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沖縄県 石垣市

平成27年  6月 定例会(第6回) 06月16日−03号




平成27年  6月 定例会(第6回) − 06月16日−03号







平成27年  6月 定例会(第6回)





            平成27年第6回石垣市議会(定例会)
                6月16日(火)
                   (3日目)
                               開 議 午前10時01分
                               散 会 午後 4時55分

 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  1 │ 仲 間   均  君 │ 12 │ 福 島 英 光  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  2 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 13 │ 崎 枝 純 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  3 │ 石 垣 涼 子  君 │ 14 │ 前 津   究  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  4 │ 長 山 家 康  君 │ 15 │ 宮 良   操  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  5 │ 友 寄 永 三  君 │ 16 │ 長 浜 信 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  6 │ 東内原 とも子  君 │ 17 │ 井 上 美智子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  7 │ 箕 底 用 一  君 │ 18 │ 小 底 嗣 洋  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  8 │ 石 垣   亨  君 │ 19 │ 今 村 重 治  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  9 │ 平 良 秀 之  君 │ 20 │ 伊良皆 高 信  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 10 │ 砥 板 芳 行  君 │ 21 │ 知 念 辰 憲  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 11 │ 我喜屋 隆 次  君 │ 22 │ 大 石 行 英  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

欠 席 議 員
  (な し)

1.地方自治法第121条の規定による出席者 
  (初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局    長  松 原 秀 治 君     次    長  宮 良 八十八 君

  副 主 幹 兼  伊 盛 加寿美 君     議事調査係長  山 盛 心 山 君
  庶 務 係 長

  主    事  仲 田 守 善 君     主    事  白 保 博 章 君

              議  事  日  程 (第3号)
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 日  程│           件              名            │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  1│             一   般   質   問             │
└─────┴───────────────────────────────────────┘

              本日の会議に付した事件及び処理結果
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.自衛隊配備について                    │
│     │       │ (1) 去年の市長選挙で自衛隊基地を造らせないと公言したこ   │
│     │       │   との整合性について                   │
│     │       │ (2) 防衛省委託の南西地域資料業務について告知はあったの   │
│     │       │   か                           │
│     │       │ (3) アジアゲートウェイ構想との関連について         │
│     │       │ (4) 観光産業は平和産業と述べてきた事について        │
│     │       │ (5) 国会で議論されている戦争法案と安全保障、地位協定と関  │
│     │       │   連し、自衛隊基地が米軍使用される事と本市自衛隊基地が  │
│     │       │   建設される事について                  │
│     │ 宮良  操君│2.市庁舎建設について                    │
│ 一般質問│       │ (1) 各地域での説明会の内容についてどう判断しているのか   │
│     │       │ (2) 建設位置についてどのように判断していくのか       │
│     │       │ (3) 策定委員会委員の各地での説明会への参加状況について   │
│     │       │ (4) 今後の策定委員会の進め方について            │
│     │       │3.消防行政について                     │
│     │       │ (1) これまでの県の指導について               │
│     │       │ (2) 今回の対応について                   │
│     │       │ (3) 今後の消防行政のあり方について             │
│     │       │ (4) 空港消防のあり方について                │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │ 砥板 芳行君│1.都市計画について                     │
│     │       │ (1) 観光客の増加、流入人口の増加、商業店舗の増加等、本市  │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │   の都市の形態が変化する中、地域住民の生活の基本となる  │
│     │       │   住宅を取り巻く環境は厳しさを増している。        │
│     │       │  ?本市の持ち家率について                 │
│     │       │  ?本市の住宅政策への取り組みついて            │
│     │       │  ?市街地化の拡大について                 │
│     │       │  ?南大浜地区・旧石垣空港跡地の都市計画区域編入作業の進  │
│     │       │   捗状況について                     │
│     │       │2.環境行政について                     │
│     │       │ (1) 産業廃棄物・建設廃材等の処理について          │
│     │       │3.県政評価について                     │
│     │       │ (1) 本市における県事業の進捗状況について          │
│     │       │  ?空港アクセス道路について                │
│     │       │  ?南ぬ島石垣空港国際線ターミナル拡張事業について     │
│     │       │  ?県営新川団地、真喜良団地、真喜良第2団地、新川市営住  │
│ 一般質問│       │   宅建替え計画について                  │
│     │       │  ?離島振興への取り組みについて              │
│     │       │4.教育行政について                     │
│     │       │ (1) 平和教育への取り組みについて              │
│     │       │  ?戦後70年となる本年、本市教育現場での平和教育の方針に  │
│     │       │   ついて                         │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.一般行政について                     │
│     │       │ (1) 地方創生の実現の取り組みについて            │
│     │       │  ?まち・ひと・しごと創生法の概要について         │
│     │ 伊良皆高信君│  ?地方版総合戦略策定の取り組みについて          │
│     │       │ ア 中長期ビジョンの方向性について             │
│     │       │ イ 5原則を踏まえた施策と企画立案について         │
│     │       │ ウ 地方の支援について                   │
│     │       │  ?地域おこし協力隊の活用について             │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │2.環境行政について                     │
│     │       │ (1) 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴う本市   │
│     │       │   の取り組みについて                   │
│     │       │  ?空き家に関する法令の概要について            │
│     │       │  ?本市の空き家対策について                │
│     │       │  ?空き家等の条例制定について               │
│     │       │3.古紙リサイクルの現状について               │
│     │       │ (1) 最終処分場の現状について                │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.平和行政について                     │
│     │       │ (1) 新たな軍事基地建設(自衛隊配備計画)について       │
│     │       │ (2) 市長就任以来の施政方針からみる、平和行政について    │
│     │       │ (3) 平和と福祉の強いつながりについて            │
│     │       │2.福祉行政について                     │
│     │ 福島 英光君│ (1) 石垣市災害時要援護者避難支援計画の概要について     │
│ 一般質問│       │ (2) 石垣市災害時要援護者登録制度のこれまでと今後の取り   │
│     │       │   組みついて                       │
│     │       │3.避難経路について                     │
│     │       │ (1) 大浜地区の避難経路の確保(公民館からの要請のその後)   │
│     │       │   について                        │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.普天間飛行場移設計画について               │
│     │       │ (1) 辺野古移設反対の世論に対する市長の見解         │
│     │       │2.自衛隊基地誘致について                  │
│     │       │ (1) 自衛隊基地の必要性について               │
│     │ 崎枝 純夫君│3.空き家対策について                    │
│     │       │ (1) 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴う、市の  │
│     │       │   今後の取り組みについて                 │
│     │       │4.市民サービスについて                   │
│     │       │ (1) 住民票等の24時間受け取り業務の可能性について      │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘



             平成27年第6回石垣市議会(定例会)

                 6月16日(火)

                    (3日目)



                               開 議 午前10時01分





○議長(知念辰憲君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き一般質問となっております。

 それでは、本日最初の質問者、宮良 操君の質問を許します。宮良 操君。



◆15番(宮良操君) おはようございます。本日の先頭バッターとして質問させていただきます。これより本員の一般質問を行います。

 質問第1点目は、石垣島における自衛隊配備に向けた調査実施についてであります。

 去った、5月11日、左藤防衛副大臣は、中国協議論を背景とした抑止力を理由に、自衛隊配備に向けた調査実施に理解を求めました。それに対して、市長は国防や安全保障は国の専権事項として、調査への協力体制をとっていきたいとして理解し、容認すると発言をいたしております。

 市長は、昨年の市長選挙において、自衛隊基地をつくらせないと公言をしましたが、そのことと今回の調査受け入れの発言との整合性についてどのように考えているのか、見解を求めます。

 あわせて昨年、本市の確認もなく、南西地域資料収集整理事業が防衛省から発注されたことに対し、どのように考えているのか、事前にそのことに対して告知があったのか、あわせて説明を求めます。

 今国会では、戦争法案と呼ばれている国際平和支援法、平和安全法制整備法が臨時閣議で決定され、自衛隊が海外で米軍やその他の国と協力して武力行使ができる法案が審議されております。日米安全保障や地位協定で米軍が国内の自衛隊の基地、施設等で共同使用される中、果たしてこのような平和な石垣島を巻き込んでいいのか、市民は大きな疑問と怒りを持っております。

 市長は、これまで観光産業は平和産業であると述べてきました。そして、新石垣空港を拠点としたアジアゲートウェイ構想を経済振興の柱としてきました。自衛隊基地建設とその目標の整合性について、どのように考えているのか、答弁を求めたいと思います。

 質問第2点目は、新庁舎建設事業における建設位置についてであります。

 6月1日より建設位置を3候補地に絞り、市内各地6カ所において、地域説明会を実施してまいりました。各地での説明会における市民の意見について、どのようにとらえているのか、地域説明会に外部委員で構成されている策定委員の参加状況についてもあわせて答弁を求めます。

 各地での地域説明会の意見を受け、策定委員会で建設位置についてどのように進めていくのか、答弁を求めます。

 質問3点目は、消防行政についてであります。

 去る5月28日付、沖縄県知事公室文書により、川平、伊原間両出張所の救急搬送業務が消防法施行令第44条に抵触する通知を受け、法規案が長い間続いていることの行政指導がありました。本員はこれまでこのことについて、議会で取り上げ、3人体制の実現を要請してきましたが、実現せず、県からの行政指導という結果になってしまいました。このことについて、これまでの県からの指導についての報告を求めます。

 今後、このことについてどのように対応していくのか、この問題の抜本的解決について、どのように解決していくのか、あわせて答弁を求めます。

 今回の対応策として、当面、空港消防出張所において、臨時職員を採用しての対応を検討しているようですが、資格、経験、能力、技能等の備わっていない臨時職員の対応で、本来の機能を維持できるかが甚だ疑問であります。そのことについての答弁もあわせて求めます。

 必要に応じて、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 宮良 操議員の自衛隊配備についての質問5点にお答えいたします。

 その前に、まず申し上げたいんですが、昨日の長浜信夫議員の質問にもございましたけども、昨年の市長選挙で自衛隊基地をつくらせないと公言したというふうな形を、昨日も本日もとられております。申し上げますが、私は先般の市長選挙でも自衛隊の基地をつくらせないというような発言はしておりません。

 常々ですけども、議場の場で私が発言してないことをまるで発言したかのようにいつもそういう質問されますけども、それは今後、差し控えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

             〔何事かいう者あり〕

 1期目は、私は1期目からこれまで一貫して申し上げておりますが、自衛隊配備については、市長として誘致することはありません。そのことは選挙中も申し上げておりますので、そのことは公言したと言っていただいても構いません。仮に、配備という話があった場合には、市民の皆様にその情報をオープンにして、議論をし、適切に話し合ってまいりたいというふうに考えております。

 2点目の防衛省委託の南西地域資料業務についての告知はあったかということでございますが、その件に関しての告知はありませんでした。

 3点目、アジアゲートウェイ構想との関連についてお答えいたします。

 日本最南西端に位置し、国境に接する本市においては日本という一国の枠組みにとらわれず、アジア地域の中での発展が期待されるところであります。その期待を背に、本市を中心とした八重山圏域の振興発展に向け、新たな石垣空港、そしてまた新たに整備されますクルーズ船専用バスなど、その能力を最大限に発揮し、生かす方法がアジアゲートウェイ構想というふうに考えております。

 アジアゲートウェイ構想は、経済成長が著しいアジア各国と積極的に交流を図り、観光、リゾート産業を柱に人流、物流の交流拠点となるべく国際化に対応した産業構造の構築を目指し、さらなる交流、地域振興と雇用創出に向け、国際的な都市機能、国際定期便運航やLCC、クルーズ船等の誘客条件の整備を推進するものであります。

 その結果として、八重山圏域の地理的優位性を生かし、東アジアの結節点となるべく国際観光拠点都市を目指し、人、物の流れを活発化させ、市民の皆様一人一人が生き生きと輝き、安心して暮らすことのできるよう、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。

 アジアゲートウェイ構想は、これを実現するための大きな原動力となるもので、今後も全力で推進してまいりたいと考えております。議員ご質問の自衛隊配備との関連はないというふうに考えております。

 4点目、観光産業は平和産業と述べていたことについてのご質問にお答えいたします。

 私は、今年度の施政方針に観光は平和へのパスポートと書かせていただきました。これは以前からも申し上げておりますように、1967年の国際観光年のスローガンです。国際観光拠点都市を目指す石垣市としましては、世界中から多くの人々が本市を訪れ、人種や国籍を越え、交流が行われることにより、総合理解が生まれ、また友情も生まれ、ひいては世界平和に貢献できるものというふうに考えております。

 5点目のご質問につきましては、戦争法案というものでございますけども、今現状で国会には戦争法案は提出されておらず、議員おっしゃっていただいているのは、安全保障法案関連、法制の関連法案だというふうに理解した上で回答させていただきます。

 日米安全保障関連法案や日米地位協定と関連し、自衛隊基地の米軍使用や本市で自衛隊基地が建設されることについてのご質問でありますが、本市での自衛隊基地が建設されることについては、現状では何も決まっていないと認識しております。

 私は、これまで一貫して申し上げておりますとおり、自衛隊配備につきましては、市長として誘致することはございません。仮に配備という話があった場合には、市民の皆様にその情報をオープンにして、適切に話し合ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) おはようございます。宮良 操議員の新庁舎建設の位置に関するご質問にお答えいたします。4点でございますので、順を追ってお答えいたします。

 最初に、各地域での説明会の内容についてどう判断するのかというご質問にお答えいたします。

 新庁舎建設につきましては、昨年度策定の基本構想からさらに検討を進めるために、現在、基本計画の策定作業を鋭意進めているところでございます。この基本計画の原案をつくる場が、外部委員で構成される策定委員会になっておりますが、各委員が議論するに当たり、市民の意見を知ることが重要であることから、このたび2回目の地域意見交換会を実施いたしました。

 本年6月1日の伊原間公民館における北部地域を皮切りに、6月9日までの間に計6回の地域意見交換会を開催してまいりました。市民の皆様から多くのご意見をちょうだいいたしましたので、これにつきましては策定委員会にしっかりと報告してまいります。策定委員会においては、各委員が重要な判断材料の一つとして勘案し、検討が進められていくものと考えております。事務局といたしましては、よりよい新庁舎建設に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の建設位置について、どのように判断していくのかというご質問にお答えいたします。

 新庁舎の建設位置につきましては、本年5月19日に開催された第4回策定委員会において、本市として正式な建設候補地を3カ所提示させていただきました。1つ目が現市役所、2つ目が旧空港跡地、3つ目が現八重山病院でございます。

 正式に候補地を提示したことから、改めて市民皆様のご意見を伺い、いただいたご意見を策定委員会の委員皆様に知っていただき、それを勘案し議論していただきたく、今回、地域意見交換会を実施してまいりました。

 したがいまして、市といたしましての判断の前に、策定委員会に市民意見をしっかりと報告することが重要でございます。報告を受けた策定委員会において議論がなされ、建設位置も含めて基本計画原案の答申という流れになりますので、市としての判断は答申後ということになります。

 次に、3点目の策定委員会の各地での説明会の参加状況についてお答えいたします。

 策定委員会は19名の委員から構成されております。企画部長として、私も行政的立場から委員として参画しております。このたび地域意見交換会は、先ほど申し上げましたとおり、本年6月1日の伊原間公民館における北部地域を皮切りに、6月9日までの間に、計6回を開催してまいりました。その全ての地域意見交換会に私も新庁舎建設を所管する部の長として出席してまいりました。他の委員に対しましては、次回の第5回策定委員会において、地域意見交換会でいただいた市民意見をしっかりと報告させていただきます。

 最後に、4点目の今後の策定委員会の進め方についてお答えいたします。

 地域意見交換会では、多くのご意見をちょうだいいたしました。これは、とても重要な市民意見であるととらえております。このことから今後の進め方といたしましては、いただいた市民意見を次回の第5回策定委員会にしっかりと報告させていただきます。同時に、策定委員会においては、この市民意見も踏まえて議論を進めていただきたいと考えております。

 事務局といたしましては、議論が円滑に進み、スケジュールに基づく答申まで行えるような策定委員会をしっかりと支えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) おはようございます。宮良 操議員の消防行政について、4点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。

 まず、1点目の救急業務に対するこれまでの県の指導についてお答えいたします。

 平成27年5月28日に、出張所の救急搬送業務が消防法施行令第44条に抵触するという内容の通知を受けました。以前には、平成19年度に救急業務は、救急隊員の資格を持った消防職員で実施するよう指導を受けてます。しかし、その時点では、伊原間出張所で実施している2名体制での救急搬送業務は、病院へ直接搬送しなければよいと解釈し、これまで実施してきました。

 2点目の救急搬送業務に係る今回の対応についてお答えいたします。

 今回、県からの改善通知を受けた後には、両出張所の救急業務は、出張所ポンプ隊が現場に先着して応急手当てを施し、その後、到着した本署救急隊へ引き継ぐ法令を遵守したPA連携、PAのPは出張所のポンプ車、Aは本署の救急車、アンビュランスでの対応に切りかえ実施しています。

 今後は、平成27年7月1日を目標に、空港消防職員7名のうち3名の職員を伊原間出張所へ配置がえし、空港消防へは臨時職員4名を配置します。また、消防本署非番職員を川平出張所へ1名、常時派遣し、両出張所3名体制を確保して、消防力の充実強化を図ります。

 救急活動においても、伊原間、川平両出張所からこれまでできなかった直接病院まで搬送することが可能となり、北西部地域に暮らす市民の救命率の向上が図られます。

 3点目の今後の消防行政のあり方についてお答えいたします。

 消防職員が少ないという現状の中で、市民の安心安全をしっかり守るため、消防団員と連携し、消防業務に対応していき、これからも関係課と協議を重ね、施設及び人員の充実強化に取り組んでいきたいと考えてます。

 4点目の空港消防のあり方についてお答えいたします。

 現在、石垣空港消防業務は、空港における消火救難体制の整備基準により示された施設、人員、車両、救難資機材等を配備し、空港及びその周辺で発生する航空事故等に備えて、消火救難業務の迅速かつ的確な遂行を図ることを目的として、業務を行っています。

 今回、計画してる臨時職員の配置については、空港関係の消防活動に限定された中で配置は可能と、県は了承しています。また、宮古島空港消防にでも8名中、臨時職員4名、同じく久米島空港消防でも5名中2名の臨時職員を配置し、業務を実施しております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、宮良 操君の再質問を許します。宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 自衛隊の配備調査について再質問をさせていただきます。

 市長は冒頭、私は言っていませんというような、昨日の長浜信夫議員の答弁でもそうでありましたけれども、私は記者会見してそう言ったとか言わなかったという話をしてるわけではありません。選挙期間中、市長を応援する選挙カー含めて、2月にサッカーパークあかんま、そして八島の埋立地地先の部分で県紙のタイムス新報でこういう記事報道がなされたと、八重山地区自衛隊基地建設かと、非常に選挙戦に影響するので、必死だったと思いますけれども、それを打ち消すかのように、選挙カーでは、市長は自衛隊基地はつくりませんと、一切誘致もしませんという話をしてたということを我々市民は聞いているから言ってるわけですよ。市長が言う、私は公言はしてませんと、私は誘致はしませんけども、つくらすことはありませんと言ってるという答弁をしてますけれども、その当時の選挙戦の中では、そういう部分に市民はとらえていたということを現象を私は述べているわけですよ。

 このことについて、24時間、選挙カーを含めて、あなたが調査をしたかどうかは別としても、このような事実があったということを踏まえて、今回、調査受け入れというのは、それと違うんじゃないですかと、選挙カーはそれぞれ選対本部の中で、いろいろ調整をして、この文言についてを補強をする、この文言についてはこう答える、この文言についてはこう訴えていくという話をするわけですから、我々はそういうふうに市民は受け取って、ああ中山市長は自衛隊を誘致もしないし、基地もつくらないんだというような状況を得られて、あの選挙戦は乗り切ってきたわけですよ。

 だから、質問をしてるわけです。あなたが言った、言わなかった、個人で言った、言わなかったという話を私は言ってるわけではありません。こういう部分で公に発しされた部分が、今回、調査受け入れ業務と整合性がないでしょうと、選挙戦のときにはそう言って、選挙が明けて、平常の当選後になると、いやそのときは言いませんでしたよと、私はだから調査業務についてはこのように協力すると言ってる、だれが今、こう言ってるの。

             〔(議長)という者あり〕

 休憩して言ってもらったら、議長。

             〔(うるさいよ、ほんとに)という者あり〕

 我喜屋議員、言いたいんだったら休憩して言ったらいいですよ。

             〔何事かいう者あり〕

 議長、指導しないんですか。

             〔何事かいう者あり〕



◆15番(宮良操君) 議長、指導して、そうじゃないと、私は続けません。



○議長(知念辰憲君) 質問は続けてください。



◆15番(宮良操君) 指導はしないんですね、じゃあ。

             〔何事かいう者あり〕

 休憩を求めます。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 質問を続けてください。



◆15番(宮良操君) 指導しないんですかと言ってるんですよ。じゃあやじはどんどんやっていいって、そういうふうにとらえていいんですね、じゃあ。

             〔(少しぐらいはいいさ)という者あり〕

 それあんたに言ってないよ。

             〔(議長、議論させてよ、交通整理して、ちゃんと)という者あり〕

 平等じゃないでしょう。



○議長(知念辰憲君) 私語はお互いやってますから。



◆15番(宮良操君) じゃあ、それでいい、よしとするということですね。



○議長(知念辰憲君) 続けてください。



◆15番(宮良操君) 議長、前例とするんですね。



○議長(知念辰憲君) 議長において、判断して指導しますので、質問を続けてください。



◆15番(宮良操君) 大変じゃないですか。国会の議長の席の前にはてんびんが置いてあるんですよ、あれ。平等に、与党であろうと野党であろうと、平等に議事を進めるという形で置いてあるんですよ。与党がやじを飛ばしたら、議長の判断内でやりますというのは、これ議長の平等な議事運営じゃないじゃないですか。抗議をいたします。

 そういうことで、私たちは今回の調査受け入れ業務調査受け入れに対しては、憤りを感じているわけですよ。選挙戦の期間中で市民に訴えた根拠と今回の受け入れ調査業務についての根拠が違うでしょうと、この件について、私は指摘をしておきたいというように思います。

 あわせて翁長知事は、基地経済については、最大の阻害要因である、沖縄振興の最大阻害要因である、沖縄県民は戦後、みずから手を上げて、基地を受け入れた事実はありませんと、安全保障、日米地位協定、抑止力が平等であれば、日本全体として受け入れるべきじゃないですかという指摘をしてるわけです。

 この件について、先島、宮古、八重山、石垣、与那国、新たにその沖縄のこれまでの戦後の70年の基地の整理縮小から逆行するような事態が発生する、その調査業務が行われていようとする、そのときに全県民を含めた基地の問題についての議論がある中で、このような議論が石垣島に起こるということについて、私は非常に残念だと思いますよ。

 この件を私はぜひ考えておくべきだろうと、自衛隊、先ほど国会においては安全保障や関連するいろんな法案が審議をされている、この間の憲法学者の意見聴取の中でも、与党が推薦した憲法学者も合わせて、違憲状態であり、最高規範である憲法に法律が、憲法が法律に合わすようなことがあってはいけないと、日本全国の憲法学者、それに関連する著名な人たちがそういうふうにして発表してる、この状況の中で、その枠組みに、この今、安保関係の安全保障関係の関連法案が仮に通った場合に、その枠組みの中に、沖縄県内の基地はもちろんでありますけれども、南西諸島に展開されるであろう、この自衛隊基地問題についても同じような影響を受けていく、そういう背景で市民は大きな危惧を持っている、そのことについて市長はどのように考えているのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) まず、初めに、先ほど宮良 操議員がおっしゃってた選挙カーがどうこう言ってたという話ですが、ご質問にありますように、市長は公言してるという話をしてますが、私の話だというふうにとらえています。選挙カーも含めまして、私どもの選挙対策本部、またきょう来てる議員の皆さんの中、どなたに聞いても基地をつくらせませんという発言で選挙カーを回したり、街頭演説等したことはありません。それは、逆にそちらのほうで応援された皆さん方が選挙カーで中山が当選すると戦争が始まると、選挙カーが回ってと、これは私も確認してますし、これは多くの皆さんが聞いてます。

 そういう選挙カーを回しときながら、私たちが言ってもないことを言った言ったということは、やめていただきたいなというふうに思います。

 それと、先ほどいろんな法案等の絡みの中で、翁長知事の発言を引用されてお話をされておられました。翁長知事は、かねてから日米安保に対しては、私は理解をしてますと、理解者ですと、認めてますという話をしてます。

 今、宮良 操議員がおっしゃったのは、基地については最大、基地は経済発展の最大の阻害要因だと、私これは米軍基地の話を翁長さんは言ってるというふうに認識をしております。

 今、石垣で、今この議場で議論のもとになってるのは、自衛隊の基地が石垣に配備されるのかどうかという話であります。先ほど言いましたように、翁長知事が日米安保に理解を示してると、自衛隊は認めてますよという話をしてる中で、基地の阻害要因というのは、米国の米軍の基地の話でありますので、自衛隊基地と全く話を同じような論法で議論されるのは、私は違うんじゃないかなというふうに思ってます。

 その意味において、石垣の自衛隊配備については、まだ何も決まってない状況でございますので、国の国会で議論されてる法案等について、この場所でそれに関連した発言と言い方、仮の話はできないものだというふうに考えてます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 見解の相違でしょうね。私は、自衛隊を反対と言って意見を求めてるわけではありません。ただ、こういう背景で、空港も港も地位協定の中では利用できる、今回、調査をするであろう、建設を前提として調査をする、もしこういう部分の中にも今後、そういう共同利用も含めて可能性はゼロでありませんよと、地位協定の中で、日米安保の中で、こういう利用形態があるという実態を含めて反省してるわけです。だから、その点については誤解のないように、ご理解いただきたいというふうに思ってます。

 それは基地経済の分については、米軍の部分、それもよく理解はしてます。ただ、そういう背景で今後、米軍も含めた日米安全保障の枠組みにとらえられるいろんな課題のある法案が国会で議論されてる、この大きな渦の中に、安全保障、地位協定の中で、そういう新たな基地建設を含めてきたときに、背景を含めて危惧をしてる市民がたくさんいるということを私は訴えてるわけですよ。だから、それは市長と私の見解の違いです。このあたりについては、意見を述べさせていただきます。

 先ほどの答弁で、南西諸島周辺の資料収集整理業務、事前に告知がなかったと、市長就任以来、数多くの自衛隊の幹部の皆さんが表敬訪問してる、このことについて国会で沖縄選出の国会議員が資料要求して、それでこのような南西諸島の調査業務の資料ができ上がってきた、共産党さんからも資料要求を含めて、石垣市としてこのことについてどう対応してるのかと、当該市町村に何の調査に対する告知も事前通知もなく、防衛省の予算の中でこういうことがなされているということについて、数多くの自衛隊幹部が接触してる中でこういうことが行われていると、市町村の同意や周知も全くなされていない中で、こういうことが行われているということについて、これは紳士協定も含めて信頼関係も含めてあり得んだろうと、そのときに市長が防衛省に対して資料要求しますというようなことを新聞で読みましたけど、この件について、資料要求含めて届いてるんですか、この調査のことも含めて。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前10時32分

                               再 開 午前10時32分



○議長(知念辰憲君) 再開します。市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) ただいまの件についてお答えいたしますが、今手元に詳細な日時等の資料がないので、その点だけはご理解いただきたいと思うんですが、石垣市として防衛省のほうに対して、共産党さんに提出された情報公開条例に基づく情報開示を同じように求めております。現時点で、防衛省のほうからは資料開示についての日程の延期の申し出は出てきております。

 ということで、今手元にその資料は私のほう、市のほうにはございません。ただ、これまでも防衛省の皆さん、関係者の皆さん方がそれぞれ石垣市を表敬して、ご挨拶する場合もありましたけども、これはこれまでの流れからいきますと、例えばPAC3の配備等があったときの協力体制に対するお礼とか、例えば与那国島への視察の帰りに、石垣に寄って表敬をしたということがあったりとか、また防災訓練等での対応の報告と、また石垣においては北朝鮮のミサイルの配備の後の報告とか、そういったものは多数あったことは事実でありますが、今回の民間の委託による調査についての告知はありませんでした。

 ただ、これは新聞報道等でも、防衛省の予算がついた中で、民間委託による調査業務に入るというような記事が出ていたことは、私も認知はしております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 事前に告知はなかったと、民間調査であれ、文書を直接調査する、今回の調査も含めてやるのか、それとも民間でする、それはあったについては、調査については知り得ませんけれども、仮に民間であれ、ほかの市町村、他の市町村の国が民間に調査するためにも資料収集業務といえ、本来であれば、県や市町村の同意を含めて得るなり、告知をするなり、最低限の部分のあり方としては、それが本来の行政のあり方だと思うんですけどね。

 この告知がなかったことについて、何の違和感も感じないんですか。何の、今回、しかもそれに対して資料要求しても、上告はしてもまだ届いてないと、1カ月以上たってもまだ届いてないと、このことについて、該当する市町村の長として、このことについて何の違和感も感じないんですか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) このことにつきましては、せんだって左藤防衛副大臣が来島して、私と会談した際に、私も副大臣のほうにお伝えをさせていただきました。こういった調査業務等で資料ができた、それも含めて完成してるのを私たちが知らない中で、情報開示の中から出てきたという、それも新聞報道で知ったということでありましたので、こういう調査業務、またそういった成果物ができたことに対しても、逐一地元である私どもが知らないと、行政が知らずに新聞の報道のほうが先行するというようなことがないようにということは、申し入れてございます。

 その際、左藤副大臣のほうからも、それは大変申しわけなかったと、今後はそういうことがないように、しっかりと連携をとりながらさせていただきたいというふうな旨の回答をいただいております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 今後、調査業務どのような形で移行するのかわかりませんけれども、こういうことをするから市民はなおさら不信感を持つわけですよ。当該の市町村の首長も知らない、行政も知らない、あとで申しわけなかったと、今回の調査業務も、こういう状況でなってくると本当に信頼ができるのかなと、非常に疑わざるを得ないということを指摘をしておきたいと思っております。

 観光と平和、そしてアジアゲートウェイ構想の部分について、再質問させていただきますけども、アジアと仲よくしながら、観光は平和のパスポートだとよくおっしゃいます。

 ただ、そういう状況で観光が新空港と伴っていろんな部分で振興されてきた、そこに自衛隊の、しかもミサイル基地の部分の建設交渉があると、それに向けての調査があると、後ろで銃剣を含めて、持ち合いながら、お互いの東アジアの皆さんと手を取り合いながら、観光もいらっしゃいよ、経済振興もしましょうよというのは、振興発展する観光行政について大きなマイナス要因にならんのかなというような危惧をするわけですよ。それとこれは市長は別だという話をしますけどね。

 そういったことを考えてくると、この観光地八重山に、しかも観光振興の中で限られた島の面積の中で、今後、土地利用も含めていろんな部分で多機能の観光地のニーズを要求されてきます。そういったことを含めてくると、あえて平和で、文化格調高い、しかも自然環境も人間性も風土も含めて、豊かなこの石垣島に、あえて抑止力という部分だけで、それの阻害要因になり得るような可能性のあるミサイル基地を含めて、調査をするということに対して、経済的にも含めて、いろんな僕は市民を自衛隊賛成、反対抜きにして、この島にこういう基地をつくること自身、非常に危惧があるだろうという話を伺ってるんです。

 この結果について、もう一度答弁いただけませんか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 宮良 操議員の質問に再度お答えいたしますが、改めて確認します。先ほど操議員は、発言の中で、私は自衛隊は認めてるという話をされましたよね、それはそれでオーケーなんですよね。今は基地の話。

             〔(説明してください)という宮良 操議員〕

 わかりました。自衛隊を認めてるという話をされた中ですけども、今、石垣には先ほど来、申し上げてますように、自衛隊の配備の何も決定した情報はございません。前からも申し上げてるように、誘致はしませんけども、そういう何らかの配備の計画等があった場合には、話し合いのテーブルに着くという姿勢で臨んでいるところであります。

 それと、平和と観光との結びつきですが、平和はこれはだれしもが望むものであります。ただしかし、安全保障、国を守るということに対しては、しっかりと国民の皆さんも理解いただいていると思います。ですからこそ、先ほど議員が自衛隊は認めてますよというような発言が出たんじゃないかなというふうに思ってます。

 観光と基地、もしくは自衛隊の問題も含めての話ってなりますと、ご存じだとは思うんですけども、私どもの友好都市のハワイのカウアイ、米軍のミサイル基地の所在地であります。それと、友好都市の台湾の蘇澳、台湾の最大の軍港を抱えている地域であります。

 ですけど、私たちは人的交流も含めて、中学生たちの派遣や、またさまざまな商業団体、観光団体含めての交流というのは、営々と続けているわけでありまして、基地があるから、もしくは軍港があるから、この人たちとはつき合わないとか、そのまちには行かないというようなことではないと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 市長、自衛隊の災害復旧、その他全般を含めて否定してるわけじゃないという話でしょう、それ言ってるのは。

 私が言ってるのは、基地を含めて、抑止力を含めて対応することについては、それはいかんだろうと、しかし自衛隊の災害復旧、その他のいろんな地域活動について、私はそれは国民として認めてる、そういうことですよ。だから、その点については誤解のないようにしていただきたい。

 それで、思い出してほしいんですけども、アメリカでテロの問題がありました。そのときに沖縄の観光経済が落ち込んだと、そういったことを含めて、基地経済と、私は蘇澳とかハワイにあるとかいう話じゃなくて、あのときに修学旅行、その他、いろんなキャンセルが出て、最大の部分の沖縄観光がどん底に落ちて非常に危惧をしたと、だからそのターゲットになるような、しかも今言ってる安全保障の部分の中で、今関連法案がいろいろ議論されてて、国民の中にもやっぱり半数の近くの皆さんがそれに対して危惧をしたり、憲法を含めて逸脱してるんじゃないかと、いろんな議論ある中で、このような調査業務あることに対して、石垣市民も含めて危惧をしてるということですよ。だから、市長にはその点については理解をいただきたい。

 それで、話を変えますけども、調査を引き受けますと、私は首長として、誘致する考えなければ、私の任期中については調査をしないと、要するに誘致することはありませんから、調査は必要ないと、本来言うべきだろうと思うんです。

 今、市長答弁で言うと、私は誘致をしないけれども、調査をして市民に公表して、市民の皆さんに全部決めてもらいますと、そういうことですか。住民投票して、この島をこういう議論でまた二分をして、施政が混乱するようなことについて、私は避けるべきだと、だから私は誘致しなければ、私の任期中については調査もしません、要するに誘致する可能性のない調査を含めて、私は受け入れませんというのが本来だろうというふうに私は思ってるんです。

 この場合、調査後みんな市民に公開して、その結論を含めて、どのように集約するんですか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) ですから、前々から申し上げてますように、国防については安全保障については国の専権事項です。自衛隊が配備の計画等が持ち上がって、それで実際に調査、配備の確実にここに置きたいんだというふうな話があれば、それは情報としてオープンにして、市民の皆様にも聞いていただいて、その中で話し合い、議論等して、判断したいというふうに考えてます。

 誘致ということになりますと、石垣島に自衛隊の配備をしてくださいと、私は防衛省に行ってお願いしに行くというような活動でありますので、そういうことはしませんということを常々から申し上げてます。

 先ほども申し上げましたように、国の専権事項であるその自衛隊の配備等について、調査もさせませんと、一切島にも入ってくるなと、防衛省関係者は入れませんというふうになると、国の安全保障について、一首長が強権発動して、何もさせないというようなとこになるんじゃないかなというふうに考えておりますので、これは常々私の考え方と、国が専権事項で国防安全保障やるべきだということと合致しませんので、今おっしゃったように、誘致しませんという言葉の中に、調査させませんということややりなさいということについては、私はそれはしませんということです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 安全保障、沖縄県民は戦後70年間、安全保障の大きなウエートを担ってきたと、沖縄全て基地をなくしなさいと、自衛隊の基地までなくしなさいと言ってるわけではないと、だったら皆さんが支持をする自民党政権に対して、日本全国で応分で分担しましょうと言ってるんですよ、沖縄県は。そこなんです。なぜ安全保障という国の最大の部分の国政の最大の課題を戦後70年も沖縄だけに押しつけて、さらにそれを補強するということが議論が通るのと、だったら安倍総理の出身地ね、その分の役割分担含めて、担って、移設をすると、そういうふうにして、全体で担っていこうというのが、沖縄の思いじゃないですか。

 そこを含めて、抑止力、抑止力で何でも含めて、沖縄にだけ戦後70年を越えた、今後も含めて、それを強いていくという体制については、私はけしからんと、国の専権事項だと言って、市長が言いますけれども、その件も含めて、沖縄に置かれた70年を制止してみると、この部分が私は結論に結びつくんじゃないかなと、これまでの議論についてはお互いの見解の相違でありますけれども、私はそれを訴えておきたいというように思います。

 それでは、次の質問に移ります。次の質問は、役所の庁舎移転の問題であります。いよいよ7月には、策定委員会の結論が出ると、私は6カ所の地域説明会の中で3カ所、傍聴をしてまいりました。

 その件について、各北部、西部、中部、福祉センター、市役所等についての市民の意見の部分について、具体的にどういう状況になっていたのか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 宮良 操議員の再質問にお答えいたします。

 地域意見交換会では、多くの意見をいただきました。具体的な候補地を挙げてのご意見やまちづくり全体からのご意見、防災に関するご意見、財政負担に関するご意見など、さまざまなご意見をいただきました。

 これらにつきましては、策定委員会にしっかりと報告してまいります。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 私は、19名の策定委員がいらっしゃるわけですけれども、せめて各地域の地域説明会の中に、これまで策定業務にかかわってきた委員の皆さんの出席もあるのかなと、市民の世論、意見、そういった議論がどこにあるのか、それを確認するために、策定委員の皆さんも参加をしていただいているのかなというふうに思っておりましたけれども、行政の立場から唯一、総務部長だけの参加であったという認識をしています。

 さて、東部地区、宮良地区の公民館で、約35人から40人、出入りもありましたけども、唯一、地域説明会の中では大人数の皆さんが集まっていただきました。その中で、こういう意見がありました。策定委員会は、だれの意見を聞いて位置を建設を含めて決定するのかと、なぜこの場所に市民公募も含めて、団体推薦を含めて、策定委員が1人も来てないのか、担当部長は、行政の担当として参加をしてるわけですから、それはよしとしても、そういう意見がありました。

 さて、いよいよ策定委員会の結論が迫ってきました。この市民の6カ所での意見と、策定委員会での意見の相違があった場合に、どこが優先されるんですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 宮良 操議員の再質問にお答えいたします。

 今回の地域意見交換会の意見を策定委員会にしっかりと報告することが、私たちに課された責務であると考えております。これをきちんと果たすことが重要であると考えております。策定委員会におきましては、市民皆様からの意見を踏まえて、しっかりと議論をしていただきたいと考えております。

 本市といたしましては、策定委員会において議論がしっかりとなされるよう努めてまいります。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 部長、私は市民説明会の意見と策定委員会の意見が違った場合に、どこが優先されるんですかという話をしてるんですよ。

 なぜなら、地域説明会に策定委員が何名か参加をしてて、現状、皆さんが行政事務としていろんな文書で箇条書きで策定委員会の中に申し送りする、報告するだろうと思うけれども、あの雰囲気、もっと言うと、全部含めてテープを聞かすというんだったら別にそれは雰囲気は感じとるかもわかりませんけれども、ここを言ってるんですよ。

 策定委員の皆さんが、団体も含めて市民の意見を肌で感じて、策定業務に私はかかわるべきだと期待をしてたわけです。しかし、私が参加したら参加者は、だれもいない。果たして、この実感が説明会での市民の意見の実感が、策定委員会の皆さんにほんとに全て伝わるのかなと。

 それと、住民の意見と策定委員会の意見が違った場合に、大きな行政課題にならないのかなという心配がありました。相当緊張感を持った意見もありました。策定委員、呼んでこいというような意見もありました、宮良ではね。このあたりを危惧してるわけですよ。

 この意見のミスマッチが大きな行政課題となる、仮に移転するんであれば、3分の2の議決が必要である、議員の、議会の。そのとき、私たちは結論出すために、大きな影響を受けるから聞いてるんです。

 だから、何名かの議員がそれぞれのいろんな地域の説明会に顔を出して、市民の意見を肌身で感じて、意見聴取を聞いてるわけです。同じような立場で、策定委員が来てるんであれば、このような質問しませんけども、その場合、どこが優先されるんですかということを聞いてるんです。

 これ市民意見が無視されたときに、大きな課題になる、そしてもう一回決まったら、もう一回、地域説明会するわけですよ。そしたら、だれの話をどこの話を優先したのか、なぜそれになったのかという説明、皆さん求められるわけです。3カ所から1カ所になるのか、3カ所から2カ所になって、消去方式でいくのか、このあたりについては策定委員会にゆだねるとしても、この相違があったときに、皆さんが6カ所の説明会の部分の意見と相違があった場合、どうするのかという話を今聞いてるんです。それ答弁がないから、再度答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 今回の地域意見交換会でございますけども、地域の皆さんの意見を市民の皆様の意見をお聞き伺って、しっかりと策定委員会に報告するということでの地域意見交換会でございます。しっかりと策定委員会のほうに報告をしていただきます。報告をした後、策定委員会のほうで判断されるものと考えております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 答弁が質問とかみ合わないけどね、部長ね。

 私が危惧してるのは、どちらも含めて結論が出た場合に、地域説明会の開催に異議が問われてこないのかな、両方一致すれば、別に問題ないわけですよ。

 ただ、それじゃちょっと論点を変えましょう。策定委員の皆さんの中には団体推薦がいます。この皆さんが個人の意見として、策定委員会に参加しているのか、団体に持ち帰って、団体に意見を集約して、資料提供を集約して参加してるのか、このあたりについても大きな課題になってくるだろうなと思ってます。

 私は何カ所か団体を調査しましたけれども、その参加した策定委員の中からこの件について、集まって会議で議題として資料提供して議論されたというのは、全て調べたわけじゃない、数カ所調べた範囲内においては、持ち帰り、議論されて、組織結論が出てるという状況にありません。だから、聞いてるんですよ。

 団体推薦の皆さんも団体の長としての個人の意見であれば、私は市民の皆さんは納得いかないと思うよ。このあたりについて、どのように判断してますか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 宮良議員の再質問にお答えいたします。

 策定委員会は関係団体などの代表者等から構成されております。委員に就任していただくに当たっては、各委員の所属団体の代表であることを前提に委嘱をし、参画をしていただいているところでございます。

 本市といたしましても、その各所属団体の意見としての委員発言であると認識しております。今後とも、各委員皆様には、各所属団体の意見を反映したご意見に基づく、ご議論をしていただき、その結果、議論がさらに深まっていくことを期待しております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) もっともな答弁だと思います。部長、文書出したらどうです。最終的場所を選定するときには、各団体でちゃんと審議をして、その結論を持ち寄って、策定委員会に参加を促すような告知をすべきじゃないのかなと思う。なぜなら、今日現在時点で調査した範囲内においては、この団体の皆さんの幹部の皆さんが呼ばれて、この意見で交換したという事実がないから言ってるわけですよ。

 私は、貴重な説明会を皆さんが6カ所もやっていただいた、大変たくさんの市民の意見が集約されてきた、このことを尊重する、そしてそのことを策定委員会が団体に持ち帰って、団体で意見を集約して、団体の長の意見として出していただく、このことについて団体長に対する意見を、そういう方向で促すということの作業はできますか。冒頭での話じゃないよ、市民の今回の説明会を得て。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 これまでも委員会、策定委員会の中では各団体の意見を集約しながら、委員の意見を発言してる状況にあると認識しております。やはり委員の皆さん、責任を持って、各団体の意見を集約されていると考えておりますので、そういう中で議論を進めていくことになろうかと思っております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 部長ね、私も策定委員会に何回か傍聴しましたよ。ある特定の3名から4名ぐらいしか発言してないです。団体の皆さん、発言ないんですよ、この私が傍聴した2回、3回は。だから言ってるんです、だから調べたんですよ。団体で、私の団体でこう議論して、こういうような意見がありましたという話を私は議事録でも現場でも確認してないから聞いてるんですよ。傍聴しましたよ、この間。港湾ターミナルでも、市役所の会議でも傍聴しました。特定の人しか意見言ってないでしょう。

 だから、住民説明会の意見と団体の意見を聞いたときに、個人の意見なりはしないのかと心配してるわけですよ。せっかく皆さんが地域説明会した分のこの成果を含めて、どのように生かすかということが問われているから、策定委員会と住民意見をどこを、相違があった場合、どこを優先するのっていう話をしてる。

 だったら、緻密に市民の意見がそうあったけれども、それを持ち帰って、団体で議論して、団体の意見として挙げてくださいというような告知をしたらどうかって言ってるわけですよ。そうされてると思いますじゃだめなんだよ。なぜなら意見言ってないから。団体の長が意見言ったというのは、1人ぐらいですよ。しかもそれは、団体の決議をした意見じゃない。中身を見ると、明らかに個人的な意見、それと任期途中でかわった人もいます。これまでの議論がわからずに参加してる人もいますよ。だから、言ってるんです。

 策定委員会の答申は大事ですよ。でも、地域の意見も大事だから、その部分の相違があったときに、我々議決として、議会として判断に困るから住民の意見も策定委員会の団体の意見も尊重したいから、それ質問してるわけですよ。

 その件について、同じ認識で団体の部分の意見の集約を含めて促すということについての事務を進めますか、もう一度答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 先ほど来、部長が答弁してるように、今、私どもは策定委員会のほうに諮問してるわけでありますので、その答申を受けて、またいろいろと議論が出てくるものだというふうに認識しております。

 先ほど来、議員がおっしゃっていただいてるのは、当然、各公民館等を回って住民説明会をする中で、例えば高台移転の話ですとか、現地がいいとか、いろんな議論が出てきてます。

 今、担当のほうから聞いてる話の中では、高台移転を求める意見が多かったというようなことも聞いておりますが、ただそれも住民全員が集まってやったわけではなくて、参加していただいた意見の中からはそういう意見が多かったという話でございますので、その今、議員がおっしゃってるのは、その人たちの意見と策定委員会の意見が違った場合は、どこを優先するのかという話になれば、今おっしゃってる論からいきますと、住民が高台移転という人が声が多かったというふうに感じてるから、その話じゃなかった場合には、住民の声を優先するんだろうというような話にしか聞こえてこないんですけども、ですけど、それを逆に行政側が執行部側がこの意見を住民の多かった意見、ただ先ほども言いましたように、全員が参加したわけではないけども、多かった意見と策定委員会の意見を一致させるように絞り込むというか、調整するというような作業は、私は行政が諮問してる策定委員会の側に対して、大変横やりを入れるというか、誘導するというような話になると思いますので、それは適切じゃないというふうに思ってますので、まずはどういう結論が出るかはわかりませんけども、策定委員会が判断を、さまざまな団体の長もいらっしゃいますし、有識者の皆さんもいらっしゃいますので、その方々がどういう判断をするかを一度待ってから、また次の議論に入れるべきじゃないかなというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 市長、誤解しないでほしいんですけどね。私は、高台移転だからという立場で質問してるわけじゃない。策定委員会も傍聴して、市民の説明会も傍聴して感じたことだから聞いているわけですよ。もっと言うと、策定委員の皆さんが地域説明会に来て、みんな傍聴して、市民の意見を聞いてくれてたら、そんな質問はしないでいいわけです。だれ一人として来てないから、何を根拠に、しかも団体の集まりでもこの件について、これを議題として議論されてる背景がないから聞いてるんです。

 議会として仮に移転をする場合だったら、議員の3分の2の決議が必要だから、そのときにも我々も判断をしないといけないから聞いてるんですよ。

 だから、それは私は高台の誘導で、私が参加したところは全て高台移転でありました。そこで、私たちが意見を言う立場もありませんでしたので、みんな聞いてきましたよ。宮良でも福祉センターでも市役所でも、いろんな議員がいましたけど、議員は何も発問してない、とにかく市民が何を考えてるのか、それで団体に調査したところ、この件について団体で、この議題で意見聴取して、策定委員会持っていこうというような状況がないから、私が調査したように、だから市民の絶対的な意見が策定委員会に反映するためには、いろんな方法論として団体に文書を出すなりして、議論して持ち上げてきてくださいというような促しをしたらどうですかという話をしてるわけです。

 だから、そういう意味で、策定委員会の中身がより現実に市民の意見も、そしていろんな美崎町も、この間、集会持ったして、こういう人たちの意見も含めて集約しながら、平等に判断されるような素地がそろっていないから、その素地を土台をつくるようなことを促したらどうかというような質問をしてるわけですよ。いいですよ、もうある程度、時間がありませんから。

 ただ、こういう場合、どっちに含めても、対立があった場合に、住民投票も視野に、頭に入れているんですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 宮良議員の再質問にお答えいたします。

 地域意見交換会は、6月9日に全ての日程を終了してございます。ここでいただいた意見について、策定委員会に報告をさせていただき、それは次回の委員会で報告します。

 したがいまして、策定委員会にまだ報告がなされておらず、策定委員会においても市民意見を受けての議論もまだなされていない現段階において、意見の相違の有無に対してのお答えはできない状況でございます。

 まずは、市民意見をしっかりと策定委員会に報告させていただき、策定委員会にはしっかりと議論をしていただきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 部長ね、7月で結論出す、9月の定例議会まで間に合わないから僕ら危惧してるわけです。

 だから、もし仮にどっちも含めても、私は新空港の検討と同じような、住民にこういう部分の課題を残しちゃいかないと、だから危惧して、当事者でもあったもんですから、当事者として危惧をして、住民投票も含めてだったら、ヒフティー・ヒフティーで、文句なしじゃないのかというようなこともあるわけです。9月の議会で私たち間に合わないから、住民投票もあるのかなと、選択肢としてあるのかなという質問をしてるわけですから、この点については、臨時議会をするのか、そのあたりも含めて、特別委員会、私たちの新庁舎特別委員会との意見交換もあるようですから、この件については意見交換でも、私たちの思いを、そして策定委員の皆さんの思いもお互いにキャッチボールをしながら、今の疑問の部分の解決には努めていきたいというように思ってます。推移を見守りながら、ぜひまた今後もかかわり続けていきたいというように思ってます。

 質問を次に移ります。消防の問題です。沖縄県の関係課にも調査をさせていただきました。残念ながら、県の行政、これでほんとにいいのかなと、率直な疑問を持ちました。平成19年、口頭で指導したと、ですから遵守されているものだと思っていましたというのが、沖縄県の見解でした。これ担当職員です。行政行動に、口頭指導、本当にあり得るのかと、県に食いつきましたけども、口頭指導したら、担当が変わればわからないじゃないかと、口頭指導するんだったら、改善について報告を受けるということぐらいは、やっぱりやるべきでしょうと言ったら、全部市町村になげて預けるわけですよ。

 これは、あくまでもこの後については市町村の問題です。とんでもない、だったら知事交渉文書で指導してるじゃないかと、消防法の施行令に含めて抵触しますから改善しない、改善命令出してるんじゃないですかというようなことも県の担当課に食いつきました。議会終わったら、ぜひ意見交換したいから行きますという話をしておきました。

 この問題は3月にも空港消防の交付金のあり方、900万円まで単費、市長にも申し上げましたね、美ぎ島会議で、この件については久米島合わせて県の行政とやり取りしてくださいと。なぜ委託を受けてる市町村が、人事権も財政も含めて、一方的な県からの交付金を含めて、削減されて、空港業務を委託せんといかんのかと、どこに道理があるのかと、今回も言わせていただきました。

 皆さんが臨時職員で対応いいと言うんだったら、空港の消防管理業務、全部、県がやるべきじゃないのかと、市町村にものをやれ、財政はいかさない、人事も含めて一定の拘束かける、これで100万余りの搭乗客がある、石垣空港の本当に安全の基準が守れるのかと、臨時職員は消防学校も行きませんよ。研修も含めて、技能も能力も経験も、これで石垣の空港の安全管理を含めて、本当に大丈夫と県は言いますかと、常備消防のない町村、与那国だとか、竹富町だとか、多良間とか、そことわけが違うでしょうと、うちは常備消防なんですよと、常備消防でこれまで消防は臨時職員を1人も責任の問題があるから、能力の問題があるから、だから研修会も含めて、いろんな部分の訓練もやってるんじゃないですかと、この件について、本部職員は1人で残り臨時職員でいいですよと、だれが決めたんですか、これが石垣市の空港の安全確保できるんですか、強く指摘をさせていただきました。

 だから、この件については、私は執行当局も委員会も同じ立場で県と対応すべきだと思うんです。したがいまして、空港の部分の900万、920万でしたかね、頭打ちにした件について、一方的に県の行革の一環として、市町村に交付金を削るといかがなものかと、委託というのはヒフティー・ヒフティーで、応分の部分の条件を提示して、それで契約するんじゃないんですか。こういう話がありました、県から。いや、ジェット燃料のその他にかかわる税金を含めて、その他の収入で700万が充当してます。だから、石垣市は本当は200万ですよと、とんでもないだろうと、この問題と消防の言ったことほんとに一緒なのかと、歳入と歳出について、全く款項目の違う部分を持って、その部分で充当してるて、とんでもないよと、この件については県議にも通して、今後、追及していきますというという話をさせていただきました。

 さて、県にはちゃんと言いますけど、行政も頑張ってほしいんです、だから。けしからんと、本市の消防行政の能力は責任を含めて、何と考えるかと、これは消防も含めて市長もぜひ県との対応については、不退転の決意で対応していただきたいと、我々議会人としてもこの件については対応していきたいと思ってます。

 さて、しかしPA方式、事実上、平成19年からことしまで10年近く、基本的には法律違反の状態で行われてきた、残念なことです。さてどうするかですね、どうするか。私は、県が言うこと聞かなければ、空港はもう県に返上する、その分の定数を持って、石垣市の市民の生命と財産を守る、この件について私はやるべきじゃないかなと、本気でそう思ってます。それぐらいに観光地としての安全も救急体制も、しかも地域も全部含めて、特殊な地域ですよ、北部も西部もあるわけですから、この件について対応すべきだ。

 皆さんは、本署の非番の皆さんを含めて充当する、それから空港から3名ですか、4名ですか、抜いて、伊原間も含めて、その3人体制の分、足りない分について本署がやる、本署の職員だって、年休や病休や、慶弔休暇や、研修や訓練、あわせてくると、火災があると非番でもみんな行くわけです。そうすると、労基法の月の50時間の部分との抵触もかかわってくるわけですよ。

 この件について、抜本的な対策は次年度から消防職員の増員体制しかないだろうと思う。ただ、人員の管理の部分のいろんな難しい課題もあるけれども、最低でもここ2年間で充足率を含めて3人体制を確保する、そういう決意が必要だろうと思うけどね、この件については消防長と市長から、今までの県との対応のことについても答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 職員の増員については、これまでも平成24年、また2名、また25年度2名を増員しておりますが、両出張所を含めて不足の状況にあります。この件につきましては、石垣市の定員適正化計画との大きな兼ね合いもありますので、今後も関係課と協議し、人員確保に取り組んでまいります。

 それから、委託の件ですけど、石垣空港の管理委託については、沖縄県より石垣市へ権限移譲がなされておりまして、空港維持管理で石垣市空港課、また消火救難業務は空港消防出張所が担っています。委託返上については、一方的な対応ではなく、双方協議した上で、合意が得られれば可能だと思われますが、これは一方的なことでは、対応はできないと思っております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 空港の消防業務についてのご意見等につきましては、私も同じような考えを持っておりますので、久しぶりに考えが一致したということでございますので、ともにまた県に対してもいろいろと要望等、要請等してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど消防長が話ありましたように、やはり住民の命、生命財産を守るためには、消防業務、救急業務というのは大変重要でございます。24年度、25年度で2名ずつ増員体制をとりましたけども、まだまだ充足率でいきますと足りない状況というのは十分把握しております。

 石垣市全体の人員管理の中で、優先、最優先に近い分野として、消防業務については、割り振り等も考えていきたいというふうに思っておりますので、空港消防の定員をどうするのか、また実際の本庁業務を含めての消防、空港以外の消防人員をどうするのかということについても、しっかりと対応させていただきたいというふうに考えてますので、さまざまな援助のご支援よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 県の空港課の対応では、未開拓も含めて法律違反ではないというようなニュアンスの話がありました。事実、宮古島ではそういう動きがあったというような情報も得ています。だったら、警備会社で十分じゃないのと、これぐらい財政上も人員上も制限を超えるんだったら、県は独立して、県の3種空港含めて、常備消防含めてやっとることについては、県で直接管理しなさいと、そうでないと市町村とて納得いかない。わけのわからん財政は700万入れた、200万しかやってないって、こんな議論じゃありませんよという話をして、県の防災危機管理課、そして空港管理課含めて、ちゃんと対応はしてあります。今後も含めてね。

 この問題については、八重山出身の県議も含めて、宮古出身の県議も含めて、市町村の分でせろ、県行政からの一方的な、僕は対応についてははねのけるところははねのけて、毅然として対応はすべきだろうな、あわせて最優先として、職員定員化計画の問題も含めてありますけれども、消防で経験ある能力を含めて、研修も受けて、資格も能力持った職員が、本庁で3名ほど勤務してると、この件についても、もう一度再考していただいて、消防能力全体含めて、年齢バランスも、要するに熟練者も新人も含めてあるわけですから、全部が等しく、それぞれの年齢で、それぞれの部署で、それぞれの階級で、それぞれの役割分担、責任分担があって、構造的に全体として消防の基準力、能力を維持してるわけですから、ぜひこのあたりについても再検討をしていただいて、川平、伊原間の体制、3名体制の部分の人員確保、早急にここ一、二年で改善する、あわせて空港についても、私たち議会も含めて、県との対応についてしっかりしながら、市町村の意向が、要するに反映されないんであれば、私は県の管理については、県に返上をして、私たちは市民の生命、財産、そして入域してくる観光客100万人余の観光客の命と財産、そしてこの観光行政を支える大きな部分の資源として、消防行政というのは大きな可能性と課題を持ってるというふうに思ってますので、ぜひこの件について、増員体制の分、さらに適正計画の優先順位を上げていただいて、最低でも2年間で充足をしていただくということをお願い申し上げまして、これで本員の一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、宮良 操君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午前11時15分

                               再 開 午前11時26分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、砥板芳行君の質問を許します。砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) おはようございます。

 それでは、通告いたしました一般質問の説明をさせていただきますが、その前に所感を述べさせていただきます。

 けさ、登庁する際にセミの鳴く音を聞きました。いよいよ夏本番が到来したと感じましたが、今週金曜日にはハーリーが開催されます。

 ハーリーの鐘の音が聞こえると梅雨が明け、夏本番到来と言われておりますけれども、ことしの梅雨は観測史上3番目に短い梅雨となり、昨年から続く少雨傾向で、今後の水事情に関して心配されるところであります。

 きょう現在、真栄里ダムの貯水率は59.4%、例年に比べて少ない状況にあり、市民の皆様の節水への協力が求められるかと思います。

 さて、今定例会では、多くの議員の皆様が、自衛隊配備計画について取り上げております。

 先月、佐藤防衛副大臣が中山市長を訪問し、石垣島への自衛隊配備に関する調査の依頼を公式に行いました。

 自衛隊配備については賛否両論あると思いますが、防衛省・自衛隊が、なぜ南西諸島への自衛隊配備計画を進めているのか、その背景にあるものをしっかりと認識しなければならないと思います。

 本市は、尖閣諸島を行政区域として抱えておりますが、尖閣諸島をめぐっては2012年の国有化以降、中国公船の領海侵犯や接続水域での活動が常態化し、先島諸島周辺海域では中国の軍艦が頻繁に航行を行い、軍事演習などの示威行動を活発化させております。

 また、我が国の対領空侵犯措置を行っている航空自衛隊の緊急発進、スクランブルの回数は、昨年度、冷戦期、最も多かった944回に次ぐ943回に達し、うち那覇の航空自衛隊から発進した回数は、約半数の468回となっています。

 これは、10年前の141回の7倍近い数字となっております。

 うち、中国の航空機の数は464回となっており、中国による挑発行為は年々エスカレートしております。

 このように先島諸島を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、さきのドイツで開催されたG7サミットにおいて、国名こそは明記してないものの、周辺諸国の抗議を無視する中、中国による東シナ海や南シナ海での軍事力を背景とした現状変更の試みに対し、懸念する首脳宣言が採択をされました。

 このように東シナ海、南シナ海での安全保障環境が厳しさを増していることに関して、国際社会や東南アジア諸国が懸念する状況となっております。

 尖閣諸島、東シナ海、沖縄を取り巻く安全保障環境が、厳しさを増している現実を直視しなければなりません。

 市長はかねてより、自衛隊配備計画の打診があった場合は、市民に情報をオープンにして議論をしていきたいと言っておりますが、防衛省・自衛隊においては、なぜ先島諸島に自衛隊を配備をしなければならないのか、そもそも論をしっかりと市民に説明していただきたいと思います。

 また、石垣島に自衛隊が配備された場合、現在、庁舎建てかえの議論が中心となっている防災の話があります。

 東日本大震災発生後、救助された人の数は2万7,000名余、うち自衛隊により救出された人の数は、全体の7割となる1万9,000名余となっております。

 離島の離島であり、四面を海に囲まれた本市で大規模災害が発生した際、自衛隊の拠点が石垣島にあれば、迅速に救出活動が行われることも考えられます。

 現在、本市で処置できない急患が発生した場合、那覇の陸上自衛隊第15飛行隊が、ヘリや航空機を使用して急患航空搬送を行っております。

 陸上自衛隊が石垣から那覇へ急患航空搬送を行った実績は、現在まで396名で、年間30件前後の急患搬送を行っており、多くの市民、郡民の命を救ってきました。

 一昨年には、私のおばも、沖縄本島の県立南部医療センターに緊急搬送され、一命をとりとめましたが、急患搬送要請を行ってから、県立南部医療センターに到着するまで約6時間かかりました。

 1分1秒を争う急患搬送で、石垣島に自衛隊の拠点があれば、より迅速に急患搬送が行え、助かる命も多くなると思います。

 自衛隊配備計画に関して、今後さらに議論が深まるかと思いますが、米国の心理学者ワイナーによる用語にオストリッチ・シンドローム、ダチョウ症候群という用語があります。

 これは、体の大きなダチョウは、自分の身に危険を感じた際に、砂の中に頭だけを埋め、安全な場所に隠れたつもりになっている様子に例えたもので、目の前にある問題や危険を直視せず、何もしないでやり過ごそうとすることです。

 国民の防衛意識以上の国防体制は、構築できないと言われております。

 市民、国民の生命、財産を守る安全保障環境を整えるということをしっかりと議論していければと思います。

 それでは、質問をさせていただきます。

 まず初めに、都市計画でございます。

 本市は離島の離島でありながら、全国的に人口減少が進む中、人口は微増し続け、昭和50年の3万5,000人から、現在は約1.4倍となる4万8,959人となっております。

 南ぬ島石垣空港開港以降、観光客の増加、島外資本による商業施設の出店ラッシュ、移住人口、流入人口の増加等で活気を呈しておりますが、一方で、市民生活の根幹である住宅を取り巻く環境は厳しさを増しており、本市の都市計画にはさまざまな課題が山積しております。

 このことから、本市の持ち家率、本市の住宅政策への取り組み、市街地化の拡大、南大浜地区、旧石垣空港跡地の都市計画用途区域編入作業の進捗状況等についてお聞きいたします。

 次に、産業廃棄物・建築廃材処理についてお聞きいたします。

 離島の離島でありながら、人口増、都市化の進む本市において、廃棄物の処理についてさまざまな問題、課題が山積しておりますが、特に産業廃棄物、建築廃材等の処理に関しては、民間企業が行っている島内処理には施設の規模等に限界があり、本土、本島のように広域処理ができないため、島外搬出をしなければならず、本市事業者は産業廃棄物の処理に大変困っている状況です。

 特に、本市においては、近年、建設ラッシュが続いており、建築廃材や木くず処理に関して、業者のストック能力に限界があり、搬入制限が行われるなど、処理ができない状況がたびたび発生したり、海上輸送費の高騰から、処理金額も高騰している状況となっています。

 産業廃棄物の処理は、法律で定められているように責務は市町村ではなく県となっているため、本市として、問題解決のためには県との連携が必要になってまいりますが、現在どのような取り組みを行っているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、県政評価についてお聞きいたします。

 翁長県政が発足して半年、ことし4月からは翁長執行部のもと、新年度がスタートしておりますが、本市においては県立八重山病院の移転、新築計画を初め、県が進めるインフラ整備事業がたくさんあります。

 その中でも、南ぬ島石垣空港開港で交通量が増大し、一般県道石垣空港線いわゆるアクセス道路や、開港当時より狭隘さが指摘されている国際線ターミナルビルの増床計画、県営新川団地、真喜良、真喜良第2、新川市営住宅の建てかえ計画について、また離島振興全般について、県の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 最後に、教育行政、平和教育への取り組みです。

 ことしは戦後70年を迎え、さまざまな場所にて平和への取り組みがなされていますが、本市の教育現場での平和教育への取り組みについて、お聞きしたいと思います。

 以上です。

 再質問は、自席にて行わせていただきます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君の質問に対する当局の答弁を求めます。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) おはようございます。

 それでは、砥板議員の質問、1項目め、都市計画についての4点と3項目め、県政評価についての3点を、順を追ってご説明したいと思います。

 まず1点目、本市の持ち家の率についてお答えいたします。

 持ち家率の割合いわゆる持ち家率については、平成22年国勢調査の結果により、本市の一般世帯1万8,874世帯のうち、8,768世帯が持ち家となっています。

 率で言いますと、46.5%となります。県平均は49.6%で、石垣市は県内11市の中で7番目となっています。

 ちなみに、全国平均が61.9%で、沖縄県は、東京都に継いで2番目に低い数字を示しています。

 次に、本市の住宅施設への取り組みについてお答えいたします。

 本市においては、平成27年6月現在、180戸の市営住宅を建設しております。

 また、石垣市風景づくり条例に基づきまして、建築物に赤瓦の新設及びしっくい塗りかえ等をしようとする市民を対象に、予算の範囲内において助成金を交付しております。

 次に、市街地化の拡大についてお答えいたします。

 本市の都市計画においては、新川、真喜良地区からシードー線、運動公園、国道390号バイパスで囲まれた一帯、約591ヘクタールを用途地域に指定し、都市的な土地利用を誘導しております。

 用途地域内においては、街路や公園、下水道など、都市基盤の整備を進めており、地域内の人口集中地区には、本市の人口の約60%が居住しております。

 近年、用途地域の外に位置する真栄里、南大浜地区においては、農振除外を契機とした商業施設やアパートなどの立地が著しく、急激な都市化が進んでいるのが現状であります。

 次に、南大浜地区及び旧空港跡地の用途地域編入の進捗状況についてお答えいたします。

 南大浜地区は、平成5年に大規模なエリアが農振除外されたことによって、急速な都市化やスプロールが進展しております。

 したがいまして、道路などの都市インフラの整備や用途規制などによる適切な土地利用を図る必要があることから、用途地域への編入や道路計画について検討しているところであります。

 また、旧空港跡地につきましても、土地区画整理事業導入を検討していることから、国庫補助の前提となる用途地域編入についても、南大浜地区との用途指定と整合、連携を取りながら進めているところであります。

 旧空港跡地の区画整理導入までは、県条例に基づく環境アセス、都市計画の決定、区画整理の事業認可など、さまざまな手続が必要であるから、今後これらの手続の基準に合致した土地利用計画を定める予定であります。

 区画整理事業導入までは、少なくとも5年弱かかる見込みと考えております。

 旧空港跡地及び南大浜地区の下水道区域編入についても、それまでに行っていきたいと考えているところであります。

 次に、3項目めの県政評価についてお答えいたします。

 空港アクセス道路事業の進捗についてお答えいたします。

 一般県道、石垣空港線は、盛山を起点として平得交差点を終点とする新石垣空港から市街地を結ぶ県道で、総延長8.8キロメートルであります。

 当該事業は、平成21年度に事業を開始、また昨年の9月に、平得交差点から市道タナドー線までの4車線区間の工事を着手しております。

 事業期間は、平成21年度から平成31年度となっており、進捗状況は事業費ベースで24%となっています。

 次に、南ぬ島石垣空港国際線ターミナル拡張事業の進捗状況についてお答えいたします。

 南ぬ島石垣空港の国際線ターミナルの拡張につきましては、事業主体である石垣空港ターミナルビル株式会社と沖縄県、石垣市で構成される新石垣空港国際線旅客施設増改築調整会議で、基本設計にかかる調整を行い、設計方針の策定に向け、取り組んできたところであります。

 今回策定される基本設計では、現在の国際線ターミナルビルの狭隘性を解消するとともに、中型機に対応した施設としての整備を行うべく、設計業務を進めているところであります。

 今後は、基本設計策定後、実施設計を行い、拡張工事に向けて取り組んでいくこととしております。

 次に、県営新川団地、真喜良団地、真喜良第2団地、新川市営住宅の建てかえ計画の進捗状況についてお答えいたします。

 県営新川団地、真喜良団地、真喜良第2団地の3団地につきましては、平成27年度より実施設計及び工事に着手し、建てかえ工事を順次行い、平成37年度に完成予定となっております。

 市営の新川市営住宅につきましては、平成30年度より実施設計に入り、建てかえ工事は平成31年度より工事に着手し、平成33年度に完成予定となっております。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 砥板議員のご質問にお答えいたします。

 産業廃棄物、建設廃材の処理についてお答えいたします。

 建設廃材に伴う木くずは、法律により産業廃棄物に分類され、所管は都道府県で、八重山保健所の管轄となっております。

 本市における建設廃材に伴う木くずの処理状況は、沖縄県知事の許可を受けた民間業者の産業廃棄物処理施設において処理されており、木くずの破砕や焼却許可業者は3社となっております。

 ちなみに、この3社の木くずの処理実績は、平成23年度、1,311トン、24年度、2,181トン、25年度で1,952トンと推移しております。

 しかしながら、平成26年度以降、建設業者より、建設廃材の市内の産業廃棄物処理施設において、全て受け入れることができず、その処理に困っているとの相談や苦情が寄せられております。

 それによれば、産業廃棄物処理場の処理能力が限られていることから、スットク量に限界があり、処理次第、順次受け入れている状況のようです。

 本市といたしましては、産業廃棄物処理施設を所管する八重山保健所に市内の建設業者からの相談や苦情内容を報告するとともに、産業廃棄物処理施設の木くずの受け入れ状況について伝え、確認しているところです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 砥板議員の3項目め、県政評価についての離島振興への取り組みについてお答えいたします。

 沖縄県は、平成24年に改正沖縄振興特別措置法に基づく、沖縄振興計画である沖縄21世紀ビジョン基本計画を策定し、離島の果たしている役割に鑑み、離島の条件不利性を克服し、持続可能な地域社会を形成していくため、定住条件の整備や離島地域の特色を打ち出した産業振興など、総合的な離島振興策を推進しているところでございます。

 こうしたことを踏まえて、離島振興の目標、基本方向及び施策等を明らかにする目的で、住みよく、魅力ある島づくり計画、沖縄21世紀ビジョン離島振興計画が策定されております。

 同計画は、平成24年度から平成33年度までの10年間の計画期間となっており、沖縄県民はもとより、国民全体で離島の負担を分かち合い、支え合う仕組みを構築して、離島における定住条件の整備を図り、離島の特性を生かし、産業振興と雇用の創出を図るとともにアジアとの友好関係の構築など、新たな分野への展開を図り、豊かな地域社会を実現することが目標とされております。

 離島である本市といたしましても、同計画の実現が本市発展につながるものであると考えていることから、空港アクセス道路、国際線ターミナル拡張事業、県営団地の建てかえなど、県事業の推進に積極的に協力してまいります。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) おはようございます。砥板芳行議員の平和教育への取り組みについてお答えいたします。

 本市の小中学校における平和教育への取り組みについてお答えいたします。

 市内の各小中学校では、6月を平和月間または平和週間と位置づけ、平和教育に関する取り組みを行っております。

 取り組みの内容といたしましては、外部講師による講話または視聴覚教材の視聴や調べ学習等が行われています。

 同時に、学校図書館に特設コーナーを設け、平和に関する図書や写真パネル展等も開催されております。

 また、学校によっては、八重山平和祈念館の見学や地域の人材を活用した戦跡めぐりの学習、平和コンサート等の実施を予定している学校もあります。

 学校における平和教育については、教育基本法第2条5号に、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と示されております。

 教育委員会といたしましては、教育基本法第2条に示された教育の目標実現のために、市立小中学校において、適切に平和教育が推進されているものと認識しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。

 引き続き、砥板芳行君の再質問を許します。砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、都市計画、住宅政策等についてお聞きいたします。

 先ほどの答弁で、部長のほうから、石垣市の持ち家率は46.5%という答弁がございました。同様に、県平均が49.6%で、全国平均の61.9%からかなり落ちている。

 都道府県ランキングで言いますと、47都道府県で最下位が東京都、46位が沖縄県ということで、全県的に住宅を取り巻く環境は厳しいと言わざるを得ません。

 ただ、沖縄本島は、広大な米軍基地の問題、南部、中部地域に人口が集中していることから、住宅建設が大変厳しい状況は容易に判断できますが、特に米軍基地があるわけでもない、そういった石垣市において、なぜ県平均をも下回る46.5%しか持ち家がないのか、そのあたりをしっかり分析をしていただきたいと思いますけれども、ちなみに今議会で配付されました「統計いしがき」によりますと、世帯数、いろいろあるんですけれども、これから持ち家率を出していくと、先ほど、部長は、本市は11市中7位と、7番目の数字と言っておりました。

 石垣市より悪い地域が、最下位が那覇市の39%、宜野湾市の40%、浦添市の41%、名護市の44%、そして石垣市の46.5%というふうになっております。

 ただ、よく石垣市の類似市町村として例に出される南城市、南城市においては1位で、持ち家率は76%ございます。

 隣の同じような環境にある宮古島市においても、宮古島市は3位で、57%の持ち家率となっているんですけれども、なぜ本市がこれだけ持ち家率が低いのか、その原因は、要因は何なのか、どのように分析をされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 持ち家率が低い理由ということでございますけれども、本市においてはまだ詳細な調査、分析は行ってはいませんが、主な、一般的に言って、市民の所得の水準や、あるいは宅地の価格、そして集合住宅の供給状況、建設費用等のさまざまな要因があるものだと、そのように考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 詳細な分析は行っていないということなんですけれども、住宅というものは、人間が生活をしていく上で衣食住、重要なところであって、その家からはさまざまな家族の幸せであったり、生活の基本であったり、そういったものが住宅であります。

 かつて、高度経済成長期に、いつかはマイホームというような標語もありましたけれども、家を持つ、財産を持つということは、人間本来の目標とする部分であって、その政策について、詳細な分析をしていないということなんですけれども、ぜひ、なぜこのような状況になっているのか、全庁挙げて調査をしていただきたいと思います。

 答弁に、市民の所得の水準が低いだとか、宅地の価格、また建築費用等といろいろありましたけれども、市長の掲げられる「日本一幸せあふれるまち石垣市」を実現させていくためには、このような住宅政策というものもしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。

 先ほどの「統計いしがき」にもありますけれども、本市の人口密度は、県内11市で最小となっております。

 にもかかわらず、持ち家率が7番目ということは、土地の有効活用が図られていないからではないでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 本市の人口密度につきましては、市の全体で見ますと、県内11市で一番低い状況になります。

 これは、本市の大部分が山林や農地であるということが、大きな理由だと考えております。

 市街地の人口集中地区、いわゆる市街地の人口密度で見てみますと7番目でありまして、とりわけ人口の集積が低いというふうには考えておりません。

 土地の有効利用につきましては、宅地の需給バランスや建築件数の推移などを注意深く検証しながら、宅地の供給について考える必要があると、そのように考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 先ほどの、ただいまの答弁で、本市は大部分が山林及び農地であるということですけれども、その市街地の人口集中地区の人口密度を見ると7番目という答弁いただきましたが、市街地の人口集中地区の人口密度というものは、これは政策的なものであって、この政策的なものの結果、7番目になっているというふうに捉えてもいいのかなというふうに思います。

 ですから、山林や農地が多いとはいっても、議会でもたびたび農振除外の件が出てきます。有効活用されてない農地等もありますし、そういった部分はしっかり政策として検証していく必要があるかと思います。

 また、先ほどの最初の答弁で、本市の風景づくり条例、風景計画に取り組んでいるというような答弁がありましたけれども、所得が低い、土地が高い、建築コストがかさむという住宅を建てるには厳しい条件の中で、風景づくり条例で赤瓦を乗せなさい、壁面を後退させなさい、緑化をしなさい、いろんな要求をしているんですけれども、このことが持ち家率が低い、なかなか家を建てることができない阻害要因の一つになっているんじゃないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 本市は、石垣市風景づくり条例及び石垣市風景計画において、先祖から受け継がれてきた自然及び文化に彩られた風景を保全をするとともに、魅力ある景観創造をうたっております。

 特に、石垣市風景計画では、それぞれの景観区域に沿った景観形成基準を定めており、建物を建てるなどの際には、市民や事業者に協力を求めているところであります。

 この景観形成基準は、主に建物の高さや壁面の後退、緑化率などですが、住宅建設において、それらが多大なコストアップを引き起こすとは考えておりません。

 したがいまして、風景計画の運用が、住宅建築の阻害要因になっているということは考えていないところであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 阻害要因とは考えていないということなんですけれども、今、おっしゃった風景計画が定めている部分、確かにこれコストアップになってきます。

 今、鉄筋コンクリートの住宅が主流の中で、赤瓦を乗せる必要があるのかどうか、なぜ原風景が赤瓦だったのか、そういったものもしっかりと考えて、この計画の運用をしていっていただきたいと思います。

 景観形成基準を満たすために、また景観を大切にする余り、見た目を大切にする余り、足元、市民生活の足元を見ていないんじゃないかというような指摘もありますので、この運用に関してはしっかりやっていただきたいと思いますが、もし万が一、仮に住宅をつくりたいという方がいて、市が定める風景づくり条例、景観計画の要件を満たさないような建物で、コスト的な費用の面で、そういったものができませんというような申し出があった場合、担当課としてはどのように対応しているのかお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 例えば、敷地が狭いために十分な壁面後退がとれない場合とか、あるいは車庫を設けるために緑化面積の確保が厳しい、そういった場合は、施主、そして設計士と協議を行いながら、現実的なレベルで景観に配慮したことを求めるということで、弾力的な対応をしているところでございます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 石垣市の家づくりをこれまで見ていると、大体おおむね100坪前後の土地に住宅が建てられているかと思いますが、現在、最近の分譲地を見ていると、大体、土地の面積が50坪前後で販売をされているんです。

 50坪あれば、通常の住宅は建てられるかと思うんですけれども、ただ壁面の後退であったり、さまざまな部分でまた制約を受けてくることもありますので、そのあたりは柔軟に、弾力的に運用を図っていただきたいというふうに思います。

 本市の持ち家比率が低い原因として、宅地が少ないということも考えられるかと思います。

 やはり宅地をふやしていく場合に、例えば南大浜地区であったり、これから開発が進むであろう旧空港跡地等も、宅地として、今後、提供できる場所になってくるのじゃないか、また開発ができる場所になってくるのではないかと思うんですけれども、沖縄本島においては、県の土地開発公社あたりが、例えば豊崎あたりとか、そういったところの宅地開発等を行っておりますけれども、本市も例えば県の土地開発公社の力をかりながらやっていくとか、そのような計画はあるのかどうか、方向性があるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 土地開発公社の活用の連携とかあるのかというご質問でございます。

 旧空港跡地につきましては、土地区画整理事業の導入を検討しているほか、南ぬ浜町などについては、港湾計画の中で、土地利用を計画しているところであります。

 現在、県土地開発公社などの連携については、今のところ検討には入っておりません。

 しかしながら、これから公有地に関して、例えば住宅地の販売等を行う場合には、選択肢の一つして検討の余地はあるのかと、そのように考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 副市長、副市長は、以前、土地開発公社におられましたよね。

 豊崎あたり、開発に携わっていたかと思うんですけれども、なぜそのような公社との連携が必要かというと、やはり石垣市、流入人口も非常に多くなっています。移住者も多くなっておりますし、あの一帯は商業化も進んでいます。

 島外の資本、資金を持った方々、また資本力のある企業、そういったところがどんどん入ってくると、ますます市内の市民が住宅を取得することが厳しくなっていく状況があります。

 ですから、不要な地上げみたいなものが起きてはならないと思うんですけれども、ただ経済の論理からすると、そのような現象が起きていくのはもう常でありますが、公な機関が関与することによって、そういったものが抑えられていくんじゃないかと思うんですけれども、公社におられた経験から、南大浜地区、また旧石垣空港跡地の開発等について、どのような考えを持っているのかお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 副市長、漢那政弘君。



◎副市長(漢那政弘君) 砥板議員の再質問にお答えをします。

 土地開発公社の勤務経験があるので、例えば石垣の土地利用についてどうだろうかという趣旨のご意見だと思いますが、特に宅地政策ですね。

 その前に、住宅、持ち家率の低さ、こういう沖縄の中でも、土地の広い市街地を持っている、市街地と島全体の中で持ち家率が低い、沖縄平均よりも低いという大変残念な数値となっております。

 ですから、持ち家率をもっと上げる政策を、私ども本気になってやらなきゃいけないと思っております。

 これは数値が出たときから、もうそういうふうに思っておりますけれども、一般的に各市町村、ちょっと長くなりますけれども、市町村の住宅政策というのは、大体、市営住宅と私どもの持っている景観の条例のようなものが多くて、本格的なものはないんですが、おっしゃるように土地公社、それからもう一つは住宅供給公社がございます。

 住宅供給公社の場合は、両方、特別法、要するに地方住宅供給公社法に基づいてできた特別法人でございますから、そこでは住宅の供給、宅地造成、建設、販売までやります。

 現在の県の住宅公社というのは、宅地造成はもう撤退しておりますけれども、賃貸がまだ残っています、アパートが、それの建てかえとかはまだ継続しております。

 土地公社の件につきましては、豊崎が典型的な例でございますが、みずから土地を、公有水面を埋め立て、今、分譲をしているところです。

 空港の話が出ましたけど、新空港の場合は、県の委託を受けて用地を買収したという経緯がございます。

 そこで、土地公社と住宅公社を使って、土地政策について委託が何か関与ができないのかということでございますけれども、もうご案内のとおり、もともと石垣市も住宅土地公社あったんです。

 今、廃止してないんですが、これから立ち上げるということと、それから県のほうに委託をする、県の関与といいますか、県のお力をかりるという両方あると思うんですけれども、ただいまの質問でございますけれども、まだ県との十分な相談をしておりませんけれども、相談には県は乗れるとは思っておりますが、いずれにしましても、土地利用政策については……

             〔(何を言ってるかわからんよ)という者あり〕

 土地利用政策につきましては、議員おっしゃるように住宅政策の促進については、石垣市としても取り組んでいかなきゃならない重要な課題だと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 丁寧な答弁ありがとうございました。十分理解できました。

 副市長が以前かかわられた豊崎、豊見城市にあるんですけれども、那覇市に隣接する、隣にある人口集中地域ではあるんですけれども、あのような政策が功を奏したのかどうか、豊見城市は県平均を上回る50%の持ち家率となっています。

 この宅地に関して、先ほど公な機関がということなんですけれども、住宅を建てられる宅地、市街地化というのは、やはりこれは政策的なものが非常に大きいんじゃないかなと思うんです。

 例えば、運動公園の北側あたりに行きますと、宅地と農地が混在しているような場所もあります。

 あそこは、たしか1種の農地だったんじゃないかなと思うんですけれども、あと新川川以北の部分にも、虫食い状に宅地が点在するような場所もございます。

 そういったものは全て農振除外であったり、政策的なものでこのようになってきたと思うんですけれども、市街地に隣接する、また近接する、で、現在、農振がかかっている土地等に関して、宅地として拡大させていく政策的なものが必要となるかと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 宅地化の拡大する政策方針のことでございますけれども、本市の都市的な土地利用の方針に関しましては、平成23年度に作成されました都市計画マスタープランがございます。

 その中で目指すべき都市構造として、無秩序な市街化を抑制し、自然環境や優良農地を保全するめり張りある土地利用を図ると、このように明記されております。

 また、新市街地として旧空港跡地や南大浜地区を上げておりまして、「計画的な土地利用と都市基盤の整備を推進する」と、そのようにうたわれております。

 したがいまして、本市全体のまちづくりの中での宅地供給を考えるならば、現在の農振除外の宅地転換を進めるというよりは、南大浜地区などの新市街地の整備を、まず推進していくことが重要であるとそのように考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 農振除外よりも南大浜地区、旧空港跡地の開発が先だという答弁ではあるんですけれども、現在、庁舎建てかえの議論が活発化されております。

 その議論の中心は、防災上の観点から高台にという声も非常に多くあるというふうに認識しておりますけれども、現在の石垣市の市街地化の計画等、都市計画を見ていると、低海抜地域に宅地を押し込んでいる状況にあります。

 もし万が一、災害が起きた場合に、多くの宅地が、市街地が浸水するというふうになった場合、これも一つは政策的なものによる被害であったというふうに、後世、評価されるかもしれません。

 東日本大震災以降に、宅建業界の方々が、市民に対してアンケート調査をしております。

 8割、9割の方々が、高台に持ち家を持ちたいというふうに回答しております。

 しかしながら、現在、新川川以南、低海抜地域に市街地が集中している状況にあって、そういった観点からも隣接する農振がかぶっている場所、そういった地主さんから農振除外の申請があった場合には、優先的に扱っていくことも政策として必要じゃないかなというふうに思います。

 先ほど、南大浜地区、旧石垣空港跡地を先行していくべきだというふうに言っておりますけれども、例えば旧空港跡地での土地区画整理事業導入という計画が、検討されているということなんですけれども、約50ヘクタールのうち、大体どれぐらいの面積を土地区画整理事業として行おうとしているのかお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 旧空港跡地での土地区画整理事業の導入面積の件でございますけれども、現在の検討段階においては、区画整理の面積といたしまして、用地買収方式の八重山病院跡地4ヘクタールを除く、約44ヘクタールを検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) かなり広大な面積になってくるわけなんですけれども、現在、登野城の土地区画整理事業もあります。

 また、建設部都市計画課の職員の数にも限りがある中で、果たしてこの体制で南大浜地区、そして旧石垣空港の跡地利用計画、用途地域編入作業、さまざまな、今後、作業があると思いますけれども、現在の体制で十分なのか、また民間活力を導入しなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですがいかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 体制の強化のご質問であります。大変ありがとうございます。

 現在、空港跡地利用や用途地域の拡大など、本市のまちづくりにおいて、重要な局面を迎えつつあると認識しております。

 したがいまして、まちづくりの分野では、さまざまな要望や課題を抱えていると認識をしているところでございます。

 したがいまして、担当部署の強化についても、今後、検討していく必要があるだろうと、そのように考えております。

 また、民活の面におきましては、土地区画整理事業における調査、設計の委託などによりまして、民間の専門性の高い豊富なノウハウを今後も活用していきたいと、このように考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 昨日も、平良議員が、南大浜地区、取り上げておりましたけれども、その中で、もう既に道路に接道しているところの土地は、宅地分譲等が行われております。

 こういった計画がどんどん進んでいくと、また国道沿いには商業施設もたくさん出てきていて、計画が定まらないまま、このように接道している部分だけどんどん建物が建っていく、開発がされていくとなってくると、今後の道路計画にも重大な影響が出てくるかと思うんです。

 ですから、この南大浜地区、旧石垣空港跡地の道路計画等を初め、早急に取り組んで推進していただきたいと思います。

 この宅地政策に関しては、よく全国でも経済指標等で、住宅の着工率で、その地域の経済、その国の経済の状況がわかってくるわけなんですけれども、石垣市においても、この住宅が、持ち家がふえることによって、例えば固定資産税もふえていく、また建設業、さまざまな分野、住宅1軒を建てるのに、50余りの業者がかかわるとも言われております。

 そのように、非常に経済効果の高い住宅着工というものですので、それを役所挙げてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上で都市計画についての再質問を終わります。

 次に、環境行政なんですけれども、現在、最初の答弁でもありましたが、産業廃棄物、特に木くずの処理に関して搬入制限を受けるなど、今、建設会社、建設業者、さまざまなところが、この木くずの処理に大変困っている状況であります。

 搬入制限を受けている間、建設会社の倉庫、ヤード等に処理できない廃材がもう山積みになっていて、そこからさまざまな問題が出てくるかと思うんですけれども、現在、先週、確認をしたところ、木くずの処理費、業者に搬入した際、幾らなのかということを確認をしたところ、キロ80円、トン8万円です。2トンダンプ1台持っていくと16万円です。トン8万円というと鉄筋より高いんです。鋼材より高いんです。

 処理するのにこれだけかかってしまう、それはやはり民間の業者、民間が主体となってやっている以上、やはり経営のこともあります。

 また、海上を輸送しなければならない、海上輸送費も高騰している、そういったさまざまな要因があると思うんですけれども、以前、県の事業を導入して、プラント等を導入した実証実験等も行われたと聞いているんですが、その成果がどうなったのかお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 沖縄県の一括交付金を活用して、プラントを導入した実証実験について報告させていただきます。

 沖縄県は、建設廃材を適正に処理することができ、産業廃棄物の排出量を減量するシステムを構築するために、平成24年度から25年度にわたり、バイオマス資源活用コージェネレーションシステム構築事業を実施いたしました。

 石垣市の最終処分場の隣接地で、その事業を行われておりました。

 この事業では、木くずなどをバイオ資源として発電を行い、小規模ガス化コージェネレーションシステムを導入することにより、処理コストの削減、環境負荷の低減や雇用の創出を図ることを目的として、実証実験が行われたものです。

 その結果、平成25年度に、本システムの実証実験を終了し、26年から実用化に向けて原料対応化試験などを行い、処理プラントを含め、石垣島再生資源事業協同組合のほうへ移譲いたしました。

 しかし、残念ながらプラントの故障や能力に問題があり、あるいは採算面から課題がありまして事業ができず、現在、中断され、平成27年、ことし3月にプラント設備も撤去されております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 県はこのような事業を導入してやったんですが、残念ながら現在は撤去されておるということなんですけれども、沖縄振興予算、新たな沖縄振興計画、これがスタートする前提となるものが、沖縄はいまだ特殊な環境にあると、他地域とは違って、四面を海に囲まれて離島が多く特殊な環境にある沖縄県、しかしながら、観光の面、今後アジアからの観光客を含め、日本を牽引していく地域にもなり得るということから、新たな沖縄振興計画がスタートしているわけなんですけれども、それによって沖縄振興特別推進交付金、一括交付金等を活用しながら、さまざまな事業が実施されています。

 こういうごみの問題、これ石垣だけじゃなくて、竹富町、与那国町、宮古島市、宮古諸島含めて、離島ならではの、沖縄県ならではの問題だと思うんです。

 ですから、そういったものに、このようなプラント、こういう難しいものじゃなくて、もっと何か抜本的に、例えば輸送費を補助するとか、それによって搬入価格を低減化させるとか、負担を減らすとか、そういったものに使えないかどうかと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 県の産業廃棄物に関する職制として、県がこのような事業を行っておりまして、平成24年度、先ほど申しましたような事業が一括交付金で行われました。

 沖縄県では、県内離島の産業廃棄物を取り巻く状況について、経済基盤の弱い離島ではリサイクル企業がなく、産業廃棄物の多くを沖縄本島へ輸送して処理を行っております。

 処理コストが割高になり、定住環境を整備する上で支障となっているという認識を示しております。

 本市といたしましても、さまざまなご意見を聞きながら、産業廃棄物が適正に処理が行われるよう、今後とも、沖縄県と連携、協力しながら対応していきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) この産業廃棄物の処分に関しては、これ、法律で県の責務でやらなければならないと、これ法律で定められていますよね。

 一般廃棄物に関しては市町村ですけれども、産業廃棄物に関しては沖縄県で行わなければなりません。

 現在、離島地域において、このような問題が起きているということを、もう本当に県はちゃんと認識をしているのかどうか、これは市のほうが強く県に訴えて、保健所任せにするのではなくて、実際もう起きている問題ですので。

 木くず処理できないと、例えばシロアリが大量発生をしたりとか、そういった問題も出てきます。

 最近では使用されていないんですけれども、復帰後、四、五年前まで、木材に使用されている防虫・防蟻・防腐処理剤、一般的に当初はCCAと言われていたんですけれども、銅、クロム、ヒ素です。

 ああいったものも、きちんとした適正な処理をしないと、そういったものが長年放置をしていると、土壌の中に入っていったり、さまざまな環境汚染を引き起こす可能性も出てまいりますので、この件に関してはしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 一方で、薬剤処理をされていない、また塗装等がされていない木材に関しましては、それらをチップ状にして、現在、石垣の於茂登のほうの農家の方、果樹農園をされている方が、土壌改良に使用しているケースもございます。

 そういう防虫処理をされていない、そういう木材をリサイクルする、それで土壌改良していく、さまざまな方法も、今、取られていますので、市としてもできるところは市が、市ができる部分はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

 特に、所管である沖縄県に関しては、しっかりと訴えていただきたいというふうに思います。

 以上で、環境行政について再質問を終わります。

 次に、県政評価になるんですけれども、きのう、市長の答弁にも若干ありましたけれども、翁長県政誕生して、先日、テレビを見ていましたら、テレビのインタビューで、知事としての仕事の8割、9割が、基地問題だというふうに言っていました。

 沖縄県、さまざまな問題があると思います。

 観光客がこれだけ増大していく中で、さまざまな取り組みが必要になってくるかと思うんですけれども、福祉の問題等もたくさんあると思います。

 そういった中で、8割、9割が基地問題では、離島振興はどうなっているのか、仲井眞県政は、常日ごろ、「離島の振興なくして沖縄の発展はない」ということを常に言っていたんですけれども、先ほど、最初の答弁で、市民が、大変、今、困っているアクセス道路、その進捗状況が、平成31年供用開始と言ってましたが、当初はまだ3年前ですよね、当初計画では、今、業界で言われているのが、31年ですらちょっと厳しいんじゃないかというふうに言われています。

 また、国際線ターミナル、外国人観光客がふえてきている中で、本来であれば、ここで、私、2年前にも質問しているんですけれども、本来であれば、あの当時の答弁であれば、今、着工しているはずなんです。

 今、進捗状況も全くわからない、どういう話になっているのかもわからない状況、本当に、今、石垣、本市を取り巻く状況の変化、そういったものに本当に県がしっかりとして対応しているのかどうか、若干疑問に思うところがあるわけなんですけれども、市長にお聞きしてよろしいですか。

 翁長県政誕生して、離島振興、市が抱えているさまざまな問題、そういったものに対して、市長はどのように評価しているのかお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 石垣市が抱えるさまざまな課題等については、国、県としっかりと連携をしながら事業を進めているところであります。

 ただ、今おっしゃっていたアクセス道路については、当初は空港開港と同時を地元は希望していた、それをちょっと厳しいというところで、2016年という話が立ち上がっておりました。

 というのが、空港開港後、3年後に開通ということでありましたけれども、実質的には今おっしゃったように、まだまだ計画がちょっと後のほうに延びているような状況でございます。

 ただ、これにつきましては、やはり市民生活にも重大な影響を及ぼしますし、観光客の皆様にとっても安全に走ることのできる、そしてまた離島ターミナルから空港まで安心して走れるようなバイパスなり、アクセス道路が必要だというふうに思ってますので、今後とも県と調整しながら働きかけて、事業に向けてはスムーズな進行ができるようにしたいなと思っております。

 国際線ターミナルにつきましても、現在、鋭意協議を重ねているところであります。

 昨今の資材高騰等により、建設費用が、大分、大きな金額になってきましたので、なかなかそのあたりで折り合いがまだついておりませんが、今後とも市としては県の事業、また市民生活に必要なインフラ整備、またソフト等についても、連携をしながらやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 離島振興が滞ることなく、県には進めていただきたいと思います。

 昨年、沖縄県を訪れた観光客は700万人を突破をして、ハワイを抜いた観光客数だというふうに報道で聞きました。

 しかしながら、700万人の観光客のうち、本市だけで、八重山だけで112万の観光客が来ているわけなんです。

 宮古島市、慶良間諸島、国定公園になった慶良間諸島、久米島、その他の島々を入れると約200万人近くが、離島に行くために沖縄県に訪れている。

 沖縄県の観光を牽引していくのは──今後、離島が果たす役割は非常に大きいと思います。

 ですので、県におかれましては、基地問題ばかりではなくて、そういった部分もしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 きのう、県議会、議会運営委員会に、県政与党から、公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例案が出ております。

 報道を見ていると、辺野古の埋立用の石材を制限することによって、基地建設を阻止していこうと、ただこれは、那覇空港第2滑走路にも適用されるわけなんです。

 さらに言えば、本市においては、生コンの砂利等は国外から、外国から輸入をしている状況です。

 この条例にあるように、洗浄であったり、いろんな検査等をやっていくと、昨年、一昨年、生コン、かなり高騰しましたけれども、こういったものも実施されると、さらに生コンが高騰してきます。

 そういったことを、地域の実情、離島の実情をしっかり県に訴えて、イデオロギーを優先にした政策ばかりをするのではなくて、離島住民の生活の足元を見た政策に取り組んでいただきたいということを訴えていただきたいと思います。

 それでは、最後に教育行政に入ります。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時31分

                               再 開 午後 零時32分



○議長(知念辰憲君) 再開します。



◆10番(砥板芳行君) それでは、教育行政に入らせていただきます。

 ことしは、戦後70年ということで、さまざまな場所で平和やったり、さきの大戦について学んだり、あのような戦争を二度と起こしてはいけないという取り組みが行われております。

 沖縄においては、1945年6月23日に、組織的な戦闘が終結をしたということで、慰霊の日が定められており、本市でも、県内各地で慰霊のさまざまな事業が行われております。

 そういった中で、学校現場で平和学習等も行われているかと思うんですけれども、戦後70年という節目を迎えた今、教育委員の皆様でどういう話がなされたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 砥板議員の再質問にお答えいたします。

 戦後70年という節目の年ならではの取り組みだと伺っておりますが、これまで各学校では、年間指導計画に位置づけられた平和教育を適切に実行しております。

 戦後70年という節目の中での特別な取り組みはしておりませんけれども、本市教育委員会といたしましては、ことし、本年度においても、各学校で平和教育が適切になされているものと認識しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 私は、今、教育委員でどのような議論をされているのかということをお聞きいたしました。

 部長は、行政職員でございます。

 教育委員会制度は、教育委員でもって教育制度、教育をやっていくという制度でございます。

 できれば、教育委員の教育長、教育長は教育行政をつかさどる役割ではあるんですけれども、本来であれば、教育委員である教育長から答弁いただきたかったなというふうに思います。

 ある市内小学校、大規模校ですが、そこの父兄から、今、子どもが通っている小学校で、平和学習の一環で音読をさせられているんだけれども、この文章が本当に1年生の子どもに読ませる文章なのかどうか、ちょっと疑問ですというふうな訴えがありました。

 読み上げます。

 タイトル、「くつがいく」。

 「ざっ、ざっ、ざっ、ざっ、ざっ、僕たち靴はどこへ行く。

 ざっ、ざっ、ざっ、僕たち靴は戦争に行く。

 ざっぷ、ざっぷ、ざっぷ、海を渡って隣の国へ。隣の国の人たちを踏みにじり、傷めつけた。

 ざっく、ざっく、ざっく、次の戦場へ。

 ざっく、ざっく、ざっく、僕たち靴は何をした。近くの国の人たちを、ざっく、ざっくと踏み潰し、悲しみの底に突き落とした。

 ざっ、ざっ、ざっ、知らない間に僕たち靴は追い詰められた。

 それでも、僕たち靴は南の島も戦場にしたのだ。

 僕たちを履いていた兵隊たちは、食べるものもなく、水さえ飲めず死んだ。

 戦争はたくさんの命を奪う、小さな小さな命さえ。

 僕たちはとうとうぼろぼろになった。僕たちに命令した国もぼろぼろになった。

 帰ることのなかったたくさんの靴たち。

 私は私の未来を生きていく、私の未来に戦争は要らない。」

 これは、日本、中国、韓国の作者が共同でつくった絵本の1ページであります。

 小学生、毎日、1年生から6年生まで、毎日これを声に出して何度も何度も読まなければなりません。親の前でも読んでいるそうです。

 「踏みにじり、傷めつけた」、靴が主人公になっているんですが、それは当然履いている人がいるわけなんです。

 戦後70年迎えて、あの大戦、そして沖縄戦の記憶を風化させてはいけない、これは重要なことだと思います。

 このような絵本があってもいいと思います。図書館で、子どもたちが読むのもいい機会だと思います。

 しかしながら、平和学習という場で、いつまでも加害者意識だけを植えつけ、きのう、市長答弁にもありましたけれども、世界中で貧困からくる、また宗教対立からくるさまざまな民族紛争等も起きています。

 過去の戦争だけを見るのではなくて、現在、私たちが、今、生活をしている時代においても、多くの子どもたちが、人が、人々が亡くなっていることも、子どもたちに考えさせることも重要じゃないかなというふうに思います。

 このような絵本は、私は否定をするわけではなくて、もっと今の現在、地球上がどうなっているのか、そういった視野を広げた平和学習も、今後、必要になるかと思いますので、今後、そのような観点で、平和学習にも取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 以上で砥板芳行君の質問は終わりました。

 それでは、午後2時再開することとし、それまで休憩いたします。

                               休 憩 午後 零時38分

                               再 開 午後 2時01分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の質問者伊良皆高信君の質問を許します。伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) こんにちは。しばらくの間おつき合い願いたいと思います。さきに通告いたしました件につきまして要旨を述べ、一般質問をいたします。当局の明快なるご答弁を求めたいと思います。

 まず、始めに、地方創生の実現の取り組みについて当局の見解を伺いたいと思います。

 平成26年9月に内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚で構成されるまち・ひと・しごと創生本部が設置され、同年11月28日創生法が公布、施行されております。まち・ひと・しごと創生法の概要について、また、国の総合戦略策定に伴い、今年度を初年度とする今後5カ年の政策目標や施策の基本的方向を具体的にまとめた施策が閣議決定されました。その国の戦略についてお伺いをいたします。

 次に、国の長期ビジョンを踏まえて、地方版総合戦略の策定について努力義務が課せられております。先般の新聞報道によると、ことしの9月に県版総合戦略が決定され、10月以降には、県内各市町村で説明会を開き、県の総合戦略と連携しながら、各市町村も地方版総合戦略を策定することになります。そこで、本市の地方版総合戦略策定の取り組みについてお伺いをいたします。

 新聞報道に寄りますと、地方版総合戦略庁内検討委員会が設置され、策定スケジュールが決定されたようでありますが、その中で、中長期ビジョンの方向性についての見解を求めたいと思います。

 従来の政策の弊害、縦割り構造、全国一律、ばらまき等々を排除し、地方創生を確実に実現するために、1、自立性、2、将来性、3、地域性、4、直接性、5、結果重視を定めております。この5原則の観点から、新たな施策を企画立案することが望まれるとされております。

 そこで、本市のこの5原則を踏まえ、新たな施策の企画立案をどのような形で取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、国は地方版総合戦略の策定におきまして、実施に対し、情報支援、人的支援、財政支援を積極的に支援することとなっております。本市として、国の支援体制をどのように利活用していくのかお伺いをいたします。

 次に、地域協力活動として、地域ブランドや地場特産品等の開発、販売、プロモーション、地域行事やイベント、都市住民の移住・交流の支援といった地域おこし活動、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などを指すとされております。活用い要する経費につきましては、大変一人当たり年間400万円、募集等に要する経費につきましては、1団体に200万円を上限とし、総務省が特別交付税で財源措置を講ずるとしてあります。本市において、地域おこし活動隊の活用についての見解を求めたいと思います。

 次に、空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 本年5月26日にこの特別措置法が全面施行されたところでありますが、この法律の目的、定義、所有者の責務、市町村の責務、基本指針、空き家等対策計画など16条からなっております。この法律に沿って本市が取り組むべき空き家対策の課題解決が見込まれると思っておりますが、この法律の概要の説明を求めたいと思います。また、この法律に基づく空き家対策及び空き家対策計画の作成について、本市の取り組みはどのようになっているのか見解を求めたいと思います。

 また、全国401の自治体において条例が制定されておりますが、本市においても、条例の制定の計画があるのかお伺いをいたします。

 次に、古紙リサイクルの現状についてお尋ねいたします。最終処分場において、資源ごみの仕分け作業がなされておりますが、雨天時や強風、台風時に現状の状況のままでいいのか見解を求めたいと思います。

 以上、要旨を述べ、再質問は自席にて行います。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 伊良皆高信議員の地方創生に関するご質問にお答えいたします。3点順を追ってお答えいたします。

 1点目のまち・ひと・しごと創生法の概要についてお答えいたします。

 まち・ひと・しごと創生法とは、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保をし、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成、ひと、地域社会を担う個性豊かな多様な人材の確保、しごと、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出の創生を一体的に推進する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として、昨年の11月に施行されました。

 同法では7つの基本理念を掲げ、その理念に基づき、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、いわゆるまち・ひと・しごと創生総合戦略を実施することを国の責務とし、地方公共団体についても、国との適切な役割分担のもと、地域の実情に応じた自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。

 2点目の地方版総合戦略策定の取り組みについてお答えいたします。

 地方版総合戦略とは、まち・ひと・しごと創生法の第10条の規定に基づき、国及び県版のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案した市町村版の総合戦略を言い、その策定が努力義務とされているところでございます。

 具体的に申し上げますと、同戦略は、地域の人口展望を踏まえた上で、2015年度を初年度とする今後5カ年の政策目標や施策の基本的方向を設定し、具体的に実施する施策をまとめたものでございます。

 本市といたしましても、先月に計画策定に着手し、年内の策定を目指しております。

 3点目の地域おこし協力隊の活用についてお答えいたします。

 地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移したものを、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱します。隊員はおおむね1年以上3年以下の期間、地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みでございます。隊員の約8割が20歳代、30歳代の若者であり、そのうち約4割は女性となっております。

 本市においては、これまで委嘱の実績はございませんが、中長期の視点に立って当該事業の活用やあるいは他の有効な類似施策の実施時期を判断する必要があると考えております。

 次に、2項目めの環境行政について、本市の空き家対策についてお答えいたします。

 本市では、老朽化が著しく周辺環境に危険を及ぼすおそれがある家屋等の事故、犯罪及び火災を防止し、市民の安全安心な生活を確保することを目的として、平成24年7月から、庁内に石垣市老朽家屋対策検討委員会を設置し、特別措置法での特定家屋ではございませんが、本市として、28件を老朽危険家屋と判断し、所有者に対し関係課から、通知や危険解消に向けた対策を依頼して実施してございます。

 その結果、適正管理や取り崩しによって、更地になるなど、危険家屋の解消につながった12件を除き、現在、危険家屋として16件あり、内訳として、居住している危険家屋が8件、空き家が8件となっております。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 伊良皆高信議員の空き家対策特別措置法に伴う、本市の取り組みの1点目の空き家に関する法律の概要、3点目の空き家等の条例制定について、順を追ってお答えいたします。

 まず、最初に、1点目の空き家等に関する法令の概要について、お答えいたします。

 この法律は、適切に管理されていない空き家が、防災、衛生、景観といった地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている現状に対し、地域住民の生命、身体、財産の保護と生活環境の保全、そして、空き家の利用を促進するということを目的として、平成27年2月26日に施行されています。

 主な法令の概要といたしましては、国の基本指針に即した市町村の計画策定や協議会の設置ができるようになっております。また、空き家等の情報収集につきましては、市町村に立ち入り調査権が付与されるとともに、固定資産税情報の内部利用などが可能となっております。また、空き家等の適正な管理を促進するため、所有者等へ情報の提供、助言、その他、必要な対策を講ずることとしています。保安上危険となるおそれのある状態や衛生上有害となるおそれがあると認められる家屋等を特定空き家とし、生活環境の保全を図るため、必要な是正を求める指導、勧告、命令が可能となっております。是正が講じない場合は、強制執行が可能となっているところであります。

 3点目の空き家等の条例制定についてお答えいたします。

 空き家対策の推進に関する特別措置法の施行によりまして、市町村は、国の指針に即した計画策定や協議会の設置ができるようになります。条例制定につきましては、今後、当該業務の適切な執行や運用状況を勘案しながら検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 伊良皆議員のご質問にお答えいたします。

 古紙リサイクル現状について、最終処分場の現状についてお答えいたします。

 本市では、家庭から出される新聞紙などの古紙類を資源ごみとして取り扱っております。また、古紙類の出し方といたしましては、段ボール、新聞紙、チラシ、あるいは紙パック、また、本や雑誌など、それぞれ分けて束ねて資源ごみとして出すこととなっております。収集してきた古紙類は、石垣市一般廃棄物処理最終処分場において、それぞれ各種類ごとに圧縮梱包した上、古紙類リサイクル業者へ売り払いしております。昨年度の古紙類の売り払い収入は317万5,800円となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き伊良皆高信君の再質問を許します。なお、伊良皆議員より、参考パネルの使用の申し出がありますので許可をいたします。伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) それでは、順を追いまして再質問させていただきます。

 まず、さきの大戦前には、沖縄県からハワイや南米各地がありました。そして、戦後なんですけども、沖縄本島や宮古のほうから本市に移住者があって、現在の今の島の形態がつくられているのかなと思っております。

 さて、今日、我が市の人口の動態を見ていきますと、ご案内のように、石垣市は高校が3校ありまして、定時制を含めてあるんですけども、高校を卒業すると進学や就職で子どもたちが旅に出て、なかなか石垣市に、この島に、ふるさとに戻ってこないというのが現状でなかろうかと思っています。

 この人口もそうなんですけども、一つに、子どもたちがこのふるさとの島で暮らすために、どのような対策をとっていけばいいのかなと、人口減少に歯どめをかける、また一つの点でも考えるべき課題かなと思っております。

 ここにお座りの部長、課長、あるいは皆さん方、既にもう子どもたちは旅に出て孫を見る年代だと思っております。このような状況の中で、地方創生イコール人口減少の対策、そして、もう一つは、東京圏の一極集中の是正ということで、中央から地方のほうに人の流れを変えていこうと、将来にわたって、活力ある日本の社会を維持するために、日本全国で均衡なまちづくりをしていこうというのが最大の目標じゃないのかなと思っております。

 先般出されました国立社会保障・人口問題研究所が出しております2026年、今から45年後でありますけども、今のままで対策をとれなければ、日本の総人口が約8,700万人まで減少するという見通しが出されました。合計特殊出生率を上げるために、2020年までに1.6程度、そして、2023年には1.8程度、2040年には2.07程度まで上昇すれば、今後2060年までには約1億2,000万人の人口が長期的に見込まれるという試算であるようであります。

 そこで、この石垣市に、まち・ひと・しごと創生総合戦略が本市においても絶好な機会と私は捉えるべきじゃないのかなと思っております。この戦略を最大限に利活用して、この石垣市のまちづくり、あるいは人口減少の対策に活用していけば、さらに石垣市の発展が見込まれると思っております。

 そこで、総合戦略の長期ビジョンを踏まえて、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するために、それを支えるまちに活力を取り戻すことから、若い世代が安心して働ける、相応の賃金や安定した雇用の形態など、本市はどのような戦略を打ち出そうとしているのか見解を求めたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 伊良皆議員の再質問にお答えいたします。

 地方創生の目的は、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することにあり、そのためには、地域に住む人々がみずからの地域の将来に希望を持ち、個性豊かで潤いある生活を送ることができる地域社会を形成する必要があります。このことは、本市の第4次の総合計画のまちづくりの基本理念、みんなで未来につなげるしあわせあふれる「我が島」づくりとも一致するものであります。本市の総合戦略は、離島圏という環境下における持続可能な地域社会の確立という視点が最重要となってまいるものと考えております。12月までの総合戦略の策定に向けしっかりと取り組んでまいります。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 先般出されました統計資料の中にもありますように、今、石垣市の市民一人当たりの年間所得、直近が出ましたので204万7,000円、しかし、平成5年には218万5,000円、平成9年には226万8,000円、平成15年には228万4,000円、平成20年には200万1,000円、過去にこれだけ年収、基本所得があったのに、だんだん現況は下がってきているという状態に陥っているのが、今の石垣市の賃金体系じゃないのかなって思っておりますから、それを、いかに今回の地方創生の戦略によって、市民一人一人の所得をいかに上げて、仕事を、雇用をつくっていくかというのが問われていると思うんです。ですから、先ほども申し上げましたように、子どもたちがこの石垣から他県に出ていく、そして、行ってしまったらなかなか石垣市には仕事がないから戻ってこれないというのが、今の実情ではないでしょうか。

 この雇用体制も含め、また、若い世代がいかにして、この石垣市の我がふるさとで生活しながら、子々孫々まで暮らしていけるかというような状況づくりが、この今かかっている地方創生の戦略で実現可能になると思っておるんです。ですから、これ本気度を持ってつくり上げていかないと、今のタイミングを逃してしまうと、またさらに、石垣の経済の状況の悪化も見込まれると思います。

 しかし、日本国、景気大変回復しておりまして、本市の、石垣市の状況におきましても、公共工事、人手が足りないという状況が、今、昨年から陥っているという話が聞こえてきております。

 このような形で、若い世代がしっかりと仕事を見つけ、そして、仕事に見合った賃金をいただきながら、この年間の所得を上げていく、このような対策を今からやっていかなければいけないと。そして、地方版戦略の策定に向けて庁内検討委員会が設置されたようでありますけども、産官学金労言等で構成する外部委員会も設置されるようでありますけども、それはいつごろかということと、そして、集まったこれから皆さん方が何を重点にこの戦略を練り上げていくというところをお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画政策課長、南風野哲彦君。



◎企画政策課長(南風野哲彦君) 伊良皆議員の再質問にお答えいたします。

 まず、所得についてでございますけども、議員のおっしゃるとおり、本市の場合、沖縄県が作成をいたしました1人当たりの市町村民所得によりますと、平成21年度で203万2,000円、平成22年度では207万3,000円、200万円前後で推移をしております。23年度まで200万円前後で推移をしている状況でございます。

 そして、新生空港開港後のデータは今後のことでございますけれども、23年度まではほぼ横ばいの状態が一応続いております。

 市民の皆様の所得をどう引き上げていくのかについて、結婚、あるいは出産、子育て環境の充実とあわせまして、もう一つの大きな柱といたしましては、雇用の質、この量の引き上げについて、雇用の質と量の引き上げについてつながるような施策をこの総合戦略の中で検討してまいりたいと考えております。

 そしてまた、外部策定委員会の時期でございますけれども、来る6月の、今予定をしておりますが、6月の30日に第1回目の外部の策定委員会を予定をしております。その中で、本市の総合戦略策定に当たって、20名程度の委員を委嘱を今考えておりまして、幅広い分野の皆様方の知見、提言をいただきながら、総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 先ほど冒頭で申し上げましたように、県のほうが10月ごろから各市町村の説明会を開きたいと。これは、国が出している政策のパッケージ等含めて、国、県のこの政策を見ながら、勘案しながら、市町村もその戦略策定に向けて努めていただきたいということだと思います。

 国においては、49の政策パッケージがあるようですけども、その中にいろいろな取り組みが書かれております。その中で、基本的に方向性を見出すために、全部が全部やるわけではないだろうと思っておりますから、その中のパッケージのどの部分を中心にしていくのか、人口減少の対策なのか、それとも、雇用の創出なのか、地域経済の活性化なのかという大きく3つの分野に分かれてくるだろうなと思っておりますけども、市として何を先に、何を重点的に戦略を練り上げていきたいというような考えがありましたらぜひお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 企画政策課長、南風野哲彦君。



◎企画政策課長(南風野哲彦君) 伊良皆議員の再質問にお答えいたします。

 政策パッケージについてのご質問でございますけれども、政策パッケージとは、地方が地方版総合戦略を策定、実施していくに当たり、必要と考えられる支援策を、関係府省庁が準備をした施策集で、地方創生の政策分野である地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするといった4分野から構成をされております。例えば、地域おこし協力隊についても、地方への新しい人の流れをつくるという分野に位置づけられており、国は募集情報の統合化、あるいは初任者研修や新たにフォローアップ研修を合同で開催するなど、事業の見直しと拡充を図るとしております。

 本市における仕事づくりにつきましても、離島圏における定住環境の推進に係る最重要課題の一つでございますので、雇用の質、雇用の量の確保・向上に向けて、地方版総合戦略の策定に際しまして、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、子育て世代、各種団体とも連携をいたしまして、現状の分析を十分に踏まえまして、地域の構造的な課題解決に資する事業等、石垣市の地域性に合致する有効な政策パッケージの導入に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 多岐にわたっての政策パッケージであるようですから、これから協議されます地方版戦略について、本市が、何が重要かというのを念頭に、いいパッケージで戦略を練り上げていただきたいなと思っております。

 そこで、この政策の5原則が先ほども申し上げましたけども、この検討するに当たっても地方戦略本部のほうから通達が来ていると思うんですけども、実は、地方の議会もこれ積極的に参画し、議論を積極的にやっていただきたいというようなことも書かれております。

 そこで、この政策の各練り上がっていく段階の中で、この議会のかかわりようというか、我々議員としてどのようにかかわっていくのか、これを定期的に当局のほうから議員のほうにさまざまな政策を提示して、一緒に議論を詰めていくと、そして、執行と議会は両輪だということで、この戦略を一緒に練り上げていくことが肝要じゃないかというようなことも書かれております。

 そこで、そのような議会とのかかわりについて、どのような考えをお持ちかぜひお聞かせ願いたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 議会とのかかわりについてでございますけども、総合戦略策定の段階におきまして、議員の皆様には、石垣市総合戦略策定委員会の議事の状況を報告し、それとあわせて、本市の総合戦略、地方創生に関しましてのご提言、ご意見を随時いただくこととしております。

 議会への報告といたしましては、総合戦略の進捗の都度ご報告し、9月、12月におきまして一定の方向性を取りまとめた段階でのご説明を予定しております。また、総合戦略策定後におきましても、施策のPDCAサイクルを確立させるため、見直しを図ってまいります。見直しの際には、議会へ報告していくよう進めてまいります。その方法や詳細につきましては、策定委員会及び庁内検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 今年度、ことし中に報告という答弁いただきました。そこで、一つだけ、今、国が求めているのは、要するに、初年度として5カ年の計画をしなさいということなんですけれども、その5カ年の計画を今言った段階で報告するという形になりますか。答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 5カ年の総合戦略の策定としてございます。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) それでは、会議の都度にぜひご報告願いたいと思っております。また、我々議会としても、積極的にかかわりながら、ぜひ我が市のまちづくりにかかわっていければと思っております。

 そして、もう一方では、地方においては、人口問題よりも財政問題のほうが喫緊の課題であるというまた報告もされておりますから、財政収入をふやしていくためには、一つには、地域が、外貨獲得が基本じゃないかと言われております。民間の経済活動をさらに拡大していきながら、外貨獲得、要するに域内に入ってくる方々から外貨を獲得するという形になると思うんですけども、そうすれば、税収も上がってくるし、いろんな形に、また、まちづくりの財源にも伴っていくというような試算もありますけども、そこで、従来言われているように、先行投資型という手法、先行投資というのは、要するに、まず、予算があって、公共工事の場合です。予算があって、設計、施工をやりながら最終的に顧客につなげるというような考え方、これが先行投資ですけども、逆算の投資といいますと、逆にあらかじめ予算を決めておいて、まず先にどういった需要があるかと、お客さんがいるかというのを先にマーケティングしながら、次に、それに見合ったいろいろな公共施設、あるいは設備とか仕上げていくと。最終的なこれだけの予算で組んでいくというような逆発想型と言われているようなんですけども、この後続投資型手法を用いていけば、地方のプロジェクトは、相当な確率で成功率が高まるというまた指摘もあるようなんですけども、今の件につきまして、当局としてどのような、従来型にやっていくのか、また、さっき言ったように、また新たな手法で展開していくべきなのかということを、どうお考えなのか答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 伊良皆議員の再質問にお答えいたします。

 先行投資型手法から逆算型手法というご提言でございますが、逆算型手法による事業につきましては、先に行政需要や事業費の確定を行うということで、そっから施設等の建設規模等、そういうことを決定していく手法であるというふうに理解してございます。全国的にも、人口減少社会における既存公共施設の量や維持管理費が問題となっておりますので、逆算型手法による事業導入についても、今後十分に研究してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) また新たな手法でぜひ取り組むべきところは取り組んでいただきたいなと思っております。

 そして、一番のこの戦略会議において、重要なのは実は金融のご意見が一番最重要であると言われております。従来、このような形で、多分金融といいますと銀行マンだと思うんですけども、銀行関係者と思うんですけども、金融に関しては、やはり、地域内の要するにマーケティング等々含めて、銀行さんはお金を、資金を貸しながら、また回収もするというこのテクニックはお持ちであるはずですから、この戦略会議においても、どのような方向性でもって、やっぱり金融が持っている視点を最重要になってくるだろうと言われております。この辺も含めて、地方版総合戦略、ぜひ練り上げていっていただきたいなと思っております。

 次に移りますけども、先ほど言いました地域おこし協力隊についてでありますが、昨日箕底議員からもありましたように、いかにこの人材を活用していくべきかということになろうかと思います。

 ご報告ありましたように、各全国的に導入されている地方自治体もあるようですから、やはり、卓越したノウハウを持っている人材をぜひ石垣市で雇用しながら、この石垣市に合った地域のブランドやあるいは特産品の開発、あるいは販売やプロモーションを中心とした、やはり特化した人材をぜひ雇用するべきじゃないかなと思っております。やはり、そういった方々のノウハウをしっかりと我が市のほうで雇用しながら、新たなまた産業につなげていくという方向性が大事じゃないかなと思っておりますけども、その辺の点はいかがでしょうか、再度答弁求めます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 地域おこし協力隊につきまして、地域ブランド、特産品開発、販売、プロモーション等、そういう専門的な人材を登用してはというご提言でございますが、地域における人材育成ということで、市外より、またはもとより、市外よりの人材の確保、交流を通して、中長期的な視点で産業の振興を図るという考えを持ってございます。当該事業の活用につきましては、有効な事業だと考えてございます。今後、適切な時期に判断してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 適正な時期に適切な判断をしてください。よろしくお願いします。

 今、この地域おこし協力隊も、結局、地方創生と一体となった取り組みでやるべきだと思いますから、ぜひ早急に取り組むべきと思います。年内で戦略を立ち上げるとなると、残りあと4年しかございませんから、急いでやるべきことじゃないかなと思っております。

 そこで、最後に市長に、これからの本市のまちづくり、それから、人口の対策、そして、雇用や仕事、あるいは子育ての問題、経済成長を含む今回の地方創生につけて、市長の意気込みをぜひお聞かせ願いたいなと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 議員からご提案、ご提言等ありましたので、大変ありがとうございます。石垣市も地方都市の一角でありますけれども、数少なく離島圏で人口が微増ですけどもふえている地域でございます。今後、経済的にも、そしてまた、住んでいる人々が幸せを感じられるようなまちをつくるためにも、やはり島を挙げての発展というのが考えられますが、とにかく、今現状、元気である観光産業を中心に、それに附随する第1次、第2次産業を生かしていきたいと。その意味においては、島の中での労働力の確保も必要でございます。今現状、ご家庭にいて、お子さんを面倒を見ているお母様方でも働きたいという方がいらっしゃれば、そういった方々を石垣市の労働環境の中に出てきてもらうということも考えております。それも、子育て支援の待機児童の解消が大きな課題になりますので、そのことにも力を入れていきたいというふうに考えておりますし、さまざまな産業、そして、経済、そして、子育て支援を含めての福祉、そういったものを間断なくつないでいくことが政策として必要かというふうに考えております。そういう意味においては、今回の地方創生の国の政策というのが、まさしくそれをうまく活用することが、私たちの島の発展につながるものだというふうに考えておりますので、今後、派遣されてくる国家公務員の職員とともに、現状の現職員ともさまざまな知恵を出し合いながら、そしてまた、議員の先生方の皆様方のご意見も聞きながら政策を立ち上げていきたいと思っておりますので、ぜひこれからもご尽力、お力添えよろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 今、この政策パッケージの中にも、やはり、子育て支援もうたわれております。新型交付金もしっかりと財政措置もなされますから、やはり、しっかりと取り組んで石垣市の発展、また、市長が掲げる日本一しあわせあふれるまちづくりに一生懸命取り組んでいっていただきたいと、このように思います。

 次に移ります。空き家等対策の推進に関する特別措置法の件についてでありますけども、きのう平良議員からも質問されておりました。重複を避けて質問させてください。

 まず、先ほど部長から答弁いただきました。確認の意味でお伺いしますけども、今現在の、要するに特定空き家、危険家屋とされている空き家が16件のうちの8件が住まわれているということで、確認の意味でもう一度再度答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 空き家でございますけども、空き家の状況でございます。空き家対策につきましては、本市の石垣市老朽危険家屋対策検討委員会において、特別措置法の特定空き家ではございませんけども、本市といたしまして、28件の老朽危険家屋ということで判断いたしました。その中で、所有者に対し、関係課から通知や危険解消に向けた対策を依頼を実施いたしました。その結果、適正管理や取り崩しによって更地になるなど、危険家屋の解消につながったのが12件でございます。その中で、危険家屋といたしましては16件でございます。内訳として、居住している危険家屋が8件、空き家が8件となっております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 危険家屋とされているのが16件、うち8件が現在お住まいになられていると、8件が完全に空き家だということなんですけども、件数は少ないとは思いますけども、近隣住民の不安の解消、それから、安全安心のためのやっぱり行政が取り組むべき課題と思いまして、再質問させていただきます。

 まず、急がれるのは、この法令に基づきまして、空き家等対策基本計画の作成と、それと同時に、協議会の設置が求められておりますけども、やはり、この危険家屋、常々台風時期になりますと、消防本部の方々が出ていってその対策をしているということもお伺いしておりますけども、この法令に基づいて、空き家等の策定計画というのはつくらなければいけないということになってますけども、それは、いつごろまでにつくる予定でいるかどうかということをまずお聞かせ願います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 再質問にお答えいたします。

 空き家等の対策計画の件ですけども、空き家に関する基本的な方針を定めるものであります。その作成は、設置された協議会の中で作成されるということになっておりますので、協議会が設置された後に議論されて策定することになるということになります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 済みませんでした、順番が逆でした。協議会のほうが先に立ち上げて計画をつくっていくという順番になろうかと思います。

 そこで、今ありました、協議会は、いつごろ予定しているのか。それと、この中には、実は、議会の議員も構成に入るようになっておりますけども、その辺も含めて協議会がいつごろ設置して、組織構成というのがどのような構成になるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 協議会の設置時期と協議会の構成員のご質問でございます。

 協議会につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、空き家等の対策計画、方針を定めるものでございます。これにつきましては、地域の防災や衛生、景観など地域住民の生活環境保全に重要な事がらとなっていますので、庁内で早目に関係課と調整をしていきながら、早目に設置できるように取り組んでいきたいと思っております。

 それと、2点目の協議会の構成員のことでございます。これは、特別措置法の第7条に定められておりまして、市町村は、空き家等対策策定計画及び変更及び実施するに関する協議会を設置することができるとありまして、構成員は、市町村長、地域住民、議会議員、法務、不動産、建築、福祉、文化などに関する学識経験者、その他市町村長が定めるものとなっております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 部長、先ほど総務部長からありましたように、老朽化危険家屋、今検討委員会で危険家屋と認定した16件がありますよね。その中で、今言った協議会が設置されて、この協議会で新たに危険家屋という認定をしなければ、今言う財政上の措置ができるようになってますけども、ここら辺は、協議会でさらに危険家屋という認定をするという方向になるんですか。現状のまま、前に設定した総務部長が言った検討委員会で危険家屋ですよと、16件、危険家屋ですって設定しましたよね。新たにこの協議会が設置されれば、この協議会の中で新たにこの16カ所を認定しないと財政上の措置がとれないんじゃないですかということなんですよ。それでいいですか、答弁。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 特定空き家の認定ということになろうかと思います。この特定空き家の認定につきましては、設置された協議会の中で認定していくと、そのようなことになります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) そのようでありますから、ぜひ早急な協議会を設置して、新たにまた再度危険家屋と認定する作業を急がれたほうがいいと思います。

 そこで、今回の法令の中にも財政上の措置があると、法第15条第1項にうたわれておりますけども、例えば、土地の所有者がいて、建物はまた別の所有者がいると、こうなってきた場合、そして、この危険家屋と認定されて、取り壊しをしなければいけない状況になってきた場合に、これは、土地所有者が壊すのか、それとも、建物の所有者が壊すのかということになってくるんです。それと、もっとやっかいなのは、実は、この土地の所有者はいるけども、この家屋の所有者がいないんです。探せないんです。このような場合、誰の責任で取り壊すことができるのか、命令ができるのか、誰に命令するのかというような少し複雑な部分もあるんですが、この辺はどのように解釈すればよろしいんでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 質問の趣旨は、空き家と土地所有者が違う場合は、どちらが責任を持つかという趣旨だろうかと、まず1点目です。まず、この件につきましては、特定空き家の撤去につきましては、空き家の所有者が撤去の責任があると、そういうふうになっています。

 また、2点目のその空き家の所有者が見つからない場合の想定ですけども、なるべくそれがないように、市町村に調査権が今回特別措置法で付与されています。固定資産の情報が利用できるとか、そのようなことで、なるべくは所有者が特定できるような措置をとっていくことが大変必要だと、そのように思っています。

 しかし、もし見つからない場合は、行政が代執行した後に、やっぱり民法の中でこれを財産管理人とか、相続財産管理人あたりの制度を活用して、それが、効果的に活用していけるのかなと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) この家屋の所有者が見つからなかった場合には、最終的には行政代執行という形をとらざるを得ないということに、今答弁ではなったかと思います。

 そこで、今、この空き家等についての、きのうの質問にもありましたように、なかなか壊すことが困難であるということで、きのう平良議員が質問されておりましたけども、この中で、きちっと行政は相談窓口を設置しなさいということもうたわれているかと思うんですけども、この内容について、ぜひこの財政上の中であったかと思うんですけども、この辺について、行政側は担当窓口を設けて、相談窓口を設ける必要があるということもうたわれていると思うんですけども、その辺をぜひ見解を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 先ほどの件は、相談窓口とか、そういうのも含めまして、国の財政上の支援がどのようなものがあるかということだと思います。国は、市町村が行う空き家対策等計画の対策、円滑な実施のために、市町村が空き家等対策計画の作成のため空き家等の事態調査を行う場合や空き家等の所有者に対し、その除却や活用に要する費用を補助する場合、当該市町村を交付制度によりまして支援するということになっております。また、空き家等に関するデータベースの整備、空き家等相談窓口の開設、空き家等対策計画に基づく空き家等の活用、除却に要する経費について、特別交付税措置を講ずる等、市町村を支援すると、そのような内容になっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 国はしっかりと特別交付税で措置するということになっているようでありますから、早急に協議会立ち上げながら、ぜひこの対策にも取り組んでいただきたいと思っております。

 毎回毎回出てくるのが、やはり空き家に対して近隣住民から、結構雑草が繁茂したり、不法投棄の場所となったり、あるいは衛生上も悪いと、環境的にもよくないという苦情が寄せられていると思うんです。ですから、一日でも早く空き家がないようにしていただけると、大変近隣住民の皆さん方も助かるのではないかなと思っておりますから、早急な取り組みを望みたいと思います。

 次に、古紙のリサイクルについてであります。あんまりA4判で大きくはないんですけども、先ほど言った、これは古紙なんですけども、これ実は廃棄する古紙なんです。これが、要するに屋根もないもんですから、急な雨が降っていると全部濡れる、この近辺にある段ボールは全部濡れて、要するに使い物にならない、もう破棄するという状況になるそうです。これが、ペットボトルのストックヤードと言われているらしいんですけれども、屋根がないもんだから、これは発泡スチロールです。屋根がないもんだから、去った台風のときも、そのペットボトルや発泡スチロールがもう飛んで大変だったと。網をかぶせたんだけども、それでも間に合わなかったという状況があったようです。

 そこで、お聞きしたいのは、今、段ボールの廃棄、年間どれほどの廃棄処分されているのか、その辺おわかりでしたら、ぜひご答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。

 休憩します。

                               休 憩 午後 3時05分

                               再 開 午後 3時05分



○議長(知念辰憲君) 再開します。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) ご質問にお答えいたします。

 資源化できずに、雨に濡れて廃棄するごみについてお答えいたします。

 先ほど申しましたように、一部分別するためにヤードの外に置いて濡れている場合があります。あるいは分別されないために、手作業に分けてする場合に雨に濡れる場合もあります。そういう場合は、またクリーンセンターのほうへ運んで焼却してという状況です。資源ごみに入っていた袋とかあわせ、あるいは粗大ごみなどの燃える部分もあわせ、それから、濡れた先ほどの古紙などもあわせて、クリーンセンターの中に運んでおりますので、その古紙、段ボールのみの数量というのは、現在把握しておりません。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 当局の皆さんは、市民に何種類も分別しなさいとお願いしています。どこのご家庭でもそうだと思うんですけども、新聞紙あるいは段ボールあるいは紙類、毎日毎日出せないです。大体2人家庭でもう恐らく1カ月に1回か出すだろうと。その間、台所に山積みです、みんな、瓶から空き缶から、今言う発泡スチロール、雑誌類、瓶、缶、金属類、前に石垣亨議員も苦情を申し上げてましたけども、皆さん、市民にこうやって難儀手間させておいて、いや、雨に濡れたからもう廃棄します。これはちょっといかがなものかと思います。回収したらしっかり資源にして財源にあてるというのが目的でしょう。これ、だから、今までずっとこのような体制でやってきたということになると思うんです。今までどんだけ損したかというのがわからない。ですから、市民にお願いしてるんだったら、行政としても、担当課しても、こういう場合はどうして取り組んでいけばいいのかと真剣に考えてください。そんなに手間暇かかる、あるいは財政上も巨額な投資する金額でもないと思います、ストックヤードですから、屋根と壁さえつくればいいわけですから、この辺をもっと真剣に考えていただきたいなと、このように思っております。

 それで、部長、現場見られました。現場見ております、最終処分場、なら、状況わかってますね、じゃあね。ですから、北側の作業場と南側のストックヤード、両方の部分でしっかりストックヤードとして台風にも耐えられるような、雨にも耐えられるような作業場をぜひつくるべきだと思っておりますけども、この辺はいかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 おっしゃるとおり、市民の方にごみ分別をお願いして、資源化もお願いしているところです。また、一方では、できるだけ雨の日には出さないくださいということもお願いしているという手前、搬入してきたごみを、私たちのほうでまた濡らすことには大変心痛いところがあります。おわびいたします。

 ストックヤードの建物第1、第2が2つありまして、その容量のほうでは十分じゃない場合が発生します。おっしゃるとおり、この整備とか改修等も考えていかなければならないと思っております。平成10年に建設されましてからもう17年が経過しております。建設計画の中で対応するか、あるいは現在できる範囲内でその必要な屋根とか、場所を確保して、資源ごみを十分に遂行できるように対応していきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 先ほども申し上げました。そんなに大きな財政的支出はないと思いますから、この辺は、台風の時期にもう来てますんで、早急な取り組みが必要だと思います。できるかできないかだけ再度答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 財政的な問題もありますし、現在、私たちの中でできる部分、あるいはネットでかぶせる部分とか、応急対策の部分もしてるつもりですけど、濡れないようにする、あるいはこれが費用が幾らでどれだけのスペースを確保しなければならないかなど総合的に見まして、財政当局ともお話しながら、協議しながら速やかに対応していきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 伊良皆高信君。



◆20番(伊良皆高信君) 再度お伺いいたします。

 今、古紙リサイクル業者に売り払ったのが317万円とおっしゃいました。この金額は当てればいいじゃないですか。この金額どこいったんですか。プールして入ってもないわけでしょう。それでしたら、古紙あるいはペットボトル、発泡スチロール、財源で入れなくて基金として積み立ててください、それじゃあ、やる気がないんだったら。それからまとめてつくればいいじゃないですか。

 先ほど申し上げました。市民にこれだけ負担させておいて、今のこういう状況で売り払って317万円あった。それを設備をつくろうという段階で、いや、財源がないからありませんと、できませんと、これじゃあ市民納得いかないです。先ほどから申し上げますように、時間がないので終わりますけど、しっかり市民のためと思うんだったら真剣に考えてください。

 以上、終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、伊良皆高信君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 3時13分

                               再 開 午後 3時25分



○議長(知念辰憲君) 再開します。

 次の質問者、福島英光君の質問を許します。福島英光君。



◆12番(福島英光君) こんにちは。それでは、ご通告いたしました点につきまして、質問を行います。

 まず、平和行政についてお伺いいたします。新たな軍事基地建設(自衛隊配備計画)について、この問題につきましては、昨日、それから、きょうと長浜議員、宮良議員が質問いたしましたので、なるべく質問が重ならないように、かつ異なった視点から質問したいと思いますが、市長のこの問題に対する認識について、市政運営上重要だと思われる部分については、改めて重複する質問を繰り返すこともあるので、その点についてご容赦願いたいと思います。

 さて、私は質問通告で、陸上自衛隊の配備計画について、あえて軍事基地建設といたしました。それは、今国会で論議されている安保法制に関する議論の中で、より大きな権限を有した軍隊になってしまうのではないかという不安があるからであります。正直、安保法案に関する議論は、複雑多岐で、それを国会に提出した内閣メンバーですら、とにかく軍隊を持つことで世界に胸を張れると、勇ましい日本をもしかしたら標榜したいだけ、法律的には、安保法制の中身を理解していないと言われているほどです。だから、自衛隊のリスクは高まらないとか機雷を掃海しなければ、それは、すなわち存立の危機事態などと言ってしまうのでしょうが、それを言っている私自身も、正直こんなに複雑な法制を法律的にきちんと理解できているわけではないので、法理に関する議論は避けますが、それでも、国境地域における平和行政を展開する上で、この点についてはお伺いしたいと思っています。

 まず、国会でこのような安保法制が成立し、かつこの石垣市に陸上自衛隊が配備された場合、それは名実ともに軍事基地なのではないかという不安、街中を軍服を闊歩し、軍用車両が頻繁に往来するという不安、そのような場所、つまり、軍事上の拠点は対峙する敵国の攻撃目標になるのではないかという不安、それは、当然、観光産業に大きな打撃を与えてしまうのではないかという不安、その点について、市長も同様の不安を抱えているのかそうでないのかお伺いいたします。

 また、安保法制及び憲法に関する国会の議論の中で、日本を代表する3人の著名な憲法学者が、今回の安保法制に対して違憲であると言ったことに対し、国会議員である副総裁の高村さんが、憲法学者は憲法に拘泥し過ぎていると発言したと報道されております。憲法を最高法規とする憲法98条、天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員に対して憲法尊重擁護義務を課した憲法99条、つまり、天皇陛下を筆頭に総理大臣その他の国会議員、市長、私たち議員、そして、公務員こそが憲法学者によりもはるかに憲法を尊重擁護しなければならないのに、その立場にある国会議員がその立場にない憲法学者に対して拘泥、つまり、あなた方は憲法を尊重擁護し過ぎているとした発言に対して、私たちと同様に、憲法の尊重擁護義務のある市長自身は、みずからに照らし合わせどう考えるかお伺いしたいと思います。

 また、市長が就任以来、市政方針に掲げ、実施してきた平和行政についても改めて見解をお伺いしたいと思っています。

 さらには、私はかねてより、平和あっての福祉と言い続けてまいりました。戦争の中では福祉は語れないし、紛争は障がい者をふやしてしまう最大の人的要因だと考えています。弱いものが健やかに不安なく生きれる社会の創造こそが、人類が目指すべき最大の目標だと思っていますが、市長の見解を伺います。

 続きまして、福祉行政であります。石垣市災害時要援護者避難支援計画の概要についてお伺いいたします。

 これまで度重なる災害の発生において、障がい者や高齢者など、社会的弱者、災害時要援護者が被害に遭い、命を失っていることは明らかであります。その支援について問題が提起されています。そこで、平成18年3月の災害時要援護者の避難対策に対する検討会において、1、防災関係部局と福祉関係部局の連携が不十分であるなど、要援護者や避難支援者への避難勧告等の伝達体制が十分に整備されていないこと、2、個人情報への意識の高まりに伴い、要援護者情報の共有、活用が進んでおらず、災害時の活用が困難なこと、3、要援護者の避難支援者が定められていないなどを重要な課題として、その対策としてガイドラインが出されました。それを踏まえ、本市においても、石垣市災害時要援護者避難支援計画が平成24年に策定されています。そこで、その支援計画の概要について説明を求めます。

 また、その中にあります石垣市災害時要援護者登録制度についてであります。本登録制度は、石垣市災害時要援護者避難支援計画の取り組みの一つでありますが、まずは、要援護者の把握をするためにも重要なことであります。そこで、要援護者の現在の登録者数と現在の現況の説明を求めます。

 最後に、大浜地区の避難経路の確保についてであります。

 本件は、昨年12月定例会におきまして、長浜信夫議員が一般質問を行い、回答を得ております。平成26年11月4日付で大浜公民館より、大浜中学校正門の通り、市道南後原線とJA沖縄大浜支店北側を旧空港へ向かう通り、市道高田6号線、旧空港跡地とタナドー線以西につなぐ緊急避難道路を整備してほしいとの要請に対し、この2つの市道と空港跡地の接続については、現在の跡地管理者である沖縄県や国等との協議、外周フェンスをあけることで、最短距離で災害時の避難が可能であるようお願いしたいと考えているところでありますとの回答がありました。

 さて、去った4月26日の避難訓練の際、大浜地区の避難所であります大浜中学校には多くの訓練参加者が見られました。その後、旧空港跡地の外周フェンスの件についてもどうなっているのかと声が聞かれていますので、これまでの当局の取り組みについて説明を求めます。

 以上、質問の要旨を説明し、当局の答弁を求めます。なお、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君に質問に対する当局を求めます。市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 福島議員のご質問の2点、平和行政についての中で3点お答えさせていただきます。

 まず、1点目の新たな軍事基地建設(自衛隊配備計画)についてでございますが、私は、これまで一貫して申し上げておりますが、自衛隊配備について、市長として誘致をすることはございません。仮に、配備という話があった場合には、市民の皆様にオープンにして適切に議論をしていきたいと考えております。

 そして、通告ではなかったんですが、ご質問の中で、他国から攻撃等の不安等についてのお話がございましたので、その点についても見解をちょっと述べさせていただきたいと思いますが、現時点では、自衛隊の配備については、まだ決定事項というものはないというふうに考えております。そして、他国からの攻撃などの不安等については、今まさに尖閣諸島で起きている領海侵犯等がございまして、これは、攻撃という意味ではありませんけども、尖閣諸島を行政区域として預かるものとして、大きな不安、危惧を抱いているところでございます。

 海上保安庁の皆様が今昼夜を問わずしっかりと守っていただいているおかげで現状は維持できているわけでございますが、何らかの武力的な力等で尖閣諸島への上陸等を相手方が図ってきた場合に、実質的には、石垣市の行政区域に、ほかの国の軍隊なり武力で威嚇する人たちが上陸してきたのと同じ形になりますので、これは大変大きな問題だというふうに思っております。

 先日来申し上げておりますけども、やはり、国の安全保障というものは、国の専権事項でございますので、石垣市の行政として尖閣諸島を守るというのは、なかなか難しいところがございますので、そこは、国にしっかりと対応していただきたいというふうに考えております。

 続きまして、2点目の市長就任以来の市政方針から見る平和行政についてお答えいたします。

 平成22年の市長就任させていただいて以来、市政方針におきまして、一貫して平和行政についての意を表明し、平和推進事業に取り組んでいるところでございます。これまで平和事業の取り組みとしましては、本市では、昭和59年に石垣市非核平和都市宣言を制定、平成11年に石垣市平和港湾宣言、また、私が就任して2年目の平成23年12月には、石垣市核廃絶平和都市宣言を行い、同宣言の理念のもと平和行政を推進し、市民の平和を求める声を国内外に発信し、平和に向けた取り組みを一層進めていかなければならないというふうに考えております。

 同時に、戦争の記憶を風化させず、二度と過ちを繰り返さないため、後世へつなぐ取り組みとして、引き続き、児童生徒による平和を学習する機会として、平和を考える作文、絵画コンクールを実施し、上位入賞者を平和大使として、広島、長崎にそれぞれ派遣をいたしております。

 また、沖縄慰霊の日に挙行します石垣市全戦没者追悼式、平和記念式及び八重山戦争マラリア犠牲者追悼式には、若い世代の参加を促し、平和を希求する心を育ててまいりたいと考えております。

 世界平和の鐘についても、市民及び関係機関の皆様と連携のもと、鐘打式を実施し、市民の平和への強い願いを内外へ広く発信しているところでございます。

 本年は、戦後70年の節目であります。戦争を経験した方々が高齢化していく中、その記憶を風化させることがないよう、平和教育フォーラム等を通して、市民の皆様に平和について考える機会を提供してまいると同時に、悲惨な戦争の教訓や平和の意識を次の世代にもしっかりと語り継ぐための取り組みを進めていきたいと考えております。

 続きまして、平和と福祉の強いつながりについてをお答えいたします。

 平和は、一般に社会の状態が戦争や紛争等がなく穏やかな状態にあること等定義されていることからしますと、戦争と福祉は相入れないことだというふうに思っております。福祉は、平和な社会があってこそ初めて築けるものであり、平和であってこそ、人間らしい自由な生活ができるものと考えております。このことから、平和と自由が相互補完関係にあるとの同じく、そして、平和と福祉もまた相互補完関係があり、つながりの強いものだというふうに認識をいたしております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 福島英光議員の2項目の福祉行政について、2点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の石垣市災害時要援護者避難支援計画の概要についてお答えをいたします。

 石垣市災害時要援護者避難支援計画は、災害発生時における要援護者への避難支援を迅速かつ円滑に実施するため、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえ、要援護者の避難支援対策についての基本的な考え方と自助、共助及び公助の役割に明らかにするものとして、平成24年4月に策定しております。

 本計画の概要は、災害時要援護者登録制度を実施し、要援護者を把握し、市及び地域において避難支援体制を構築して、避難情報伝達等を実施することとしています。

 また、災害発生時における要援護者への避難支援を迅速かつ円滑にすることと、福祉避難所の整備等となっております。

 2点目の石垣市災害時要援護者登録制度について、これまでと今後の取り組みについてお答えいたします。

 石垣市災害時要援護者登録制度は、災害時や災害発生のおそれがある場合に、1人では避難が難しく、何らかの助けを必要とする方々が、地域から円滑に支援が受けられるように、あらかじめ災害時要援護者として市に登録をしていただき、地域、関係団体などが協力して、災害時に避難支援を行うことができるようするための制度であります。

 平成24年4月に策定した石垣市災害時要援護者避難支援計画に基づき、同年10月に石垣市災害時要援護者登録制度実施要綱及び災害時要援護者台帳を整備しております。現在では556名の要援護者を登録しており、石垣市社会福祉協議会、民生委員児童委員、そして、16の字会、自治公民館においては、平成25年9月に協定を結んで情報を共有し、万が一の災害時に向けた支援体制づくりに取り組んでおります。

 今後の取り組みといたしまして、関係部署及び民生委員児童委員と連携し、毎年対象者の見直しを行い、字会や自治公民館、自主防災組織などの協力を得ながら、災害時要援護者台帳に基づいた個別支援プランを作成し、避難訓練時に活用を行うなど、各地域の自主防災を高める施策を推進してまいります。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 福島英光議員の3項目め、大浜地区の避難経路の確保についてお答えいたします。

 大浜地区の緊急避難道路の整備につきましては、平成26年1月4日に大浜公民館から要請がなされております。その内容は、大浜中学校前の通り、市道南後原線及びJA大浜支店北通り、市道高田6号線を旧空港跡地とタナドー線より西につなぐ緊急避難道路を整備するというものであります。

 その要請に対しまして、11月28日付で回答しておりますが、内容といたしましては、空港跡地と市道の接続については、沖縄県等の関係機関と調整すること、また、タナドー線以西につなぐ道路の整備につきましては、空港跡地利用計画や南大浜インフラ整備計画において検討することと回答をいたしております。

 その後の進展につきましては、平成27年1月13日に、国、県、市の関係機関で構成する石垣空港跡地利用連絡協議会の第5回の会議で跡地の周囲を囲むフェンスの一部開放について議論をいたしております。現在、県が跡地の原状回復工事をしており、工事中のフェンス開放については、安全面から厳しいが、工事終了後であれば検討の余地があるとのことであります。工事は今年度完了する予定ですので、今後とも、国、県と調整をしていきたいと考えております。

 フェンスの開閉や消防救急車両の通行、地域の防災避難計画などとの整合などの課題がありますので、公民館など地域住民と連携しながら進めてまいりたいと思っております。また、空港跡地利用計画や南大浜インフラ整備計画につきましても、今後具体化される中で、防災面にも十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、福島英光君の再質問を許します。福島英光君。



◆12番(福島英光君) 私が不安に思っている点と市長が不安に思っている点は多少ずれておりますが、それでも、私は、平和の地であるための条件として、やっぱりみずからそういった危険を冒すようなことはしたくないという点で考えているわけであります。市長がずっと市政方針に掲げながら平和行政を推進してきた、この件につきましては、私も戦争は起こらないように、起こさないようにという点で気持ちは同じであります。戦争を起こすのも起こさないのも、これはもう人がやることでありますので、なるべくなら起こらないほうがいいし、起こさないほうがいいというふうに思っています。ですから、それにつながるようなことにつきましては、ぜひ教育分野も、全て行政が行うこういった全ての施策においても、そのような方向性を見ていることだろうというふうに思っておりまして、今回のような事態につきましては、私自身は、先ほどから申し上げますとおり、この不安についてどうしても拭えないものですから、私自身のことで、私は基地建設にかかわる調査についても、もちろん反対ですし、それに伴う市長の行いについても、ぜひ同じように調査をする前に、調査もしないという方向性を出していただければと願うものであります。

 さて、その中におきまして、観光地と基地について少し議論ございました。国内外を含め、人気の観光地には基地がないものだと私は思っています。この事実は、つまり、基地は観光の阻害要因であるというのが、観光業の常識ではないのかなというふうに考えております。図らずしも、人気観光地に基地があるとのことで、例外としてハワイの話が出ておりました。

             〔何事かいう者あり〕

 そうですね。もし基地がなければ、もしかしたらもっと観光地ふえているかもしれません。

 例外として、皆さんはこれで納得できますでしょうか。私は、思わず思い出してしまいました。パールハーバーです。世界が憧れるすばらしい海、世界最高とも称されるこの観光地を、今から74年前に奇襲攻撃をしたのは日本のことであります。この瞬間だけを切り取って、ハワイは基地があるけども人気観光地だなんていうことを言い切ってしまうのはどうなのかなというふうに思っています。

 ハワイと同様、基地があったって、石垣の観光は大丈夫だなんて考えるのは、そうじゃないんじゃないかなというふうに考えております。これ以上再質問しません。少なくとも、私は、陸上自衛隊がこの石垣に来れば、観光産業に対するマイナスの影響が少ないないというふうに思っております。

 さて、こんな中で、今、災害が起こる前に、次の質問に移りますけども、障がい者に関する事業が展開されております。その件について再度質問をしたいと思います。

 この制度、災害時要援護者避難支援計画ということで、平成24年の4月につくられておりまして、実は、この中に、冒頭に書かれておりますことが、明和の大津波で9,300人余、人口の3分の1が亡くなったと。それから、23年3月に発生した東日本大震災では1万9,000人余の死者、行方不明者を出したと。その中でも65歳以上の高齢者が55.4%、要するに、避難弱者の皆さんが亡くなっているということを反省というか、十分に考えてガイドラインを引こうということになったかと思います。そのほかにも、台風やその他の災害においても、避難弱者と呼ばれる皆さんのことを十分に考えながら、これから避難対策を行っていこうというのが、今の流れだというふうに考えております。

 その中で、石垣市も自助、共助、公助ということで、それぞれの役割を果たしながら、考えながら、役割分担をしていこうというのがこの計画になろうかと思いますが、まず、その中でも、早急に取り組んでおるようであります。登録者名簿の件について質問をいたします。これ550名余りもの皆さんが登録をしているようでありますけども、この名簿を策定して、その後、どのような取り組みというか、個別支援プランなどもあるかとも思いますが、その件について、再度お答えいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 再質問にお答えいたします。

 登録者名簿を活用した今後の取り組みについてでありますが、災害時要援護者登録制度のさらなる周知を含めながら、関係部署及び民生委員児童委員と連携した上で、毎年度対象者の見直しを行い、字会や自治公民館、自主防災組織などの協力を得ながら、災害時要援護者台帳に基づいた個別支援プランを作成し、避難訓練時に活用を行うなど、各地域の自主防災を高める施策を推進してまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) ぜひ早目の取り組みをお願いしたいと思います。災害は、あしたとは言いませんけども、いつ起こるかわかりませんので、その後追いにならないように期待いたします。そのときに、実はこの計画をずっと読ませてもらいましたけども、ガイドラインにつきましては、多分、まず、自助、自分たちが逃げる手段をどうするか、それから、私たち自身、障がい者自身がその避難経路をどのように確認してイメージをするかという自助の部分と、もう一つ、共助、共助というのは、隣の人にいかに助けてもらうか、地域の人に支えてもらうかということになろうかと思いますけども、その共助の部分で、これ読んでみますと、ガイドライン読んでみますと、本土の部分は、まずこの共助についてもかなり取り組みを行わないと、隣は何する人ぞということで、障がい者が全く孤立してしまっている、社会的弱者が孤立して、そのまま亡くなっているという現状が非常に反省されておりまして、その部分も強調されておりますが、ラッキーなことにと申しますか、石垣市、まだまだその部分については、私はあるのかなというふうに思っています。答えにありましたように、民生児童委員や字会や自治公民館、自主防災組織なども力強く立ち上がっているということを聞いておりますが、さて、この中において、プランをつくった、つなげる作業については、ぜひ行政の力が大きな力を示して、その助けになるというふうに思っていますので、その部分には十分配慮していただいて、今ある公民館、それから、つながり、人と人とのつながりを十分に活用したプランニングにして、一人でも多くの障がい者、高齢者が助かるようなその名簿の生かし方をお願いしたいと思います。また、この名簿の取り扱いにつきましては、個人情報があることから、ガイドラインのほうには結構ややこしかったと、教えてもらえなかったという部分があるかもしれませんが、さて、この石垣において、私たちの横のつながりの中で、そういうことはまだ大丈夫じゃないかというふうに私少し思っていますので、そこの部分を十分考慮していただければというふうに考えています。

 さて、もう一つ、これは、公助のほうであります。今度は、行政、石垣市として、行政が、じゃあその人たちのために、どのような形のサービスが考えられるかということで、福祉避難所ということが考えられているかと思います。これは、ぜひ早急にやっていただきたいものでありますが、なぜかと申しますと、毎年やってくる台風の場合に、今は健康福祉センターが避難所になっております。石垣市の職員が分担しながら、その対応に当たっているかと思います。そこには、泊まるところも、食事というか、軽い、そういうところもなく、対応しているのが現状でありますので、こういったことができればいいなというふうなことは薄々感じられたかと思います。ますます障がい者の皆さんが避難できるような場所について、今どのような取り組みで、どのように進捗しているのかをお教えていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 再質問にお答えいたします。

 福祉避難所兼ふれあい交流施設の建設についてでありますが、本施設は、高齢者や障がい者など、医療や介護の支援を必要とする要援護者が、安心安全に避難生活を送れるようにするために、施設として、また、平常時には、要援護者の居場所づくりの機能を持たせ、関係団体や地域と気軽に触れ合う交流施設として活用することを目的としております。建設地は、八重山農林高等学校南側の沖縄県八重山農村青少年教育センターの場所で予定しております。平成26年度に基本設計を終えたところで、今年度に実施設計を済ませ、平成28年度に建設、平成29年度中に供用開始を目指しております。なお、その資金は一括交付金を利用しています。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) 28年度に建設、29年度中の供用開始ということで、ぜひ早い着工、建設をお願いしたいと思います。

 この議会が始まります前に、てぃだプランですか、障がい者のプランができて開始されておりましたので読ませていただきましたが、その中に各種団体の事務所が欲しいという要望が多く書かれていたかのように思います。この福祉避難所ができた場合に、そういった団体の活用も踏まえて十分に検討していただきたいなというふうに考えております。

 また、先ほども申し上げましたけども、毎年台風のたんびに、そんなに数はありませんけども、私はセンターに勤務しているときにも避難者がいましたので、この部分については早急な取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。

 また、この全体像を見たときに、この要援護者に係る避難計画につきましては、大規模災害が起こったときに、いち早く対応できる準備と申しますか、その支援プランと申しますか、そういったものが要求されておりますので、ぜひ早目につくって、早目に対応していくという作業については、遅滞なく取り組みをお願い申し上げまして、次の最後の質問に入ります。

 これは、もう確認の質問であります。申し上げましたとおり、災害がいつ来るかわからないという状況の中で、毎年避難訓練を行っておりますので、大浜におけるこのフェンスに係る問題について確認をさせていただきます。ぜひ、国とか県のこの調整がもちろん必要でありますので、その点は着実に進めてください。それから、会議ごとにこの件の要求があることも進めてください。それから、先ほど来あります、南大浜地区の区画整備についても、ぜひ早期の対応をお願いしたいと思います。

 さて、今回、私、平和の件につきましても見解を申し上げてきましたけども、このように、行政の中においてはさまざまな対策がとられております。平和であることも、それから、私たち自身、福祉に深くかかわっている私自身におきましても、この問題が一番大事なことだと思っております。避難経路を片一方ではサービスとして捉えながらやる、地域のこともやっている中で、ぜひ今新聞にありました、自衛隊の問題につきましても重要な課題だと思っています。決して切り離して考えるべき問題ではないというふうに自覚しておりますので、今後とも私自身の見解を申し上げながら、議会議員としての仕事を全うしてまいりたいと思います。

 以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、福島英光君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 4時00分

                               再 開 午後 4時11分



○議長(知念辰憲君) 再開します。次の質問者、崎枝純夫君の質問を許します。崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 梅雨明け前からのうだるような暑さが連日続いております。市民の皆様、熱中症には十分気をつけましょう。

 6月の半ば、いよいよハーリーがやってきて、日を同じくして闘牛も行われます。そして、いやが応にも、この日はやってきます。6月23日慰霊の日、70年前のこの日からきょうまで、沖縄は苦汁をなめさせられてくるのであります。この沖縄戦で、日米両軍とウチナーンチュ合わせて、20万の犠牲者が出たと言われております。

 ちなみに、広島原爆投下で亡くなった方は、投下したその日からその年の12月まで14万人と言われております。

 8月15日、終戦からアメリカの支配権に入ります。それから7年後、4月28日サンフランシスコ講和条約締結。日本は独立を回復いたしまして、沖縄は無情にも切り捨てられたのでございます。アメリカの統治下になり、屈辱の日となります。

 去った4月28日、那覇国際通りでのパレード、石垣から仲間5人で参加いたしました。沖縄に基地は要らない、声を張り上げ、拳を挙げると。その勢いで翌日、辺野古へ目指しました。

 まず、先日の石垣から招かれざる方々のたび重なる言動のご無礼をお詫びしまして、我々は応援しますと、1人1人握手いたしまして、ともども辺野古に基地はつくらせないと、また拳を挙げてきました。

 更に、1週間後、セルラースタジアムにおいて、辺野古移設反対と銘打った集会が3万5,000人、大観衆の中ありました。

 石垣から議員5名で参加いたしました。すさまじい歓声と一体化に身震いしたのでございます。

 最後に、翁長知事が登壇いたしました。大歓声しばらく鳴りやまなかった、この知事の本気度が伝わりました。このとき、私は確信いたしました。辺野古はとめられると。

 そこで、市長。お願いがございます。翁長知事はあらゆる手を尽くして、辺野古をとめようと頑張っております。彼は沖縄から基地を少しでも減らそうと頑張っております。万年低所得のウチナーンチュを救おう、救おう、頑張っております。

 基地が経済の阻害要因なんです。彼は沖縄の保守です。いかがでしょうか。オール沖縄で知事を応援できないものでしょうか。

 まず、今、沖縄が抱える辺野古移設に係るこの大きな問題、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、自衛隊問題です。

 自衛隊基地問題について質問いたします。

 まず、冒頭に言っておきたい、私は、自衛隊を認めております。災害による人命救助、復旧作業、有事に備えての日ごろの鍛錬、お疲れさまでございます。しっかりエールを送っております。

 個人的には、親戚、友人、隣近所。隣近所に自衛隊員がいまして、誠実な彼らをいつも応援しております。しっかり憲法9条に守られ、決して戦わない今のままの自衛隊でいてほしいと強く思っております。

 まず、今回の基地問題、まだ、はっきりしていないということなのでありますが、誘致する前に、この3つの項目を理由に反対をしたいと思います。

 1つ、市民を2分する争いになる可能性があります。2つ目に、抑止力にならないと思います。3つ目に基地のないまちづくり、平和発信のまちづくりを強く望みます。尖閣では相変わらず、中国の船が不法に進入し、緊張が続いているやに思っております。

 そこで、市長、やっぱり抑止力のため、基地は必要とお考えなのでしょうか。見解をお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、空き家対策についてです。

 空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴う、市の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 4つ目に、市民サービスについて、住民票等の24時間受け取り業務の可能性についてお伺いいたします。

 自席より質問いたします。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 崎枝議員のご質問、辺野古移設反対の世論に対する市長の見解についてと、自衛隊基地の必要性についてをお答えさせていただきます。

 1点目の辺野古移設反対の世論に対する市長の見解についてでございますが、辺野古移設について、反対の世論があることは承知をいたしております。そして、その意見の中心は辺野古移設反対、そして普天間基地の即時閉鎖ということが中心にあるというふうに認識をしておりますが、そのことについては、現実的には大変厳しい話でありまして、普天間の固定化を推し進めることになるというふうに考えております。

 私といたしましても、県外移設が理想ではあるものの、国内での受け入れ環境体制が整わない中においては、住宅密集地であります普天間飛行場近隣住民、宜野湾市民の危険性除去が、何よりも最優先であるというふうに考えております。

 このようなことから、辺野古移設につきましても、近隣住民の理解を得ることが大前提ということでありますが、やむを得ないということで、容認というような立場でございます。

 さらに、普天間の移設がかなった後に、嘉手納以南の米軍施設の返還が進むことになっておりますので、その跡地を利用しました経済振興は、沖縄の発展に大きく寄与するものだと考えております。

 2点目の自衛隊基地の必要性についてお答えをさせていただきますが、自衛隊の配備については、常々申し上げているところでございますが、国防そして安全保障その中において、先ほどお話ありました抑止力ということにつきましても、国の専権事項であるというふうに考えております。

 市長としまして、私が自衛隊の誘致に動くことはありません。今般、防衛省から自衛隊配備について検討するための調査協力の依頼があったことは、ご承知のとおりかと思いますが、国の調査に当たりましては、市民の皆様への不安や混乱がないよう調査に配慮いただくようお願いをしているとこであります。

 あわせて、市としましては、調査に対する協力はさせていただきますが、自衛隊配備については、その都度情報をオープンにして、市民の皆様の声を聞きながら判断をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 崎枝純夫議員の空き家対策特別措置法が施行された後の今後の取り組みについてお答えいたします。

 平成27年2月29日施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法は、適切に管理されてない空き家が防災、形成、景観といった地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている現状に対し、地域住民の生命、身体、財産の保護と生活環境の保全、そして空き家等の活用を促進することを目的としております。

 本市における今後の取り組みにつきましては、当該特別措置法に伴う業務内容や事案が多岐にわたることから、関係機関などと調整をし、地域住民の生活環境の保全を図り、空き家等の活用促進などに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 市民サービスについて、崎枝議員についてお答えいたします。

 住民票等の24時間受け取り業務の可能性についてお答えいたします。

 地方公共団体情報システム機構の調査によりますと、平成27年4月現在、全国で100の市町村が、住民票等の各種証明書の交付を、コンビニ交付を実施しております。県内では南風原町のみです。

 また、全国で約5割の市町村が、いわゆるマイナンバー制度の導入後には、コンビニサービスの導入を予定しているとの調査報告があります。

 本市においても、来年度導入を検討中です。なお、コンビニ交付のサービス利用時間は午前6時30分から午後11時までとなっております。

 本市においても、仕事など都合により、市役所の業務時間である午前8時30分から午後5時15分までに来庁することが困難な方のために、市民課で発行する住民票、戸籍、印鑑などの各種証明書の発行業務を対象として、窓口業務の時間延長制を実施することを予定しております。来る7月と8月の毎週金曜日、午後7時までの試験的に市民課窓口の業務を延長を実施いたします。

 今後は、システムの問題あるいは体制の問題などを検証して、対応していく予定です。

 コンビニ交付サービス導入までの間においても、窓口サービス向上については、鋭意に取り組んでいきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁が終わりました。引き続き、崎枝純夫君の再質問を許します。崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 市長の答弁、ほとんど予想されていたような答弁でありましたので、別に驚いても何もいませんが、この前、朝まで生テレビという番組がありまして、沖縄特集の番組でしたけど、非常にこれ興味がありました。ずっと見てました。

 そのときに、あるコメンテーターが、仲井眞元知事の東京での光景がテレビに出ていて、そのときに車いすに乗ってて、政府側から3,000億円の交付金、これを提供されて、3,000億円、200億円下がるこら、このときに喜んで、ことしの正月は非常にいい酒が飲めるという発言をされたということを、興味深く見てたそうです。そのときに、このコメンテーターが何を思ったかと、沖縄の人は金でみんな決まる、基地を决定づけているんだなと。このときから、沖縄のイメージがちょっと悪くなってるという感じがします。

 これを払拭したのが、これに頭にきたのが、怒ったのが沖縄県民であります。次の選挙で、沖縄県民はそうじゃないよという答えを、あのときに出したと、私は思っています。

 みすみす3,200億円くらいの要求で、という思いは私にあります。1兆円くらい要求すればよかったんじゃないかな。これには私、根拠があります。

 日本の安全保障を、米軍基地の70%、これ全て沖縄に持ってきている。日本の安全は沖縄が守っているでしょ、これ、ちょっと1兆円でも足らないんじゃないかなと。

 高度成長のときに、沖縄はまだ米軍の支配下でした。僕はあのとき、ドルでよく買い物してたんだけど。

 このときに、米軍支配下のときに、日本は高度成長でどんどん伸びていった。儲かるだけ儲かる。沖縄はと言えば、虐げられるだけ虐げられた。そういう中において、日本の安全保障というのは、沖縄でみんな守られている。3,000億円、3,200億円くらいのあれでは到底納得できませんよ。

 いつまでも、県民所得200万円、220万円、その辺の低迷した県民所得税。こっちにこの1兆円というの、僕根拠があるわけよ。教育費ただにしたらいいじゃないか。全県民。全県民とは言わない。こっちに基地がある、この行政区から優先的にならいい。そういうとこから税金等含めて、医療費もただにしてもいいじゃないかと。沖縄はこれくらい負担されて、虐げられてきてるわけ。金では基地は、本当はそう思うよ。金ではないとは思うんだけど。

 ちょっと市長この辺、僕の気持ちと同じかなというくらい、お答えできますか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 私も仲井眞前知事とお話する機会多々ありましたのです。その、先ほど議員がおっしゃってた、要はいい正月でーびるみたいな話もされたときの話でありますけれども、本来の意図であるならば、そこは辺野古の話がまとまったから、お金で解決をしたということではなくて、沖縄がこれまで受けてきた振興、さまざまな予算が年次的にずっと削減をされてきた中で、それを以前のように戻してもらいたいということを政府と常々交渉してきた中で、3,000億円を超える予算がついて、さらにそれの上乗せ等がついた中で、これでいい正月が迎えられるというふうな意図を言ったというふうに聞いております。

 基地と引きかえに予算をもらったということじゃないというふうに思ってます。

 先ほど、教育費っていうか、あと医療費、こども医療費等につきましては、ご存じのように、嘉手納等も含めて基地所在地で基地交付金がおりているエリアは、給食費の無料化とか、児童生徒の医療費の無料化というのはやって、現実にやっておりますので、実質的には基地交付金等を使って、子どもたちのそういった制度が活用されているというふうに認識をいたしております。

 今後も、例えば、沖縄に基地があるから予算をつけるというような形ではなくて、沖縄は沖縄で、日本のアジアの玄関口として発展していく可能性は十分にありますので、そこは日本全体の観光や、そういった産業を引っ張るためのエンジンとしての力を、ぜひ国として、沖縄の発展に予算づけをしてもらいたいなというふうに考えています。

 さらに、基地の負担については、当然日米安保もございますし、日本の安全保障の中で、沖縄の基地負担があるのは事実でありますが、それをできるだけ軽減していこうというのが、今の政府の考え方だと思いますし、私もそのように考えております。

 ですから、辺野古の皆さんの、周辺住民の皆さんの理解が得られた上でというふうに話をしてますが、普天間基地を返還すると、それの面積にしては3分の1に縮小してキャンプ・シュワブの中に、新たな滑走路を建設してそこに移すという、これを実現した上で、嘉手納以南の米軍の施設を返すということになれば、間違いなく沖縄の中での基地負担は、軽減されるというふうに認識をいたしております。

 当然、返ってきた米軍施設の跡には、さまざまな経済振興策が打たれるというふうに思いますんで、3,200億円、3,300億円どころじゃなくて、それを活用しながらも、2倍3倍の経済効果があるものだというふうに思ってます。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 市長としては、こういう堅実なものの言い方しかできないのかなという感じはしますが、もう少しスケール大きく、沖縄がどれくらい負担をされているのかと、してるのかということを認識して。

 辺野古に普天間の基地を移設する、これは、いろんな、いろんな方が言ってますが、もともと沖縄というところで、20万の戦死者が出て、まちは焦土化して、そこで無理やりブルドーザーと銃剣と、いろんな方々が言ってますが、そういうのに無理やり基地をつくった。押しつけの基地というイメージがあった、普天間もそうです。これを返してくれ、返してくれというのが沖縄の気持ちなんですよ。

 それを新たに辺野古に持っていくということで、いろんな方々の反対運動があると。沖縄の気持ちなんです、これ。これを酌み取って。石垣、基地はないんですが、沖縄の県民と気持ちを一つにして、我々も協力したいなと、頑張っていきたいなと思っております。

 今、仲間議員がこそこそ言ってるんだけど、これ事実なんですよ。尖閣列島で、諸島で、あそこ射爆場になってるんですよ、その射爆場ということで、予算が石垣市に入ってますよ。これ、200万円くらいと聞いてたんだけど、これ誰かわかる人いますか。通告はされてないけど。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時36分

                               再 開 午後 4時37分



○議長(知念辰憲君) 再開します。崎枝純夫議員。



◆13番(崎枝純夫君) 自衛隊の問題で行きます。

 先日、ちょっと気になったことを市長が言いました。

 翁長知事が中国に行って、中国の要人に尖閣のことを言わなかったと、これを強く抗議してました。私が思うには、これまず、中山市長、行政区これ石垣ですよね、尖閣諸島。行政区に、こっちの責任者中山市長が、これまず知事に言うべき、知事に。尖閣諸島が襲われてますと、知事、中国に行く際には一言これお願いしますということ言うべき。その、それと同時に、もちろん安倍首相、そこにも言うべき。これ一言言い添えて、次の質問行きます。

 9条があります。憲法の9条があります。私、憲法9条にほれぼれしてるんです。大好きで、この9条があってこそ、日本のこれ、今、栄えているというのか、安全保障のためなのか、9条があるためなのか、これいろいろ議論になります。

             〔何事かいう者あり〕

 いやいや、いいんです。この9条が日本をこれだけ栄えさせた。これ私思ってます。

 それで、さらにこの9条に磨きをかけるために、私は一つ案があります。尖閣諸島で今騒いでいます、この抑止力ということで、自衛隊、自衛隊、自衛隊でしょうと、抑止力で。この9条に平和のメッセージが、この尖閣諸島に、世界に名立たる平和の塔をたてるんですよ。これ、もう平和の聖地にする、あそこ。見事な観光地なると思いますよ、これ。

 この発信地を石垣からツアー組んで、中途半端な塔じゃだめ、中国と話して、中国に金出させてね。見事な塔つくるわけよ。抑止力、抑止力ということで、国が石垣に自衛隊を置こうという話よりも、こっちに金、自衛隊として金使おうとしてるんであれば、ここはシェルターをつくってほしいなと。これを含めて、いろいろ提言しながら、これについて市長、何か提言ありますか。(笑声)



○議長(知念辰憲君) 答弁する、する。市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 今の崎枝議員のご提案も一つの案として、一考するに値するんじゃないかなと思います。

 尖閣諸島が非常に豊かな自然と希少な動植物も含めての自然環境等が、観光地、ツアーの場所としては、私は可能性は十分考えられると思いますし、また周辺海域では豊かな漁場でありますので、釣り等も含めて、ツアーもできるんじゃないかなというふうに考えています。

 現状、中国の公船が周辺を領海侵犯等行ってますので、海上保安庁の皆さんが、なかなかその周辺に近づくことは、海上保安庁の皆さんが守ってる中で、周辺に近づくことは、海上保安庁の負担をふやすということになるというふうに思いますが、それが解決されれば、ぜひ、そういったツアー等も考えてみたいなというふうに思っております。

 それと、冒頭に、お話をさせていただきたいんですが、尖閣諸島について、翁長知事が中国に行く際に、マスコミ等の対応で、尖閣、領土の問題については、一地方自治体の長が言うべきことではないというふうな発言をされました。私は、それに大変憤ったわけでありますけれども、中国に対しては、一地方自治体の長が領土問題を言うべきではないと言っておきながら、アメリカに行っては、米軍基地の問題をどんどん訴えてくると、片方の国には言わないということを考えたときに、那覇市長である翁長雄志さんだったら構いませんけれども、沖縄県知事ですから、尖閣諸島は沖縄県の行政区域であります。自分の行政区域に中国の船があれだけ入ってきてる状況で、その国に行ったときに、トツプに会えたのに何も発言しないというのは、これは石垣の市長から頼まれたから言ったとか、頼まれなかったから言わなかったというレベルの話じゃないというふうに思っておりますので、これは私のほうからも意見をさせていただきたいなというふうに思ってます。

 9条につきましては、私も、憲法9条は日本のこれまでの平和を守る中で、大変重要な役割も果たしてきた部分があると思ってますが、9条については、その自衛隊の位置づけを明確にするべきだというふうに思っていますんで、9条の次に何らかの条文を加えて、自衛隊の位置づけを明確にして、我が国を守る自衛隊としての役割を、しっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。

 それらの考えを示した中で、崎枝議員のご提案の尖閣諸島周辺のツアー等も今後状況が変われば、検討させていただきたいというふうに。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時44分

                               再 開 午後 4時44分



○議長(知念辰憲君) 再開します。崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 自衛隊の問題、吉田総理の言葉がありまして、吉田総理が防衛大学の卒業式のときに話しているんです。あなたたちが日の目を見ないときが、日本は平和なんですよ、と有名な言葉があります。そういうことだと思います。自衛隊はあくまでも自衛隊。日本の専守防衛、そういうところで仕事してもらえる。あくまでも、この石垣島そういうものにふさわしくない、すばらしいまちづくりが、この石垣でやらなくちゃいけないところはたくさんあると思います。

 市長は、空港ができて、120万ちょっとおかれたような数字で言っておりますが、私にしてみれば、新空港ができて、大体想定内の数字じゃないかなと思ってます。やるところはやるところ、まだたくさんこの島磨けば磨くほど、いいところたくさんありますんで、そういうところでもっと力を入れて、観光、第三業、農業、そういうことで、まだまだやるところはたくさんあると思います。自衛隊誘致、この辺、私反対しながら、石垣のまちづくりにもっともっとしてほしいなという感じがしてます。これについてはいかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 新空港開港以来、観光客が非常に伸びてきております。これ空港開港したからだけではなく、空港開港以前から、観光交流協会の皆様方、そしてまた関係機関の皆様方が2年も3年もかけて、プロモーション活動も行ってまいりましたし、その後メディア等の取材等受けるようなシステムをつくったり、さまざまな形で石垣島をアピールすることができたというふうに思ってます。

 現状、為替が円安等に動いていて、海外旅行よりも国内のほうが割安だというようなこともありますが、石垣島のこれまでの魅力をしっかりと発信していくことで、観光客がまだまだ伸びるというふうに思っておりますし、観光産業を伸ばすことによって、1次産業、農業、漁業が繁栄してくるというふうに考えております。

 ただ、全体的なインフラそしてまた、社会資本の整備等につきましては、現状、観光客の数が伸びる、例えばここから150、200とふやしていくというふうな形では考えておりませんし、来ていただいたお客様お一人、お一人に満足していただいて、ゆっくりと滞在してもらえるような観光地づくりをしていきたいなというふうに考えております。

 当然そのことに対しては、職員一丸となって、また関係機関の皆様とともに全力で頑張っているところでありまして、私は、常々申し上げてますように、国防安全保障が国の専権事項ということでありますので、自衛隊の誘致はしませんという話をしております。自衛隊に関して私が何らかの力を発揮して、頑張って何らかの動きをしてるということはございませんので、私の業務、市長としての仕事は市民の生活をしっかりと守るための、経済振興とか、福祉の向上とか、学力向上とか、子育て支援とか、そういうことに全力で取り組んでいくことにあるということをご理解いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 今の話を聞いてると、そんなに自衛隊誘致には興味ないと、自衛隊誘致に一生懸命なこの議員連中、残念じゃやないかと思ってますが、頑張ってください。

             〔何事かいう者あり〕

 続きます。続いて、3番目空き家対策についてお伺いします。

 空き家3,500でしたかな、この空き家の数量、これふえてるのか、減ってるのか、ちょっと教えてもらえますか。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時49分

                               再 開 午後 4時49分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えします。

 現在の空き家数は統計で3,280戸となっておりますけれども、比較する前のものが、きょう、ちょっと手元に資料持ってきてませんので。

             〔(大体でいいですよ)という崎枝純夫議員〕

 ふえてるような感じがいたします。

             〔(数字が)という崎枝純夫議員〕

 持ってませんから。答弁差し控えたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) この空き家等対策特別措置法、これ最初に見たときに、国から提示されたときに、非常に、石垣島で、この島で活用できればいいんじゃないかなと、思いました。石垣のこのまちづくり、この空き家、空き地、この対策、これが非常に大切なことになるんじゃないかなと。

 この行政の取り組み、条例でもつくって、これやってもらえばいいなと思ってましたから、国がこの方針を持ってきて、国からそういう指示が来ると、事業もやるということで、今一番、この空き家の隣に住んでる、空き地の、草の葉にも、木の雑草、雑木、そういうのに悩んでいる方々たくさんいます。そういうのを含めて、解決できるように。

 これ平良議員と、伊良皆議員、このときの答弁で大分内容は煮詰まってますんで、これは、これ以上言うことはありません。

 取り組み、窓口はどこになるんですか、これちょっと教えてもらえんですか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 この法律の施行がされたのが今年の2月、ごく最近でありまして、この法律の内容からいたしましても、環境、安全そして景観と多岐にわたっております。こんなことを踏まえまして、庁内で調整いたしまして、そちから取り組んでいきたとこのように思っております。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) 今後の取り組みに期待いたします。

 続いて市民サービスについて、住民票等の24時間受け取り業務の可能性についてということで、来年から取り扱うということで、ご答弁いただきました。

 これは、住民票その他いろいろありますが、どういうもの扱えるのかちょっとご答弁願えますか。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 まず、検討中ということです。コンビニ、マイナンバーが来年度から施行されますので、それにあわせて、国のいろんな補助、交付金制度等ができておりますので、その辺も見ながら、石垣市の窓口住民のサービスの向上を果たしたいと思っております。

 いわゆる、住民票それから戸籍と標本センターの記録されたものです。いわゆる住民票、具体的には、住民票、戸籍抄本とか印鑑証明とか、そういう証明にかかわる記録を発行するということです。

 先ほど申しましたように、ただし24時間ではありませんので、この辺は誤解のないように、よろしくお願いいたします。

 来年の国の動きも見ながら、あるいはマイナンバー制度の動きも見ながら、導入につけて取り組んでいきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 崎枝純夫君。



◆13番(崎枝純夫君) これはいろんな市民から、私言われましたよ。いろんなところで、これサービスされてるんで、最初、出雲市で、僕の記憶だったもんだから。調べたら、いろんなところで、那覇でもやっている、部長言ったように、全国で100カ所くらいやっていると、普通にやられてるというところで、何で石垣にないんだという話なったと思うんです。来年4月から。

             〔何事かいう者あり〕

 検討中、本当に期待してます。頑張ってください。

 これで私の一般質問終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、崎枝純夫君の質問は終わりました。

 これで、本日予定の一般質問は全て終了いたしました。

 それでは、明日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

                               散 会 午後 4時55分