております。該当する等級格付全12業者のうち、市内に本社を置かない1社と手持ち工事のある1社を除く10社を指名しております。

 指名業者のうち6社が辞退しており、4社による入札となりました。入札の結果が不調に終わったため、予定価格に近い2社に見積もりをお願いし、随意契約による工事発注を模索しましたが、作業員の確保が困難だとのことで見積書の提出を断られております。指名業者選定委員などに関する規程第13条第1項第3号の規程により、再入札を行うこととし、上位の等級格付全13社のうち手持ち工事のある2社を除く11社により、あす入札を行う予定であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) またこういうことが起きてると、指名のあり方も問題ですよと、何もこういう一々括弧書きをつけないで、Aランクは13、15社しかないわけですから、12社が標準、一々こういうことをやらないで、全社指名してやれば競争性のある入札ができると思うんですよ。今の入札のやり方、全く競争性がない、競争というのが担保されてない入札、そして予定価格で公表してる。



○議長(知念辰憲君) 時間ですので、速やかにしめてください。



◆19番(今村重治君) はい、時間ですので、この件は後日また公共事業発注に関する特別委員会もございますので、その中で副市長、副市長も来ていただきまして、本当に今の事前公表でいいのかどうか、この辺も含めて審査をしていきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で……。

             〔何事かいう者あり〕

 教育部長、成底啓昌君。

             〔何事かいう者あり〕



◎教育部長(成底啓昌君) 先ほど、今村議員の明石小学校体育館工事の業者指名について、指名選定の対象外となった理由は、石垣市建設工事入札参加資格審査及び指名業者選定等に関する規程第13条第1項第5号エの地理的条件によるものです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 以上で今村重治君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午前11時10分

                               再 開 午前11時21分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、小底嗣洋君の質問を許します。小底嗣洋君。

             〔何事かいう者あり〕



◆18番(小底嗣洋君) それでは、その前におはようございます。これより本員の一般質問を行いたいと思います。

 今回の一般質問の項目につきましては、昨日の前津議員に引き続きまして教育問題一本について当局の姿勢を正してまいりたいと、このように考えております。

 まず、教科書採択についてお尋ねをいたしますが、教育現場における主人公はもとより、本員が申し上げるまでもなく、児童生徒である、これは疑いもない事実であります。

 そこで、教科書の採択に当たっては、本市の将来を担う児童生徒に対し、正しい歴史観を植えつけるのにふさわしい教科書であると同時に、指導に当たる教師の教育目標に基づき教育課程の実現を目指す教科書でなければならないと思慮されます。

 それゆえに児童生徒が手にする教科書の選択につきましては、民主的かつ透明性の高い手続を踏まえなければならず、さらには地域社会の父母の皆様方の理解を得ることが最も肝要ではないかというふうに思われます。

             〔何事かいう者あり〕

 そこで教科書採択につきまして、ごく初歩的な基本的なことから当局にお尋ねをいたしますが、教科書採択とはそもそも何のためにあるのか、そのことについてまずお伺いをいたします。

 次に、子どもたちに最もふさわしい教科書の選定については、専門的知識を有する現場の先生方の意見や考え方が尊重されてしかるべきだと思いますが、当局はいかがお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、地方教育行政法の改正に伴い、新たに教育会議が設立され、首長と教育委員会の所管事務について調整、あるいは協議することとされておりますが、教科書採択に関する事項についても、この総合会議の調整事項に当てはまるのか否かお尋ねをいたしたいと思います。

 最後にですけど、きのうの前津議員とのやり取りを拝聴いたしまして、秘密会にしたこと、公開しないで非公開にした、その理由についても、これはいま一度私はただしてみたいと思いますので、この件についてもご答弁を求めたいと思います。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 小底議員の平成28年度使用教科書の採択についてお答えいたします。

 教科書の採択は、教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることに鑑み、教育委員会、その他の採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究に基づき適切に行われる必要があります。

 平成27年度においては、平成28年度使用教科書の採択を行うことになります。今回は義務教育小学校の教科用図書の無償措置に関する法律の改正があり、共同採択地区内の市町村教育委員会は、採択地区協議会の協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないとされております。教科用図書八重山採択地区協議会では、無償措置法の改正に鑑み、規約の改正を行い選定を行います。教育委員会は採択権者の権限と責任において、公正かつ適正な採択を行います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 再質問に入る前に資料の持ち込みがございますので……。



○議長(知念辰憲君) 許可をいたします。



◆18番(小底嗣洋君) はい、よろしくお願いいたします。大した資料じゃございませんから。

 さて、再質問を行いますが、昨日の前津議員と教育委員会の教科書採択に関しての公開すべきか否かについての論議を拝聴いたしまして、非常に感じたことがございます。

 まず、4年前の教科書の採択をこの場でお互い思い起こしていただきたいと思うんですが、まず第一に協議会の規約そのものが改正された、この改正されたのは、本来は協議会の皆さん方を立ち会いのもと、その中でこれこれかくかくしかじかのものは改正しますよという提案がなされて初めて皆さん方の賛同を得て規約の改正がなされるべきものであったというふうに私は理解をいたしておりますが、あれやがらんや4年前の規約の改正は教育長単独で規約をみずからが改正して、最終的に協議会にただ諮ったというだけです。協議会の皆さん方の意見というものがその場に反映をされていなかった、それが一つ。

 もう一つ、委員の入れかえを行った。なぜ委員を入れかえなければいけなかったのか。これは、元来は教育委員会の指導課長、あるいは教育課長も入ってましたかな。とにかく行政から2人入ってたんです。この2人の行政に携わる委員の皆さん方を外してしまった。これが2つ目。

 さて、3点目、本来調査員は協議会の皆さん方に諮って調査員を指名をします。しなければいけません。しかしながら、前回は先ほど来、教育長の独断専行でもって教育専任者を決めて、そして協議会に諮った。これらのことが想定しますと、あらかじめ特定の教科書を採択するための一連の作業の流れだというふうに私は思うんです。そうとられても仕方がない。ただただ口を開けば協議会の権限と責任に基づいてということを常々主張しておりました。教育委員会の、協議会の権限とは何ですか、じゃあ。さらに責任とは何ですか。

 教科書を決めるときに調査員の皆さん方が基礎資料調査をして報告したもの、ある当時は東京書籍、それから帝国書院だったと思うんです。これらを調査、研究した上で協議会に提出をした。しかしながら、調査員の皆さん方が調査をしない全く関係のない教科書がそこで採択をされた。そこからがこの八重山協議会の採択協議会の問題が大きく発生して混乱におとしめてしまった、これが現状なんです。

 そして、最後にまたこれも言いますけど、権限と責任ということで、じゃあ、調査員が調査研究した教科書が採択されずに、新たな別の教科書が採択されたとするならば、協議会の皆さん方は何がゆえにこの教科書を私どもは採択いたしましたよということを、それなりの明確な理由を市民に説明をしなければ本来いかないんです。それもなされなかった。

 ですから、今回の教科書の採択については、過去のこの忌まわしい採択事務を私どもは否定をする中で、本当にみんなが納得できるような、市民はもとより子どもたちも含めて、ご父兄も含めて本当に納得できるような教科書を選びましょう。そのために私は基礎的な、何のために教科書を採択するのかということから皆さん方に問いかけております。

 これはもとより子どもたちに最もふさわしい教科書というものを採択しなければならないわけですよ。この最もふさわしい教科書というのは、じゃ、何なの、誰が決めるの、そこだと思うんです。

 先ほど私は執行部に、当局に丁寧に一つの法案の中身について答弁書まで差し上げたんですけど、自分たちは読むことができないということで突き返されてきましたけど、このいわゆる子どもたちに最もふさわしい教科書とは何ぞやということをお互いに考えてみましょう。

 まず、ILOとユネスコの教員の地位に関する勧告、これはどのようにうたわれてるのかといいますと、「教員は職責の遂行に当たって学問の自由を享受するものとする、教員は生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を有し、教科書の選択及び教育方法の適用に当たって承認された計画の枠の中で教育当局の援助を得て主要な役割を与えられるものとする」と、これは日本政府もこのユネスコの教員の地位に関する勧告には加盟しております。

 このいわゆる加盟国の中には、ほとんどが、特にヨーロッパにおいては、ほとんど学校現場の先生方が教科書を採択しております。中にはヨーロッパでは学校側が採択するところもあります。欧米諸国特にそうです。ただ、教育行政、教育委員会で採択するというのは、中国と日本だけです。決してそれが悪いということは言いませんよ。

 だから、このいわゆる法律の条文からしますと、やはり教科書というものは子どもたちに最もふさわしいものでなければならない。そして、それを子どもたちに提供しなければならないという、その根本的な要因に私なると思うんです。

 だからあえて私はきょうこのことを取り上げて皆さん方に申し上げるわけですけど、ですから、こういう法律、条約に基づいても、やはり教師の皆さん方が積極的に調査研究をして、子どもたちに最もふさわしい、将来の、あるいは未来の子どもたちの歴史を誤らされないような教科書を選ぶ、これが務めではないかと思うんです。同時にまた採択協議会の中にも、これは当然責務があると思うんです、皆さん方には。

 そういうことで長々と述べましたけど、教育長、私が先ほどから述べたことについての教育長の見解を賜りたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育長、石垣朝子さん。



◎教育長(石垣朝子君) 先ほどから小底議員からおっしゃっていただいたことをしっかりと聞いておりましたが、子どもたちにいい教科書を選んで与えるということは、これ当然のことであり、そういうふうに思っております。

 そして私たち世界の教科書採択の方法はいろいろあるでしょうが、今ILOですか、そこのユネスコの教員の地位、あるいは役割などもお聞きしました上に、日本ではどのような教科書の採択の方法がなされてるかということに基づいて、私たちはそれに従って教科書を採択していくという手続に従って採択を行います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 何も欧米諸国の例に倣って採択しなさいっていうことは申し上げてません。そういう例がありますよということ。日本は、中国は、当然教育行政、教育委員会のもとに採択権あるわけですから、権限と責任に基づいて。それは当然のことです。

 今回のいわゆる採択に関しての教育委員会の非公開、非公開で採択をする、私は正直言って、そのことについてなかなか理解ができない。4年前の採択に関してのいきさつを私先ほどから述べました。そういうことがあるからこそ、市民の間、例えば前津議員だってそうだと思うんです、きのうは。透明性がないと、また4年前の事態が発生しないかという疑念が出てくるんですよ。これは前津議員だけじゃないと思いますよ、私もそう思いますよ。

 ですから、もっとオープンに公開をして委員の皆さん方が自分の信念、主張を堂々と議論をして、それでもって採択された教科書であれば、私ども市民、何も異論は挟みませんよ。なぜそこで秘密裏に物事を処理しようとするのか、これが本音でもって理解できません。同時に、このいわゆる協議会の規則の中に、人事に関する問題、これは当然しごく理解します。その他のことっていうのは、どういうことを言ってるんですか。この協議会の中でその他の事項とはどういうことを指しているんですか。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前11時40分

                               再 開 午前11時41分



○議長(知念辰憲君) 再開します。小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) ですから、この教育委員会の会議規則の中で、その他の事項、人事に関する事件、その他の事件、ですから皆さん方は採択協議会の中で、この規則を皆さん方は当てはめてるということもあるんですよ。なぜならば、採択協議会の規則の中には原則公開とするというだけしかないんですよね。原則公開するとしかない。原則公開しなければならないというだけをうたってるんですよ、この協議会の規約、規則の中では。

 そして考えるけど、考えなければいけないことは、これを非公開、秘密会にするときに皆さん方はどのような形で今回のこのいわゆる総会の中でそれが決定されたのか、これはちょっと理解できない。それについて答弁してくれる。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 小底議員がおっしゃってます会議のことですけれども、会議の運営について第7条第5項のほうで、会議は原則公開とするとあります。しかし、その後ろに、ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると会長が認めるときは会議を公開しないことができると載っております。



◆18番(小底嗣洋君) 議長、ねえ、あなたが言ってくれたから私は助かったけど、言いやすいけど……



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) あえて言わしたのは、会長が認めるときってありますよね。じゃ、会長が認めるときっていうのは協議会の中でどういうふうな形で、皆さん方に諮って秘密会にしますよという所定の手続がとられたのかっていうことです。所定の手続。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 今回の教科書の採択に当たりましては、関係する法令の遵守、それから文部科学省の通知に沿って進められなければならないと考えております。あわせて八重山地区採択協議会は与那国町教育委員会と石垣市教育委員会の2つの教育委員会によって構成されていることから、お互いに両教育委員会の意見も十分に尊重しながら採択地区協議会を運営していかなければならないと考えております。それで、今回開会するに当たりまして、委員長のほうから全委員に公開にするのか、非公開にするのかを問うております。その中で、全委員が静ひつな環境、もしくは真摯に、それからお互いに議論が活発にできるような環境のもとでやりたいということで非公開を望んだ次第です。それに基づきまして委員長のほうは非公開を選択しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) ここで問題になるのは、非公開にする、秘密会にするときに、秘密会にしましょうというこの発議、これは委員長のみじゃないんです、本来は。石垣市の会議規則、あるいは皆さん方の、これは会議規則の中にも秘密会の条項がありますけど、それは教育委員会だって同じだと思うんですよ。議長または3人の発議に基づいてってことある。そうすると、委員長または3名の委員の皆さん方のっていうことにならないかな。ですから、私は発議者が何名いたんですかということを聞いてるんです。全会一致ということはいいんです、それは。こういう発議に基づいて諮った上で初めて全会一致というならいざ知らず、なぜ発議に関して議長含め3名ということになりますと、これは秘密会というものは、そう往々にしてやるべきもんじゃないということでの一つの縛りなんです、これは縛り。

 ですから、3名いる発議はあったんですかということです。委員長がただ秘密会にしましょうということで皆さんが賛成したとするならば、これはちょっと秘密会のあり方としては本来私はおかしいと思います。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 最初に会議が始まる前にある程度事務局のほうから今回の会議の持ち方に関しまして説明をいたしております。その中にありまして、どこの委員とは言えませんけれども、ある委員の中から、今回の会議に関しましては非公開でお願いしますという要望がありました。それをもとに全員に諮りましたところ、全員、今回の会議におきましては非公開をお願いしますということで、委員長のほうが非公開を採択した次第です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 非公開にしてほしいという委員の発議があった、とにかく本来は3名って私は先ほどから申し上げてますけど、それはそれとして良としましょう。そういう中で非公開にした。

 さて、本来は、このいわゆる先ほどから言ったように、人事とかいうことについての問題に関しては、公にこうして議論するということについては、これは当然しごくだと思うんですが、このいわゆるその他の事項について、皆さん方が非公開としたという、具体的になぜ非公開にしなければならなかったのかという、その理由についてもう一度説明してください。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 これは文科省からの通知によりまして、教科書採択の公正確保についてという通知があります。きのうは3項のほうまでしか話さなかったんですけれども、3項、4項、きょうは我々には説明責任がありますので、読み上げたいと思います。

             〔何事かいう者あり〕

 3項目に静ひつな動作採択環境を確保するため、外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の権限と責任において、公正かつ適正な採択を行うこと、円滑な採択事務に支障を来すような事態が生じた場合や違法な働きかけがあった場合には、各採択権者が警察などの関係機関と連携を図りながら、毅然とした対応をとること。

 4項目に、採択に係る教育委員会の会議を行うに当たっては、適切な審議環境の確保との観点から検討を行い、会議の公開、非公開を適切に判断するとともに、公開で行う場合には傍聴に関するルールを明確に定めておくなど、適切な採択環境の確保に努めることとあります。

 その中におきまして、委員の皆様から、今回は非公開でお願いしますという声が全員からありましたので、今回の会議は非公開を採択した次第です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) あなたが言われたことについては、私も理解をいたしております。静ひつな環境、このことについては、これはもう以前から皆さん方がよくよく口にしてる言葉ですからどうでもいいんです、これは。

 ただ、傍聴に関するルールを明確に定めておくということまでうたわれてるんですよね。そういうことからすると、必ずしも非公開しなさいということとは違うんです。ルールを定めれば、そして委員の皆さん方がそのルールにのっとって、あるいは傍聴人がいて、そのルールにのっとってやったときに、傍聴人、傍聴規則に基づいて委員長が傍聴人を制止し、静ひつな環境をつくる、それは当たり前のことですからね。そういうことをすれば公開もできますよということにもとられるんです、これは。必ずしも非公開ということじゃないんだと思うんですよ。

 ですから、先ほどから聞いてるように、じゃ、どういう理由で、この理由は理由にならないです、当たり前のこと。じゃ、皆さん方内部でもって非公開にしなければならないといったこと、決めたこと、具体的にどういうことがあって非公開にしなければならないという結論に達したのかということ、これは通達におけるところの非公開の事項ですから、それはそれで結構です。でも、ほかにあるんでしょう。なぜ非公開にしなければいかんかったか。これはあくまでも原則的なことであって、これを私どもは、皆さん方が非公開にした理由というふうにして素直に受けとめられないんです。その裏に何があるのかということ。

 例えば、新たに竹富町の委員のかわりに2人の委員を採用するわけでしょう、採択協議会の中に。そのことについてもこれは非公開、これでいいです。だからどういうふうな事例が、かつての協議会の中で議論をしていく中で、どういう事例、事案があって、今回は非公開にしましょうという結論に至ったのかということです。それを具体的に答えてくださいということです。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 全員から非公開を希望した理由は聞いておりませんけれども、推察されるに、適切な審議環境の確保との観点から、今言いかえれば、自由な中で、誰にも遠慮せずに意見を申したいということから、委員の皆さんが非公開を選択した次第だと考えております。

 以上です。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 新聞のこのいわゆる報道によると、非常におもしろいなと思うのは、何かそういうことがあったんですか、個人を特定して、その人が何を言ったかまで外部から言われたとか、こういう事例が本当にあるんですか、あったんですか。どういうこと。あるんですか、あったんですか。そういうことがあって非公開にしたほうがいいという皆さん方の、委員の皆さん方がそういうふうな意見が大勢を占めたということになるかと思うんですが、具体的にそういう事例があるとするならば、この場でちょっと皆さん方、事例を一つ具体的に述べてくださいよ。どういう事例があったんですか。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 具体的な事例ということですけれども、今回に関しましては具体的な事例はありませんでした。そのまま開会をするに当たりまして、委員の皆様からすぐに非公開を望む声が出ておりました。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) もうこの件については、これ以上皆さん方と論議したって、これは堂々巡りになりますけどね。

 ただ、先ほど来申し上げておりますように、本来、採択協議会というのは子どもたちの未来、将来を背負う子どもたちのために本当に納得のできるような教科書をきちっと与えて、ふさわしい教科書を与えて、そして子どもたちの教育姿勢を図らなければならないということは大義ですから、ややもすると秘密裏に物事が進まれていくということについては、これは一般市民も含めて、子どもを持つ親も含めて、何なのと、おかしいんじゃないのと、これは疑心暗鬼になるということは、これはいたし方ないと思うんですよ。だから自信があるんだったら堂々とオープンにして、その委員の信念に基づいてその中で議論が交わされて、それで採択をして、それで納得すれば、それでよろしいんですよ。秘密裏にする、非公開にするということであるがゆえに、いろいろとこういう外野がうるさくなるんです。また4年前のトラウマがまた起きてくるんですよ。またまたそういうことかなというふうなことも懸念として起きるんです。

 ですから、もうこの件については、私はこれで締めますけど、そういうことがないように、きちっと採択された暁に、協議会の皆さん方、本当によくやったと、なるほどなと、皆さん方、本当に調査員の研究も含めて、本来の採択協議委員会の委員の皆さん方も教科書を熟読して、そしてお互いの意見をそこで戦わせて、結論を導いて、それでもって決定する、これが権限と責任なんです。

 ですから、教育委員会として、本来の文科省の通達が言わんとするところの権限と責任ということであるならば、教育委員の皆さん方、協議会の皆さん方も、調査員同様、きちんと教科書を熟読して、研究して、そして堂々と採択に当たってください。これを最後に注文をつけたいと思います。

 さて、先ほど議長の許可もらいましたので、ここで教科書について、ここに新しい日本の歴史教科書、それから公民教科書、これございます。

 中にはまだ閲覧もしてないのに、なぜ私の手元にあるのかというふうにいぶかしげる人もいるかもしれません。何の悪いこともしてませんから、心配せんでください。こういう教科書をとるルートはたくさんどこにでもあるんです。そのルートを駆使してとったというだけですから、何ら違法性もございません。教育委員の皆さん方、委員会の皆さん方が心配して、何か違法性があるんじゃないかみたいなことを言われたら困るからということをおっしゃったんだけど、そんなこと毛頭ございませんのでご安心してください。

 さて、このいわゆる歴史教科書、私は正直言って愕然としましたね。今どき自存自衛の戦争だなんて言葉、私は正直言ってびっくりしました。あの戦争、太平洋戦争は日本の自存自衛のための戦争である、自存自衛、何ですか。はあ。自存自衛という意味は、自分の生きる、自分が生きるためということです。それを守る。果たして本当にあの戦争が自存自衛の戦争だと言えるんですか。

 もう一つ、これ教育長に聞いたら、これはちょっともうご答弁できないと思う。この教科書入ってないし、読んでないと言われればそれまでだけどね。じゃ、事務方に聞きますけど、この自存自衛ということについて、皆さん方は果たしてどういうふうにお考えになります。

 そして、これまでの歴代内閣、村山談話を含めて河野談話、あるいは小泉さんもそうでした。植民地支配侵略認めて、アジアの皆様方に苦痛を与えたことを謝罪しますということは、これまで談話として出てるんですよね。

 ですから問題は、植民地支配した侵略なのか、どう見るのか、この教科書に書かれている自存自衛の戦争であったというふうに見るのか、これは採択する大変な問題になる。この教科書が採択されるとなると、この教科書で学ぶ子どもたち、どういうふうにこれから先考えていくのか。自分を守るためだったら、自衛するために生きていくためだったら何でもしていいみたいなことにならざるを得ないんじゃないの。果たしてそういうことが教科書として正しいか否か。

 これは歴史学者、例えば保守、革新という論理がありますよ、大人の世界には、我々の。それなりにそれなりの論理を持ってよしとする人もいるかもしれない。あるいはまた、先ほど申し上げてましたように、植民地支配、侵略だという人もいます。これは両論ありますよ。どっちが、それはそれぞれの見識の問題、考え方の問題、それで分かれるわけです。

 だけど、子どもたちにそれだけのいわゆり教科書で自存自衛のための戦争と、こういうことが子どもたちに本当に理解できるんですか。我々だったらわかりますよ、言ってることは。だけど、これが正しいか正しくないかということを先ほど申し上げたように、保守の論理と、いわゆるそうじゃない論理があるわけですから、認めるか認めないかというのは、これは個人の判断です。

 だけど、自存自衛の戦争であるというふうなことを子どもたちに教科書で教えたときに、子どもたちがどこまで判断できるかということです。これは正直言って私は驚きました。

 同時に、あえて申し上げましょう。まず、東南アジアに侵出した日本軍については、これは欧米諸国から解放したと、欧米諸国を追っ払って東南アジアの皆さん方を日本軍は解放したんですよというふうなこともあります。

 それもっと大事なことは沖縄戦の問題、かつては軍命という言葉もありました。これは最高裁で大江判決でも軍命はあったというふうに、それは最高裁の判決もあるわけですから、かつては軍命という言葉も出てましたけど、去年の教科書検定において、この軍命という言葉はほとんど切られております。

 同時にまた日本軍という言葉も、この教科書では全く出てこない。なぜか。日本軍という言葉も出てこないんですよ、この教科書に。かつては出てました。日本軍の、日本軍の。こういうふうな、このいわゆる歴史教科書、公民教科書を果たして今回の教科書採択の中でどういう結論が出てくるのか、私は非常に懸念をします。どういう採択がなされるのか非常に懸念をします。

 いよいよ採択協議会スタートして、教科書の採択、これから始まるわけですから、どうぞやひとつ従来から申し上げてるように、くどいように申し上げますけど、石垣の子どもたち、未来を担う子どもたちのために、本当によかれと思う教科書を皆さん方は採択協議会で採択してください。

 今私どもの立場からするとこれ以上のことは申し上げられません。これがいい、これが悪いと論じたところで、これがいいという人もいる、悪いという人もいる、これは立場立場によって違う。ただし私は先ほどから申し上げてるように、この教科書は絶対に使っちゃいけないということを個人的に申し上げてる。

             〔(議長、休憩をお願いします)という者あり〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時05分

                               再 開 午後 零時06分



○議長(知念辰憲君) 再開します。



◆18番(小底嗣洋君) いろんな考え方がありますよと、それは大人の世界で当然でしょうと、しかし私はということで個人的な意見として申し上げる。それがなぜ、それ拘束することになるんですか。とんでもない話だよ。

             〔何事かいう者あり〕

 それで、これはもう終わりましょう。

 そして、さて今度は、教育大綱会議総合会議が今回の教科書、行政法によって改定をされてスタートをいよいよするわけですけど、その中で首長、首長はこのいわゆる会議の中においてどこまで、この教科書に関して、採択に関して調整事項として首長の権限があるのか否か、これをまず答えてください。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 その前に、今回の採択地区協議会は非公開で行いますけれども、その議事録全てに関して公表する予定ですので、我々は説明責任もそれで十分に果たせると考えております。

 次に、今お尋ねの件ですけれども、地教行法改正後の新制度でも教育委員会は従来どおりの職務権限を持つこととして、市長から独立した教育行政の執行機関として最終的な決定権限を有するということと認識しております。

 したがいまして、首長は教科書採択の方針について取り上げることは可能ではございますけれども、独立した執行機関である教育委員会に対し、特定の教科書の採択を求める権限は有しないということになります。

 また、総合教育会議と首長、教育委員会の権限の関係について、教科書採択の方針のような教育委員会の権限に属する事項につきましては、首長の権限にかかわらない事項ですので、調整の対象とはならないと認識しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 部長、あなたが読み上げたこと、まさにそのとおりです。あってはならないんですね。これは文科省も否定しております。小松局長が明らかに言っております。権限はない、あなた先ほど、方針について取り上げることはできると言ってるけど、確かに、これは方針を取り上げても、この採択、教科書を採択しなさいということの権限は、これはもう否定してるわけですから、あなたが答弁したとおりだと思うんです。また、あってはならないんです。協議会といえども、首長の権限というものは別途にあるわけですから、教育行政のほかに。条例をつくる、こういう首長に与えられた権限というのは、それはもう限られてるわけです。あるわけですから。この権限はあくまでも首長の権限、教育委員会の権限は権限ですから、それをお互いが、また相互が理解をし合う中で、この会議で大綱を作成していただきたいなと思うんです。

 そこで、どういう事例、事案が考えられるの、大綱策定に対して。どういうことがこれから先、協議会の中で大綱を策定しようとしてるんですか。あと4分しかないから、どういうことを、このいわゆる大綱に盛り込もうとしてるのか。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時10分

                               再 開 午後 零時11分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 総合教育会議の中で首長が取り上げられるものに関しましては、学校全部の施設に関すること、例えば統合、そのあたりに関しましても議題にできると考えております。今大綱を策定中でありますので、どの項目があるというのは、今のところ手元に資料がありませんので申し上げることはできません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 改定された教育行政法に基づいては、これ大まかにうたわれてはいます、大まかにね。だけどこれはまたいろいろこれから先皆さん方会議の中で、この大まかな項目をさらに細分化して決めていくわけですから、そのことはこれから先の課題ですから、協議でやらなくちゃいけないわけですから、すばらしい大綱をまずつくってください。

 それともう一つ、最後にくどいようですけど、先ほどから、このいわゆる協議会における首長の、このいわゆる権限について、なぜ私があえて聞くかというと、教科書の採択権限はございません。これはもう確認しますけどね。これは文科省もこういうことを申し上げてますね。首長は重要な意見交換が想定がされますと、協議会をして十分な意見交換、そこで取り上げられることはありますけれど、総合教育会議において教育委員会制度を設けた趣旨に鑑みますと、特定の教科書の採択等、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議議題とすべきではないと、これは中等教育課長小松さんが明確にうたっておりました。そのこともよくよく頭の中に入れておいて、これからの教育会議においてお互いに大綱策定に向けて納得のいくような大綱を策定してください。

 以上、3分残りましたけど、これにて私の一般質問を終わります。以上です。



○議長(知念辰憲君) 以上で、小底嗣洋君の質問は終わりました。

 それでは、午後1時30分開会することとし、それまで休憩いたします。

                               休 憩 午後 零時14分

                               再 開 午後 1時31分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の質問者、井上美智子さんの質問を許します。井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 皆さん、こんにちは。さきに通告いたしました事項について一般質問をいたします。

 その前に少し所感を述べさせていただきます。

 ことしは戦後70年、地元紙においても戦争体験が語られています。そこには70年たった今でも決して忘れられない恐怖や悲しみが、まるで昨日のことのように鮮明に語られています。そして、戦争だけは絶対にしてはいけませんと強いメッセージが込められています。しかし今、国会で審議されている平和安全法制は、その言葉とはまるで反対の戦争法案です。これまで行かなかった戦闘地域にまで自衛隊を送り、米軍を支援すること、攻撃されたら武器を使って反撃することができる、それは憲法が禁じた武力行使そのものであり、自衛隊員をさらに過酷な状況へと追い込むものです。このような戦争法案が審議されていること自体、戦争放棄を掲げる国とは思えない事態です。

 6月4日に行われた衆院憲法審査会の全ての参考人が集団的自衛権の行使は憲法違反だと言っています。直近の世論調査では、今国会での成立反対が8割を超えています。憲法9条に違反する戦争法案は即廃案にするべきです。

 また、辺野古では県民の圧倒的民意を完全に無視し、新基地建設作業を強権的に進める安倍自公政権の手法は許しがたい暴挙です。そのような中、石垣市への自衛隊配備計画があり、既に現地での候補地調査がなされていることは許しがたいことです。日本共産党赤嶺政賢衆院議員が防衛省から取り寄せた調査資料は、ほとんどが黒塗りではありますが、日本共産党八重山郡委員会が解析、調査し、7カ所の候補地の地域を明らかにしています。

 そこで、石垣市への自衛隊配備問題についてお伺いいたします。

 1、防衛省が自衛隊配備に向け民間に委託した調査報告について、いつ請求し、取り寄せましたか。

 2、左藤防衛副大臣が来島し、面談していますが、その内容について明らかにしてください。

 3、観光は平和産業です。自衛隊配備は、経済発展の阻害要因と考えますが、市長の見解について答弁をお願いいたします。

 次に、クーラー設置についてお伺いいたします。

 先日、石垣第二中学校創立50周年記念事業として3年生全ての教室にクーラーが設置されたという記事が報道されていました。ここには子どもたちや保護者などが快適な環境で学んでほしいという思いが込められています。昨年の9月議会でクーラー問題を取り上げたときに、検討委員会において早期設置に向けて取り組んでいくという趣旨の答弁がありました。そこで、全ての小中学校へのクーラー設置計画と進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、ひとり親家庭についてお伺いいたします。

 仕事と家事、育児の両立のために、幾つもの役割を背負い、苦労を重ねています。毎日の生活費に加え、国民健康保険税、部活動の派遣費、塾や学童クラブに行かせたいなど、経済的な負担が大きくのしかかり、ひとり親家庭への支援が求められています。

 そこでお伺いいたします。石垣市のひとり親家庭の現状について、現在石垣市が実施しているひとり親家庭への支援事業について答弁を求めます。

 次に、石垣市自然環境保全条例に基づく保全種及び保護地区の指定についてお伺いいたします。

 5月1日から於茂登岳を中心とする1,730ヘクタールのエリアを保護地区に指定しましたが、この面積は石垣島の7.7%です。アサヒナキマダラセセリなど、保全種を密猟から守るパトロールが始まりました。

 そこでお伺いいたします。自然環境保全審議会からどのような答申があったのか、2、答申どおりの保護地区の規制を原則禁止にしなかった理由について、3、保護地区指定後の課題について答弁をお願いいたします。

 最後に、消防力の強化についてお伺いいたします。

 6月2日の地元紙での川平、伊原間両出張所での急患搬送を停止するという報道は地域の皆さんに大きな不安を与えました。2人体制では消防法に違反すると県の指導があったということですが、そこでお伺いいたします。1、消防の任務、消防力整備指針について、2、消防力の整備指針に基づく石垣市の現状について、3、北西部の体制強化について、以上、質問を申し上げましたが、当局の誠意ある答弁を期待し、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 井上美智子議員の石垣市への自衛隊配備の問題についてのご質問にお答えさせていただいます。

 まず1点目、民間委託をした調査報告について、いつ請求し、取り寄せたかについてお答えをさせていただきます。

 当該資料につきましては、去った4月24日付で資料の開示請求を防衛省のほうに出させていただいております。なお、防衛省からは開示期限の延長の通知が届いておりまして、現在手元には当該資料はございません。

 2点目の左藤防衛副大臣との面談の内容についてのご質問にお答えいたします。

 副大臣との面談につきましては、マスコミの取材等も受け付けまして、オープンな場として面談をさせていただきました。その際の内容につきましても、新聞等でご承知のこととは存じますが、左藤副大臣からは調査協力の依頼がありましたので、調査に当たっては、市民の皆様への不安や混乱がないよう、調査に配慮をいただくようお願いをしたところでございます。

 3点目の自衛隊配備は経済発展の阻害要因と考えるが、市長の見解についてのご質問にお答えをいたします。

 かねてから申し上げておりますが、国防安全保障につきましては、国の専権事項であり、私から市長として石垣市への自衛隊配備の誘致をすることはございません。ただ、自衛隊配備につきましては、配備等の話があった場合には、市民の皆様へも情報をオープンにし、さまざまな課題などを適切に話し合っていくことになるものと考えております。

 私は、今年度の施政方針に観光は平和へのパスポートと書かせていただきました。これは国際観光拠点都市を目指す石垣市として、世界中から多くの人々が本市を訪れ、人種や国籍を超えた交流が行われることにより、相互理解や友情が生まれ、やがては世界平和に貢献できるものだという思いであります。まずはこの方針に沿って市政運営に邁進してまいりたいと考えております。

 さらに経済発展の阻害要因と考えるがという点につきましては、現時点では配備が決定したものではありませんので、経済への影響等についてはコメントはいたしかねるというところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 井上美智子議員の小中学校へのクーラーの設置計画と進捗状況のご質問にお答えいたします。

 学校の学習環境の中でも暑さ対策は重要な課題だと認識しております。これまで石垣市教育委員会では、扇風機の修繕や増設、日よけ、カーテンの設置、屋上断熱塗料の塗布、保健室、管理所室及び特別教室への空調機設置などを行っております。

 また、平成26年度には小中学校各教室の温度調査を行い、石垣市立小中学校校長会の小学校及び中学校の代表、八重山地区養護教諭研究会の小学校及び中学校の代表などからの委員からなる石垣市立小中学校学習環境調査、設備整備計画検討委員会を設置し、温度調査結果のデータを提供し、参考にしながら学習環境の改善について検討を重ねているところです。

 教育委員会といたしましては、検討委員会で整備事業全体計画や整備計画優先順位等が示されるまでの間は、既に設置されてる全てのクーラーや扇風機などの修繕や取りかえを行い、良好な学習環境の維持に努めます。あわせて検討委員会には冷房設備に係るイニシャルコストやランニングコストについても文部科学省等の補助事業などの活用を提案したいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 井上美智子議員の3項目のひとり親家庭について2点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目のひとり親家庭の現状についてお答えいたします。

 本市のひとり親の家庭の世帯数は平成27年3月末現在で916世帯となっております。母子及び父子世帯の内訳といたしましては、母子が791世帯、86%、父子が125世帯、14%となっており、母子世帯が全体の約8割以上を占めてる現状であります。

 また、母子世帯となった理由別の構成割合では、離婚が88%と最も多く、次いで未婚の母が11%、死別が1%となっています。父子世帯になった理由別の構成割合は、離婚が89%で最も多く、次いで死別が10%となっています。

 2点目の石垣市が実施しているひとり親家庭の支援事業についてお答えいたします。

 本市のひとり親家庭への支援事業といたしましては、母子、父子等家庭で対象児童を養育している養育者に対して支給する児童扶養手当と医療費の一部を助成する母子及び父子家庭等医療費助成があります。

 また、沖縄県から一部受託事業として母子、父子等家庭の養育者が就労に必要な技能や資格を取得するための費用を一部支給する、母子、父子家庭等自立支援教育訓練給付金事業及び経済的自立の促進と生活意欲の助長を図ることを目的とした12種類の母子、父子、寡婦福祉資金貸付金事業などを実施しております。

 そのほか、日常生活において一時的な児童の保育や家事の支援を行うひとり親家庭等日常生活支援事業を沖縄県母子福祉会、福祉連合会と連携して実施しているところであります。

 また、平成24年度から26年までの3年間にわたり、ひとり親家庭の在宅就業支援事業としてコールオペレーターに必要な資格取得を支援し、ひとり親家庭の経済的自立を図るべく、市独自の支援事業として取り組んでまいりました。

 計28人のひとり親が資格を取得し、現在在宅での仕事と子育ての両立を図りながら、自立に向けて頑張っておられます。今後ともひとり親世帯の自立支援に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 井上議員の石垣市自然環境保全条例に基づく保全種と保護地区について3点ご質問がありますので、少し長くなりますけど、順を追ってお答えいたします。

 まず1点目、答申の内容についてであります。

 条例に基づき、平成26年9月10日に希少野生動植物の保全種及び保護地区の指定について石垣市自然環境保全審議会へ諮問を行い、平成27年、ことし3月までに計4回の審議を経て3月27日に答申を受けております。委員会の委員の皆さんには3回を4回に審議していただく、また時には6時間余に及ぶ大変熱心な議論、あるいは審議をしていただきました。

 答申の内容につきましては、保全種の指定について、爬虫類6種、両生類2種、そして昆虫類12種の動物については20種、植物については、ナリヤランなど83種で、合計103種です。

 保護地区の指定については、於茂登岳の西表石垣国立公園特別保護地区を中心とした周辺約1,730ヘクタールを希少野生動植物保護地区に指定すべきと答申を受けております。

 また、審議会では、諮問した案件にかかわる事案についても議論していただき、速やかに施行、それから保護地区の規制行為、保全施策など、6点について付帯意見をいただいております。

 2点目、保護地区の規制をしなかった理由についてお答えいたします。

 審議会における議論では、保護地区内においては保全種のみならず、全ての動植物の捕獲採集を規制するとしてご審議いただいております。この行為の規制について、当初私ども事務局といたしましては、条例本体扱いではなく、規則の改正で対応が可能と判断しておりました。しかし、答申をいただいた後、規則の改正の作業において、義務や権利などにかかわる行為規制については、条例扱いとし、改正し、規則制定すべきということが必要であることがわかりました。よって、条例改正は見送った次第でございます。

 一方で、保全種及び保護地区の指定につきましては、施行規則の改定により指定が可能でありましたので、3月27日に向けた答申の付帯意見には可及的速やかに施行するとあり、一日も早い施行が望まれました。石垣市では審議会の答申を踏まえ、指定や規制に向けた手続、市民への周知期間や看板設置、あるいは監視体制などの施行に向けた準備期間等、庁内で総合的に検討いたしました結果、保全種及び保護地区の指定と条例改正にかかわる保護地区内における広域規制を分けて進めることといたしまして、4月17日に保全種及び保護地区の指定を、施行規則の一部を改正をもって行い、優先して5月1日に施行いたしました。

 なお、保護地区内の行為規制については、5月1日より施行した保全種及び保護地区の指定の状況、あるいは問題事案等を勘案しながら判断していくとしておりました。

 3点目、保護地区指定後の課題についてお答えいたします。

 課題につきましては、現地において地区境界がわかりづらい、あるいは看板等が少ないなど、幾つかのご指摘は受けております。施行に向けて準備が十分でなかった面、さまざまな反省すべき点があったと認識しております。今後は案内看板の設置箇所をふやしていくなど、あるいは地図の図面をわかりやすいことにするなど、改善をしていきたいと考えております。

 一方で、条例では保護地区において、保全種を将来にわたって保護することが必要な地区と規定しており、保全種を初めとする動植物について、地区内の生態系を保全していくことが石垣島全体の豊かな動植物を保全することになると考えております。

 したがいまして、条例改正を視野に、今後とも自然環境の保全に努めてまいりますが、その時期や判断については規制内容で今後十分に検証を行い、あるいは調べ、あるいは問題事案の発生状況など、また地域や関係者、あるいは委員の意見などを鑑み、総合的に判断していきたいと思っております。

 また、今後の課題といたしましては、トラップ等による大量捕獲などが発生した場合に、抑止効果のある監視体制づくりや保全種の生息実態等のモニタリング、あるいは地区の明確な線引きなどが上げられており、今後これらの課題の整理に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) こんにちは。井上美智子議員の消防力の強化について3点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の消防の任務、消防力指針についてお答えいたします。

 まず、消防の任務については、消防組織法第1条で、消防はその施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災、または地震等の災害を防除し及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とすると規定されています。

 次に、消防力整備指針についてお答えいたします。

 市町村が消防の任務を遂行するに当たり、目標とすべき消防力の整備水準を示したものであり、この整備に定める施設及び人員を目標として地域の実情に即した適切な消防体制を整備することを市町村に求めているものです。

 次に、2点目の消防力の整備指針に、消防指針に基づく石垣市の消防職員数の現状についてですが、指針をもとに算定した人数は147名となっています。現在59名の職員数と比較しますと、充足率は40.1%となっています。

 3点目の北西部の体制強化についてお答えいたします。

 北西部地区の皆さんの救急体制に対する不安を一日でも早く解消するため、関係課と協議し、次のことを計画しています。

 まず、北部の伊原間出張所へは来る7月1日、現在の空港消防出張所職員7名のうち3名を充て、また、増員強化します。また、減となった空港出張所へは賃金職員4名を新たに配置し、対応します。

 また、同じく西部地区の川平出張所にも7月1日付で、当面は現在の本部、本署非番職員から常時1名を派遣し、3名体制を確保し、増強を図ってまいります。

 そういうことで、救急活動においては、伊原間、川平両出張所からこれまでできなかった直接病院までの搬送をすることが可能となり、西北地域に暮らす市民の救命率の向上が図られます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、井上美智子さんの再質問を許します。井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 自衛隊配備問題について再質問を行います。

 先ほどの答弁は、石垣市への自衛隊配備を向け、防衛省が民間業者へ委託した調査資料について、資料請求はしたがまだ届いていないということでした。

 この資料は、既に去る3月に日本共産党の赤嶺衆議院議員へ公開され、日本共産党八重山郡委員会のホームページを検索すれば誰でも自由に見ることができます。にもかかわらず、いまだに防衛省から石垣市へ調査資料が届いていない、全く理解できません。

 市当局は当該資料について、防衛省に最初に請求したのは4月24日、その後、5月11日に左藤防衛副大臣が来島した際に、面談のときに市長は改めて資料提供の要請を行っています。

 そこで伺いますが、石垣市への情報開示延期の理由について、防衛省はどのような説明をしているのですか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 防衛省へ開示請求した日時は平成27年4月24日付でございます。期限が延長された理由といたしまして、開示等に係る事務処理等に時間を要しているという理由でございます。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 市長は常々自衛隊配備へ向けた情報は市民にオープンにすると発言しています。今回の資料の存在で、政府が石垣市への自衛隊配備へ向け具体的に動き出したということが明らかになったわけですが、市民の皆さんは、この石垣市にも基地がつくられるのかと不安になっています。市長には防衛省が石垣市へ自衛隊配備について動き出したこの事実について、防衛省から資料を取り寄せ、市民への説明をする責任があります。いつまでに市民に説明するつもりですか、もっと防衛省に対して、早く開示しなさいと請求してほしいです。

 このように遅くなっているのは本当に許しがたいです。もし資料が提供された際、どのような方法で情報開示をしたいと考えていますか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 今回、防衛省のほうに資料を請求してございます。情報開示されて届いた場合でございますけども、防衛省の資料でございますので、防衛省と協議を行って市民に開示をしていきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) ぜひ早く情報開示してもらいますようお願いします。

 先日、左藤副大臣が来島した際、市長は面談の最後の5分間は雑談だとして非公開としたことがマスコミで報道されましたが、そもそも左藤副大臣の目的は自衛隊配備計画の調査への協力要請でした。市民が重大な関心を寄せている課題であり、市長室という公の場所で行われたにもかかわらず、雑談では済まされないと考えます。最後の5分、面談の全てを明らかにすべきだと思いますが、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 最後の5分程度ですか、左藤防衛副大臣のほうが、マスコミ等の退室をお願いしてお話をすることになりました。その際、実際に何名か同席しておりますけども、事実上の話からいきますと、全然もうそういった防衛の話とかではなくて、私が大学が大阪だったものですから、大阪の話が出たりとか、左藤防衛副大臣のお父様が関西のほうの大学の学長さんをされてましたので、そういった話とか、本当にたわいもない世間話のような話だったものですから、私としては逆になぜマスコミを退席してもらって話したのかなと、逆にそういう話すらもオープンにしといたほうがよかったのかなと、変に誤解を招くような形になってしまったなあというふうに思いましたので、先ほどのお話の中では、例えば、左藤防衛副大臣と私が、その5分間で何らかのほかの話をしたんじゃないかというような懸念があるかと思いますけども、そういった話は一切ありませんでした。ここで明確に申し上げておきます。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 市長の言葉を信じます。

 ことしは戦後70年を迎えています。この間の沖縄経済は、米軍基地を中心とした沖縄の基地問題が、今や基地は経済発展の阻害要因となっています。石垣市には沖縄のどの自治体とも違って、基地は置かれることなく、市民の思いのままに土地利用を行い、経済振興に取り組んできました。この方向はこれからも大事にされなくてはなりません。特に面積の小さな石垣市には自衛隊配備という選択肢より、市民の力、民間の力で石垣市の土地利用を自由にしていく、この観点こそ石垣市の経済振興のかなめだと考えます。

 尖閣諸島の領土問題は外交でしか解決できないのですから、それこそ真正面から領土問題の解決のために外交交渉せよと政府に強く求めるべきではないでしょうか。自衛隊基地建設ではなく、新空港を生かし、石垣港を生かし、アジアに開かれた観光都市石垣市として経済振興を図ることが重要です。自衛隊基地には必ず米軍も来ます。米軍が日本を含め、海外の基地をなくさない理由はそこを閉鎖したら最初にアメリカ本土が攻撃されるからであり、基地は攻撃を受ける標的になります。アメリカ国民を守るため、日本の国民を守るため、市長は市民を危険にさらしてもいいのですか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 先日来申し上げておりますけども、国防安全保障については国の専権事項でございます。

 今、井上議員のおっしゃられた、その安全保障、また防衛に関しましても、アメリカ本土の攻撃ですとか、日本本土の攻撃ですとか、そういったものが想定されてると思いますけども、その前提の中で、石垣島への自衛隊の配備というものはまだ決定はされておりませんし、仮に配備のお話になった場合には、その情報等も含めまして、市民の皆様でオープンにして議論をしていただきたいと思っております。

 その市長の判断で市民の皆様を危険にさらすとか、さらさないとかいう形ではないと思いますので、改めて申し上げますけれども、配備等の計画等が持ち上がってきた場合には、実際の情報をオープンにして、議論をしていただきたいと、その中からまた判断をさせていただきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 市長、市民は市長の1つの言葉を待っているんです。市長が石垣島に自衛隊配備は絶対させません、この言葉を待っているんです。よろしくお願いします。

 それでは、次に行きます。クーラー設置の再質問をいたします。次に、クーラー設置について伺います。

 この間、クーラー設置について、行政の計画が遅々として進まなかった中で、学校現場ではいろいろな取り組みが始まっています。先ほども申しましたように、石垣第二中学校では記念事業についてアンケート調査を実施したところ、生徒の要望で一番多かったのがクーラーの設置だそうです。高校受験を控えた3年生の教室にと寄附金が集められたそうです。伊原間中学校でも、統合50周年記念事業で特別教室にクーラーを設置しております。本来なら教育委員会が設置すべきことです。このように保護者や地域の皆さんがクーラー設置してくれるのを待つという行政のあり方は余りにもお粗末ではないでしょうか。

 先ほどの答弁では、石垣市立小中学校学習環境調査設備整備計画検討委員会で、設備事業全体計画が示されるまでの間、現在使用している施設を修繕しながら対応したいというものでした。

 そこで伺います。全ての小中学校へのクーラー設置など、全体事業計画についていつまでに策定するのか、具体的な時期について明確な答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 石垣市立小中学校学習環境調査設備整備計画検討委員会を本会議終了後、6月中か7月の上旬、それと三、四半期の2回予定しており、設置に関する基準、運用に関するルールの策定を行ってまいります。

 ご質問の全体計画の策定につきましては、維持管理に関する費用の確保等が課題となっておりますが、今年度内に成案を得たいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 先日、竹富町が全ての小学校にクーラー設置をと決めたことを新聞報道で知り、竹富町を訪ねました。竹富町では3カ年計画で、平成28年度には全ての教室にクーラーが設置されることになります。那覇市においても、沖縄振興特別推進交付金で5年計画で実施しています。他自治体の取り組みを見ておりますと、財源がないというのは理由になりませんし、そこでお伺いします。財源問題を理由におくらせることなく、竹富町のように沖縄振興特別推進交付金を利用して、3カ年計画で石垣市の子どもたちの学習環境の整備に充てるべきではありませんか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 沖縄振興特別推進交付金を活用した空調機の整備についてのご質問ですが、学校の規模に応じて公共投資交付金と特別推進交付金の採択基準を勘案しながら実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) これから本格的な夏場に向かいます。小中学生が学ぶ教室では35度以上にもなり、体調不良を訴える生徒も出るそうです。まさに命と健康にかかわる問題です。財源を理由にこの課題をおくらせてはいけないと思います。沖縄振興特別推進交付金を財源に、3カ年で市長の在任中にぜひ実現する決意を求めたいのですが、市長、お願いします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 子どもたちの学力向上については、常々掲げてきたところでございますし、石垣市におきましては、県内最高水準の教育課程をつくりたいというふうに考えております。そういう意味においては、学習環境の整備というのは大変重要な課題でございまして、現状で扇風機が不備、もしくはクーラーがないがゆえに35度近い気温の教室があるということは、大変問題であるというふうに考えております。一括交付金を活用するか、もしくは財源をどうするかという課題はありますけども、議員ご提案のように、できるだけ早い段階で年次的に整備を進めていきたいと考えておりますし、特に35度近い高温の中で子どもたち学習している教室につきましては、何らかの対策を早急に講じて、学習環境を改善してまいりたいと考えております。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 本当に学力向上を言うのなら、行政として学習環境の整備こそまず取り組むべきです。

 それでは、次の再質問に行きます。ひとり親家庭の再質問をいたします。

 先ほど、ひとり親家庭の現状について答弁がありました。ことしの3月末現在で916世帯ということですが、そこでお伺いしますが、私は石垣市母子寡婦福祉会の方やひとり親の家庭の方からお話を伺いましたが、本市の支援事業について、さらに充実を求めたいと思います。

 3点ありますが、順次答弁を求めます。

 1つは、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業です。沖縄県では、ことし10月から市町村が実施すれば、10分の9は県が補助することになっています。石垣市でもぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目には、石垣市母子寡婦福祉会からも要請がある無料塾、学習支援について今年度中の実施を求めます。

 3つ目には、医療費助成の現物給付です。現在の母子及び父子家庭等医療費助成は、1人、1カ月、1診療機関について1,000円の負担金を控除した額が助成されていますが、一旦窓口で支払わなくてはなりません。ぜひ窓口負担のない現物給付を実施するよう求めます。

 あわせて、車を持たないひとり親家庭で子どもを病院に連れていくときに、どうしてもタクシーを利用せざるを得ない場合があるので、タクシー利用についての助成があれば助かるとの声もありますので、ご検討ください。答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 井上美智子議員から3点の再質問があります。順を追ってお答えいたします。

 まず初めに、ひとり親家庭の認可外保育施設利用料補助事業の実施についてお答えいたします。

 現在、沖縄県においては事業実施に向けた取り組みが進められており、先月、市町村への説明会が行われたところであります。事業概要等につきましては、ひとり親家庭の保育料の全部、または一部を軽減するもので、補助限度額を子ども1人当たり月額2万6,000円とし、ひとり親家庭の経済的負担の軽減、生活の安定や就労促進を図り、自立の促進に資することを目的としております。

 また、その財源の負担割合については、県が10分の9、市が10分の1となっています。本市といたしましても、ひとり親家庭の子育て支援の充実に向けて、県と歩調合わせて実施してまいりたいと考えております。

 2点目のひとり親家庭における学習支援についてお答えいたします。

 議員ご案内のとおり、ひとり親世帯の家計に及ぼす収入状況や経済的負担は大変厳しいものがあります。とりわけ不安定な非正規就業者の割合が多く、また年間所得約200万円未満の世帯も非常に多い状況にあります。そのことからも、ひとり親世帯の子どもたちが高校や大学等へ進学する際においては、親の経済的困窮などから進学を断念せざるを得ない状況をつくり出しているのが現状であります。

 先ほど答弁で申し上げましたが、ひとり親世帯へは児童扶養手当など幾つかの支援制度がございますが、その制度のはざまにある子どもたちの学習支援への制度がないことから、ぜひ教育格差の是正に向けた厚い支援が望まれているところであります。

 したがいまして、本市のひとり親世帯の子どもたちの学習意欲を支援すべく、その必要性を感じておりますので、本市の母子寡婦福祉会などとも連携しながら、ひとり親世帯の学習支援に向け、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 3点目のひとり親家庭の医療費助成の現物給付の実施についてお答えいたします。

 母子父子医療費助成に係る現物給付制度のメリットにつきましては、医療機関窓口支払いが全額不要となり、利便性の向上と申請漏れ等の解消が図られます。一方で、現物給付制度を導入した場合、国や国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みとなっており、本市の国保財政に与える影響が大きいことから、現状で厳しいものがあるものと考えております。

 最後に、4点目の母子父子家庭のタクシー利用の件なんですが、調査研究させていただきます。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) ひとり親家庭は働く時間も長く、子どもたちの生活態度も含めて、勉強もゆっくり見てあげられません。そのことにはとても心を痛めています。小学校の時点で勉強がわからなくなってしまうと学校へ行ってもつまらなく、学習意欲がなくなってしまいます。スポーツクラブ等に入っていない子どもたちにとってはなおさらです。今とても求められているのが無料塾です。まずは学ぶ環境を整えることがとても重要です。そこから学ぶ喜びや豊かな人間関係が養われていきます。ぜひ早期に無料塾の支援をしていただきますよう要望いたします。

 それでは次に、石垣市自然環境保全条例に基づく保全種及び保護地区の指定についての3項目の質問をしましたが、まとめて再質問をいたします。

 石垣市環境保全審議会は、保護地区の規制について、保護地区内においては保全種を含む全ての動植物の捕獲、採集を原則禁止とするとしました。この原則禁止とするという点が大変大事だと考えます。ところが、5月1日から条例の施行規則で実施された保護地区内の規制は、原則禁止ではなく、控えてくださいとなりました。もう一度伺います。なぜ控えてくださいとしたのか、明確な答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 再質問にお答えいたします。

 審議会では、保護地区内における、先ほど議員がおっしゃったように、保全種を含む全ての動植物の捕獲採集を原則禁止するということとしておりました。まず、先に施行を早めていくという考えがありましたので、5月1日からの地区内の規制は原則禁止ではなく、控えてくださいということになりました。

 なぜ控えてくださいということでありますけど、これは最初に申し上げましたように、保護地区内における行為の規制については、当初私どもでは条例本体ではなく、規則の改正で対応が可能と解釈しておりました。どうしてもその作業の中で規則の改正では行為の規制ができないということで、規制すべき内容を条例にて明記する必要があるということがわかりました。よって、5月1日を施行を先にするとして、保護地区においては原則禁止の行為規制が間に合わず、全ての動植物について捕獲採集を控えてください、いわゆるとらないでくださいという表現としたものです。

 一方、保護地区において、おおよそ3分の1の面積はご存じのとおり国立公園の特別保護区に指定されております。全ての動植物の捕獲採集が禁止されております。また、そのほかの地区についても、全てご存じのように市有地となっておりまして、したがって、土地に定着する植物については、土地の所有者である市の許可なく採集することは禁止されております。

 一方、昆虫や爬虫類など移動することから、市の所有権を主張することは難しい面があり、その生息環境は、植生や食草を含めて全ての生態系となっておることから、条例改正までの間、控えてください、とらないでくださいとの表現で現在周知してるところです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) この間、保全種など、動植物などを守るパトロールに私も少しだけ参加しました。いかにパトロールが大事か、重要か改めて実感しました。パトロールされている方々の報告を聞いておりますと、5月1日の保護地区指定後も、毎日のようにさまざまな人が昆虫などの捕獲や採集に訪れています。ネット上でもこれらの昆虫などが売買の対象となっている実態もあります。

 保護種を守ることは、これら保全種を守ることは、これら保全種が生息する保護地区内の生態系の保全なくして全体に豊かな動植物を守ることはできないと指摘されています。於茂登岳が沖縄一高い山であり、動植物の宝庫であるだけに、その一帯の生態系を守ること抜きに、石垣市の動植物は保護はできないと言われています。石垣市自然環境保全審議会の構成員の方々は、この石垣島の自然をこよなく愛され、自然を守るためにボランティアでパトロール活動を行っています。

 島の自然をどの市民よりも一番触れている方々です。この審議会が20年を超える自然保護活動を踏まえて出された答申を、いささかでも甘く評価することがあっては、末代に悔いを残すことになると指摘します。

 この貴重な石垣の自然、生態系を行政の力で守ることが求められています。改めて審議会の答申どおり条例改正を行い、原則禁止とする、この決意を求めます。答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 決意をというご質問ですので、お答えいたしたいと思います。

 今回指定した希少野生動植物の保護地区は、保全種を将来にわたって捕獲、保護することが必要な地区であって、地区内の生態系を保全していくことが石垣島全体の豊かな動植物層を保全することになると同じように考えております。したがいまして、条例改正を視野に入れて、今後とも自然環境の保全に努めてまいりたいと思います。

 改正の時期については、早ければ9月議会にも提案できるように努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 市長にも決意をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 動植物、特に昆虫等も含めてですが、現在石垣島の希少な動植物がネット等で売買されている事実というのは、私も把握をさせていただいております。陸上部、陸域におかず海域の中においても熱帯魚、イソギンチャクも含めて等がネットで高値で売買されている事実を見たときに、私たちの島が動植物でありますけれども、切り売りされてるような、何か自分自身の心が痛むようなこともありますので、こういった売買等を禁止する。そしてまた、貴重な種はしっかりと保全をしていくという体制は今後必要だというふうに思っておりますので、先ほど部長が答弁したことも含めまして、行政として規制できるところはしっかりと守っていくというふうな対応でさせていただきたいと考えております。ぜひ議員の皆様のご理解もいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) そこで今後の課題についてですが、原則禁止とするまでの当面の課題として2つの点を提起します。

 1つは、保護地区の指定の趣旨や境界線の明確化及び規制の内容の徹底を市民初め来島者へ徹底することです。そのために告示看板を大きくすることや、設置数をふやすこと。また、住民への説明の強化で、保護活動への協力を求めることが必要です。

 2つ目は、学術調査研究のための許可申請についてです。許可申請については、審議会に諮るなど、早急な規則づくりが必要と考えます。5月1日以降の規制実施後の取り組みを踏まえて、改めて当局の見解を求めます。お願いします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 5月1日から規制をしております。指定をして、あるいは活動もしていただいております。パトロール中に議員がおっしゃったように、多々そういう事例が、事案が発生してることも鑑みまして、私どもとしては看板等も含めハード面、あるいはソフト面も含めて見直していくところは改善していく、周知についても徹底していくと。特に子どもたちも含めて、住民にも含めて、その辺をあらゆる機会を通して周知していきたいと思っております。

 それから、あと1点の研究のためとか、除外規定とかいうのがあります。その場合は私どもで内容を審議しまして、許可等については判断していきたいと思っております。その手続も現在思考中でありますので、またお知らせしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 先ほどちょっと言葉足らずのところがあったかもしれませんので、もう一度申し上げますが、そういった動植物、また採集等につきましても、やはり石垣島の貴重な自然を守るという意味合いにおいては、しっかりとしたルールの中で捕獲採集、または販売等につきましても、ある程度ルールをつくるべきだというふうに思ってます。

 現状ではルールがない、無法と言ったら語弊があるかもしれませんが、誰でも勝手にとってネットで販売するというような状況になってるところもありますので、そういったところもしっかりと監視をしながら、適正にルールにのっとった中で保護をしていくということが必要かというふうに考えております。

 また、状況によってはいろんな環境の変化等によってさまざまに変わってくると思いますので、規制を強めたり、または逆に緩和したりとか、そういった状況も出てくると思いますが、その都度その都度適正に判断しながら皆様にも協力をお願いしていきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 於茂登地区の農家では、無断で畑に入り、踏み荒らしながらアサヒナキマダラセセリと思われるチョウをとる者が後を絶たないということです。今は世界中で野生の動植物を絶滅から守る動きが強くなっています。人間の手が入らないことによって、その土地の生態系は守られます。今すぐ始めていかないと間に合わないかもしれません。この於茂登岳の貴重な生態系を守るために、一日も早く審議会の開催を強く求めます。

 それでは、最後に消防力の強化について再質問いたします。

 答弁では、消防組織法第1条での任務を果たすために、目標とする施設及び人員が定められていますが、現在59名の職員数、職員の充足率は40.1%、この数字にはとてもびっくりいたしました。これで生命、財産は守れるのでしょうか。伊原間、川平両出張所で救急車が出動中にもし火災が発生した場合の消火体制はどうなりますか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 冒頭にも申し上げましたが、消防署、伊原間、川平両出張所に来る7月1日から3人体制の救急車が配備されます。ご質問は、その救急車が活動中に火災が起こったらどう対処をするのかということなのですが、本署隊、各出張所隊は、通常それぞれの管轄内で起きた火災や救急、救助事案に対応しますが、仮に伊原間地区で出動要請が重なった場合には、そのほかの2つの署所が応援に当たります。また、必要に応じて非番職員の招集、また消防団員の招集を行い対応していきます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 石垣港を中心とする石垣市の建物の特徴は、ホテルを中心に高層化傾向にあります。これらの高層ビルで火災が2カ所、3カ所と同時に発生した場合に、これらに対応する消防体制は確保されているのでしょうか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 石垣では、幸いに、これまで高層ビルでの火災は起こったことはありませんが、もし起こった場合の対処としては、消防組織法第4条2項15号の規定に基づいて制定されました石垣市消防計画、内容は消防が活動を行う上での基本的なことを規定してありますが、その計画に示してあるとおり、人命救助を最優先とした火災防御、被害の軽減等の消防活動を保有してる資機材、マンパワーを最大限に活用し、迅速、的確に対応していきます。

 また、高層ビルには消防法で定められた警報、消火、避難設備が建物の規模、形状に応じて設置されており、それぞれの消防用設備が十分に機能すれば、火災が発生しても初期の段階で食いとめることが可能です。その消防設備や正しい維持管理が重要ですので、定期的に点検結果報告を提出させ、直接立ち入り検査を実施し、消火避難訓練を実施、火災の未然防止及び起きたときの被害軽減につながる対応ができるよう指導していきます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 宮良 操議員の質問に対する答弁で、石垣空港と宮古島空港の消防職員の配置はほぼ同じ規模だという答弁がありました。新聞報道でも、宮古空港でも、同様の体制で問題はないというコメントがありました。しかし、石垣空港の航空機の離発着数は多く、また空港利用客数も110万を超えています。万が一の最悪の事故への対応は、果たして現在の体制で安心安全を市民や観光客に提供できる体制にありますか、明確な答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 航空法47条において、空港設置者は国土交通省令で定める保安上の基準に従って飛行場または航空保安施設の管理が義務づけられております。また、航空法施行規則92条において、その保安上の基準を規定しています。それによりますと、空港の規模、就航する飛行機の大きさなどによって、専門用語ですが、カテゴリー1からカテゴリー10までの10段階に分類されています。石垣空港、宮古島空港、両空港とも同じカテゴリー8となっていますので、同規模の消火救難設備をそろえ、同規模の職員体制となっております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 井上美智子さん。



◆17番(井上美智子君) 川平、伊原間出張所が3人体制になり、これで救急車が動くと思うと安心です。しかし、消防力整備指針に照らし、現状の消防力の40%の充足率では、消防行政の安心安全を市民に提供することはできないと思います。一層の消防力強化を求め、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、井上美智子さんの質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 2時39分

                               再 開 午後 2時50分



○議長(知念辰憲君) 再開します。

 次の質問者、石垣 亨君の質問を許します。石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 昨日、国会において選挙権年齢が70年ぶりに引き下げられ、来年の参議院選挙から18歳、19歳、およそ240万人、県内では3万3,000人が選挙に参加できるようになりました。少子高齢社会への対応策の一つとして、若者の早めの社会参加を促すことも大きな理由の一つとされているようであります。

 一方、民法少年法の規定は二十のままで課題を持ち越した形になっております。

 それでは、過日通告いたしました事項について、質問要旨を申し上げ一般質問いたします。

 まず、防災行政について。

 (1)高齢者施設等の避難訓練の現状と課題について、義務に基づく訓練を受けて行政としてどのように検証しているか、施設側の悩みも含めて課題点はあるか、あるとすればどのようなもので、どう解決を図っていくのか、伺います。

 (2)避難ビルの有効性について当局はどう判断しているか、伺います。

 大地震その後の停電や火災、そして大津波というときに、その有効性がどの程度あるとお考えか伺います。

 次に、市庁舎建設について。

 新石垣空港は、発案から開港まで実に35年近くを要しました。これには政治的思惑、錯綜する利害、もつれた住民感情、時間が立てばたつほど複雑に絡み合い、ほどけなくなった糸のようなありさまでありました。言葉が適切でないかもしれませんが、迷惑施設か、有用有益施設かの逆パターンでありながら、まさに今、そのときと同様の地域エゴ、感情的になりつつある住民感情の高まりを感じるものであります。

 そこで(1)新空港建設までの経緯に学んだことについて。(2)情報開示と公平性担保のあり方について。(3)市職員の考え方の聴取について、伺います。

 他の公共事業と違い、この場合、職員皆様方もある意味当事者であります。利益誘導は困りますが、交通事情に伴う遅刻や駐車場の心配をしつつ通う職場環境あるいはさきの東日本大震災に見た惨状を思うとき、役所はどうあるべきか、あるいはコストの観点、これはつくる際や日常的な関係諸団体との事務調整に要する移動時間等からも考えられるでしょう。このようなことから、しっかりとした意見の聞き取り、職員を対象にしたアンケートを早急に取り公表すべきだと考える次第です。職員こそ情報の宝庫であり、日ごろの経験、体験は本件のあるべき道、進むべき道程を示してくれるかなめだと思うのです。

 次に、各公民館の現状と課題について。

 各公民館活動拠点の現状がどうなっているのか。拠点のあるところは整備されるまでの経緯、概要、工事費、資金の内訳等を伺います。

 次に、機能が併合、併設されたところにはどのような課題点があるのか。

平得公民館や石垣、新川など字会や幼稚園との併設された箇所の字民の皆さんに不便はないか、伺います。

 これはほうっておいたらますます薄くなるコミュニティー意識に行政として果たして無関心無頓着でいいのか。地域の公民館は小学校、中学校の義務教育施設と同様の社会教育施設として社会教育法に位置づけられているのでありますから、それと同様に行政はその社会資本をしっかりと把握をし、建てかえるべきは建てかえる、支援すべきは支援する。その方法と優先順位をしっかりとした調査のもとに計画を立てなければならないと強く思うものであります。

 命と暮らしを守る、これは政治と行政に課せられた最も重要なことであり、少子高齢社会の到来から時代は空き家対策、公共施設総合管理計画の策定、そして防災に強いまちづくりを求めています。

 教育部長におかれましては、今議会で19名中13名が教育行政を取り上げ、心中いかばかりかとお察し申し上げます。

 次に、公金詐取した事件と懲罰について伺います。

 5月29日付の新聞報道によれば「、公金で5年間弁当代ただ、市職員を停職6カ月」。このような見出しがありました。そこで事件の内容とその原因について、何に基づき処分を決定したか、条例の目的とは何か、今後の改善策、このようなことを伺います。

 以上、質問要旨を申し上げ、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 質問の答弁に先立ちまして、冒頭にお時間をいただきたいと思います。

 今般の職員の不祥事につきましては大変残念なことであり、市民の皆様の信頼を損ねましたことを改めて深くおわび申し上げます。

 日ごろの業務の遂行に当たりましては、常に適法、公正に行うよう指導してまいりましたが、今回の事案の惹起に対し、まことに申しわけなく思う次第でございます。

 今回の事案に対しましては、石垣市懲戒分限審査委員会の答申に基づき厳正なる処分を行いました。原因を検証し、再発防止の徹底に努めてまいりますと同時に、全職員に対し改めて公務員として、市民の公僕として業務に推進するよう指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 石垣 亨議員の防災行政についてお答えいたします。

 高齢者施設等の避難訓練の現状と課題についてお答えいたします。

 本市は、1771年明和の大津波によって甚大な津波災害の経験から津波が発生した4月24日を市民防災の日として条例を制定し、毎年全市民を対象として津波避難訓練を目的とした市民防災訓練を実施しております。

 また、各学校、保育所、幼稚園、社会福祉施設及び事業所にも訓練参加を呼びかけ、自主参加による津波避難訓練を実施しております。高齢者施設等についても市民防災訓練に参加しており、介護保険法、老人福祉法、障害者総合支援法、消防法、沖縄県指定障がい者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に基づく非常災害に関する計画に沿った避難訓練を行っております。

 また、市民防災訓練終了後、自主防災組織、各学校及び社会福祉施設の全ての参加団体に実施状況や課題などを提出してもらっており、高齢者福祉施設からも課題があげられております。

 高齢者福祉施設の主な現状や課題としましては、寝たきりや車椅子など施設入所者の状態によっては避難を完了するまでに一定の時間を要することから、津波の到達時間、避難場所までの距離や地理的条件などにより避難が困難な状況にある施設があります。今後、避難路の交通安全対策や道路整備、車を使った避難手段の検討、津波到達時間と指定避難場所までの避難時間の検証、避難所見直しなど、地理的条件に応じた適切な避難環境を構築する必要があります。また、夜間などの時間帯によっては施設職員が少ないことから、さらに避難に時間を要することも懸念されております。

 本市は、避難に一定の時間を要する高齢者や障がい者などの避難行動支援者への迅速な情報伝達による早期の避難行動を支援する取り組みとして、緊急時一斉放送システム、防災行政無線の整備拡充や防災情報一斉メールの周知拡大を図るとともに、今後社会福祉施設への迅速な情報伝達、収集、所管課と協議の上、体制構築を図ってまいります。

 また、避難行動要支援者施設は周辺地域の協力による避難が重要となることから、自主防災組織との連携や協力を支援してまいります。

 次に、避難ビルの有効性についてお答えいたします。

 津波から身を守るためには高台への避難が大原則であります。津波警報、大津波警報発表時には、身の安全を確保するために津波浸水域外への津波一時避難場所へ避難となりますが、地震発生から津波到達までに時間的猶予や地理的条件などの理由により、津波浸水域外への避難が困難な場合の緊急的一時的避難として、津波一時避難ビルへの避難が有効と言われております。

 国土交通省は平成25年4月、東日本大震災による津波の浸水被害を受けた青森、岩手、宮城、福島、千葉の計6県のうち太平洋側に位置する市町村の津波区域内に居住している個人や事業所に対し、津波避難の実態を明らかにするため避難実態の聞き取り調査の分析結果を公表しております。

 この公表によりますと、津波到達前に避難した人5,524人のうち津波の危険がない屋外の高台に避難した人が24%、学校に避難した人が21%、その他の指定された避難場所に避難した人が18%となっており、津波避難ビル等高い建物に避難した人は3.5%となっております。

 また、事業所については津波到達前に避難した事業所574人のうち、津波の危険がない屋外の高台に避難した事業所が17%、学校に避難した事業所が16%、同じ建物の上層階に避難した事業所が15%となっており、津波避難ビル等高い建物に避難した事業所は5.2%となっております。

 この調査結果からも、津波に対し津波の浸水域外に避難することが原則ではありますが、津波避難ビルへの避難実態があり、津波浸水域内の津波一時避難ビルへの避難は有効と考えております。

 次に2項目めの、市庁舎建設について、3項目め、公民館の現状と課題について、お答えいたします。

 最初に1点目の新空港建設までの経緯に学んだことは、というご質問にお答えいたします。

 平成25年3月7日に新石垣空港が開港しました。それから2年余りが経過し、昨年の入域観光客は100万人の大台を突破し、111万6,000人と過去最高を記録いたしました。この大きな原動力となったのが新石垣空港であると考えております。

 しかしながら、空港が開港するまでの道のりには数多くの苦難がありました。ひときわ取り上げられるのが新空港の建設位置決定に至る苦難であります。建設予定地をめぐり地域が二分されるという状況もありました。そういう中において議論を積み重ね、最終的に1カ所の建設予定地に決定されました。私たちはこの新石垣空港建設までの苦難を忘れずに新空港を最大限に有効活用し、石垣市ひいては八重山の発展につなげていかなければならないと考えております。

 次に、2点目の情報開示と公平性担保のあり方についてお答えいたします。

 新庁舎建設につきましては、現在基本計画の策定作業を鋭意進めているところでございます。この基本計画の原案をつくる場が外部委員で構成される策定委員会となります。各委員が議論するに当たり、市民の意見を知ることが重要であることから、このたび2回目の地域意見交換会を実施し、市民意見を拝聴してまいりました。あわせていつでも市民皆様が意見を出せるような意見箱などを設置し、あらゆる機会を設けて市民意見の集約に努めているところでございます。

 同時に市民皆様が意見を出すに当たっては策定委員会において事務局からどのような資料が提示され、どのような議論が行われ、どのような意見があったのかということを知る必要があると考えております。このことから策定委員会で提示された資料、議事録等の情報は全て開示しております。

 策定委員会の委員構成につきましては、有識者である防災、まちづくりの専門家、第1次産業から第3次産業までの関係団体の代表、女性や次世代の代表、全公民館の代表、現市役所が存在する地元の関係団体、公募による一般市民などとなっております。委員皆様方には基本計画の原案作成に向けて困難な課題に真剣に向き合い、ご尽力をいただいております。

 また、本年5月19日に開催された第4回策定委員会において、本市として正式な建設候補地を3カ所提示させていただきました。一つ目が現市役所、二つ目が旧空港跡地、三つ目が現八重山病院でございます。この3カ所の抽出過程につきましては、客観的事実に基づいた機械的な作業であり、その結果が先ほど申し上げた3カ所ということであります。

 したがいまして、これからのことから情報はしっかりと開示し、公平性も保たれていると考えております。今後ともこれを継続し、よりよい新庁舎建設に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、3点目の市職員の考え方の聴取についてお答えいたします。

 組織の一員である市職員につきましては、組織において職務を全うすることになります。職務を全うするに当たり、新庁舎建設に向けて配属されている各部署における現庁舎での課題に関する照会を全庁的に行いました。その結果をとりまとめ、一昨年度に策定した基本構想に反映させております。

 同時に、基本構想策定作業において市職員で構成される庁内検討委員会も設置し、各部署で所管している行政計画や事業など多角的に検討してまいりました。このことから市職員としての考え方、意見も反映されているものが基本構想であり、これは現在、策定作業中である基本計画の土台となっております。

 さらに、現在の基本計画策定作業においても市職員の考え方を反映させるべく、市職員で構成される庁内検討委員会を設置しております。今後も引き続き庁内でもしっかりと議論をし、よりよい庁舎建設に努めてまいります。

 次に、各公民館の現状と課題のうち、各公民館活動拠点の現状についてお答えいたします。

 最近整備された公民館は、白保公民館、大里自治公民館、伊原間公民館があります。白保公民館は、新石垣空港建設に伴う白保地区への地域振興策として老朽化が著しい公民館の建てかえについての要請があったことから、平成20年度に整備されております。

 工事費は1億5,550万円で石垣市8,000万円、沖縄県3,000万円、白保公民館4,550万円の内訳となっております。大里公民館につきましては、平成21年度に整備されており、こちらも新石垣空港建設に伴う地域振興策としての要請がありました。工事費は3,990万円で、石垣市3,800万円、大里公民館190万円の費用内訳となっております。伊原間公民館につきましては、平成24年度に整備されており、工事費は6,748万円で、石垣市1,500万円、コミュニティー助成事業により1,500万円、伊原間公民館3,748万円の費用内訳となっております。

 次に、4項目めの公金詐取した事件と懲罰についてお答えいたします。

 1点目の事件の内容とその原因についてお答えいたします。

 当該事案は、市民保健部環境課の男性職員が業務で使用する物品を購入する際、自分の弁当や飲料等を購入し、業務上の消耗品費として公費から支出をしておりました。総務課及び環境課により当該職員からの聞き取り調査、会計課による支出調書の確認を行い、平成22年度から5カ年間私的流用が判明いたしました。

 当該職員が食するために弁当等を物品として購入した事案等について事実を認めております。金額の確定はできませんでしたが、本件は業務上必要な物品の購入の際、職員の食するための弁当等として公金を詐取したものと判断いたしました。

 原因につきましては、公金に対する当該市職員の倫理観の欠如が著しいことになります。

 2点目の何に基づき処分決定されたかについてお答えいたします。

 今回の事案につきましては、市職員としての倫理観の欠如が著しく、悪質であり、公務員として全体の奉仕者にふさわしくない行為として懲戒事由に該当するもので、石垣市懲戒分限審査委員会において慎重に審議した結果、平成22年度から当該職員を担当者としての公金の支出総額は8万80円でございます。当該職員が全額を自主納付いたしました。

 また、本人が深く反省していること、他の事例と比較して金額が少額であること等から、刑事告訴は行わず、地方公務員法第29条懲戒処分の規定及び石垣市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第4条に基づき、去る5月28日付当該職員を停職処分6カ月といたしました。今回の処分は免職処分に次ぐ重い処分でございます。

 3点目の条例の目的についてお答えいたします。

 石垣市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例は、職員の懲戒の手続及び効果に関し、必要なことを定めております。

 また、石垣市職員の懲戒処分を厳正かつ公正に行うため、違反行為等による処分を決定するに当たって石垣市職員の懲戒処分等に関する指針を定めております。懲戒処分の対象となる非違行為及び当該行為にかかる懲戒処分の種類及び程度について、一般服務関係、公金、公物取り扱い関係、公務外非行関係、飲酒運転、交通事故、交通法規違反関係の具体的な処分を示しております。

 4点目の改善策についてお答えいたします。

 今回の職員の不祥事により市民の皆様の信頼を損なうことになりました。本事案を踏まえ、全職員に対し通知をもって二度とこのような事態を起こさないように、職員一人一人が公務員としての初心に立ち返り、改めて全体の奉仕者として使命を深く自覚し、強い倫理観をもって業務に当たり、市民皆様の信頼回復に努めなければならないこと。また、職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の執行に当たっては全力をあげてこれに専念すること。公金の支出については適法を適正に処理されているのか、改めて検証を行うこと。管理監督者は部下職員が服務を遵守し、公務員として誠実かつ公正に職務を執行するように管理監督を行うなど、通知をいたしました。今後も職員の綱紀の粛清、厳正の保持について周知徹底を図り再発防止に努めてまいります。

 今般の職員の不祥事について、市民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことに対し、心よりおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 石垣 亨議員のご質問、各公民館の現状と課題で、機能が併合併設された公民館の課題点についてお答えいたします。

 現在、市内では新川公民館、石垣公民館、登野城公民館の3カ所の自治公民館において幼稚園が併設されております。さらに平得自治公民館と共用し利用されております公立の石垣平得公民館があります。新川公民館は昭和54年、石垣公民館は昭和48年、登野城公民館は昭和49年にそれぞれの各字の所有地に建設されております。

 課題といたしましては、幼稚園舎が1階にあり、公民館は2階以上に設置しておりますため、足腰の弱いお年寄りが敬遠し、公民館行事への参加が少なくなっている公民館もあるとのことです。しかし、反面地域の行事のたびに子どもたちとの交流や触れ合うことのできるよい環境にあるという点と、地域の大人に子どもたちが見守られることで安全や防犯の面から有効だとのことでもあります。石垣市平得公民館と共用の平得自治公民館は字会の市有地に設置されておりますが、運営管理は本市教育委員会が行っております。

 課題といたしましては、平得自治公民館の行事を優先させる傾向にあり、豊年祭や地域の行事が行われる際は他の団体が公民館の利用の制限をしております。しかしながら、平得地域の伝統文化の継承や活性化のためにほかの団体にはご理解とご協力をお願いしているところであります。

 また、昭和61年に建設された石垣市平得公民館の整備に際しましては、鉄筋コンクリート2階建て、敷地面積1,630平方メートル、建築床面積720平方メートル、工事費1億2,541万円で、石垣市1,000万円、国庫補助4,050万円、平得自治公民館7,491万円の内訳となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。

 引き続き石垣 亨君の再質問を許します。石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 順を追って質問いたします。

 高齢者施設の職員の皆さんからお話を聞きました。日ごろはデイサービス、デイケアで高齢者の服を脱がせて抱き抱えてお風呂に入れ、終わったら服を着せ、食事をさせる。このような日常業務の中で、訓練のあるときには、さらにベッドから車椅子に移したり、最上階まで2人がかりで移動をする。とてもじゃないけれども、女性だったら体力の限界を既に超えておると、このようなお話でありました。

 また、入所型の施設の場合、どうしても夜間の職員1人当たりの入所者の数、このような面もこれはいたしかたないことだと考えます。行政側もこのようなことは把握されているようで。

 ただ、今度私がちょっとこういうことをまとめてやってきたものには災害時の避難あるいは避難ビルの有効性、また今検討されています新庁舎の建設位置とか、浸水地域の人々の命、それから安全、こういうことを考えあわせてくると、どうしてもこういった高齢者施設の位置というのも重要なことになってくるんじゃないか。行政で許可をする際には、そういうことも考慮しないとこれからの高齢社会は乗り越えられないんじゃないかと、こういうふうに危惧をしていることであります。

 想定外が起こることが災害時、防災に少しでも強いまちづくりという観点からこういった立地条件、これもぜひ許可の要素に入れていくべきじゃないかという考えから質問をいたします。ご見解があればよろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。高齢者福祉は議員が今おっしゃるとおり、高齢者福祉施設初め障害者福祉施設は津波の災害時において、高齢者福祉施設は47事業所のうち36事業所、障害者施設が27事業所のうち10事業所が2メートル以上の浸水のおそれがあります。このことは石垣市防災マップあるいは沖縄県津波浸水想定で示されております。

 このことにより自助による避難はかなり難しいかと考えております。それで共助として近隣の自治公民館あるいは自治会、そういう自治防災組織の協力体制を得るための迅速な情報伝達が必要だと考えております。我々としては防災危機管理室と連携して、福祉部としては連携して体制強化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、避難訓練におきましても、常に連携をとって対処してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 総務部長があんまり分厚い返事をして、時間がないので、ちょっとさらっと流します。

 同様に避難ビルでありますけれども、3.11以降の有効性というのは私も専門家の意見を拝聴して認められているということを理解しました。ただ、やっぱり足の悪い人とか体の不自由な人、車椅子、けが人、またすっと避難ができるような状況でないことが重なってくると、その有効性を担保するには確保していくにはやはり数が物をいうだろう、そのように考えます。

 今、避難ビルの空白地帯であります。例えば、八島小学校付近があろうかと思います。都市計画図と沖縄県の発表しました津波浸水区域図を重ねてみました。また、市の避難ビルの位置図、これを重ねてみますと、くっきりとこの空白地帯というのが浮かび上がってきます。

 そこで、八島小学校付近の現状は、第1種低層住居専用区域で建ぺい率が50と、容積率100。それから準工業地域では60の200、同じくバイパス北側の第1種住居地域でも60の200と、このようになっております。これは法の定める上限まで引き上げていく、このような作業がぜひ必要になってくるんじゃないかと思います。景観も重要でありますけれども、やはりそこに住む人々の命というのはもっともっと大事なことであろうかと思います。

 緊急防災減災事業で避難タワー等はつくることは可能なようでありますけれども、この都市計画用途地域の建ぺい率、容積率の緩和、上限の引き上げというのは、防災のよく言われております自助・共助・公助の自助につながっていくことじゃないかなと思われます。避難タワーの整備とあわせて、ぜひこの用途地域の条件緩和、機会のあるときにこれを求めたいと思っております。私は宅建の資格は持っておりますが、当該地に土地は持っておりません。利害関係もありません。ただ、やはり1市民として、それから議会人の1人としてこのように思うところでありますが、当局のご見解を求めます。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 まず、用途地域の変更の件でございますけれども、用途地域の変更の要因につきましては、都市計画法の改正に伴うものが用途地域の拡大など及び社会の情勢の変化に伴う変更などが考えられています。

 また、八島町のところで津波避難タワーなどの建築につきましては、当該地はご指摘のとおり第1種低層住宅専用地域で建ぺい率が50%、容積率が100%となっていますが、津波等防災上のための施設であれば、公共性的な観点から建築審査会の審議を経て許可、同意を受けて建築することは可能であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 今議会でも何名かの議員が同じようなことを要望しておりました。ぜひ建築審査会のほうで検討を進めてください。

 次にまいります。庁舎建設についてですけれども、白保、宮良というのはやはり当事者として非常に困難を、難儀を強いられてきております。それが行政側の深いご理解につながって白保公民館があのような形で援助を大きくされたと思っております。

 ただし、ここにきてその経験がちょっと生かされていないんじゃないかなというふうな気がしてなりません。最近では何というんですか、地域エゴが強く働いているような、また利害関係者あるいは美崎町ありきのメンバーがこの策定委員会の中に多く含まれているんじゃないか、公平性が担保されていないんじゃないか、最初から。このようなご指摘がちまたで言われております。

 また、同じく地域防災計画に、なぜ津波浸水区域であることが表記されてないんだ。また、防災減災事業債の件も初めて聞いたとか、こういったことも美崎町ありきで進めているんじゃないかと、このような指摘であります。

 また、この間の一般質問のやりとりを聞いていても、当局では防災減災事業債を示すことが逆に高台移転ありきと受け取られかねないと、このような言い回しでありました。

 私はそれはどうかなと思うんでありますが、やはり地域防災計画に明記されているということが条件の一つとされている以上に逆に表記がないことは、現状で横一線の状況にはならないんじゃないかと、このように思うものであります。

 何でかというと、やっぱりこの緊急防災減災事業債は延長の可能性をかろうじて示唆されながらも26年から28年までの時限性、これがあるわけであります。平成29年度以降の取り扱いについては事業実施の状況等を踏まえて検討、このようなことになってはいますが、果たしてこれで間に合うのかどうなのかということを心配、危惧するものであります。

 この皆さんの手法、順序立てが少し違うような感じがするのは私だけでしょうか。場所の選定があって初めて時期調査ですとか、文化財の調査あるいは土質の調査、基本設計、実施設計、このような流れになっていくと思うんですけれども、火葬場にしても火葬炉と建物とどっちが先だ。建物を先にやったらやっぱり火葬炉の選定が先でしたとか言って、なかなか順序が適切でないと、このような事案もありますので、どうかなと思うところであります。

 もし、仮に何らかの事情、文化財ですとか、いろんな事情が、想定されない事情があって、この事業債を得るには当たらないというような事情になった場合に、市は市民からなすべき行為をやらなかった不作為で大損害を与えてしまいかねない。それをもって訴えを起こされかねない。このような事態も心配されるわけであります。もし、仮に旧空港跡地を選定したとして、この事業で本当に間に合うのか。

 私は今の段階で防災計画に明記をして、備えておくべきことはなんら弊害を生じるものではないとこのような考えでおりますが、ご見解はいかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 石垣 亨議員の再質問にお答えいたします。

 地域防災計画における庁舎の記載のあり方でございますが、地域防災計画につきましては、平成23年度東日本大震災の年に石垣市防災会議を開催しまして13年ぶりの改定を行いました。その際、庁舎の浸水域ということからの移転という議論はその当時なかったことから記載がされておりません。

 今回、今般、新庁舎の議論が進められております。地域防災計画につきましてはその議論の推移を見ながら位置が決定いたしましたら速やかに、仮に移転ということになれば速やかに防災計画を改定いたします。

 また、緊急防災減災事業の活用でございますけれども、平成28年度予算分までが活用が可能でございます。手続につきましては平成28年4月の申請手続となります。なお、国は平成29年度以降の取り扱いについては実施状況を踏まえて検討をするとしてございます。

 仮に緊急防災減災事業債の活用が、というお話がございましたが、移転の場合につきましては同様の要件に基づいて防災対策事業債の活用を検討してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 防災対策事業債、この要件と緊急防災対策事業債の要件、これの数値の比較をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 防災対策事業債の要件でございますけれども、緊急防災対策事業債と同様に津波浸水区域外への移転ということを要件といたしまして、充当率が90%、需要額の算入が50%でございます。緊急防災事業債につきましては100%と70%でございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 私もちょっと調べてみました。さきに防災対策事業債のほうも、やっぱりこれは緊急防災対策事業債と比較したら大きな違いです。64億円からの100%か70%かという違いも大きいですし、90%か50%かという違いも非常に大きいものだと思います。ぜひ、この事業採択に向けてやっていけたらなと思っております。

 意見を聞くといいながら住民説明会も非常に大きなブロックに分けられております。地域の持つ事情も考慮されていない。住民への資料には津波浸水予想図も添付されていない。意見しようとしたら、その意見については次の段階だとか、今は数や傾向ではなく意見の種類だけを聞くとか、このように勇気を持って言っても叱られているような感じがして、なかなか物が言えないと、このようにこぼしている方もいました。

 さて、市役所を現在地に持ってきた際に、当時の石垣喜興市長は議会とのやりとりで、「こんなに市民に負担をかけて、もし誰も埋立地は嫌だと言って移ってこなかったらどうするんだと、あんた責任取れるのか」と言われて、「心配せずとも必ずにぎやかな町をつくるから」と大見えを切ったということであります。埋め立ての際の議会との約束、あるいは市民負担、費用対効果という意味では一定の役割をこの市役所は果たしてきたんじゃないかなとこのように考える次第であります。

 今、本当にこの地に求められているのは、市民や地域住民のニーズに焦点を当てていくと、ちょっとまた別のものが求められているのではないかと思うようなところもあります。というのは、車、自動車の保有台数、この推移を比較してみますと平成10年度2万8,314台、25年度には4万190台です。バス、レンタカー、タクシーなど、これは平成10年度で1,213台、平成25年3,248台と、約3倍近い伸び率を示しております。このような社会の変化に我が町の道路行政というのは果たしてついていっているのか、防災行政というのはついていっているのか。50年後を見据えた議論がされているかと、このように危惧をするものであります。

 さて、以前に申し上げましたけれども、以前議会でも申し上げました。今、必要とされているのはやっぱり婦人会、青年会の集える場所、十分な駐車のスペースあるいは美崎町自治会、竹富町役場もしくはその分室、分庁舎、商工会あるいは民間も入居ができる商業複合施設ではないかなと思います。会議あるいは集会ができる避難ビル、このような機能を備えたビルが最も適切ではないかなと思いますが、ご見解を賜ります。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時38分

                               再 開 午後 3時38分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 石垣 亨議員の再質問にお答えいたします。

 このたび各地域での意見交換会の中で同様な議員のご提言のご意見をたくさんいただきました。そういうことでさまざまな意見を地域意見交換会でいただいてございます。次の策定委員会においては、その意見を委員の皆様にしっかりとお伝えして議論をしていただくことにしてございます。委員の皆さんがきちっと策定委員会の中でしっかり議論ができるように努めてまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) まちなか循環バスを基準にしたということで進められておりますけれども、そもそもこれが本格運用されたのは北部、東部、西部地域の住民が、八重山病院に通うのにバスに乗ってきてもターミナルでとまってしまう。その先どうしてもタクシーに乗りかえていくのには負担が大きすぎるから何とかしてくれと、このような話からだったと思います。今はもうその八重山病院もかの地に移るような計画であります。宮良公民館での説明会に遠いところからたったお一人で来られた方が言っておりました。何度も用事に出てくることはできない、病院のついでに役所の用事も済ませたい。できれば、病院と役所はセットで置いてくださいませんかという悲痛なお願いをしておりました。また、いろんな意見があった中でやはり先ほどもありましたけれども、策定委員会のメンバーの皆さん、やはり活字にされたものを読むことと、現場の空気、また語気の強さ、何というんですか、感情というのはその場にいないとなかなか読み取れないんじゃないかと、このように思います。

 ここに来てスピード感を持って進めていることが、このような大まかなブロックでの説明会のあり方なのかな。これはひょっとしたら事業採択、押し詰まっている時間、これを考慮してのことかなあということも理解して、本来だったら各公民館ごとに説明会はしてもらいたい。だけど、控えておきましょう。控えておきます。

 ただ、やはり冒頭でお願いをいたしました職員の皆さんへの聞き取り、これは基本構想に盛り込まれているというお話でありましたけど、これは機能性を問うという基本的なことだったのではないかなと思います。やはり場所も含めてバラバラに質問するんじゃなく、皆人間ですから、やはりいろんなことを考えながら総合的に自分としては結論はこうだよなというのは持っていると思います。

 ぜひ、そこら辺もしっかりと聞き取り調査をやってくれるのか、くれないのか。決意のほどを。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 これまで市職員、各部署から新庁舎に対する要望、また、いろいろな意見等を収集して策定委員会のほうに報告してございます。基本構想の中で反映させてもらいました。

 現在は、基本計画の庁内検討委員会、最初の答弁でも申し上げましたけれども、その中で建設位置も含めた形で議論をしてございます。また、まちづくりの観点、旧空港跡地の利用等々も議論の中でさせてもらってございます。しっかりと庁内でも議論しております。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 職員何名かに聞くと、そのような意向の調査があったかと言ったら、「いや、美崎町で幾ら使っているかという聞き取りはあったけど、そういう具体的な聞き取りはなかったです」というふうな話でありました。それも一つのいい調べの方法かな、ぜひ必要な観点かなと思いますけれども、やはりなかなか自分の意見を言えないという空気というのはよくないと思いますので、ぜひ聞ける機会があったら取り組んでいただきたい、このように思います。

 次に、公民館について伺います。

 公民館とは何かということをお聞きをいたします。公民館とは何か。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 公民館とは何かというご質問です。社会教育法第20条により公民館の目的は、市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に則する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化振興社会福祉の増進に寄与することを目的とする、とうたわれております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 以上のようなことでありました。総務部長にお聞きをいたします。今の社会教育法第20条に定義をされている公民館、これは公共施設ですか、どうですかということをお聞きしたい。

 その前に、今回この質問で役割分担が総務であったり、あるいは教育委員会であったり、窓口が一元化されていないのは何でかなというところもあわせてお答えください。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 窓口が一元化されていないとのご質問でございますが、社会教育法に基づき社会教育行政の総合調整に関すること、公民館の管理及び施設使用に関すること、公民館運営審議会にかかる会議の事務等について教育委員会が所管しております。

 一方、市長部局においては、自治総合センターにかかるコミュニティーセンター助成事業の窓口及び公民館建築等補助金を所管しているものでございます。

 いずれにしましても、市長の総合調整において市政の運営を行う観点から相互に連携協力して取り組んでまいります。



◆8番(石垣亨君) 違う。公民館は公共施設かというのを答えてない。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 公民館は公共施設かというご質問でございますけれども、公共施設とは直接市民の利用に供することを目的として市またはそれらによって設立された法人によって設置運営させる病院、図書館、市民会館、保育所等の公の施設のことでございます。平得公民館は公共施設に入るものでございます。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 市全体にある公民館の中で平得公民館だけが公共施設という捉え方であります。

 さて、昭和39年1月、スラブ打ち中にスラブが落下する事故に見舞われ、資金計画に大きな狂いを生じ、高等弁務官資金の援助をあおぐ陳情活動、字有地28町歩余りの売却。同じく琉球政府に貸し付け中であった種畜場15町歩4反余りの処分など紆余曲折を経て、それから2年近くですか、昭和41年12月に落成しました宮良公民館は老朽化を通りこして天吊り扇風機も全て落下、あらゆる壁、天井、コンクリートが剥離落下を繰り返している危険家屋であります。

 中山市長が宮良の結願祭あるいは生り年のお祝い、敬老祝賀会、豊年祭、青年会のサニズ発表会、あらゆる機会にお越しくださって、老朽化している粗末で危険な公民館のありさまに深いご理解をくださり、ご挨拶の中で常々宮良公民館は近いうちに必ずつくりますと力強いお言葉をくださることに、村人一同、老若男女とかくを問わず心強く思っているところであります。

 しかし、あれから何年、待てどくらせどなんともない。市長の思いが部課長の皆さんに伝わっていないのかと、非常に残念に思う次第であります。調査費すらついていないこのような状況、前の企画部長は年度の途中でも一括交付金の執行残、未執行事業があったらかきあつめて基本設計もしくは実施設計までもっていってくれる、そのような決意はどうか、聞きましたら、そのとおりですと言いながら、いつのまにか卒業していなくなってしまっておる。あれは私の勝手な思い込みあるいは妄想に近い考え違いだったのかと非常に残念に思う次第であります。

 そこで総務部長にお尋ねをいたします。自治体首長の発言は重いか、軽いか。このような公民館をどう思うか。行政は地域のコミュニティーの置かれている現状あるいは悩みを知る必要があるかどうかについてお尋ねいたします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 石垣 亨議員の再質問にお答えいたします。

 宮良公民館につきましては、地域意見交換会の開催もさせていただきました。その際に、宮良公民館の実情と申しますか、老朽化についても確認をいたしました。非常に今、宮良公民館については厳しい状況だなというのを非常に感じております。

 市役所、市長の指示もございます。その中で今、どういう形で支援ができるのか。地域交流の拠点の支援がどのようにできるのかということを常々、どういう形で財源の確保、またどういう施設であればいいのか。今度、また、宮良公民館の皆様ともまた議論をさせて、支援に向けて取り組んでまいります。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 長崎市では、既に国が動く前に平成18年から市街地において長年に渡って適正に管理されていない老朽危険空き家のうち所有者からその建物及び土地が市に寄附されたものを除去する事業、最近言われております空き家特別措置法の前身になるものを独自にやってきております。この議会でも何名かの議員の皆さんがその措置法について質問しております。

 さて、公民館問題というのは宮良だけでなく、いずれ新川、石垣、登野城、このような地域においても必要が出てくる、必ず惹起してくる問題であります。本来であれば、今すぐにでも走り始めていなければならない、このような時期にあると思いますけれども、幼稚園併設がされている公民館、2階にある公民館というのは果たしてこれからの高齢社会に向いている施設なのかどうなのか。パールプラン21によりますと、本市における高齢化率18%、急速な高齢化とあいまって団塊世代が65歳に到達し、平成32年には23%を超える超高齢社会が到来すると見込まれているとされております。

 また、総務省自治財政局財務調査課長から早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担の軽減、平準化することが必要として公共施設等総合管理計画の策定も求められています。この計画策定、これはどのように進められるか。さまざまな公民館はどう位置づけられるのか。

 先ほどこれにお話を聞きましたら、のってくるのは平得公民館くらいなのかなと思っておりますが、今言ったこの四ケ字にある老朽化してくる公民館、これはどのようにやっていくのか、その優先順位。あるいは行き当たりばったりでその場しのぎでやっていくのか、お聞きをいたします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 公共施設等総合管理計画とは、公共施設等の全体を把握し、長期的視点を持って更新、統廃合、長寿命化などの計画を行うことにより財政負担の軽減、平準化にするということでございます。

 また、公共施設の総合的な管理による老朽化対策として国が地方公共団体に対して平成28年度中までに策定を求めてございます。本市においても各施設における維持管理コスト等の必要な情報を調査しているところでございます。平成28年度中の策定に向けて作業を進めております。

 公民館の位置づけでございますが、当計画は公共用施設を対象としております。自治会等の所有する公民館につきましては、当計画の対象とはなりません。

 ただいま議員がご指摘でございます。登野城公民館、石垣公民館、新川公民館等々幼稚園と併設してございます。そのことにつきましても今後建てかえの時期がやってくるということは認識してございます。

 また、公民館でございますけれども、戦後米政府施政下のもとで高等弁務官資金等を受けて建設された公民館が多々ございます。その公民館につきましても非常に老朽化が進んでいると認識してございます。今後、市でも内部において検討を進めてまいりたいと考えてございます。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 昭和39年石垣市と大浜町が合併をし、昭和45年に市庁舎が落成をしました。昭和47年5月祖国復帰、同48年に石垣公民館、昭和49年に登野城公民館ができています。図書館等でも私なりに調べましたけれども、石垣、新川、登野城についての詳しい資料を得ることはできませんでした。公民館を苦労してつくったところは記念誌など村誌、そのようなものがありましたけれども、教育委員会でも、幼稚園の記録はありますけれども、契約の状況など詳細は不明とのことであります。

 少なくとも四ケ字は建物、また土地を市が提供しています。加えて登野城にあっては平成15年に3,800万円でエレベーターを設置して毎年電気代として60万円前後、これまで4,500万円ほどの市からの持ち出しがあります。それが悪いと言っているのではありません。旧大浜町との扱いにおいて著しく不公平で不条理を感じるものであります。

 宮良公民館は最悪な牧中案の白紙撤回、この闘争活動で住民は二分されまして積立金も闘争資金に使われているのが現状でありました。行政に翻弄されてきた、このような過酷な歴史を背負っているこの村に何らかの援助がほしいなと、このように切に願うところであります。

 幼稚園併設につきましては先ほど総務部長からもありましたように今後、このようなことが法的に可能かどうかというのはちょっと疑わしいところもありますので早めの計画策定をぜひお願いをしたいと思います。

 大川公民館ですが、半嶺當泰元市長は大川公民館をつくる際に、当時の期成会の皆さんから敷地を何とかしてくださいと言われて、ずーっと大川の皆さんははぐらかされて何十年も来たのを、半嶺當泰市長は「本来であれば行政が建物も全て準備してあげるのが筋ですが」ということで土地のことについては心配するなと。宮良助役に任せてあるから彼を窓口にして全てしなさいと、すんなり事が運んでいって、公民館の落成の際に非常に感謝をされたとこのような記述がありました。ぜひ、副市長、宮良村をほうっておかないで、ぜひ私が窓口になりますと力強い決意をここでいただきたいと思うんですが、市長からそのような指示はないですか。



○議長(知念辰憲君) 副市長、漢那政弘君。



◎副市長(漢那政弘君) 石垣議員のほうから再質問じゃなくて決意表明をしろということでございます。

 宮良につきましては、私も前の県の時代に宮良牧中空港案で大変皆さん部落を二分しまして、大変ご苦労なさったと、きょうも改めて、そういう歴史的な説明を受けまして感動しているところでございます。

 公民館でございますけれども、今市長からも指示を受けまして、私も市長がいろんな会合で宮良に行かれたときに公民館の話、必ず触れるのを知っております。それで総務部長とも今ずっとこれまでも相談をしてきているわけでございます。

 それでやはり基本的に補助メニューにないのだろうかということで一生懸命今補助金メニュー探しているところでございますけれども、きっといい返事ができるように、また私も総務部長と一緒になって頑張りますので、よろしくお願いをします。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 突然ご指名いたしまして本当に失礼いたしました。

 次にまいります。公金詐取事件であります。

 新聞によりますと、漢那副市長はさらなる原因の検証をしたいというふうな表記がありました。その原因の検証、これはされたのかどうなのか、お聞きをいたします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時01分

                               再 開 午後 4時01分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 職員の不祥事及び懲戒処分をということから、職員に対しまして副市長名をもって6月3日付通知をしてございます。検証につきましては、業務の執行に当たって、特に公金の支出については適法適正に処理されているか、改めて検証をするように通知いたしました。

 また、管理監督者においても部下職員について服務を遵守し、誠実公正に職務を執行するよう管理監督をするよう通知してございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) もう全て新聞報道を見た範囲でやりますけれども、一方では実質的な被害はないとしながら、刑事告発しない。だから刑事告発しないとしながら、同時に被害額は不明というのはどういうことですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 答弁でも申し上げましたが、当該職員が担当する支出の総額、平成22年度からでございますけれども、物品の購入にかかる消耗品費の支出が総額8万80円でございました。物品の購入に際して、物品としての購入または弁当等の購入等が混ざっておりまして、それの仕分けができないということから不確かということでございます。ただし、本人は総額支出、本人の担当として支出した8万80円について自主的に返納いたしました。そのことから実質的な被害がないということで、副市長のほうで公表してございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 物品と弁当が分けられないと、その5年間の計であるというふうなことでありましたが、この職員はこの職に5年間しかいないんですか、どうですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 当該職員でございますけれども、以前からその課には22年度以前においても在職はしてございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 石垣 亨君。



◆8番(石垣亨君) 抜本的解決法を生ぬるいと思います。商取引のある全ての商店にこのような一括預け、会計検査院で違法だとされているものについてぜひ通知をしていただきたい。

 このようにお願いをして一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、石垣 亨君の質問は終わりました。

 これで本定例会における予定の一般質問は全て終了いたしました。

 それでは、22日月曜日、午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

                               散 会 午後 4時06分