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沖縄県 石垣市

平成27年  6月 定例会(第6回) 06月15日−02号




平成27年  6月 定例会(第6回) − 06月15日−02号







平成27年  6月 定例会(第6回)





            平成27年第6回石垣市議会(定例会)
                6月15日(月)
                   (2日目)
                               開 議 午前10時02分
                               散 会 午後 5時43分

 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  1 │ 仲 間   均  君 │ 12 │ 福 島 英 光  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  2 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 13 │ 崎 枝 純 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  3 │ 石 垣 涼 子  君 │ 14 │ 前 津   究  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  4 │ 長 山 家 康  君 │ 15 │ 宮 良   操  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  5 │ 友 寄 永 三  君 │ 16 │ 長 浜 信 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  6 │ 東内原 とも子  君 │ 17 │ 井 上 美智子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  7 │ 箕 底 用 一  君 │ 18 │ 小 底 嗣 洋  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  8 │ 石 垣   亨  君 │ 19 │ 今 村 重 治  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  9 │ 平 良 秀 之  君 │ 20 │ 伊良皆 高 信  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 10 │ 砥 板 芳 行  君 │ 21 │ 知 念 辰 憲  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 11 │ 我喜屋 隆 次  君 │ 22 │ 大 石 行 英  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

欠 席 議 員
  (な し)

1.地方自治法第121条の規定による出席者 
  (初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局    長  松 原 秀 治 君     次    長  宮 良 八十八 君

  副 主 幹 兼  伊 盛 加寿美 君     議事調査係長  山 盛 心 山 君
  庶 務 係 長

  主    事  仲 田 守 善 君     主    事  白 保 博 章 君

              議  事  日  程 (第2号)
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 日  程│           件              名            │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  1│             一   般   質   問             │
└─────┴───────────────────────────────────────┘

              本日の会議に付した事件及び処理結果
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.児童生徒の携帯電話並びにスマートフォン所持と利用につ   │
│     │       │  いて                           │
│     │       │ (1) 本市小中学校での携帯電話、スマートフォン所持率と利用  │
│     │       │  の仕方について、どう指導しているのか説明を求めます。   │
│     │       │2.マイナンバー制度について                 │
│     │ 長浜 信夫君│ (1) 本制度実施に向け市民への周知と理解を深める必要があ   │
│     │       │  りますが、今後の実施スケジュールについて説明を求めます。 │
│     │       │3.陸上自衛隊の石垣島配備計画について            │
│     │       │ (1) 防衛省から配備計画候補地について、調査の協力要請がな  │
│     │       │  されましたが、今後、市長はどの様な対応で臨むのか説明   │
│     │       │  を求めます。                       │
│ 一般質問├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.公立小中学校における暑さ対策問題について         │
│     │       │2.公立幼稚園及び小中学校における消防設備不備問題につい   │
│     │       │  て                            │
│     │ 箕底 用一君│3.高齢化社会に伴う待機老人について             │
│     │       │4.赤土流出問題について                   │
│     │       │5.地域おこし協力隊について                 │
│     │       │6.建設廃材に伴う木くず処理問題について           │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.新庁舎建設について                    │
│     │ 友寄 永三君│ (1) 住民説明会について                   │
│     │       │ (2) 緊急防災・減災事業債について              │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │ (3) 庁舎移転した場合の跡地利用について           │
│     │       │ (4) 国有地払い下げの予算はいくらで予定しているのか     │
│     │       │2.有害鳥獣対策について                   │
│     │       │ (1) 前年度の駆除との比較について              │
│     │       │3.教育行政について                     │
│     │       │ (1) 全国学力テスト成績の開示について            │
│     │       │4.登野城公園について                    │
│     │       │ (1) 進捗状況について                    │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.保育行政について                     │
│     │       │ (1) 本年4月1日時点の待機児童数と待機児童ゼロに向けた   │
│     │       │   組みについて                      │
│     │       │ (2) 保育士確保に向けた本年度の受入実績と今後の取り組み   │
│     │       │   について                        │
│ 一般質問│       │ (3) 新制度における公立保育所の今後のあり方について     │
│     │東内原とも子君│2.教育行政について                     │
│     │       │ (1) 多良間田の進捗状況について               │
│     │       │ (2) 義務教育課程における不登校について           │
│     │       │3.市民保健・スポーツ交流について              │
│     │       │ (1) 早世対策における健康増進の取り組みついて        │
│     │       │4.都市建設行政について                   │
│     │       │ (1) 白保海岸(船着場周辺)の環境整備進捗状況について    │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.新庁舎建設事業について                  │
│     │       │ (1) 3候補地(現市役所・旧空港跡地・現八重山病院)の抽出方 │
│     │       │   法と各候補地において予想されるメリット・デメリットに  │
│     │ 平良 秀之君│   ついて                         │
│     │       │ (2) 新庁舎建設基本計画策定委員会において、意見の集約が困  │
│     │       │   難な場合の答申決定方法と行政手続き上の最終決定までの  │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │   工程(現地の場合、移転の場合)について         │
│     │       │2.空家等対策の推進に関する特別措置法について        │
│     │       │ (1) 特別措置法の内容と市内の空家件数並びに危険家屋数と   │
│     │       │   そのような状況に至った原因について           │
│     │       │3.地方創生事業ついて                    │
│     │       │ (1) プレミアム付き商品券事業について            │
│     │       │  ?「石垣島ゆいまーるプレミアムクーポン事業」の事業内   │
│     │       │   容並びに目的と期待する効果・課題について        │
│     │       │3.地方創生事業ついて                    │
│     │       │4.南大浜地区インフラ整備事業について            │
│     │       │ (1) 平成26年8月「南大浜地区インフラ整備概略設計作成業務  │
│     │       │   報告書」がまとめられているが、南大浜地区の急速な開発  │
│     │       │   を考えるとインフラ計画、特に道路計画が遅れるほど移転  │
│ 一般質問│       │   補償等で市の負担は大きくなる。地域開発における課題と  │
│     │       │   早急な道路計画の必要性について             │
│     │       │5.放課後児童クラブ設置運営への取り組み改善並びに飛び出せ  │
│     │       │  児童館事業の進捗状況について               │
│     │       │ (1) 「小学校区に1カ所を目途に公設民営による放課後児童ク  │
│     │       │   ラブの開設を促していく」との方針を示されていますが、  │
│     │       │   補助金交付時期と運営経費における課題が生じている点に  │
│     │       │   ついて                         │
│     │       │ (2) ふるさと納税教育区分の「未来を担う子供の教育及び少子  │
│     │       │   化に関する事業」で補助金交付までの間、貸付事業はでき  │
│     │       │   ないか                         │
│     │       │ (3) 真喜良地域、飛び出せ児童館拡充への進捗状況について   │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘



             平成27年第6回石垣市議会(定例会)

                 6月15日(月)

                    (2日目)



                               開 議 午前10時02分





○議長(知念辰憲君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、一般質問となっております。

 本定例会における一般質問の通告者は19名であります。よって、お配りしてある一般質問日程表の割り振りで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日最初の質問者、長浜信夫君の質問を許します。長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 「石垣市民ヌ、ケーラネーラ、マイニツガンジューシオールンネーラ。キュウヌフタギナヌ質問アタリルホーマヌ長浜信夫ディドゥアングユー。ドーディンミーシタボンナーラ、ドゥグムツカサール質問ヤサーナーキ、ヤラーヤラードゥシーキ、チビマディスィキタボンナーラ、ホーマムニシアングダユー」さて、市民の皆様改めましておはようございます。質問の前に所感を述べさせていただきたいと思います。

 去った5月17日、沖縄セルラースタジアム那覇にて、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設反対を訴える歴史的な県民大会が開催されました。会場は炎天下の中、3万5,000人余の県民が結集し、県民に高圧的な態度を取り続ける政府に対し、灼熱沸騰した抗議の声を上げ訴えました。

 政府は、辺野古を唯一の解決策と呪文のように何度も繰り返し、固定観念に縛られ、撞着した態度は翁長雄志知事が指摘するように、まさしく政治の堕落であり、民主主義の凋落であります。米軍基地が沖縄県発展の最大阻害要因であることは、県のデータが示すとおり明白で、いまや県民の常識となっており、論を待ちません。新基地をつくることは、今後も将来の長きにわたって沖縄を利用し続け、不条理を押しつけることにほかなりません。

 昨年のさまざまな選挙で示されたとおり、民意は圧倒的に新基地建設反対であり、私たちは政府に対して民主主義を真っ向から訴えている正当性ある県民行動であります。

 今、沖縄の歴史をひもといてみるならば、1609年薩摩の侵攻に始まり、1879年の明治政府による琉球処分、戦後はサンフランシスコ講和条約による米軍統治下の圧政、日本復帰後は政府の新基地強化と、過重な負担とさまざまな不条理を沖縄に押しつけ、県民は屈服させられてきました。戦後における米軍基地建設の歴史や経緯も沖縄の歩んだ歴史と全く重なり、日米両政府は同質同根であります。

 また、辺野古新基地建設の経緯も本質は全く同じであります。沖縄の米軍基地は県民の私有財産を銃剣とブルドーザーで強制的に略奪建設され、国際法のハーグ陸戦法規第46条に違反しているとの見方が強まっております。

 さらに今、辺野古の新基地建設をなりふり構わず強行する現状は、沖縄の基地反対の民意を無視した政府による現在の銃剣とブルドーザーにほかなりません。民主主義の瓦解と言わざるを得ません。安倍首相は沖縄の声をいっこだにせず、辺野古唯一の解決策と拘泥執着し続けていますが、民主主義国家とは思えない極めて横暴な政府与党であります。

 先月開催の県民大会がもたらす政府への抗議のうねりはますます強大となり、国際社会を包みこみ、日米両政府を突き動かすものと確信するものであります。沖縄の世界的正義と正当性、合理性は、辺野古新基地建設反対を訴える私たちにあります。私たちの立ち位置は常に沖縄であり、沖縄スピリッツと心であります。

 先日、翁長知事は米国に渡り、辺野古新基地建設反対を直接米政府関係者や議会議員へ訴える行脚に行かれたことはご承知のとおりです。

             〔何事かいう者あり〕

 知事訪米さなかの世論調査では、辺野古移設反対が全年代層全てに大半を占め、知事の行動支持とあわせ、今や重層的に拡大し、その圧倒的な民意は燎原火のごとくであります。

 政府が移設作業を強行、継続する現状にあっても、県民の意思はより強固となり、全く揺らぐことはありません。今回の世論調査は、このことを如実にかつ明確な結果としてあらわすものであります。

 移設容認の中山市長並びに一部市議には、この沖縄の現状を深くご理解いただきたい、このように申し上げたいと思います。

             〔何事かいう者あり〕

 今後とも辺野古新基地建設阻止に向け、みずから退路を断つ翁長知事を先頭にイデオロギーよりアイデンティティー、そしてオール沖縄で一層頑張っていく決意を改めて申し上げたいと思います。

 以上、所感を述べさせていただきました。

 それでは、質問要旨を申し上げますので、当局には明確な答弁をお願いいたします。

 まず初めに、児童生徒の携帯電話並びにスマートフォン所持と利用についてであります。

 携帯電話やスマートフォンの普及は、今や身近で気軽な通信手段して広く活用され、情報交換や情報入手等、大変便利になりました。しかし、その便利さゆえに、使い方を一歩誤れば子どもたちが重大な犯罪に巻き込まれる可能性や悪用するおそれがあり、利用の仕方について大変憂慮いたします。

 そこで、本市小中学校での携帯電話、スマートフォンの所持率と利用の仕方について、どのような指導をなさっているのかご説明を求めます。

 次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。

 国民に番号を割り当てて行政手続などで活用するマイナンバー制度の実施が迫ってまいりました。本制度は国や自治体が税金や社会保障制度などの個人情報を共通番号で管理し、事務の効率化と脱税や年金の不正受給等を防ぐ目的で、国民全てにマイナンバーをつけるものであります。

 しかし、本制度の内容について、去った4月時点で7割が知らないとの調査結果が出ており、制度の認知度が低く、広報周知の乏しい現状が示されました。このことは制度の詳細は国民にほとんど知らされていないことになります。

 そこで、マイナンバー制度の理解を深めていく必要がありますが、今後実施までのスケジュールについての概要説明を求めます。

 最後に、陸上自衛隊の石垣島配備計画についてであります。

 防衛省は数年前から南西地域を陸上自衛隊警備部隊配備について調査対象とし、その中で先島諸島の宮古島、石垣島、与那国島への自衛隊配備計画の実態が明らかになっております。

 既に与那国島では150人規模の沿岸監視通信部隊の配備が決定され、目下のところ工事が進められている状況にあります。いよいよ今回石垣島への部隊配備に向けた調査計画が具体化となり、防衛省は作業を着々と進めております。2018年度までの中期防衛整備計画について、私たち市民を置き去りにしたまま極秘に進めており、既成事実を積み上げる防衛省のこそくさに怒りを覚えます。

 平成25年度に、防衛省は部隊配備候補地選定のもとになる調査業務を実施し、石垣島に7カ所の候補地が上げられております。平成26年度は部隊配備に係る基本構想策定に約6,000万円の予算を計上しており、市民の知らぬ間に計画は進められ、目下のところ、水面下で進行中であります。

 そこで先月、防衛省左藤章副大臣が本市を訪れ、中山市長に配備計画候補地について調査の協力要請を行っておりますが、今後自衛隊配備について中山市長はどのように対応をとられていくのか、市民に明らかにするようにご説明を求めます。

 以上、質問要旨を申し上げました。当局には簡潔で明確な答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) おはようございます。長浜信夫議員のご質問、本市小中学校での携帯電話、スマートフォン所持率と利用の仕方について、どう指導なさっているのかについてお答えいたします。

 まず、所持率については、平成25年10月に沖縄県教育長が公立の小学校5・6年生と中学1年から3年生を対象とした携帯電話やスマートフォンの使用について聞いたアンケートによりますと、本市の小学生は26.5%、中学生は43.5%が自分の携帯を持っていると答えております。

 そのうち、スマートフォンを所持している割合は、小学生が20.3%、中学生が57.7%となっております。

 また、利用の仕方については、あなたは携帯電話やスマートフォンを何に使っているかという質問に対し、小学生は52.3%が家族との連絡、22.8%が友達とのメールまたはLINEと答えております。同じ質問について、中学生は36.5%が家族との連絡に、43.8%が友達とのメールやLINEに携帯を使っていると答えております。

 平成26年度全国学力学習状況調査における本市の結果では、携帯電話やスマートフォンを持っている6年児童のうち、12.7%が平日に1時間以上通話、メール、インターネットをしていると答え、中学3年生においては55%が1時間以上と答えております。

 次に、どう指導してるかについてお答えいたします。

 学校においては、小学校では道徳の時間や学級活動の時間に情報モラルを題材にした授業を実施したり、授業参観日やPTA総会、三者面談等で保護者に利用規制等について周知したり、警察署や出前講座をする通信事業者を招き、サイバー犯罪被害防止教室や携帯安全教室を実施しております。中学におきましては、小学校と同様の取り組みを行っております。

 教育委員会は学校における携帯電話等の取り扱いについて、文部科学省から出された通知文の内容を基本方針に、学校への携帯電話等の持ち込みは原則禁止とし、保護者から学校長に対し許可を申請させるなどを条件に、教育活動に支障がないよう、例外的な持ち込みを可能とするという考えであります。

 また、教師を対象とした研修会では、情報モラル等について児童生徒に指導できるような内容を入れて実施しております。

 そのほかに、携帯やパソコンを安心安全に使うことを学ぶことができる出前講座を積極的に活用するよう学校に働きかけております。特に中学校には携帯電話等の取り扱いについての方針や、それらを通した有害情報の危険性、家庭内におけるルールづくり等において周知するよう通知しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) おはようございます。長浜信夫議員のマイナンバー制度に係るご質問にお答えいたします。

 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、社会保障税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会的インフラでございます。

 日本国内に住所を有する全ての人を対象に本年10月から12桁の個人番号が通知され、平成28年1月より、医療保険や児童手当等の社会保障、税務署に提出する申告書等の税務に関する手続、被災者台帳の作成事務等の災害対策に使用されます。

 このマイナンバー制度の施行に備え、本市では本年3月より本市ホームページにマイナンバー制度に関する特設ページを開設し、マイナンバーを取り扱う事務ごとに特定個人情報保護評価書を順次公表し、あわせて市民へ必要な情報を発信してるところでございます。

 制度施行以降は番号利用に伴い、個人番号を含めた特定個人情報の保護を必要とするため、本市の個人情報保護条例を改正する必要があります。その準備を進めているところでございます。また、住民基本台帳ネットワークシステム等のシステム改修につきましても、システム業者とともに順調に作業を進めてるところでございます。

 さらに職員の体制を整えるため、本年4月に職員向け勉強会を開催し、今後制度施行までに窓口担当職員を中心として処理業務の事務勉強会を実施する予定でございます。

 市民への周知といたしましては、本年5月号の「広報いしがき」よりマイナンバー制度について毎月掲載してるところでございます。今後は新聞、ラジオといったメディアを通じて情報を発信してまいります。

 また、事業者向けの周知といたしましては、マイナンバー制度に係る関係機関と協議し、市民や事業者向けの制度説明会の開催に向けて検討してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 長浜信夫議員の自衛隊配備計画に係るご質問にお答えいたします。

 陸上自衛隊の石垣島配備について調査の協力要請がなされたが、今後どのような対応で臨むのかということについてお答えをいたします。

 まず、自衛隊の配備につきましては、常々申し上げておりますけども、市長として私が自衛隊を誘致することはございません。今般、防衛省から左藤副大臣が来島され、自衛隊の部隊配備について検討するための調査協力の依頼があったことはご承知のことだと思います。

 国の調査につきましては、市民の皆様へ不安や混乱がないよう配慮いただくことをお願いしているところでございます。調査に対する協力はさせていただきたいと考えております。

 自衛隊配備につきましては、その都度防衛省なり関係機関からの要請等、いろんな事項があった場合、その情報をその都度オープンにし、市民の皆様の声を聞きながら議論をし、判断をしていきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、長浜信夫君の再質問を許します。長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、児童生徒の携帯電話、スマートフォンの件についてお尋ねいたします。

 携帯電話、スマートフォンを子どもたちに持たせるかどうかは保護者の判断に負うところが多いと思いますけども、学年が上がるにつれて所持率がふえてくるものだと思います。今回の答弁の調査も、高学年になっているかと思います。

 それで、友達同士の情報交換や授業、部活動での下校迎えの家庭への連絡等、行動の所在を連絡したりなど、非常に便利で魅力的でありますけども、しかし、高額な利用料金を請求されたり、書き込みによるいじめや犯罪等、使い方を誤れば大変危険な側面があることを理解して、利用方法をきちっと学校や家庭、行政が取り組む必要があるかと思います。

 そこでお伺いいたします。この携帯電話やスマートフォンの所持の禁止は極めて困難でありますけども、家庭、学校、行政が連携して、子どもたちは所持してるわけですから、いろんな場所で使う場所があります。その三者が連携して利用のルールづくり、そこはできないかどうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 長浜信夫議員の再質問にお答えいたします。

 携帯電話の使用ルールの作成につきましては、PTA、それから学校と連携して取り組んでいくことを校長研修会、教頭研修会、生徒指導研修会の中で伝えております。

 今後は関係団体にも携帯電話等のルール作成をする理由を説明しながら協力依頼を呼びかけ、石垣版携帯電話等のルールづくりに、実現に向けて取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 浦添市教育委員会が携帯ルール10カ条、これなんですけども、制定して対策を講じております。内容は10条からなっておりまして、携帯電話、スマホの利用は夜10時まで、フィルタリング機能を利用しようとか、人の悪口は絶対に書かないなど、10カ条からなっております。

 このように使用方法を呼びかけておりますけども、学校や家庭で指導できれば、少なくとも犯罪防止につながると思いますが、当局に取り組みをお願い、お伺いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 浦添市教育委員会が携帯ルール10カ条を制定しているのは把握しております。携帯電話等の使用ルールの作成につきましては、本市の考えは先ほど述べたとおりです。石垣独自の携帯電話等のルール策定につきましては、浦添市を初め、既に取り組んでおります先進地のものを参考にすることで、地域の実情に合ったルールができるものと考えております。議員からご指摘のあった浦添市のルール10カ条も参考にしながらつくり上げていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) ぜひ取り組み方をお願いしたいと思います。

 この記憶に皆さん新しいんですけども、例の川崎市中学生の集団暴行殺人事件がありましたけども、これも夜中に友人から呼び出されて、LINEで呼び出されて、この痛ましい結末になっております。

 あるいは交流サイトでの犯罪被害者も年々増加傾向にあると言われております。子どもたちを犯罪から守るために積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 ところで、文科省の調査で、携帯電話、スマートフォンの利用が就寝時間に影響を与え、寝不足を誘発しているという結果が出ております。どういうことかと申しますと、夜遅くまで携帯、スマホを利用して、睡眠不足になりがちとか、あるいはその画面から出るブルーライト、青い光を浴びると体内時間が狂ってしまって、睡眠に、質に悪影響があると、文科省はそのような懸念を示しております。本市児童生徒の就寝時間及び起床時間の平均時間を説明していただけますか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 本市児童生徒の就寝時間及び起床の平均時間についてご説明を申し上げます。

 まず、起床時間につきましては、平成25年度に実施された本市6年児童を対象とした全国学力学習状況での調査では、午前6時半から7時までが41.6%と一番多く、続いて6時から6時半までが27%、7時から7時半が20.5%の順になっております。中学生においては、午前6時半から7時が36.3%、続いて7時から7時半が27.1%、6時から6時半が17.5%の順になっております。

 次に、就寝時間です。小学生で一番多かったのは午後10時から11時の間が44.6%、続いて9時から10時が33.2%、11時から12時の間が14.9%の順になっております。中学3年生におきましては、午後11時から12時が41.5%、続いて10時から11時が38.6%、12時以降が11.3%という順になっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 教育委員会は、知徳体育、具現化実施するために早寝早起き朝ごはん、提唱して取り組んでいるわけなんですけども、夜遅くまでの携帯、スマートフォンの使用は少なからず基本的生活習慣の悪影響を及ぼすことになります。しっかり対策を今後も引き続きお願いしたいと思います。

 このような調査結果があります。全国学力テストの結果と子どもたちの生活習慣関係を調査したものなんですけども、朝食を食べる頻度が下がるとテストの得点も下がる傾向にあると指摘されております。

 例えば、2013年度の調査結果になりますけども、本県小学6年生の朝食摂取率は全国で44位、学力1位の秋田県は摂取率全国2位、そして規則正しい就寝については、本県、全国最下位で、秋田県は全国1位です。このような朝食、睡眠などの生活習慣は学力に深く関係することが明らかになっており、また、今月からご承知のとおり、改正道交法が施行されて、スマートフォンなどを操作しながらの自転車運転は警察の取り締まり対象となりました。

 そこで、携帯、スマホの利用について先ほど申しましたように、学校、地域、行政、家庭ですね。ルールづくりをして生活習慣と犯罪防止の観点からぜひ取り組んでいただきたいと、そのようにお願いしたいと思います。

 次、移ります。マイナンバー制度についてであります。

 冒頭、部長答弁でありましたけども、周知の仕方について、市民の周知についてですけども、「広報いしがき」で5月号から毎月掲載してるところであります。5月号は手元にありますけども、確かに掲載されております。6月号が手元にありますけども、なされておりません。来月は載りますでしょうね、お願いいたします。

 そこで、5月号の中身を見ましたら、ちょっと制度の内容について利点がるる並べておられますけれども、ただ、本市にそぐわないのもあるんです。コンビニなどで各種証明書を取得できるようになるけども、これ市町村によって異なるわけなんですが、ただ、これは本市はまだですよね、コンビニでの。だから本市の広報紙ですので、本市ではまだ実施されてないことをあえて載せる必要はないと、だから先ほど申しました利点ばっかしだけ並べてあると、そのような制度に思えてなりません。

 そこで、つい先日125万件余の年金情報の個人情報、不正アクセスによって流出が漏れる事件がありました。この事件をきっかけに、このマイナンバー制度が報道等で積極的になされるようになりましたけども、その制度について数点お伺いいたします。

 マイナンバー通知は、住民票の登録住所へ送付されるわけなんですけども、居住と住民票との一致しない、異なる方が出てくると思います。その場合、本人に通知が届きません。その場合、番号通知の際、事務混乱等予想されてきますけども、この場合の対策はどのようになさるかご説明を求めます。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 長浜議員のご質問にお答えいたします。

 マイナンバー制度については10月より通知が始まるということで、手続を進めてるところです。

 ご質問のありました住民票と住所と異なる場合の対応です。おっしゃるとおり、石垣市は、例えば学生とか本土に出ることも多々あります。その辺は細心の注意を払って対応していきたいと思っております。

 原則といたしまして、マイナンバー通知カードは住民票の世帯ごとに地方公共団体システム機構から簡易書留で郵送されます。住民票の住所と異なるお住まいの方については受け取ることができないという場合が発生します。

 そこで、マイナンバーを制度を施行する9月までは、ぜひ何よりかも、住民登録を漏れてる方、その辺のないよう、あるいは漏れた場合は住所登録をするようにお願いしてるところです。その辺も呼びかけていきたいと思ってます。そのような中で、あらゆる機会を通してマイナンバー、あるいは通知カードについても企画等と連携をとりながら周知を図っていきたいと思っております。

 具体的には、例えば不在と、住所不在ということで戻ってきた場合は、一定期間また市のほうで住所、調査をいたします。そこにいるか、あるいは前の住所なのか、そういう手続を経まして本人に行き渡るようにしていきたいと思っております。いずれにいたしましても国の手続や見解、説明などをもとに、そのシステムが十分不備のないように、あるいは不安のないように対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 個人カードを来年1月に希望する方が申請すれば発行することになるわけなんですけれども、希望しなければ発行、別にしなくてもいいわけなんですけども、これは申請され発行することになります。

 そこで個人番号カード、大変重要な個人情報が入ってるわけなんですけども、その取り扱いについてとても重要になってきますが、そこのところ説明をしていただけますか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 長浜信夫議員の再質問にお答えいたします。

 本年10月から12桁の個人番号が記載された通知カードが地方公共団体情報システム機構から郵送されます。同封の申請書を市役所に提出いただくことにより、来年1月以降、市民課によって個人番号カードを発行することができます。

 個人番号カードには、表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が表示され、裏面に個人番号が記載されます。この個人番号カードは本人確認のための身分証明書として利用することができます。このため通知カードや個人番号カードは大切に保管しておく必要がございます。マイナンバー制度は社会保障や税、災害対策分野以外には利用されることはございません。マイナンバーを提示する際には、むやみに他人に教えたりしないようにする必要がございます。

 個人情報保護の徹底についてのご質問でございますけども、制度施行後は新たな個人情報を多くの職員が取り扱うことになります。このことから、職員への通知及び勉強会を通じまして、情報漏えい防止を初め、安全管理措置を徹底して図ってまいりたいと思います。

 具体的措置といたしましては、制度面においてマイナンバーを用いた手続では厳格な本人確認を義務づけ、マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集、保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止することを徹底し、システム面においてはマイナンバーを利用するシステムへのアクセスできる職員を制限し、アクセス記録を管理、監督、個人情報保護に万全を期してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 大変な個人情報が詰まったカードなんですけども、そこで手軽にコピーとか、そのようなことは厳禁していただきたいとか、その旨もおっしゃっていただければと思います。

 昨今は各種の個人カードが大変反乱ぎみでありますけども、ナンバーカードの加入については細心の注意が本当に必要になってきます。そこで、このことはすごく市民に周知を図る必要があると思います。そこのところをしっかり対応をお願いしたいと思います。

 また、この3年後には銀行口座等適応開始されてきたり、またそうなると預金通帳まで国に管理されるわけなんですけども、また医療分野も検討中とあるらしいんですが、このように私たちの個人情報がますます広がってがんじがらめになっていく、大変不安を、疑問を感じるところですけども、年金情報が流出した事件もあって、このマイナンバーの法改正は今国会では先送りになるというような状況になっておりますけども、当然な処置だなと思っております。

 年金は、基礎番号は変更できますけれども、マイナンバーは生涯変更できない、基本的には。そのような状況になっているようです。そこで大変不安がありますけども、そこで民間会社、個人事業所において、この制度の実施に向けて準備作業が必要になってくると思います。現在どのような指導、説明をなさっているのか、当局に現況の説明を求めます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 長浜信夫議員の再質問にお答えいたします。

 政府広報オンラインが開設されておりまして、事業者向けの制度説明がなされております。市といたしましても同ホームページとリンクしまして、事業者向けのお知らせをしてるところであります。

 また、事業者向けの周知といたしましては、税務署や商工会といったマイナンバー制度に係る関係機関と協議し、7月以降に制度説明会を開催できるように検討してまいる所存でございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 県内の事業所は対応、対策が非常におくれてるという報道がなされております。恐らく本市も同様だと思います。

 民間事業所は来年1月から、アルバイトや契約社員も含め、従業員のナンバーを記載する必要がある。また、義務づけられています。そして、従業員の扶養控除の申告をする際にも扶養者の家族のマイナンバーの記載がまた必要になってきます。事業所には、この重要な個人情報が管理されることになりますので、当然セキュリティーが非常に重要になってくるかと思います。そこのところ、行政からもきちっと徹底した周知と指導をお願いしたいと思います。

 そこで、本市自治体は法人番号の指定がなされますけども、肝心な市役所の状況の説明をお願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 長浜信夫議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、本年3月よりマイナンバー制度に関する特設ページを開設し、市民の皆様へ必要な情報を発信してるところでございます。また、先月5月号の「広報いしがき」によりマイナンバー制度について掲載しております。今後は新聞、ラジオといったメディアを通じて情報を発信してまいります。

 制度施行以降は、個人情報保護条例を改正する必要がございます。その準備も進めてるところでございます。

 また、住民基本台帳ネットワークシステム等のシステム改修につきましても、システム業者とともに順調に作業を進めてございます。

 さらに職員の体制を整えるため、本年4月に職員向け勉強会を開催し、今後、制度施行までに窓口担当職員を中心として、処理業務の事務勉強会を実施する予定でございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) こちらに、4月に各家庭に配布されたと思われます政府広報紙です。パンフがありますけども、皆さんもごらんになったことあるかと思います。ここで重要なのは、このパンフレットの中に記載されておりますけども、個人情報は分散型と説明されております。自治体が保有するデータは、共同利用する中間サーバーで集中管理されて、そういう一極集中になるかと思いますけども、今後、国や各機関が情報を連携することになりますので、各機関保存の情報が自治体から芋づる式に漏えいすることがないか、そこのところ不安があるんですけども、そこのところの厳重管理をお願いしたいと思います。

 125万件余の膨大な量の個人年金情報が流出しておりますけども、セキュリティーには万全を期しているはずの国の機関でも現実に起きておりますので、私たちの不安は一層高まっているわけなんです。しかも、この情報流出の大半は沖縄県なんですね、この年金情報の漏れたのは。私たちお互いの情報が漏れてる可能性は極めて高い状況です。

 ところで、私も先週、年金事務所を訪ねて調べてきました。幸い無事でしたけども、八重山在住の方の情報流出があるということで、高齢者の被害が大変懸念されるところです。

 マイナンバーは利便性だけを追求して、いいところだけ強調しておりますけども、私たちに大きなリスクが及ぶことを今回の年金流出事件は露呈しております。

 国が導入する制度でありますけども、今国会で大問題となっているところはご承知のとおりです。マイナンバーはさまざまな機関が個人情報を保管することになり、運用には厳重な取り組みと管理体制が求められますので、徹底していっていただきますよう、重ね重ね要望しておきます。

 次、移ります。陸上自衛隊の石垣島配備計画についてであります。

 この件は、市長はこれまで自衛隊配備について国の話し合いには応じるが、配備するかどうかは市民に情報をオープンして決めたいと、議論をして決めていきたいと、常々答弁してきました。きょうの答弁もそのような答弁だったと思います。

 しかし、配備について、市長本人の賛否はどうなのかどうかという質問には、恐らく今の段階では答えが返ってきませんので、別の視点からお尋ねいたします。

 市長は、国の専権事項だと言って配備の賛否について明言を避けてきました。しかし、市長はかつて同じ国の専権事項である尖閣諸島の領海におけるシーレーン問題、あるいは積極的に、この件でも積極的に持論を展開して私の質疑に応じた経緯がありました。また、辺野古新基地移設についても賛否を明確に明言しております。自身の姿勢と考えを明確に示してるわけなんですね。

 当初、市長は辺野古基地については反対の立場で、反対集会にも参加をしておりました。結果がありますけども、就任当時ですね、平成22年です、4月です。2つとも国の安全保障問題であり、専権事項であります。しかし、同じ国の専権事項の自衛隊配備については、とうとうみずからの考えを明確にせず、玉虫色の消極的な発言になってしまう、これって矛盾じゃないですか。市民に対して余計な疑念と不信を招く、私は私意と対応だと思いますけども、市長にどうお考えか答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 今のご質問の中での尖閣のシーレーンとかっていうのは、領土領海の話だというふうに思いますし、常々申し上げておりますけども、国の安全保障とか国防については国の専権事項だという話をさせていただいております。尖閣諸島に関しましては、石垣市の行政区域でありますので、その安全保障上とか国防上の話ではなくて、尖閣諸島が石垣市の行政区域であり、古来より歴史的に見ても、国際法上も我が国の領土であると、そしてその周辺は領海であるということを強く主張をさせていただいております。

 さらに、尖閣諸島については、自然環境等も大きく今変化しておりますので、それを守るためにも国に対して上陸して調査をすること等を要請してるのはご承知のとおりだと思っております。

 また、辺野古につきましても、これまでも議会でも答弁をさせていただいておりますが、普天間基地の危険性の除去が最優先だというふうに考えております。理想的には県外移設だと思いますけれども、今選択肢がない中で、辺野古の周辺住民の皆さんの理解が得られるのであれば、辺野古もやむなしということを常々申し上げております。

 自衛隊配備につきましては、今現段階では調査の協力依頼という形になってきてるところでございます。いつから調査に入るか等、そしてまた石垣市が実際にどこどこに配備するというような話になるのか等を待っていろんな判断をさせていただくことになると思いますが、現状ではこれまでも答弁申し上げているように、私自身が自衛隊を誘致をすることはありません。そして、自衛隊、防衛省なりから何らかの資料が示されたり、意見等があった場合に関しては、市民の皆様に常々情報をオープンにして、それで議論を深めた中で判断をしていきたいと考えております。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) ちょっと自衛隊問題に対しては発言が、答弁が消極的なような気もしますけども、この問題は、本市、またこの島の大きく左右する重要な問題になります。市民の重大関心事でもありますし、私はこの島を混乱する問題は、私は島にじゃっきしないでいただきたい。そして市民同士で争うような問題を新たに持ち込まないでいただきたい、このように思うわけなんです。多くの市民は基地に対する不安や危惧を抱いていると思います。

 そこで、私、伺いますけども、市長は左藤防衛副大臣との面談で、国防安全保障に対しては協力体制をとっていく、冒頭の答弁もそうでした。威勢のいい発言なさっておりますけども、国の専権事項だからといって何も国が決めるわけではありません。国が決めるという考え方は、地方は国の言うことを聞けばいいということになりかねません。地方自治法は、国と地方は対等の関係だと示されているわけなんです。国の専権事項に問われることもないし、縛られることも全くないと思います。

             〔何事かいう者あり〕

 そこで今は地方の時代です。今回の防衛省の調査……

             〔何事かいう者あり〕

 配備に向けた調査になるわけなんですけども……

             〔何事かいう者あり〕

 市長は調査を受け入れておいて、その後にみずからの考えをはっきりする立場にあるわけなんですけども、そのときにもし調査を受けておいて、その後に国に対して配備を反対ということはできますか、そこのところを確認したいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 長浜議員の再質問にお答えをさせていただきますが、国の専権事項という話をさせていただいておりますが、また、地方自治法におきまして、国際社会における国家としての存立にかかわる事務ということであります。これが国の専権事項だというふうに考えておりますし、本来国が果たすべき役割を国は重点的に行うべきだというふうに思ってます。これが安全保障であり、国防の問題は、その意味で専権事項だと考えております。

 そしてその中で、防衛に係る今般の防衛省の調査はその事務の一つとして行われるものだというふうに認識しておりますので、調査を受け入れたからといって即自衛隊配備ということではないというふうに思ってます。

 いずれにしましても自衛隊配備につきましては、何度も申し上げますけども、私自身が誘致することはありません。今回配備計画、これは中期防衛大綱等で上がってきてる中での調査の一環でありますので、それはそれとして協力は、体制をとっていきたいと思ってますし、配備については、その具体的な中身の議論というのは、実際に話が来てからでないと考えられませんので、現状で賛成、反対等の意思表明はできないというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 先ほど国家の専権事項の中で国の存立に係るお話なさいましたけども、石垣島に今回自衛隊配備の話がありますけども、別に石垣に自衛隊配備は国家の存立とは全く関係ありません。こういう世界情勢ではありません。ことを私は思います。

 市長、国の専権事項だといって話し合いのテーブルに着く、そして国防、安全保障に対しては協力体制をとっていく、常々おっしゃっていますけれども、この配備に向けた調査にも協力していく、このように市長の言動になっております。

 そして、私が、これの流れを、シナリオを見てくると、市長、自衛隊配備に市長は唯々諾々と追認と容認にならざるを得ないシナリオでないかと感じるわけなんです。疑念を持ちます。市長として、また自治体の責任者として、国に言うべきことははっきりと意見すべきですし、私は市長の答弁をちょっと懐疑的にならざるを得ない、そう思っております。

 では、伺います。石垣島に自衛隊の配備の必要性があるとしたら、どのような観点からなのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 長浜信夫議員の今の質問ですけども、ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですけども、配備の必要性があるといったらどういう場合か。

             〔(もし配備するということになるならば)という長浜信夫議員〕

 ですからそれは、ある意味、仮定の状況で話をさせていただいて、どういう状況で配備が必要かということは、これは市長が考えることではなくて、国が先ほども言いましたように、安全保障、国防については国の専権事項ですので、国が配備が必要だというふうな考え方が出てくるのかどうかであって、市長が配備が必要だと考えるから自衛隊を呼ぶということはしないと、毎度毎度お話をさせていただいております。

 先ほども答弁しましたけども、さきに左藤副大臣が来島した際に、先島諸島の南西諸島、これは奄美大島も含めてですけれども、防衛体制の充実強化を図る必要があるというふうな話をされてました。これは国の判断であります。それに対して、石垣市が、いや、違うというような話とか、いや、そうだというような話は私はするべきではないというふうに思ってますし、実際に配備の計画案等が上がってきたときに、その内容を見て賛否等については判断すべきことだろうと思っております。

 以上です。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 国の専権事項でちょっと逃げてるような気もしますけどね、私は市長として反対なら反対とはっきり言えばいいじゃないですか、受けるなら受けると言えばいいじゃないですか。

             〔何事かいう者あり〕

 これは市長の立場としてはっきりとするべき問題ですよ。

             〔何事かいう者あり〕

 例えば、与那国町が自衛隊配備に至ったのは、著しい人口の停滞、減少、そして経済が停滞したと、島の将来の発展が見込めないと、それなりの理由がありました。それがちょうど今回の防衛省の中期防衛力整備計画と重なって、現在配備工事が進んでるわけなんですよ。

 しかし本市は、与那国町のように人口が減ってるわけでも、経済が停滞しているわけでもありません。ただ、今の尖閣問題を含めた中国の脅威論だけで自衛隊配備を正当化してる。基地ができるとどうなるか、ただ島に緊張をもたらすだけで、今の石垣に、また市民に何のメリットもない。さきの大戦で石垣島で攻撃目標になったところは飛行場など軍事施設だったと思います。歴史が証明してるわけなんです。

             〔何事かいう者あり〕

 島に基地があれば当然標的になり、ミサイルが向かうのは当然なんですね。常時ミサイルが向けられては、市民もおちおち夜も寝られませんよ。

             〔何事かいう者あり〕

 私はかねがね申し上げていますとおり、石垣市は経済、文化、観光と平和的な交流を基軸に発展していく町だと、そのように思っております。

 ここに市長の施政方針がありますけども、市長の施政方針ですね。観光振興に資する施策をしっかり取り組むことにより、世界中から多くの人々が本市を訪れ、交流を通じて、国際交流拠点都市として本市が世界平和にも貢献できるものと信じております。まさしくそのとおりです。観光は平和のパスポート、常々市長がおっしゃってます。

 このように、市長は施政方針も述べておられますし、それから、石垣市観光基本計画ですね。もう策定して観光の振興図ってるわけなんです。2011年9月11日、記憶に新しい米国中枢テロ事件がありました。基地がある沖縄は大打撃を受けたんじゃないですか。

             〔何事かいう者あり〕

 石垣島に基地ができると、本市観光も同様な状況になると……

             〔何事かいう者あり〕

 簡単に予想することができます。

             〔何事かいう者あり〕

 議長。

             〔何事かいう者あり〕

 5番の議員、黙らして。議場はヤジ飛ばすところでないよ、もっと静粛に聞いて、議論する場だよ。

             〔何事かいう者あり〕

 石垣市も基地ができると、本市観光も同様な状況になることは明らかです。

             〔何事かいう者あり〕

 自衛隊配備に……

             〔何事かいう者あり〕

 市民を二分して……

             〔何事かいう者あり〕

 協働のまちづくりは望めません。

             〔何事かいう者あり〕

 石垣市の自治基本条例でも協働のまちづくりをうたってるわけなんです。

 それから、昭和59年に制定の石垣市非核平和都市宣言というのがあります。見出しは非核平和都市宣言になっていますけど、この内容がまた大事なんです。重要になってきます。通常兵器はもとより、軍拡、軍備拡大競争は一段と厳しく憂慮すべき事態にある。

             〔何事かいう者あり〕

 このことは、我々がかつて経験した太平洋戦争の悲劇を忘却した暴挙であり、国際協調と平和を理念とする我が国憲法の精神並びに地方自治の本旨からして看過できない。平和で豊かな自然文化都市を目指す石垣市、内容に、文言の内容は、これにうたってるわけなんです。軍拡、軍備競争を、拡大をこの宣言文は憂慮して、さきの大戦を反省を込めながら看過できない世界、大きな視野で、世界情勢を憂いているわけなんです。

 そして、この平和な豊かな自然文化都市を目指すと、そのようにこの宣言文はうたっているわけなんです。この宣言文に対してみますと、本市に武器を持つ自衛隊配備はあり得ないことなんです。

 また、この島に、石垣島に新たな基地を計画するということは、全体から見て軍備増強にほかならない。他の地域から既存の部隊が移設してくるわけではないんです。新たな部隊を石垣島に配備するんです。軍備拡大なんです。

 まあ、国は3年連続防衛費を、予算を増額しておりますけども、何と5兆円です。国は教育や福祉に予算を使うべきと私は思いますけどもね。手元にあります本市のこの市民憲章、これでも平和な町、観光の町を掲げています。私たちが目指す石垣市の将来像はこのような町ではないかと、私はそのように思っております。

 さて、伺います。左藤防衛大臣は、陸自警備部隊の配備について調査要請を……

             〔(副大臣)という者あり〕

 副大臣ですね、失礼。調査要請をされましたけども、ミサイル部隊の配備について、市長は直に要請を受けられたかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 その前に、長浜信夫議員が先ほど来おっしゃってた話の中で、幾つか私のほうも意見を述べさせていただきたいと思いますけども、現に尖閣諸島にあれだけ中国の公船が毎日のように領海侵犯、侵入きている状況を議員はどのように考えて、これが安全な状況なのかどうかというふうに判断していただきたいというふうに思いますし、私自身も戦争をしたいというふうなことは一切思っておりませんし、すべきでないというふうに思っております。

 これは地上戦を経験した沖縄というだけではなくて、全世界の中でも、どこでも紛争や戦争というのはあるべきでないと、平和な世の中になってほしいと真に願っております。核廃絶平和都市宣言を行ったのも、その意味も込めてでございます。

 施政方針のほうにも書かせていただいてますけども、観光は平和へのパスポートと出させていただきました。これは1967年の国際観光年のスローガンであります。石垣市は今国際観光都市を目指して頑張っていく中で、全国各地、そして世界中からお客様が石垣市に訪れて、お互いの国の相互理解等ができる中で信頼関係を持ち、それで国と国との紛争がなくなればいいというふうに考えておりますので、平和を求める石垣市民として、観光をしっかりと伸ばしていくことは、この平和につながっていくというふうに考えている次第でございます。

 左藤副大臣が来られたときも、ミサイルの配備等についての話は一切ございませんでした。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 私たちは新聞報道でしか知り得ませんけども、私からすると、防衛省はこの際、他の部隊も一気に配備してしまおうという、そのような魂胆を感じるわけなんです。

 要するに、防衛省は石垣島にさらなる部隊配備の強化を念頭に置いてるような、そんな気がいたします。一たび基地ができると、国境の島ですから、ますます機能が強化されるのは明らかです。石垣島に仮にミサイルが1発でも発射してくれば、市民の頭上に雨あられのようにミサイルが落ちてくるのは、もう容易に想像ができる、そのような想像が必要になるかと思います。私は多くの市民の命が絶対失われるようなことはあってはならない、将来、そのような懸念を持つわけです。

 そこでさらに質問をいたしますけども、市長は防衛省に調査の協力に応じる立場にありますが、いつから防衛省は調査を開始なさるのか確認なさっていますでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 今のご質問にお答えする前にも、またちょっと意見が違うところがございますので述べさせていただきますが、石垣に仮に自衛隊が配備されたときには、ミサイルが撃ち込まれるんだというふうな議論をよくされますけども、ミサイルを撃ち込まれるということは、どこかの国が日本に攻めてくるという話でございますよね。そういうことでしたら、そのような状況を判断していく中で、安全保障とか国防というものを議論を飛ばして、基地があれば攻められるんだと、攻められるということは日本が侵略されるということでございますので、じゃ、それに対して議員は、その国防の安全の備えはどのようにすべきだというふうに考えて発言されているのか、全く意図が理解できません。

             〔何事かいう者あり〕

 それで、お答えいたします。防衛省の調査開始等、いつからなのかということでございますが、その件につきましては、調査開始等時期等につきましては、詳細な連絡等は今のところ入っておりません。今後、事務方を通じて何らかの話があると思いますが、そういう場合でもしっかりと市民の皆さんにオープンにして情報を伝達していきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) まあ、基地が配備されたときの状況、その後にどういう状況になるかはある程度予測をするのも、予想をするのも一つの将来像を描くために大きな私は事柄になってくると思います。

 そこで、次の質問になりますけども、市長に思い出していただきたいと思います。昨年の市長選挙がありましたけども、大事な質問ですのでお尋ねいたします。思い出してください。

 昨年2月23日の県内各紙、本土中央紙もありましたけども、石垣島への自衛隊配備候補地について報道がなされました。防衛省はそんな事実はないとしてやっきになってマスコミに抗議をしておりましたけども、今にしてみると、やはり本当だったんだなと、防衛省は事実を隠して、うそを言って報道を歪曲していたんだなということになってきます。某政党も抗議しておりましたけどもね、県紙に対して。

 さて、この報道に中山市長の選挙期間中でありましたので、選挙カーはいち早く敏感に反応して、自衛隊配備は絶対やりません、反対です。このように街宣しておりました。多くの市民がはっきりと聞きましたし、私もこの耳で確認いたしました。市長に伺います。この選挙カーの広報を信じてよろしいですか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。市政の部分にかかわるかどうかという意味で、選挙の中での話ということですからどうかと思いますが、ただ一連の質問ですからお答えさせていただきますけども、選挙カー、もしくは私含めまして、きょう来てる議員の皆さん方も一緒に選挙していく中で、石垣島への自衛隊配備は絶対にやりませんという発言は誰もしておりません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) まあ、防衛省も新聞報道に否定してうそをついて抗議をする。市長の街宣車ははっきりと石垣島に自衛隊配備はやりませんと街宣して回っておりました。

             〔何事かいう者あり〕

 ところで、市長は配備の有無について、これから住民説明会とか、あるいは住民投票、それから議会決議等、いずれかを視野に判断したいという旨、述べております。

 自衛隊配備問題は、本市の将来はもちろんのこと、私たちの子や孫の将来にも大きく影響する大事な重要な問題なんです。しかも、この問題は本市だけにはとどまらないと思います。なぜか。竹富町があるわけなんです。お隣の竹富町の将来像にも大きくかかわってくる重要な問題になってくる課題だと思います。大局的視点に立って議論はもちろん当然なんですけども、何よりも市民を二分して無用な混乱を招いで、不安と緊張をもたらすだけで、島の、私は何のメリットもない、子や孫に平和な島をバトンタッチする私たちは責任世代として、私はきっぱりと自衛隊基地の配備は反対と申し上げたいと思います。

 最後に、話ちょっと変わりますけども、さきの大戦で軍命により白梅学徒隊として動員され、ことし87歳になります生存者の中山きくさんという方がおられますけども、この言葉を市長に紹介したいと思います。「いつの世も基地イコール戦争という構図になります。武力を伴わない平和が一番です」、こう述べております。さきの大戦の教訓を風化しないよう、沖縄戦を体験した方の言葉を教訓しなければなりません。そのことは市長もこの施政方針の中で述べておりますし、慰霊の日の、やがてですけども、そういった式典でも常々発言しております。ことしも恐らく慰霊の日で発言なさるでしょう。この意味をしっかりと市長には受けとめていただいて、念頭にとどめておきますよう申し上げて私の質問を終わります。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 今の長浜議員の件につきましては、しっかりと私も心にとめておきたいと思っておりますし、当然我が国は悲惨な戦争を経験して、二度と戦争してはならないというふうな意識は全国民が持ってるものだと思っております。

 石垣市も含めまして日本全体で自衛隊等配備されてる部分がありますが、これは国を守る国防という意味でつけてるものでございまして、よその国に戦争を、侵略をするような部隊ではないというふうに思っております。

 そういう意味においては、私たちの国を守ってもらっている自衛隊に対しては心から敬意を表したいと思っておりますし、不安等につきましては、漠然とした不安、大きな不安というふうな話をイメージとされていたと思いますが、尖閣諸島に現に中国がこれだけ領海侵犯行ってきて、自分たちの領土だと言ってる現状をどのように考えていますか。そのほうが私は大変大きな不安を感じております。南沙諸島での中国の埋め立て等での自分たちの領土、領海を広げようというような意図……

             〔何事かいう者あり〕

 非常に世界的にも脅威があるというふうに思っておりますので、そういう意味においては国を守るべきことはしっかりと守るべきだというふうに思ってます。

 いろんな意味でおっしゃるんでしたら、長浜議員たちが推した現翁長知事が中国に行って、せっかくのチャンスで……

             〔何事かいう者あり〕

 国のトップに会えたわけですから、尖閣諸島には来ないでしっかりと平和的におつき合いしましょうと言うべきだったと私は思っておりますが……

             〔何事かいう者あり〕

 そういうことを言わずに帰ってきたことは非常に残念だなというふうに思ってる。それが私の正直な気持ちであります。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 以上で長浜信夫君の質問は終わりました。10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午前11時09分

                               再 開 午前11時20分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、箕底用一君の質問を許します。箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 皆さん、こんにちは。早速、一般質問に入りたいと思います。

 まず1点目に、公立小中学校における暑さ対策問題についてであります。

 この質問は、学習環境の改善を望む保護者、児童生徒、教職員、全公立校長会からの要望や要請を受け、2年前から幾度となく質問しているところであります。

 1回目の質問では、私が質問したところ、県教育委員会からの指示により、23年8月17日に、学校教室の室内温度を調査した結果、35度以上の教室がある実態を報告いたしました。

 そして、文科省が定める学校保健安全法の規定に基づき、学校環境衛生基準が新たに平成21年4月1日から施行され、教室の室内の温度調査を毎学年2回は実施し、教室の温度は10度以上30度以下であることが望ましいとされ、湿度においては30%以上80%以下であることが望ましいとされております。

 学校保健安全法に基づき、学校環境衛生基準では、改善が必要であれば学校内で協議し、内部調整ができなければ学校設置者であります、教育長、市長に要請し改善することができると、学校保健安全法にうたわれているところを教育委員会に認識させた次第であります。

 2回目の質問では、さらに学校現場からの声や施設をつぶさに調べ上げ、教育委員会が懸念している整備予算や維持管理、ランニングコスト等を抑えるためにはどうしたらよいかについて質問いたしました。

 教育委員会は、平成22年度の調査に基づく概算費用でクーラーの設置費用、小学校20校で1億7,768万1,000円と試算しております。そして、中学校9校では6,561万7,000円で、合計いたしますと2億4,329万8,000円の設置費用がかかると試算しております。

 また、電気料金の試算では、小学校で696万2,000円、中学校で236万3,000円の、合計いたしますと923万5,000円となり、夏休みの1カ月間を除いた5月から10月までの5カ月間の電気料金を試算しております。いかに、電気料金を抑えるかについては、防災減災の観点から太陽光を設置し、1日電気使用時のデマンドを抑えて、その差額でランニングコストが抑えられることを提言いたしました。

 3回目の質問では、本格的導入に向けて何らかのプロジェクトチームを立ち上げるべきだと提言したところ、学習環境を改善するとして教育委員会の前向きな対応により、学習環境調査・整備設備計画検討委員会を設置していただきました。

 さらに、4回目の質問では、クーラー導入に向けた進捗状況を伺いました。学習環境調査・設備整備計画検討委員会の調査でわかったことは、普通教室や特別教室などの基本調査等で35度以上の普通教室が多いことが証明されました。また、設置には、7年から10年の整備期間を要するとしております。

 今回、きょうで5回目の暑さ対策の質問でありますが、教室の環境が児童生徒の体調や学習意欲に影響を与えているということは言うまでもありません。先日の地元紙の報道によれば、石垣第二中学校3年生の全教室にクーラーを設置したと報道がなされておりました。創立50周年記念事業期成会が設置したものであります。このような取り組みを見ますと、保護者の皆さんは何とか早く学習環境を改善をしてあげたいということが伝わってまいります。

 さて、保護者や学校関係者の皆さんや、そして石垣市の将来を担う児童生徒たちは、中山市政のスピード感ある行政運営に期待してる次第であります。現段階の進捗状況はどうなってるのか、答弁を求めます。

 次に、公立幼稚園及び小中学校における消防設備不備問題についてであります。

 先日、4月26日に行われました市民防災訓練が市内全域で一斉に行われ、自主防災組織や公民館などの27団体から約3,200人の市民が訓練に参加されました。その際の出来事なのですが、各公民館に与えられた防災倉庫にある消火ホースを使って、学校校内に整備されている消火栓から放水をしようとしたところ、水が一滴も出ないということに、関係者のみならず、避難場所に集まられた市民の皆さんも驚きを隠せませんでした。

 私も、その場の模擬訓練にともにしていましたが、このことは、子どもたちの命を預かる教育委員会、学校としてあってはならないことであり、言語道断であります。このような消防設備不備は氷山の一角に過ぎず、全小中学校と幼稚園の消防設備の現況の答弁を求めます。

 次に、石垣市管内における高齢化社会に伴う待機老人について。

 特別養護老人ホームや社会福祉法人は、地方の自治体が運営をする介護が必要な老人のための施設であります。補助金の対象となるため、入居者にとっては負担が軽く、長期に利用できるということが特徴であります。しかしながら、介護を必要とする老人に対して圧倒的に不足しており、入居を希望しながら数カ月も数年も待っている人が数多くなっております。

 特別養護老人ホームへの入居する順番は、管理をする財団法人もしくは自治体への申し込みをして、その募集状況を見ながら介護がどの程度必要であるのか、家族環境や年収、貯蓄の状況などを見て優先度を判断されてると伺っております。

 家族の事情でできるだけ早く入所をしてもらいたいのに、なかなか認められないという微妙なレベルの人たちがあふれ、待機老人の数をふやしているのではないだろうか。最近は、民間でサービスを充実させた施設が建ってきております。やはり気になるのは料金の問題で、補助金が出ていない民間施設では利用料金が高いため、経済的な負担が大きくなっているのも事実であります。幼児の待機児童は解消に向けて着々と進んでおりますが、高齢化社会に伴って待機老人は年々ふえてきている現状に、改善に向けた取り組みを伺います。

 次に、赤土流出問題について。

 近年、石垣市においては、土地改良整備事業やダム建設、排水処理の未整備などといった原因により、赤土流出地域の中で石垣市はワースト1位と言われております。赤土は粒子が細かいため、一度海水に混ざると沈殿せずに水を濁らせてしまい、これにより、サンゴと共生する褐虫藻が光合成できなくなり、サンゴは養分をとれず死んでしまうことになってしまい、新川川河口と宮良川の河口付近の海岸は昔に比べ、比べるものにならないほどの姿になっていると地域住民のみならず、訪れる市民、観光客は嘆いております。

 沖縄では、近年の土地造成などの開発の結果、土壌が露呈するようになり、雨が降った後には、水路や河川を通じ、海岸帯域への流出、いわゆる赤土流出として社会問題となっております。かんがい農業の確立を図るため、受益面積を対象とした水利事業や土地改良事業、行われてきた結果、これらの赤土流出による海岸帯地域で生態系への影響と海岸漁業被害の防止という観点からも、流出防止などの対策は本気になって取り組まれなければなりません。観光資源がきれいな海とするならば、なおさら本気度が試されているところであります。その取り組み状況を伺います。

 次に、地域おこし協力隊についてであります。

 地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、都市部で生活する地域外の人材を地方公共団体が地域社会の新たな担い手として委嘱し、地域力の維持と強化を図っていくことを目的としております。隊員の活動は地域おこしの支援、農林水産業の従事者等、水源保全、監視活動、住民の生活支援など幅広い分野で実施されております。地域おこし協力隊は、地域を変える新しい力として注目され、現在約1,000名の隊員が日本全国で活動しております。沖縄県内では、8カ所の市町村が活用しております。本市も、このような事業を活用してはいかがでしょうか。

 次に、建設廃材に伴う木くず処理問題についてであります。

 現在、産業廃棄物処理施設において、建設廃材の木くずの受け取り拒否があり、建設業者や事業者からクレームが殺到しております。その現状を伺います。

 以上、質問要旨を述べました。再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 箕底用一議員より、2点の質問がございました。順を追ってお答えいたします。

 初めに、公立小中学校における暑さ対策についてお答えいたします。

 学校の学習環境の中でも、暑さ対策は重要な課題だと認識しております。これまで、石垣市教育委員会では、扇風機の修繕や増設、日よけ、カーテンの設置、屋上断熱塗料塗布、保健室、管理諸室及び特別教室への空調機設置などを行っております。

 また、平成26年度には、小中学校において教室の温度調査を行い、石垣市立小中学校校長会の小学校及び中学校の代表、八重山地区養護教育研究会の小学校及び中学校の代表等の委員からなる石垣市立小中学校学習環境調査・設備整備計画検討委員会を設置し、温度調査結果のデータを提供し、参考にしながら学習環境の改善について検討を重ねているところです。

 教育委員会といたしましては、検討委員会で整備事業全体計画や整備計画優先順位などが検討され示されるまでの間、既に設置されている全てのクーラーや扇風機などの修繕や取りかえを行い、良好な学習環境の維持に努めます。あわせて、検討委員会には、冷房設備にかかわるイニシャルコストやランニングコストについても文部科学省等の補助事業などの活用を審議していただき、小中学校における学習環境を整備していきたいと考えております。

 2点目に、公立幼稚園及び小中学校における消防設備不備問題についてお答えいたします。

 石垣市教育委員会では、消防法第17条の3の3の規定により、年1回の消防設備等点検を実施し、消防庁へ報告をしております。

 報告の結果、指摘のあった事項については是正するよう努めており、消火器につきましては、未設置箇所の解消と耐用年数を経過した機器の取りかえを、ことしの4月中に終えております。

 そのほかの事項につきましては、喫緊の課題でもありますので、予算の確保などを関係課と調整の上、早急に取り組みたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 箕底用一議員のご質問、3項目めの高齢化社会に伴う待機老人についてお答えいたします。

 常に介護が必要で、居宅での生活が困難な方が入所される施設として特別養護老人ホームがあります。現在、本市では八重山厚生園の70床、なごみの里の50床、合計120床の施設入所が可能となっております。

 沖縄県の集計結果によりますと、平成26年10月末現在、要介護3以上の特別養護老人ホームへの入所待機者数は、石垣市で119名と公表されています。その調査内容は、各施設から提出された申し込み状況報告のうち、重複申し込みや死亡者、また優良老人ホームやグループホーム、病院等、他の施設に入所されている方等を排除した、在宅で待機している人数となっております。

 なお、現在平成28年4月開設に向け、特別養護老人ホームを新たに50床整備中でありますので、その分を勘案しますと、入所待機者数は約69名となる予定であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 箕底用一議員の4項目め、赤土流出問題についてお答えいたします。

 農地からの耕土の流出を防ぐためには、発生以前の対策が重要となります。肥沃な表土の流出は、持続的な農業生産を行うために大きな損失であり、市といたしましても、農家に各種の支援と啓発を実施してるところです。

 特に、農家による営農対策は即効性があり、効果的であると言われております。そのため、市といたしましても、沖縄の自然環境保全に配慮した農業活性化支援事業を導入し、耕土流出防止における営農的対策の支援を行ってるところです。

 具体的には、農地の被覆対策として、緑肥作物のクロタラリヤやヒマワリの種子の配布を行うとともに、生分解性マルチフィルムやサトウキビ葉ガラ等のマルチング資材の提供を行っているところでございます。また、耕土が農地外に流出することを防ぐ対策として、月桃、ベチベルの苗などの提供もあわせて行っているところでございます。

 これ以外にも、農業機械のサブソイラーを活用して、農地の硬盤を破砕し、通気性・透水性を確保して、農地が雨水を涵養できる仕組みづくりを実施するなど、株出し、栽培の推奨を含め、各種対策を複合的に実施してるところです。

 土木的対策といたしましては、水質保全対策事業、耕土流出防止型という事業により、これは農地及びその周辺の土地を、土壌流出を防止し、農村の環境保全に資することを目的に開始された事業であります。

 事業内容につきましては、発生源対策として、勾配を抑制する工事、グリーンベルトの植栽、畦畔工、農地から土砂流出防止する土砂だめ桝、のり面保護、沈砂池、小水路、排水路、路面保護、土層改良溝、暗渠排水路溝の工種があります。こういった工種を含めまして、土木的な対策を実施してるところです。これは、県営事業で実施しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 箕底用一議員の地域おこし協力隊員についてのご質問にお答えいたします。

 地域おこし協力隊とは、平成20年度に総務省が発表した、地域力創造プランの取り組みの一つで、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで地域力の維持強化を図っていくことを目的として、平成21年度に始まった取り組みでございます。

 具体的には、地方自治体が、自主的・主体的に都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全、監視活動、住民の生活支援等の各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取り組みでございます。

 総務省の発表によりますと、全国の隊員数と受け入れ自治体数は、平成24年度617名、207団体、平成25年度978名、318団体、平成26年度1,511名、444団体となっております。本市においては、受け入れ実績はございません。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 箕底議員の建築廃材に伴う木くず処理問題についてお答えいたします。

 ご質問の建築廃材に伴う木くずは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物に分類され、県の所管として八重山保健所の管轄となっております。

 本市における建築廃材の木くずの処理状況は、沖縄県知事の許可を受けた民間の産業廃棄物処理施設において処理されており、木くずの破砕及び焼却の許可業者は3者となっております。

 この3者の木くずの処理実績は、平成23年度1,311トン、24年度2,181トン、25年度で1,952トンと推移しております。しかしながら、26年度以降、建築業者により建築廃材を市内の産業廃棄物処理施設において受け入れてもらえず、その処理に困ってるとの相談や苦情が寄せられております。

 それによれば、産廃施設の処理能力に限りがあり、処理次第、順次受け入れている状況とのことです。本市といたしましても、産業廃棄物処理施設を所管する八重山保健所に市内の建設業者からの相談や苦情内容を報告するとともに、産業廃棄物処理施設の木くずの受け入れ状況について確認してるところです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、箕底用一君の再質問を許します。箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 再質問は順を追っていきたいと思います。

 まず初めに、公立小中のクーラーの整備についてでありますけども、暑さ対策ですね。先日、石垣第二中学校さんのほうが、創立50周年記念の期成会を立ち上げて、その期成会への余ったお金といいますか、その予算で3年生の教室に、全教室にクーラーを設置しております。

 まず、2年前に同じようなことがありました。これは、期成会ではないですけども、石垣中学校のPTAのほうから、とりあえず暑い教室、まず3年生の教室にPTAの予算を使って全部教室にクーラー整備しようという動きがありました。そのときに教育委員会に相談したところ、教育委員会の考えとしましては、今の段階でPTAの皆さんがやっていただく行為はありがたいんだけど、維持管理、そしてランニングコスト等の問題があって、その問題があるから今はつけないでくれと、待ってくれという教育委員会の方針でした。これが、先日の石垣第二中学校さんがクーラーを整備しました。この、何がその違いでクーラーを設置したのか。

 私は、石垣中学校さんが設置して悪いとは思ってません。これはもう、本当にもうありがたい行為だと思ってます。本来は、教育委員会がやらないといけないものを期成会がやってあげる、もうこれは本当にありがたいことです。同じように、石中でそういったものがありましたので、なぜそういったことが今回、期成会の皆さんが設置してあげたのか、その何か方向転換があったのか、ご答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 箕底用一議員の再質問にお答えいたします。

 以前、石垣中学校におきまして、期成会によるクーラー設置を希望する旨の要請がありましたが、運用面での具体的な基準がなかったこととランニングコスト面で解決策が見い出せなかったことから認められておりません。

 しかし、今回、石垣第二中学校の期成会によるクーラー設置につきましては、平成26年度に設置いたしました第2回石垣市立小中学校学習環境調査・設備整備計画検討委員会において、議事として取り扱いました。その結果、クーラー設置の際の基本的な基準等を遵守していただくことで、そのときに基準を定めまして、遵守していただくことで許可をしております。

 具体的には、年間の稼働期間、1日当たりの稼働時間、設定温度等について基準を定めたものであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) このように基準を定めて方向転換をしたということでありますけども、当時のPTAの皆さん、そして期成会の皆さんには大変申しわけないなと、そう思っております。このことが、またこれからも出てくるだろうと、そう予想しております。出てくる前に、しっかりと教育委員会のこのクーラー整備の設備に向けて、7年から10年と言われてますけども、とてもじゃないけど待てません。今現在、二中に設置しました。もう既に、ご存じのように、もう起きてますよね、学習環境の格差。そういった格差が現在起きております。このような格差を是正するために、平等にやるために、今後具体的な取り組みが求められています。その具体的な取り組みをご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 具体的な取り組みと、今、ご質問がありましたけれども、今現在検討委員会を開催しているところであります。その中におきまして、各学校の優先順位、それからどの教室につけていくべきか、その辺を検討していただいております。これは、学校側からの意見を尊重するということで、その辺を踏まえながら、このクーラー設置に向けて、あわせて文部科学省の補助金もしくは議員より以前ご指摘のありました、一括交付金等を考えながら進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 先ほど部長からもありましたように、文科省が国庫補助金を出しております。2分の1程度出しておりますけども、半分はもう石垣持ちですね。しっかりと予算的なものも数字出てますので、2億幾らというですね。で、まあ、石垣市が出すんであれば1億、大体3,000万円近く出さないといけないと思うんですけども、どっちにしてもですよ、もうこれは学校安全、環境安全法に基づいて基準が定めている状況で、その教室、35度以上もはっきり言ったら基準に値していない、違法状態なんです。それを見ますと、早急に改善が求められてるんですね。だから、教育委員会、この7年から10年というのはまずあり得ない状況です。

 そういった補助事業のメニューを使って整備していただきたい。そして、竹富町が去年12月に町の学校全てに導入すると、もう方針を打ち出しております。石垣市は、検討委員会の中でいろいろと議論されておりますけども、遅いです。まだ第2回、3回目ですか、今現在3回目ですよね。時期的には、努力しながら頑張ってると思いますけども、やはりスピード感持ってやっていただきたいというのが生徒の思いですし、そして保護者の思い、そして、私のまた、議会の一般質問の思いであります。

 そこで、市長のほうにも答弁いただきたいんですけども、市長選のときに、我々与党の議員は市長の公約も一緒に見ながらつくったものがあります。その中にも、公立小中学校のクーラー整備、導入をしっかりとやるということであります。

 今の教育委員会の流れだと7年から10年かかると、市長の任期は4年でありますので、その4年間のうちにしっかりとやっていただきたいというのが公約でありますので、ぜひそこら辺の、市長のお考え、そしてこの格差是正に向けてどのように考えていくのか、しっかりと具体的な市長の方針をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 箕底議員の質問に、再質問にお答えいたします。

 議員ご提案の件はもう重々承知しております。1期目の選挙に出るときには、各小中学校の扇風機を直すんだということで、就任後、全て改修もしくは取りかえをさせていただきました。ただ、それについても今経年劣化でまた壊れてるところがあるということですので、それは早急に対応させていただきたいなというふうに思ってます。

 クーラーにつきましても、議員ご指摘のように、30度を超えるような教室の中で勉強をして学力を上げていくというのは大変無理な話だと思いますので、また子どもたちの健康面も考えても、しっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。

 年次的なものというふうな話になって何年もかかるというふうになると、やはり格差が出てくるというの、ご指摘のとおりでございますので、検討委員会含めまして、早急に結論を出させて事業着工、そしてまた、特に温度の高い教室からは、もう早急に、初年度からでも取り組めるような形で動かすように指示をしたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) ぜひ早急に、整備に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひ市長のリーダーシップで、発揮していただいて、教育委員会と連携とりながら行ってほしいなと思います。

 この質問は終わります。

 次に、公立幼稚園及び小中学校における消防設備不備問題について再質問いたします。

 冒頭のほうで申し上げましたように、自主防災組織立ち上げて避難訓練をやった際に、学校の消火栓からホースを引っ張って放水作業をしようとしたところ、一切水が出なかったという状況に遭遇いたしました。このような状況を見ますと、これは一つの学校だけじゃないなと、そう見ております。

 今現在、消防のほうには、消防法第17条の3の3、設備点検報告制度で各施設等、幼稚園の防火対象物用途区分があります。その用途区分ですね。学校はどういった区分に値されてるのかご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 学校等の防火対象物の関係者は、消防用設備等または特殊消防用設備等について、定期的に消防設備士、または総務省省令で定める資格を有する者に点検させ、そのほかの者にあっては、みずから点検し、その結果を消防長または消防署長に報告しなければならないと、消防法第17条の3の3で規定されてます。

 点検の種類は、外観点検、また機能点検などを年1回以上実施することが規定されていまして、報告は、例えば学校などの非特定防火対象物は3年に1回、また幼稚園などの特定防火対象物は年1回と定められています。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) このような消防の法令がありまして、学校は主に3年に一度の報告義務があります。そして、定期的には1年に1回の定期検査があります。

 消防本部にまたお伺いしますけども、消防設備不備の状況、消防はどのように対応してるのか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 平成27年5月現在、消防法に基づく、学校関係者から届け出のあった消防用設備の点検結果報告並びに防火査察において不備欠陥があった公立小中学校、幼稚園は次のとおりです。

 小中学校25校のうち22校、18幼稚園のうち6園に不備欠陥が認められております。消防としては、これまで不備欠陥のある学校等へは学校管理者及び施設を管理する教育委員会へ宛て、消防用設備の点検結果及び防火査察結果をもとに通知し、改修計画を提出させ、設備の改修後は報告書を提出させ、是正指導をしております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 小中学校は22校、そして幼稚園は6校の不備が見受けられると。で、その都度また消防はこの改修計画をやりなさいと。で、学校宛てに通知出されたと思います。この改修計画に対して、しっかりと改修計画どおり行われているのか、ご答弁お願いします。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 今年度、消防法に基づき、消防本部で6月に策定した違反是正規定に基づき適正に指導していますが、平成27年5月現在、小中校で4校、うち2校が改修報告済みの報告を受けてます。また、幼稚園については1園、改修計画が提出されていますが、まだ改修済み報告がありません。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) この防火対象物の責任者、防火責任者がおります。そこには、各学校には必ず1人選任して、消防法に基づいて届け出ないといけないという義務があります。

 その学校関係者、この選任届ですね、しっかりと自分立場を、責務をですね、果たされているのか、果たされていないがために、このような改修計画に基づいて消防本部から指導があると思うんですけども、この防火対象物の防火管理者ですね、防火管理者の責務とは何か、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) 防火管理者の責務についてですが、消防法施行令第3条の2で、防火管理者は総務省省令で定めるところにより、当該防火対象物についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長または消防署長に届け出なければならない。

 また、2項には、防火管理者は全校の消防計画に基づいて、当該防火対象物について、消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水または消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用または取り扱いに関する監督、避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理、その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。

 また、3項には、防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権限を有する者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない。

 4項、防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水もしくは消火活動上必要な施設の点検及び整備または火気の使用もしくは取り扱いに関する監督を行うときは、火元責任者、その他の防火管理者の業務に従事するものに対し必要な指示を与えなければならないと規定されています。

 以上でございます。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) この防火管理者の責務の中にはいろいろとありまして、避難訓練等もありますし、その避難訓練の避難経路とかも、そういったのもあります。防火管理者は、各学校の教頭先生がやられているということも聞いております。しっかりと防火管理者の責務というものを、教育委員会としてはどのように指示をしてるのか、ご答弁をお願いいたします。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 防火管理者の責務についてでありますが、小中学校におきましては、通常防火総責任者は校長、防火管理者は教頭とし、事務等の係を保健主事が務めております。主な業務は次のとおりです。

 1つ、防災計画の作成、2つ、建築物消火器使用設備器具危険物施設等の点検の実施及び不備欠陥事項の改修、3、消防用設備及び津波時避難場所の点検整備の実施及び不備欠陥の改修、4、消火器の使用または取りかえに関する指導、5、増改築、修繕、模様がえ等の工事等における火災予防士の指導、6、児童生徒、職員に対する防災教育及び各種訓練の年間計画の作成や実施に対する指導、7、校長に対する防災管理に関する進言及び報告、8、教育委員会等の防火防災対策に関する事務、防火管理者の主な業務は以上となっております。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 防火管理者の選任届、これはしっかりと出されているんですか。毎年毎年、教頭、校長は変わる学校はありますけども、やはり防火管理者という意識がなければ、その業務的なものもわからないと思うんですよ。消防法には選任届け出というのが、これは義務であります。その届け出がしっかりと出されていますか。どうぞご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 石垣市立小学校及び中学校管理規則第39条に、校長は、毎年度初めに学校の防火、その他の防災の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならないとされております。

 また、第2項では、校長は消防法第8条の規定により、学校の防火管理者を選任し、または解任したときは、消防法施行規則の所定様式により、所轄消防署または消防署長に消防計画を沿えて届け出るとともに、第12号様式により、教育委員会に報告しなければならないとあります。したがって、全ての幼稚園及び小中学校では、校長は年度初めに、防火管理者を選任し届け出ております。また、届け出がおくれている場合には、速やかに提出するよう促しております。

 以上です。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 選任届は、適切に対応してやっていると。おくれた場合には、早急に対応して提出するようにという、促しているということですけども、この防火管理責任者、消防法で避難訓練をしないといけないということもありまして、各学校、全校が避難訓練、毎年行っているのか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 毎年、市内の全小中学校及び幼稚園におきましては、防災訓練を実施しております。

 平成26年度は火災を想定した避難訓練は14校、地震・津波を想定した避難訓練は25校、不審者を想定した避難訓練は18校となっています。幼稚園では、火災を想定した避難訓練は12園、地震・津波を想定した避難訓練は17園、不審者を想定した避難訓練は12園となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 確認なんですけども、消防長に聞きたいと思います。

 この防火管理者は避難訓練とある、これは火災訓練ですか。避難訓練とは、これ津波訓練も入るものなんですか。そこら辺のちょっと、解釈をちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 今の消防計画の中で年1回以上訓練をしなければいけないという規定があるんですけど、確かに、火災予防訓練もしなければいけない。また、最近は、防災訓練も取り入れてやってくださいということでやっています。

 実は、この消防計画の中では規定されているんですけど、この訓練をやったという届け出の義務が消防に対してないものですから、はっきり言って、この辺の実情は把握できていないというのが現状ですね。

 以上です。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 防火管理者の責務には避難訓練をしないといけないという、また届け出しないといけないという計画書もありますけども、それについては、逐一、消防のほうからやりましたかということは聞かないということですね。その計画に従って、ちゃんとやっているっていう考えのもとでのものですよね。で、教育委員会のほうは、今防災の訓練、避難訓練と津波訓練もあわせながらやっているということですよね。やはり避難訓練を、どこどこで火災が起きて、想定してやりますよね、避難訓練というのは。そのような形でこの避難経路とかも確認しながらやると思います。

 最近は、津波の防災訓練だけがやられてるような、そういったものが見受けられますので、しっかりとこの火災訓練、そして津波訓練、この2つの趣旨をはっきりと分けてやっていただきたいなと。そのことで、消防の設備の不備というのが、どこどこであるというのがわかりますので、この避難訓練の火災訓練やらない学校、やらないと言ったらあれですけども、やりたいんだけども、消防の設備の不備があるから、そこら辺を隠すために余りやらないんじゃないかなというような見方もできますので、そこら辺はしっかりと改修計画書に基づいて、やっていただきたいなと思います。

 教育委員会に聞きますけども、この消防設備の改修予算額、おおむねどれぐらい見ておりますか。ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 箕底用一議員の再質問にお答えいたします。

 予算ですけれども、おおむね3,000万円から5,000万円と見込んでおります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) これは、私は義務的予算だとそう思っております。これは、もし何かあった場合のための設備ですので、そこら辺を見て見ぬふりするわけにもいきません。しっかりと教育委員会として来年度予算にこの消防設備予算として上げていただいて、そこら辺は財政と調整しながら必ず行ってほしいなと思います。

 この予算の上げ方ですけども、教育委員会としてはこの消防設備の不備に対して、消防設備の不備があるからということで予算を要求してるのか、それとも改修、要するに、建物の修繕等と一つにひっくるめて予算を出してるのか、そこら辺だけ答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時11分

                               再 開 午後 零時11分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 予算計上する場合は、修繕費、それから防災の、これもひっくるめて計上しているとのことです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 教育委員会としては、その予算をひっくるめて全て予算要求をしてるという状況ですので、財政課の方もなかなかわかりにくいところがあるかもしれません。ここら辺を、消防設備の改修予算をしっかりと名目つけて、この予算をとるということで予算要求をしていただきたいと。そのときに、もし財政課が切るようであれば、これは大変なことだと、そう思っておりますので、そこら辺を来年へ向けてやっていただきたいと、そう思っております。

 この消防法における不備があった場合には、これは消防法令に基づいて罰則規定もあります。その罰則規定、消防長、どういった罰則規定があるのか、ご答弁お願いします。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 罰則規定についてでありますが、消防法第44条1項では、消防用設備等または特殊消防用設備等の維持命令に違反した者は30万円以下の罰金または拘留に処するとあります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) このように罰則もあります。そして、もし何か火災が起きた場合に、児童生徒に何らかの被害があった場合に、これは業務上過失致死罪に問われます。これは、誰が問われるかというと、学校を設置した教育長か市長です。そこら辺の問題もありますので、しっかりと対応しないと大変なことになりますので、対応をお願いしたいと思います。

 先ほどまた仲間議員がちょくちょく野次飛ばしてますけども、私も調べました。法令等に適合させるための工事の補助というのがあります。これは、消防法等の法令の規定に適合させるための改修工事、400万円から2億円がしっかりと国のほうで予算がありますので、これを活用して行っていただければなと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、教育長、このような事態が学校現場で起きてますので、教育長として、やはり学校現場を預かるトップとしてどのようにもうしっかりと教育長が指示しながらやっていきますということの誓いの答弁をお願いいたします。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 議員ご指摘の予算等も今後考慮しながら、学校の設備等に邁進していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 教育長、なかなか一般質問でも出番がないですので、しっかりと最後に、学校のトップである教育長が答弁をしてください。



○議長(知念辰憲君) 教育長、石垣朝子さん。



◎教育長(石垣朝子君) お答えいたします。

 先ほどクーラーの問題、それから今の消防に関する問題ですね。その辺、子どもたちの安心・安全、快適な環境を整えるというのは、基本的な、私たちのやるべきことだというふうな認識をしておりまして、現状は、その快適な条件を整えてあげてないという現状に対しては、大変心痛いものがあります。でも、いろいろと前向きに今回検討もしておりますし、順次そのようなベストな状態に持ってくために、私たちは鋭意努力していきたいというふうに、みんな同じ方向を向いて頑張っておりますので、今後ともまたそのほうに向かって努力をいたします。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) しっかりと学校現場を守るトップとして業務に当たってほしいと思います。

 この質問は以上です。

 次に、高齢化社会に伴う待機老人について再質問いたします。

 先ほどの冒頭の答弁では、待機老人とされている待機者は119名ということでありますけれども、算出の仕方にややちょっと疑問に感じるところもあります。私、とあるこの特養の、民間の施設に行ってまいりまして、どれだけの待機老人申し込み者がいるかということを伺いましたところ、317名という数字を見させていただきました。もちろん、これは3年ぐらい前から常に募集してる方、そして、その中には亡くなっているだろうとあられる方、そしてまた別の施設に入った方というものもありますけど、そこら辺を見ますと、317名というその数字から、今、介護課のほうからの答弁では119名と、何か数字的に誤差が生じてるので、本当にこの数字で当たってるのかなと思いますけども、どんなですか。そこら辺の算出の仕方、当たってますか。ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 今、箕底議員から317名というお話が出ました。我々は119名という捉え方していますけど、実は、この捉え方には、これは県の調査に基づいてという話です。市としては、確かに市が直接聞き取りした中では400名近くいました、確かに。しかし、県の捉え方としては、冒頭にも申し上げましたように、重複申し込み者あるいは他の施設に入所してる、あるいはまた病院等、そういう方々を対象に入れないということに、そういう算出の方法ですので、その辺が数字の違いだと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) これは、長期入所の方だけの待機でありまして、短期入所、ショートステイというところもありますよね。そういったところにも待機者がふえているというところであります。

 法令の改正によって、ことしの4月1日から施行されて、要介護3以上からの特養に入れる制度となっておりまして、ほとんどが石垣の場合は要介護3からの入所となっていますけど、今後、高齢化社会に伴って、石垣、本市がきれいにこのように「21パールプランいしがき」というのを、これ、作成されております。この資料、データを見ますと、37年、平成37年度が一番高齢化のピークに達するという状況であります。そのピークに達する37年、おおよそ待機老人はどのように見込んでるのか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 沖縄県の集計した平成26年10月現在の特別養護老人ホームへの、ああ、どうも失礼しました。ああ、そうですね。待機者数は119名となっております。

 現在、整備中の特別養護老人ホーム50床が平成28年4月に開設されることになっております。平成28年度では、要介護3以上で、特別養護老人ホーム入所待機者数は69人を見込んでおります。要介護3以上の認定者数を占める割合は約7.5%であります。第6期石垣市高齢者福祉計画における平成37年度の要介護3以上の認定者数は1,113人と推計されております。したがいまして、施設整備等を視野に入れず、現在の待機者割合だけで計算いたしますと、おおよそ83人ぐらいになると推計しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 37年が一番ピークを迎えるということですけども、しかしながら、待機老人は減ってくると。今現在百何名のうちのその当時は八十何名ということでありますけども、部長もよくご存じのように、待機児童の解消に向けては、ゼロに向けて施設をつくる、つくってますよね。前回、去年は待機九十何名でしたか、ことしはまた200名ちょっとふえてますよね。施設をつくれば、またそこに期待感持って申請出す。その期待感から生まれてくるこの入所者数というのがどんどんふえてくるんですね。そういった状況で、高齢化率も上がってくるという状況もありますので、待機老人が数字が減るということは考えられないんですよ。考えられないんですけども、なぜその下がるのか、全く理解できないんですね。

 で、もし、今の積算したこの数字とその10年後迎えたときに、待機老人という方、かなりの方がいらっしゃると思います。そのときのための体制、そして改善策というものがあれば、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 今、箕底議員がおっしゃられたように、待機老人が、高齢者が減るということはまず考えられません。それで、私どもこのパールプラン、先ほどありましたパールプランによりますと、特別養護老人ホームへの待機者解消策の一つといたしまして、平成29年度までの3年間で、特定施設入所者生活介護25床、それから小規模多機能型居宅介護9床、それからグループホーム9床と特別養護老人ホーム以外の多様な介護基盤の整備を計画しております。

 あわせて、養護老人ホームへの特定化につきましても、関係機関と連携をとりながら推進するよう計画を位置づけております。しかし、これは抜本的な対策じゃなくて、どうしても介護保険に至る前に、元気なお年寄りをつくる、これが大変重要であります。それで、第6期計画の中におきましては、この地域支援事業、いわゆる介護包括ですね、介護予防、これに重点を置いて、我々は積極的に取り組もうと考えております。

 そうすることによって、介護認定の数を減らして、そして沖縄県長寿島ということを目指しておりますが、石垣市でもやはり大変長寿命な島、元気な島ということで県と連携しながら、まずは医療との連携を多いに図りながら、そういう介護認定に至る前に元気な高齢者を、なっていただきたいという、そういう政策を重点的にやってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) 待機老人に関しては、施設をつくるのも、また国の予算使途として、介護保険利用が高くなるということもありまして、なかなかつくれない現状もありますけれども、今現在、この長期入所を申請されてる百何十名というのは、これは氷山の一角なんですよ。入らないから、もう申請しても無理だから入れないという現状の方もいまして、そして入れない方が今度短期入所に申請されてるんですね。

 で、短期入所は、もちろん、ご存じのように、短期ですから大体3カ月、6カ月なんですね。で、そこの短期が終われば、また次の施設に行って短期も申し込むと。このサークルができてるんですね。だから、待機老人がこの百何名というのは、これはもうとてもじゃないけど、これはただ行政が把握してるだけのものであって、もっともっとたくさんいらっしゃいます。そこら辺も分析していただいて、このような「パールプランいしがき」をつくったと思いますけども、もっともっと石垣市の行政として、今後高齢化を迎える37年に向けて、具体的にどのような対策を得ていくかというのをしっかりと議論しないといけないだろうと、そう思っております。

 私も、ここ最近ちょっと報道にあったものを調べてみました。老後クライシスという話をご存じですか、老後クライシス。6月の初めぐらいに全国放送で老後クライシス、これは地方創生がしっかりと審議されて、そしてその中で全国各地の高齢化迎えての介護医療度、そしてベッド数とか、それを全部調べ上げたものがありまして、沖縄県内では、唯一宮古島がレベル5ということで、これは何を意味するかというと、今後三大都市圏におかれて高齢化率が高くなってくるのを高齢化に伴って離島、そしてそのベッド数が余ってるところに移住を促すということで報道されてました。

 石垣のほうは、その報道にはなかったんですけども、今はやっぱり観光ブーム迎えて、老後はここの石垣の施設で過ごしたいという方もいらっしゃって、サービス料の、料金が高いところに移住してくる方はそこの料金を使って入ってる方もいますけども、やはりそこら辺のこの介護度数を見ますと、石垣市にどのような状態で国が見てるのかなというのを調べてみました。

 そうすると、石垣市は、宮古島市が5に対して石垣市は介護ベッド準備レベルというのが2となっています、レベル2。で、2040年、介護ベッド準備率、要するに、2040年、25年後に対してベッド数が足りてるか、その試算されたものがあって、それがマイナス89%になっておりまして、で、急性期医療レベルというものも、石垣市は、宮古島が6に対して石垣市は4になっております。

 このように、後期高齢社会に伴って、37年後とは言わずに25年後を見据えた、国が試算したものがそこに全部数値データで評価されております。その中でも、沖縄県内では、石垣は一番低い数字になっていますので、それを考えると、これからお年に召していく今の40代以上の方、そして50代以上の方、非常に、25年後となれば心配、自分の老後というのはやっぱり心配しますよね。本当に施設に入れるのかなというものもありますので、そこら辺を分析しながらやっていただきたいなと思ってます。

 この介護待機問題は、老人の待機問題は、これはもう今と始まったわけではありませんので、今後具体的に調整しながらまたやっていきたいと思いますので、まず前段で今月やりましたので、次もまた9月の一般質問で細かいところはやっていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 赤土流出問題についてでありますけども、赤土流出問題については、私も沖縄県の環境保全課のほうとも意見交換を幾度となく数十回にわたってやっております。そのときの環境保全課の職員に伺いますと、石垣市さんは、その環境問題、流出に関してヒアリングに1年に何回かこちらに来るそうですけども、当時やったの、環境課と話し合ったと言っていましたね。話し合ったら、赤土流出に関してのノウハウが全く無知ですよと、石垣市さんは。で、そのようなことを環境保全課の職員が言っておりました。

 で、何でですかという話聞いたら、どこどこで赤土流出が起きて、そこはどれぐらいの流域で汚染されてるということすらもわからないと。そのような状況の市ですよと。だから、そこら辺を、環境課に問い詰めるわけでもないんですけども、やはり農政課、そしてむらづくり課、やっぱりハード、ソフトでやっていらっしゃいますよね、赤土流出対策に対しては。このような状況で、やはりこの観光の島として、この赤土流出は防がないといけない問題で、重要課題だと、そう思ってます。

 その課題を解決するためには、情報の一元化が絶対必要だと思っております。この情報の一元化というのは、各この島々、島ですね、NPO団体が赤土流出の事業を引っ張っておのおのやっていたり、そしてある団体がやっていたりという、そういった、やってる方々、いっぱいいますけども、どこどこで赤土流出の対策をやっているか、どの団体がどれだけの問題に取り組んでやっているかというのが、石垣市は把握されていません、実際に。そこら辺の、把握するための情報の一元化というのが求められてると思います。

 沖縄県においては、石垣市がモデル地区に指定されて、赤土流出の、何でしたか、プランナーでしたか、プランナーですか、コーディネーター、コーディネーターという方、職員が派遣されてますよね、位置づけられて。その方の職務はどういった職務なのか教えてください。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 再質問にお答えします。農業環境コーディネーターの役割と期待されることについてお答えいたします。

 営農対策として、農家が行うことのできる対策に、支援体制を構築するため、ことしから赤土流出防止営農対策地域協議会に、具体的な啓発と支援を行う農業環境コーディネーターを配置し、対策に伴う資金の調達や資材の提供、対策の技術的な指導などを支援しております。

 農業環境コーディネーターは、農家個々の営農条件を的確に把握し、個々の事例に即した対策や支援策を提案し、環境保全型農業に対し、農家みずから対策に取り組む環境を醸成していくことが期待されております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) このように、農業環境コーディネーターというのが派遣されていて、県からの事業予算もついていますので、そこら辺も、私は、沖縄県に確認とったら、前回石垣、このモデル地区に指定されていて、その職員が派遣されているにもかかわらず、沖縄県の県庁においての意見交換の会議の場に石垣市の職員が来ていなかったと、そういうことがありまして、何で来ていないのかと、環境コーディネーター指定しているにもかかわらず、それを石垣市に電話して問い詰めたら、そんな人いないですということで、最初は対応したらしいですけども、後々調べてみると、環境コーディネーターというのがいた。それで、慌て慌てしてから市は対応しとるんですね。そういったことを、沖縄県の職員が言ってましたので、これは間違いないだろうと思ってます。

 このような、やっぱり赤土流出に対しての意識が低いんだと、そう思っております。農政経済課もむらづくり課もしっかりと対策をこう見るとやってますけども、本当にソフト面的なもので、このコーディネーターさんを含めて対策をきっちりとやらないと、沖縄県の職員から、もう本気度がないんじゃないかなと、そういった、疑われますので、そこら辺はしっかりと調整してやっていただきたいなと思っております。

 この赤土流出コーディネーターに関して、私は、一つご提言がありまして、今回、地域協力おこし隊がありますよね、おこし協力隊、そこら辺の事業を活用して、このコーディネーターさんと一緒に、まず環境の分野で地域おこし協力隊の皆さんを募集かけて、しっかりノウハウある方を起用してですよ、一つの対策班でも、そういったものをつくらないのかなと、そう思っております。

 そして、農政経済課においては、まあ、どこの部署になるかわからないですけども、農政経済課赤土流出対策班でもいいですけど、そういった意識づけが大切と思います。農政経済課ではなくて赤土流出対策班、そういった考えるものでもいいのかなと。そうすることによって、職員の意識も変わるし、また取り組み方も変わるのかなと、そう思っておりますので、地域おこし協力隊の考え方についてご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 箕底議員の再質問にお答えいたします。

 国の推進要綱受け入れに当たっての留意事項等がございます。地域おこし協力隊の活動の円滑な実施等についてでございます。

 協力員の募集、報奨活動に要する費用については、地方財政措置がなされてございます。しかし、複数人を同時受け入れということの件がございます。ただ、一方で人口減少の加速化、地域活力の衰退の顕在化する前にという、このような取り組みを進めてございます。

 ご提言の赤土対策協力員に限らず、地域おこし協力隊員につきましては、中長期の視点を持って当該事業の活用、その他有効な類似施策の実施時期について判断してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆7番(箕底用一君) しっかりと地域おこし協力隊の概要を把握した上でやっていただきたいと思います。これは、国からの満額補助です。特別交付税として措置されておりますので、行っていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、箕底用一君の質問は終わりました。

 午後2時、再開することとし、それまで休憩いたします。

                               休 憩 午後 零時36分

                               再 開 午後 2時02分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の質問者、友寄永三君の質問を許します。友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 皆さん、こんにちは。過日通告いたしました事項に対しまして質問いたします。

 まず、1点目に、新庁舎建設についてであります。

 初めに、6月1日から9日まで6回行われました住民説明会について具体的にお伺いいたします。

 2つ目に、緊急防災・減災事業債についてお伺いいたします。

 3つ目に、庁舎移転した場合の跡地利用について答弁を求めます。

 4つ目は、国有地払い下げの予算は幾らで算定しているのかをお伺いいたします。

 2点目に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。

 昨年の9月議会でも取り上げましたが、駆除は順調に進んでいるようでもありますが、農家の方々からは、多くの被害の声も届いております。

 前年度の駆除実績との比較について答弁を求めます。

 3点目は、教育行政で、全国学力テストの成績の開示についてお伺いいたします。

 平成25年度から文科省は、条件つきではありますが、全国学力テストの成績の開示を認めております。

 市教育委員会の見解をお伺いいたします。

 4点目は、登野城公園の整備事業の進捗状況をお伺いいたします。

 3月議会において、実際に作業に取りかかっても短期的には厳しいという見解とともに、優先順位をつけながらいろいろな手法を検討していくという答弁をいただきましたが、そのときの部長、課長ともかわっております。行政は継続だと思いますので、新しい部長、課長に確認するという意味も込めまして、現在の進捗状況をお伺いいたします。

 以上、質問し、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 友寄議員の新庁舎建設についてお答えいたします。

 初めに、住民説明会についてお答えいたします。

 新庁舎建設につきましては、昨年度策定の基本構想からさらに検討を進めるために、現在基本計画の策定作業を鋭意に進めているところでございます。

 この基本計画の原案をつくる場が、外部委員会で構成される策定委員会になります。各委員が議論するに当たり、市民の意見を知ることが重要であることから、このたび、2回目の地域意見交換会を実施いたしました。

 本年6月1日の伊原間公民館における北部地域を皮切りに、6月9日までの間に計6回を開催してまいりました。

 市民の皆様から多くのご意見を頂戴しましたので、これにつきましては、策定委員会にしっかりと報告し、よりよい新庁舎建設に努めてまいります。

 次に、緊急防災・減災事業債についてお答えいたします。

 緊急防災・減災事業は、防災・減災等のための事業のうち、地域の防災力を強化するための施設の整備、災害に強いまちづくりのための事業及び災害に迅速に対応するための情報網の構築などの地方単独事業に対する事業債であり、災害対策の拠点となる公共施設及び公共施設の耐震化や津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上、津波対策の観点から、移転が必要と位置づけられた公共施設及び公用施設の移転等が対象になります。

 現在、石垣市地域防災計画には津波対策の観点から、移転が必要と位置づけられた公共施設はございません。地域防災計画への登載につきましては、新庁舎建設基本計画策定の推移に応じ、今後適切に対応してまいります。

 次に、跡地利用についてお答えいたします。

 現段階では、まだ建設位置については決まっておらず、まさに議論をしている最中でございます。そのために確定的なことは申し上げらないのが現状であります。

 このことから、まずはしっかりと建設位置について議論をしてまいります。

 しかしながら、仮に移転ということになれば、市現庁舎の敷地はどのように活用していくのかということも、中心市街地等のまちづくりにおいて重要であると考えます。これにつきましては、先ほどお答えしましたが、地域意見交換会におきましても、跡地利用に関するご意見をいただいておりますので、策定委員会に報告し、今後の議論に役立てていきたいと考えております。

 次に、国有地払い下げの予算についてお答えいたします。

 国有地ということから、仮に建設場所が空港跡地になった場合のことを想定してのご質問であると解釈し、お答えいたします。

 新庁舎の建設が空港跡地になった場合には、用地の購入先となるであろう国等々と協議をし、金額が決まってくることになります。しかしながら、現段階で、建設位置が決まっておりませんので、相手方と金額について協議を行うことは適当でないと考えております。

 このことから、建設位置の決定並びに相手方がいるということなどから、国有地払い下げの具体的金額というものは、持ち合わせておりません。

 今後、建設位置が仮に空港跡地ということになれば、国等の関係機関と協議し、建設用地の確保に努めてまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) こんにちは。友寄永三議員の有害鳥獣の昨年度の駆除との比較について、過去2年間の駆除依頼件数、被害鳥獣の捕獲実績及び被害総額についてお答えいたします。

 本市では、平成23年度に石垣市有害鳥獣被害防止計画を策定し、対象捕獲鳥獣の捕獲機関に対し、沖縄県から権限委譲を受け、農家からの駆除依頼に迅速に対応し得る体制を、平成24年度より整備してまいりました。

 これを受けて、駆除班は平成24年度から26年度にかけて、5班編成し、平成27年度は捕獲実績の向上を図るための機能強化のため、3班に再編いたしました。

 また、緊急の駆除を実施するため、有害鳥獣駆除実施隊を編成し、昨年度は4回の駆除を実施しております。

 駆除依頼実績につきましては、平成25年度142件、平成26年度86件であります。

 捕獲実績につきましては、平成25年度イノシシ105頭、キジ43羽、カラス39羽、その他鳥類17となっております。平成26年度につきましては、イノシシ64頭、キジ9羽、カラス24羽、その他鳥類8羽でございます。

 被害額につきましては、平成25年度が1,911万3,156円、平成26年度が378万144円となっております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 友寄永三議員のご質問、全国学力学習状況調査の成績開示についてお答えいたします。

 本市の学力向上の取り組みにつきましては、平成23年度よりカンムリワシプロジェクトを立ち上げ、児童生徒の学習を支援する支援員の配置や、教員の指導力向上のための研修会の開催、県外の学力先進地域への教員の視察研修など、さまざまな強化事業を展開してまいりました。

 また、電子黒板や書画カメラ等のICT機器を全小中学校全学級に配備するなど、学習環境の充実に努めてきております。

 このような取り組みの結果、昨年度の全国学力学習状況調査において、小学校の成績は大きく伸びております。

 この全国学力学習状況調査の成績の開示につきましては、本市教育委員会は、石垣市全体の成績と結果の分析及び今後の改善方策について公表いたします。

 また、各学校におきましては、保護者や地域住民に対し、学校全体の成績と結果の分析及び今後の改善方策について公表いたします。

 児童生徒個人の成績についても、保護者に対して、成績と今後の指導のあり方について説明し、説明責任を果たしてまいります。

 ただし、学力学習状況調査に関する実施要領の中で、児童生徒個人の結果が特定されるおそれがある場合は公表しないなど、児童生徒の個人情報の保護を図ることと示されておりますので、本市には、公表によって個人が特定される学校があるため、学校別の成績開示については控えさせていただきます。

 なお、個人が特定されない大規模の学校につきましては、成績を学校別に一覧にするような公表の仕方はせず、成績のよかった学校や成果の認められる学校の取り組みを積極的に紹介し、その学校の実践を市内全小中学校で共有して、各学校における学力向上の改善に役立てていきたいと考えております。

 また、県外の学力先進地域のすぐれた実践も、市内の小中学校の学力向上の取り組みに生かしてまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) こんにちは。それでは、登野城公園の見直しの進捗状況についてお答えいたします。

 都市計画で定めた公園が、緑地につきましては、事業に多額の費用が必要であることや、土地によっては、墓地が密集しており権利関係が複雑なこと、あるいは、社会情勢の変化等による費用対効果などの面から事業に着手できない、いわゆる長期未着手のケースが見受けられます。

 登野城公園につきましても、昭和43年の決定から50年近く未着手となっていることから、代替公園の確保あるいは必要性、実現性などを評価するとともに、地域住民の意向を踏まえながら、見直しの検討を行う必要があると考えております。

 都市公園の見直しに関しましては、全国的な課題となっていることから、他市町村の事例収集を今年度から行い、見直しガイドラインの素案づくりに着手しているところであります。

 今後、庁内で議論を行いながら、公園再編成計画の策定を目指してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。

 引き続き、友寄永三君の再質問を許します。友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 順を追って再質問いたします。

 私も福祉センターでの住民説明会に参加させていただきました。意見された方全員が高台を希望しておりました。

 美崎町で行われた、この市役所で行われた説明会においては、現地派と高台派の2班に分かれていたと聞いておりますが、残りの5カ所は、ほとんどが高台を希望していたというふうに新聞や参加者から聞いております。

 そういう意味で、私は、市民は高台を希望してるのがほとんどだという認識でおりますが、当局のほうはこの説明会を開催した、行った後、どういう見解、市民の意向がどこにあるというふうに考えているのか答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 友寄議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げました地域意見交換会は、それぞれの候補地を推す人がそれぞれ何人いるかということを確認する場ではございません。よりよい新庁舎建設に向けて、市民の皆様がどのような考え方を持っているのか、意見の種類をお聞かせいただく場ということになります。

 したがいまして、どちらが多いのかというご質問に対しては、お答えすることは、地域意見交換会の開催趣旨からなじみませんが、印象といたしましては、移転を意識したご意見が多かったように感じております。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 石垣市新庁舎建設基本構想平成26年2月の資料見ますと、市民の意向というものが非常に多く載っております。

 例えば、新庁舎をつくる場合に何が必要なのか、何を入れたらいいのか、どういう形にしたらいいのか、そういうのも市民の意向で、というふうに書いてあります。

 そして、もう一つ、場所の判断においても、市民の意向を聴取しながら、建設地の検討を進めていく、いう文書があります。

 これで見ますと、市民の意向をどうやって判断するのか、今の話ですと、特別その意見が反映されるものではないというふうに聞こえますので、これはどういうふうに市民の意向を判断するのか、答弁お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 友寄永三議員の再質問にお答えします。

 市民の皆様から多くの意見を頂戴いたしましたので、これにつきましては、策定委員会にしっかりと報告をしてまいります。

 策定委員会においては、各委員が重要な判断材料の一つとして勘案し、検討が進められていくものと考えております。

 本市といたしましても、よりよい新庁舎建設に向けて努力してまいります。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 次の、緊急防災・減災事業債を利用するに当たり、3つの条件があります。

 1つは現庁舎が、津波浸水地域にあること、そしてまた、津波浸水区域外に移転すること。

 3つ目のほうの津波対策の観点から移転が必要であると、石垣市地域防災計画に位置づけられていること。それが今なされておりません。これをするということは、高台に移転するというふうにとられかねないということで、今は入れてないというふうに聞いております。

 確認のために質問しますが、もし、場所が高台というふうな流れになれば、その津波対策の観点からの移転が必要であるという文言を、石垣市地域防災計画に登載すると考えてよろしいのでしょうか。

 答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 先ほども答弁いたしましたけれども、地域防災計画の登載につきましては、新庁舎建設基本計画の策定の推移を勘案しながら、今後適切に対応してまいります。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 今月の10日だったかなと思うんですが、美崎町の方々がデモをして、現地にそのまま新庁舎を建てる、建ててほしいというメッセージがあったと思います。

 やはり、美崎町の方々からすると、庁舎が移転されるということは、ここから市役所がなくなる。それは本当に空洞化を招くいうような認識で、なってしまうと思います。しかし、やっぱり跡地利用というのがあると思います。

 去年の12月、私の質問に対しまして、当局の答弁としまして、中心市街地の空洞化と衰退が懸念されるので、そうならないよう中心市街地の活性化に資する土地利用を講じなければならないと考えております、という答弁いただいております。しかし、まだ跡地利用の議論は始まっているとは思いません。やはり、跡地利用は、今回のこの新庁舎建設の話の中で、早目に議論に入れるべきではないかなと、常々言っておりますが、こういう予定があるのか、考えているということですので、入れると思うんですが、どのタイミングで、跡地利用の議論を始めるのか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 跡地利用の議論をいつ始めるかというご質問にお答えいたします。

 跡地そのものをどのように利用していくかということは、今回の地域意見交換会において、多くのご意見を頂戴しております。

 このことにつきましても、策定委員会にしっかりと報告をし、委員皆様には、建設位置を決めるための材料に資していただきたいと考えております。

 建設位置が決まりましたら、後、仮に現地ではないという結論が現実的に整った場合には、新庁舎建設事業を前進していく中で、跡地と言われる場所の有効活用を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 今、場所が決まってからという答弁なんですが、私は場所が決まる前に、セットで、セットじゃないなかと、高台に持っていった場合は、この石垣市のこの跡地は、こういうふうになりますよということを、美崎町の方々に提案をして、理解してもらわないと、空洞化だと、何も絵が描けてない、見えないので、今のような、何ていうんですか、もう、こんなんていうと、ちょっと失礼かもしれませんが、情報がないままでお互いが意見を言い合っているような形、思いますので、ぜひ、終わってから、高台決まってから跡地利用を考えるということではなく、もう既に議論として、万が一、万が一というか、高台の場合は跡地利用をこういうような意見があるというようなことで、議論を始めていいのではないかと思っております。

 今、答弁にありました跡地利用の案がたくさん出てるという意見がありましたので、どういった案が出ているのかお教えいただければと思います。お願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時25分

                               再 開 午後 2時25分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 友寄議員の再質問にお答えいたします。

 意見交換会の中では、現地の跡地利用というご意見の中に、ホテルとか集客施設とか、観光における集客施設等々さまざまなご意見をいただいてございます。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 跡地利用は、本当に地域の方々、美崎町の方々にも参加していただいて、いろんな意見を出し合えば、もっと建設的な意見になるのかなと思います。

 跡地利用とともに、美崎町の方からこういう意見がありました。津波浸水地区ということですので、今の建物の容積率を大幅にアップできないか、ちょうど築40年、45年たっておリます。もうすぐ、建物の建てかえというそういう時期に来ている状況でありますので、そういう災害の観点から、容積率を大幅にアップするのはどうだろうかという意見が来ておりますが、市長、答弁お願いできますでしょうか。(笑声)容積率のアップが考えられるのかどうかです。美崎町で。容積率のアップ考えられるかどうか、お願いします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 議員、ご提案の件についてですけれども、やはり、今庁舎の建てかえの位置の課題が出てますが、当然、委員会、今委員会のほうに付託してますので、委員会のほうからの答申をへて判断をしたいと思ってます。

 ただ、いろんな意見のある中で高台移転した場合に、美崎町の経済、空洞化も含めてどういうふうにするのかという話も出ておりますので、容積率のアップについては、さまざまな法的な課題とかクリアしないといけないと思いますが、ただ、この美崎町の土地をまた、この周辺を整備するさらには津波避難ビルも含めて、構造化するという場合には、クリアしなければならない数字かなというふうに思っています。

 価値を上げるためという部分と、再開発を進めるという両方の観点から検討してまいりたいと思ってます。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 次の質問に移ります。

 国有地払い下げの具体的な金額は、持ち合わせてないという答弁でありましたが、私がお聞きしたかったのは、新庁舎建設基本構想に載っておりました。2万1,294平米で、9億3,700万円の予定で出ておりました。移転に伴う64億円の費用のうち土地の代金が幾ら算定してるかという質問だったんですが、9億3,700万円で移転のときの旧空港に当たりますが、計算されておりました。

 旧空港跡地は63.6%が国有地です。財務省理財局の国有地の管理処分の手続を見ますと、基本的に国有地は適正な対価なくしてこれを譲渡もしくは貸し付けてはならないとありますが、ただし、特に公共性の高い用途に供する場合には、国有財産法の規定に基づき、無償あるいは減額することができるとあります。

 それを考えますと、9億3,700万円が無償か、何割かわかりませんが、減額される可能性もあるとすれば、やはりこれは財政的な負担を市として軽くするという意味では、非常に大事なことかなと思います。この減額の可能性があるというふうに考えておりますが、当局の見解もお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時31分

                               再 開 午後 2時31分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 友寄議員の再質問にお答えいたします。

 友寄議員のほうからありました土地の購入費でございますけれども、基本構想時点での土地の値段ということでございます。

 ただ、現段階ではまだ移転が決まっていないという状況で、その取り組み等については、まだ計画を持ってない段階でございます。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 一番は、今、多くの市民が気にしてるのは災害のことかなと思っておりますが、それと美崎町近辺の方は経済の問題、そしてまた、今、今回どれだけ建設費が安くできるかということで、緊急防災・減災事業債とか、こういう国有地の払い下げとか、いろいろ出てきております。少しでも、もっと議論をしていいのかなと、まだちょっと個人的には、今回6月にですか、場所が決まるというのは、ちょっと早いかなという気持ちがあります。

 それでは次に移ります。

 有害鳥獣の件ですが、班編成を、前年度5班から3班に編成して、駆除の効率がどうなってるのか、5班から3班に減ったということは、回数が減ったり、何か低下しているようなイメージがあるんですが、詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 友寄議員の再質問にお答えいたします。

 駆除班の猟友会員は休日等を活用しながら、ボランティアで有害鳥獣の駆除に従事しております。

 各班12名程度の1班編成で駆除を実施する中で、駆除日に会員の参加が50%に満たない状況がありましたので、平成27年度より、4班を統合し、銃器班2班、わな班1班の3班体制で駆除を実施しております。

 その結果、銃器班については9人から12人の従事者がそろうことにより、駆除前におけるミーティングで、駆除作業の段取り等を確認し、効率よりも安全を重視した駆除をしていただくよう指導しております。

 新年度の駆除実績については、第1回で駆除実施期間が終了した2班の実績で、イノシシ9頭、カラス50羽の実績でございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 実績として上がっているというふうに考えてよろしいんでしょうか。

 もう一つです。鳥獣駆除実施隊というのがあります。この実施隊と猟友会との違いはよくわかりませんので、説明のほうお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 再質問にお答えいたします。

 石垣市鳥獣被害防止計画を効率的に推進し、鳥獣による被害の軽減を図るため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)9条に基づき石垣市鳥獣駆除実施隊を設置しております。

 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、市長から有害鳥獣捕獲許可を受けた有害鳥獣駆除従事者で構成される集団でございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) この鳥獣駆除実施隊が、昨年度4回駆除を実施しているというふうに出ておりますが、その実績をどういう内容なのか、実績のほうお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 再質問にお答えいたします。

 昨年度は、野底地区及び崎枝地区のサトウキビ圃場において、イノシシの被害が多発し、目撃される頭数も多いことから集中的に駆除を実施いたしました。

 イノシシは沖縄県の野生動物で、レッドデータブックに登載されている野生獣ですが、昨年の干ばつにより、山中に餌となる木の実やサワガニが不足したことから、里山に進入し、農作物に深刻な被害を及ぼしていることから、駆除隊による大がかりな駆除を実施しております。

 また、キジ、クジャクについても一斉駆除を実施しております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 昨年度実績被害額を見ますと、被害金額が非常に減っております。金額と件数が減っております。これ、どういうことで前年度と比較してこれだけ金額と件数が減っているのか、どう考えているのか説明お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 再質問にお答えいたします。

 鳥獣被害防止対策事業で平成25年度、平成26年度において、電気牧柵を導入し、被害の申請が多い地域に貸与してまいりました。また、キジ、クジャクについても農家みずから自衛のための策や、防鳥ネット等を用いて被害対策を実施した成果だと考えます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 去年から減っているというのは非常にいいことではあるんですが、農家からはそれなりに被害が出てるという声も届いております。

 今年度の、去年と比較してでもよろしいんですが、今年度の状況を、今現在の現況を含め見通し、ことしはこの被害はどういうような感じになりそうなのか、見通しがあればお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時39分

                               再 開 午後 2時40分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) パインに対するキジの被害が、特にことし多いというふうに伺っておりますので、多くなってくるだろうというふうに考えております。

 それについては、外来種の駆除を、早目にてきしていきたいなと考えています。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) キジの被害が多くなるというのは、去年と比較してもふえるというふうなことで、特別そのキジ対策みたいなことはない、できないんでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時41分

                               再 開 午後 2時41分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、半嶺重行君。



◎農林水産部長(半嶺重行君) 再質問にお答えいたします。

 有害鳥獣従事隊によると、時期を見て防除していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) やはり、農業は自然災害とも闘いながら、また、それ以外に、こういう有害鳥獣とも闘っているということ、非常に大変なものだと思っております。

 少しでも、多くの被害をなくしていただけるように、頑張っていただければと思っております。

 次の質問に入ります。

 学力テストの成績の開示ということで、今、丁寧に説明をしていただきましたが、それ余りよくわかりませんでした。内容が。

 去年と比較して何か特別新しいことが、新しいことを導入したのであれば、それを教えていただきたいと思います。ないのであればそれで。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 去年と違っている点ということですけれども、個人が特定されない大規模の学校につきましては、成績を学校別に一覧にするような公表の仕方はせずに、成績のよかった学校、それから成果の認められる学校の取り組みを積極的に紹介し、その学校の実践を市内全小中学校で共有して、各学校における学力向上の改善に役立てております。

 また、昨年、学力先進地域の秋田のほうに、先生を派遣しておりますので、その実践を、すぐれた実践も含めて、市内小中学校の学力向上のほうに生かしております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) まだ、よくわからないんですが、一般の市民が聞いて、父兄が聞いて、これがこう変わったんだというようなものがあるのか。今までの、例えば、こそこそと、ちょっと言葉過ぎてるかもしれないんですが、その生徒だけを呼んであなた何位ですよとか、そういう当人だけにしかわからないようなことなのか、それとも一般の方が、今、二中はこれくらいなんだねと、どこどこの学校はこれくらいなんだね、そういうのがわかるようなことになっているのか、どうなんでしょうか。お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、学校が特定されないような公表の仕方を昨年同様やっております。そこでは昨年度と一緒であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 全国的に見て、この学力テストの成績を開示しようとすると、ほとんど教育委員会が、いろんな県でもそうなんですが、開示を拒むというのが全国的な形であります。

 今、秋田は常に全国で1位です。ちょっと調べてみましたら、秋田も最下位だったらしいです。1964年、前の全国学力テスト第1回目、1960年から1964までやったらしいんですが、日教組の反対のもとにやめて、そのときの最後のテストで、秋田県は最下位だったんですが、知事が、寺田さんという知事が反対を押し切って、市町村長の反対を全部押し切って、開示、全部開示して、今現在、秋田がもう10年くらいですか、連続でずっと1位になっております。

 前は、やっぱり田舎だから、田舎の子どもたちは勉強できないというようなのが定説であったのを、覆しております。

 そういう意味でも、もっと開示するという、成績、テストを受けて別に、何度も言いますが、個人の、個人が特定されないというのは大前提でありますが、学校間なりの競争もあっていいんじゃないかなと、私は思っております。

 そして、皆さんもわかると思うんですけど、大阪の橋下市長、彼も多くの反対を押し切って、3年目です、やって3年目、大きな問題一度も起こってないということです。成績はどんどん上がっていると。

 去年の9月も言いました。大分県、大分県も開示して、今、九州で1位です。

 どういうわけか、開示すると成績がなぜか上がってくる。やはり、私が言いたいのは、わかりやすいほうがいいと思うんです。個人個人でこそこそとではなくて、市民も理解する。どこどこの学校はどれくらいなんだと。どこどこの学校が成績が悪いという、そういうのを心配してる。また、どこどこの学校は成績がいいから向こうに行こう。そういう学校間の競争があって、それをさせたくないっていうのが、教育委員会の考え方だと思うんですが、私は、別にそれでいいんじゃないかと、やはりそういうマイナスの評価があれば、また次もっと頑張ろうと、その学校頑張ろうというふうになってくると思いますので。

 この間も静岡県の知事が、最下位になったということで、先生方の責任だという話をして、下から100番までの校長先生の名前を全部出すということで、問題になりました。でも、結局は、下から100番じゃなくて、上から86名、名前を出した。そしたら、成績がやっぱり上がりました。もう一度やると。もう一度やるということで、また、ことしもやっております。

 もっともっと開示するということを前向きに検討していただいて、子どもたちのカンムリワシプロジェクト、学校の、石垣市教育委員会の、私も非常に評価しておりますが、ぜひ、その中に、成績の開示も入れていただければと思っております。よろしく検討のほうをお願いしたいと思っております。

 それから、登野城歴史公園の、今、ガイドラインの素案づくりに着手しているという答弁がありました。

 もう48年もかかっている案件ですので、できましたら、そのガイドラインの素案づくりにも時間をかけずにやっていただきたいと思います。どれくらいの時間を考えておられるのか答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 ガイドラインの作成にどれくらい時間を要するかというご質問ですけれども、現在、先ほどもご答弁いたしましたように、全国の市町村の事例を参考にして、現在ガイドラインの策定に向けて着手している状況でございます。

 全国の中でも、事案として、そんなに事案多くなくて、数少ない中から今取り入れて検討しているとこです。

 このガイドラインの素案を今年度に策定いたしまして、次年度から県とガイドラインの正式な策定に向けて調整を図っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 友寄永三君。



◆5番(友寄永三君) 本当に48年、もう待てない、地主の方たち待てないと思います。ぜひ早目に、ことし中に素案をつくっていただいて、事業に着手していただけるように希望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、友寄永三君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 2時51分

                               再 開 午後 3時02分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次の質問者、東内原とも子さんの質問を許します。東内原とも子さん。



◆6番(東内原とも子君) 皆さん、こんにちは。いよいよハーリーの到来ですね。梅雨も明けました。夏本番です。夏はいろいろな感染症や皮膚疾患の病気が発生しやすくなります。特に、乳幼児は感染度が高いので小まめに手洗い、うがい、体を清潔にしてあげ、予防に気をつけてあげましょう。

 また、韓国ではMERSという死に至る怖い病気も発生しています。体調管理には十分に気をつけ、今季も乗り切っていきましょう。

             〔何事かいう者あり〕

 それでは、過日通告しました質問要旨を述べ、私の質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、保育行政について質問させていたただきます。

 1つ目には、本年4月1日の待機児童数と待機児童ゼロに向けた取り組みについて。

 本市の待機児童数は、平成25年度67人、平成26年度60人と減少してきたところでありますが、平成27年度4月1日時点の待機児童数についてお尋ねいたします。

 あわせて、石垣市子ども・子育て支援事業計画では、平成29年度中には全ての待機児童をゼロにするという大きな目標を掲げていますが、果たしてその実現に向けどう取り組みを進めているのかをお尋ねいたします。

 2つ目に、保育士確保に向けた本年度の受入実績と今後の取り組みについて。

 新たな保育所整備により、受入児童数はますます拡大していきます。一方で、離島である本市は保育の担い手となる人材確保は緊急の課題です。そこで、本年度は何名の保育士を誘致し、確保できたのか、その実績等をお聞かせ願います。例えば、沖縄本島何名、本土から何名、計何名ということをお聞きしたいと思います。

 あわせて、先般、国においては、国家戦略特区として沖縄県を指定し、いわゆる地域限定保育士試験を実施することが、去る4月に決定され、これを受けて当局におかれましては、島にいながら保育士試験に向けた養成講座が開催できるよう鋭意取り組まれているようですが、その内容についてお尋ねいたします。

 3つ目に、新制度の最中、公立保育所の今後のあり方について。

 公立保育所のあり方については、以前から民営化への意向が県内含め全国的な流れであります。その背景には、公立保育所の運営費や施設整備費などの補助金制度がなく、全て市の一般財源で賄われています。また、民間の認可保育園の場合は、運営費及び整備費など、国や県の一定の補助金制度があるなど、公立保育所の財政負担を考えると、民営化への移行が求められてきます。また、本年4月から子ども・子育て支援制度が始まり、同制度では保育の受け皿の拡大や質の向上などが求められており、そのような新制度の中にあって、公立保育所の今後のあり方を当局はどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 さきの3月議会において、多良間田について質問をいたしましたところ、すぐに教育委員会文化財の職員が調査をし、さらにはきれいに整地までしていただいたことに対し、心から感謝申し上げます。それでは、多良間田の現状についてお聞かせください。

 2つ目は、義務教育課程における不登校についてであります。本市の不登校についてお伺いいたします。

 私は、これまで学齢前の子どもたちと大きくかかわってきました。先日、私がこれまでかかわってきた子どもたちの中に、小学校、中学校に入学後、学校に行かなくなった子がいるという話を聞き、本市の未来を担うであろう子どもたちが、小中学校に通い出してから学校に行かなくなったのはなぜだろうと思うと同時に、本市の不登校について知りたくなりました。そこで、私は義務教育課程における本市の不登校の現状や不登校児童生徒に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。

 続きまして、早世予防対策における健康増進の取り組みについてお伺いいたします。

 私の身の回りでも、生活習慣病が原因となり、若くして亡くなった方がいます。家族を支え、働き盛り半ばで亡くなる無念さと、その残された家族の悲しみや生活の不安を目の当たりにしたときは、何か対策ができなかったのか、悔やまれてなりません。65歳未満の死亡率、いわゆる早世率は沖縄県が全国一で、本市も県平均と同様の状況にあるとお聞きしております。本市の早世予防対策としての健康増進について、どのように取り組まれているのか、前回の一般質問でも取り上げられていましたが、再度その内容についてお尋ねしたいと思います。

 続きまして、建設部にお伺いいたします。白保海岸(船着き場周辺)の環境整備進捗状況についてであります。

 昨年6月18日の定例会において、白保海岸(船着き場)におけるトイレ設置について一般質問をしましたところ、当局より観光地としての位置づけの可能性を調査し、沖縄振興特別推進交付金での活用を視野に研究調査を行うという答弁をいただきました。その後、地域住民の方々より観光客が利用できる休憩所やシャワー室等の施設拡大の要望があり、再度当局へ要請に伺ったところ、当初計画していた交付金内での実行は困難であるということになり、ほかの方法がないか、当局とともに再度検討を行うことになりました。

 そして、沖縄県による平成27年度沖縄振興特別推進交付金事業、県事業の一環である環境保全を活用した観光振興による観光共生型観光地づくりの支援事業補助金の利用を計画いたしました。事業の内容としては、地域の自然環境の適切な保全と利用を目的として、地域住民、関係者からの意見を適切に反映しつつ、活動する事業者で自主的に保全利用協定を締結し、保全と利用、双方のバランスを取り入れながら、次世代に地域の豊かな自然、文化を継承し、同時に観光産業の持続的な発展のため、当該事業により関連施設を整備することで、地域住民の利便性向上も図られ、地域活性化も期待できるというものでした。

 この事業を活用することで、石垣市字白保(船着き場周辺)におけるあずまや、トイレなどの関連施設整備を実施することが可能であり、そのためには保全利用協定として白保サンゴ礁地区保全利用協定を締結する必要がありました。締結に向け、昨年の11月10日に県の観光振興課と環境サイドによる現場視察及び協定内容の説明会が行われました。現場視察には、地域の各組合員と市観光文化課も同席し、説明会には地域住民の方々も多数参加され、さまざまな意見交換が行われ、意義ある場となりました。その後、順調に協定準備を進めていき、八重山土木事務所を初めとする八重山漁協組合、白保公民館、各保全利用協定締結事業者の方々より同意を得ることができました。

 平成27年5月29日から同年6月12日までの間、協定の認定申請による保全利用協定の縦覧が行われ、認定の見込みも期待している中、今回、一般会計補正予算において計上されております。今後の事務作業、手順についてお尋ねしたいと思います。

 以上申し上げ、当局の誠意あるご答弁を求め、再質問は自席より行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 東内原とも子議員の1項目めの保育行政について3点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の本年4月1日の待機児童数と待機児童ゼロに向けた取り組みについて、お答えいたします。

 まず、本年4月1日の待機児童数は206人であります。前年度の60人に比べ146人の増となっております。増となった主な要因といたしまして、これまで潜在的な待機児童として見えてこなかった部分が、新制度への期待感とともに申込者数の増、待機児童数の増の数値となってあらわれてきたものと考えられます。

 あわせて、これまで国が定める待機児童の定義にも一部見直しがなされ、地域型保育事業が加わったことなども、その理由として挙げられます。いずれにしましても、本市には潜在的な待機児童が約600人いると、さきのニーズ調査結果から見込まれ、今後の取り組みに当たっては、まず本年度予定の認可保育園3園の新設を初め、既存の社会福祉法人2園の分園、第二保育園新設あるいは事業社内保育施設1園の新設など、合計で450人規模の定員拡大を図ってまいります。

 また、28年度において、引き続き県の安心子ども基金や待機児童解消支援交付金等の財政支援を受けながら、残された必要な受け皿整備に努め、平成29年度中の待機児童ゼロに向け取り組んでまいります。

 2点目の保育士確保に向けた本年度の受入実績と今後の取り組みについて、お答えいたします。

 保育士確保に向けては、昨年度より沖縄本島や県外からの保育士誘致確保に向け、保育士養成学校を訪問し、渡航費助成制度をPRし、誘致活動に努めてまいりました。その結果、17人、本島10人、県外7人の保育士を新たに迎えることができ、現在は既に公立保育所を初め、認可保育園あるいは幼稚園の預かり保育事業など、それぞれの保育現場で従事しております。

 今後の保育士確保の取り組みについては、国や今通常国会で、国家戦略特別区域法案を提出し、これまで年1回実施してきた保育士試験、いわゆる通年試験のほかに、新たに地域限定保育士試験を追加し、年2回実施するものであります。全国都道府県の中でも、特に待機児童を多く抱える4県がその特区制度を受けることになり、沖縄県もその一つであります。本県がその特区制度を受けることから、本市としても地元在住の保育士をふやすための試験対策に向けた集中講座を開設すべく、必要な研修費等の予算を確保し、現在、NPO法人沖縄県学童保育支援センターと連携し、去る土曜日、6月13日から第1回目の集中講座を開設、実施しているところであります。現在、申込者は36人で、8月の通年試験に加えて、10月実施予定の地域限定保育士試験まで計16回にわたる集中講座を開催する予定であります。ぜひ地元から多くの合格者が出るよう、その支援に向けて取り組んでまいります。

 3点目の新制度の最中、公立保育所の今後のあり方についてお答えいたします。

 公立保育所が当面果たす役割として、潜在的な保育需要に応えるべく、待機児童解消に至るまでの間、その需要と供給のバランスを保つ重要な調整機能を果たすことが求められております。

 また、一方では議員ご指摘のとおり、本市の公立保育所の運営にかかる財政負担等を考慮するとき、民営化への移行が求められてきております。したがいまして、今般策定した石垣市子ども・子育て支援事業計画の潜在的な保育需要を十分に見きわめ、公の果たす役割と民間活力を最大限に生かしていく視点に立って、公立保育所のあり方については適切な時期に鋭意検討していく必要があります。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 東内原とも子議員より教育行政について、1点目、多良間田の現況について、2点目、義務教育課程における不登校についての質問があります。順を追ってお答えいたします。

 1点目の多良間田の現況についてお答えいたします。平久保半島の北端にある平野集落から南東へおよそ1.6キロメートルの距離に、琉球王府時代に多良間島の人々が耕作していたと伝承される田んぼ跡、通称多良間田が残されております。多良間田が存する一帯は、カヤやススキ等の草木に覆われており、田んぼ跡は確認しづらい状況でありました。そのため、教育委員会文化財課では多良間田の遺構が残るおおよその位置や規模、その形状を把握することを主目的として、去る4月20日から4月28日の間に草木の刈り取り作業をし、現場確認を実施しました。

 その結果、田んぼ跡の全体を見ることはできませんでしたが、状態をうかがい知ることができました。多良間田は、谷間に連なる傾斜面を利用した階段状のテラスを造成しており、テラスの枚数は11枚まで確認することができました。その範囲は、長さ約100メートル、幅は40メートルです。11枚はくし形をしており、長い年月を経たためか、確実に田のあぜと判断できるものは見られませんでした。多良間田のような人々の生産活動に関する場所を特に生産遺跡と呼んでおります。生産遺跡の痕跡がこの地に残されていることが確認されたため、調査区内の写真撮影や平面図の作成、位置情報の記録を行いました。調査中には、八重山在多良間郷友会の方々に現地を確認していただき、田にまつわる伝承など貴重なお話を伺うことができました。

 多良間田につきましては、文化財保護の立場からできる限り現状のまま保存し、末永く後世に伝えていくことが望ましいと考えます。そのため、必要以上に状況を変えるような行為は避け、今回の文化財確認調査をしております。

 2点目の義務教育課程における不登校についてお答えいたします。文部科学省の調査では、1年間に30日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあることを不登校と呼んでおります。

 本市における実態については、平成25年度の不登校児童生徒数は89人となっており、内訳は小学校では23人、中学校では66人となっております。不登校の要因として、小学校では無気力や不安など情緒混乱のタイプが多く、中学校では複数の原因が合わさった複合タイプが最も多く、続いて遊び、非行、無気力タイプの順になっております。

 学校における対応につきましては、児童生徒が不登校になる前に初期対応の取り組みとして、電話連絡や家庭訪問、学校で生徒支援会議等での協議や関係機関との連携等を行い、対応に当たります。改善等が見られない場合は、学校は児童生徒の保護者や本人と話し合いを持ち、適応指導教室や青少年センターに対し支援を申請します。

 次に、本市の不登校児童生徒に対する取り組みについては、石垣市立適応指導教室あやぱに学級と石垣市青少年センターで対応しております。適応指導教室では、学級担任と指導員が児童生徒の学校適応に向けて支援しております。また、石垣市青少年センターでは、学校から不登校児童生徒への支援について相談があった場合、助言や指導を行い、支援に当たっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 東内原議員のご質問にお答えいたします。早世対策における健康増進の取り組みについてお答えいたします。

 沖縄県の早世率は、全国で最も高い割合ですが、本市の早世率は県と比較して男女ともさらに高い状況となっております。健康福祉センターでは、予防可能である血管に関する脳血管疾患や虚血性心疾患などから市民を守るということを重要課題として、危機感を持って健康指導に取り組んでいるところです。

 早世は生活習慣病が大きく関連しており、日常生活の習慣の積み重ねによって引き起こされます。不摂生な生活習慣を改めることによって予防が可能となります。その対策として、保健師や管理栄養士が健康増進法に基づいて健康相談、健康教育あるいは訪問指導などを実施しており、あわせて母子保健法に基づいて妊産婦及び乳幼児期から未就学児までの保健活動を行っております。

 また、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健診を実施しております。その健康実態を踏まえ、その後フォローとして健診の結果をできるだけ多くの対象者へ個別に説明してお返ししております。その際、継続的な保健指導につながるよう、本人の日常生活に合わせた個々に具体的な保健指導を心がけております。

 本市の健康状態から病気が悪くなる前の重症化予防対策を最優先課題として確実に継続支援できるよう、保健指導台帳を作成し、あるいはデータなどを生かし、個別指導を強化しているところです。

 大人の生活習慣は、子どものときの生活が大きく影響すると言われております。早世予防のためには、学童期から健康教育が重要と考えております。県は、長寿県沖縄の復活を目指して、次世代の健康教育事業として沖縄県医師会と協力して、次世代の健康づくり副読本を作成し、ことし4月に県内の小中学校全員に配付しております。子どもから高齢者まで市民一人一人が食事と運動を大切にし、健康的な生活習慣をみずから考え実践することが、早世予防につながるものと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 東内原とも子議員の白保海岸の環境整備進捗状況についてお答えいたします。

 自然環境の保全に配慮した持続的な観光地づくりを目指す地域に対し、その関連施設等の整備を支援し、地域住民の利便向上にも寄与する環境共生型観光地づくり事業を導入し、白保海岸の環境整備を計画しているところであります。

 進捗状況といたしましては、現在、西表石垣国立公園白保海域及びその周辺を協定区域とした白保サンゴ礁地区保全協定を白保海岸で事業を展開している12事業者が自主的に保全利用協定書を策定し、現在沖縄県と調整を行っているところでございます。

 本年度は、基本計画の策定や実施設計を予定しており、かかる予算を今議会に補正予算として計上しているところであります。

 また、平成28年度では、関連施設の整備に着手する計画でございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁が終わりました。引き続き、東内原とも子さんの再質問を許します。東内原とも子さん。



◆6番(東内原とも子君) 再質問は、順を追ってしていきたいと思います。

 まず、保育行政について質問させていただきます。

 先ほど待機児童が206人にふえているということをお聞きしました。前年度に比べ本当にふえていることはもう大変な課題だと思います。その要因は、子ども・子育て支援制度へ大きな期待感のあらわれだったと考えますが、いずれにしても石垣市には潜在的待機児童がかなりの数おり、抜本的にはその数を見越した対応をしなければ、待機児童をゼロにすることはできません。この子ども・子育て支援制度の期待感の中で、働く親たちは預けられるかもしれないという思いで申請したり、そして4月に入って預けられないからということで仕事を断念したりとか、そういう現状もお聞きしております。

 本年度の整備で450人規模、そして28年度でさらに残りの受け皿を整備拡大していくことが一番大事であります。ぜひ着実な取り組みを進めていただきたいと強く思います。

 そこで、受け皿を拡大されてくると、やはり心配なのは保育現場で働く保育士の確保です。かなりの数が必要になってきます。先ほどは地域限定保育士試験に向け、地元での養成講座を開き、試験対策を行うとの答弁がありました。昨日の地元新聞でも掲載されていましたが、その養成講座についてさらに詳しくお聞かせいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 現在、地元の認可外保育施設で保育に従事している無資格者を対象に、今回の特区制度を生かし、多くの地元在住者に保育士資格を取得していただくために、保育士試験対策集中講座に取り組んでおります。今月から週末の土曜、日曜を利用しながら、8月の通年試験に向け8回開催し、そして10月末に予定されている地域限定保育士試験に向けてさらに8回、計16回の集中講座を予定しております。

 また、通年試験と地域限定保育士試験で合格した科目単位は合算することができまして、両試験のどちらも受験することにより、保育士試験の合格率が上がるなど大きなメリットがございます。

 あわせて、受験の際の沖縄本島まで出向く旅費の一部を助成し、支援してまいります。また、これとは別に前年度実施してきました沖縄本島や県外からの保育士誘致確保についても、引き続き渡航費助成を実施し、必要な保育士確保に努めてまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆6番(東内原とも子君) 地元に定着する保育士が確保できるということは、本当に心強いことであります。講座内容は本当に難しいものがありまして、私も経験はしているんですけども、多分保育原理、保育の心理学、社会福祉、子どもの保健、子どもの食と栄養、教育原理、社会的要望、児童家庭福祉、保育実習理論、そういうものが専門的なものを勉強しなければなりません。受講されている方々は、本当に講座を頑張って受けていただき、全員が合格できるような体勢で頑張っていただきたいと思います。その資格が取れることを私も祈っております。

 それでは、次に公立保育所のあり方について再度お尋ねいたします。

 先ほどは新制度のもとで待機児童解消が優先されるので、保育の需要と供給のバランスを公立保育所がその役割を十分に果たす役目があるということでした。では、待機児童が解消され、その需給調整の役目を果たし、それを終えたときにおいて、公立保育所はどのようになっていくのか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 公立保育所の民営化は、平成16年度当時に国の三位一体改革に伴い、公立保育所の運営補助金や施設整備等の全ての補助金が廃止されました。また、民間保育園の補助金は、従前のとおり交付され、多くの自治体では平成16年度以降から民営化移行が取り組まれてきました。折しも本年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、全ての待機児童を平成29年度中にゼロにする取り組みが進められています。

 したがいまして、公立保育所のあり方については、まずは待機児童解消の役目を十分に果たし、そして老朽化した保育所の建てかえ時期等に合わせて民間活力を最大限に生かしながら、民営化に移行していくことが肝要であります。そのことによって、本市の保育行政にかかる財政負担の軽減と、保育運営費の公立化を図りながら、子育て支援の一層の充実に向けた取り組みを進めていくことが必要だと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆6番(東内原とも子君) 民営化したら公立保育所の新規の保育士採用はどうなるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 東内原とも子議員の再質問にお答えいたします。

 本市の公立保育所の民営化についてでございますけども、先ほど福祉部長からもありましたように、保育所を民営化した場合、運営費においても国、県の支援がございます。公立保育所の運営費については、市の一般財源での負担であること、また民間による多様な保育サービスが期待できること、また施設の整備に当たっては、民営化の場合、国の補助が受けられるなど、多くのメリットがあることから、県内各市において既に民営化を進めております。

 本市の公立保育所においても、築40年を超える施設等があり、民営化に向け早急に取り組む必要がございます。このような状況を考慮し、本市といたしましては公立保育所における本務保育士職員について、平成28年度から採用を控えることとする方針としてございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆6番(東内原とも子君) ありがとうございます。確認できてよかったです。

 子育て支援制度での保育に関する市町村の役割としては、今までどおりの児童福祉法第24条による保育の実施のみならず、子ども・子育てに関する市町村の役割、責務を明確にしつつ、全ての子どもの健やかな育ちを重層的に保障すると言われております。子ども・子育て支援法に定めるところにより、保育を必要とする子どもに対し、保育所において保育しなければならないと明記されております。

 現在、石垣では出生率2.2%、今後3%に持っていきたいと、子育てのお母さんを働きに出してあげ、その応援をしていきたいと、市長の強い思いもあるかと思います。この島で産み育てたいという環境づくり、これから出生率も上がります。ますます保育を必要とする子どもたちがふえてきます。いろんな課題もたくさんあるかと思いますが、ぜひ今後も鋭意待機児童ゼロに向けて頑張っていただきたいと強く思います。

 これで保育行政の質問は終わらせていただきます。

 続きまして、教育行政の多良間田についてお伺いしたいと思います。

 確かに、多良間田については文化財保護の立場からできる限り現状のまま保存し、末永く後世に伝えていくということが望ましいと私も考えます。しかしながら、文化財等については、保全と同時に活用について検討させるべきではありませんでしょうか。そのことについて文部科学省から重要文化財建造物の活用について通知があると思いますが、どうでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 文化庁文化財保護部長より、重要文化財建造物の活用について通知があります。それによりますと、文化財保護法第1条では、この法律の目的を文化財を保存し、かつその活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することと規定しており、保存と活用は文化財保護の重要な柱と位置づけております。

 また、文化財建造物が価値あるものとして後世に伝えるべきものであることについて理解を広げ、深めるためには、文化財建造物の保存とともに、活用を適切に進めることが大切である。文化財は、価値を損なうことなく、後世に継承していくという保存の観点だけでなく、地域においてより多くの人々に対して公開し、観賞してもらい、親しんでもらうという活用の観点からも、その保護を図る必要がある。すなわち、これらの保存と活用をいわば車の両輪として進めていくことこそが、文化財保護の使命である。そして、文化財の外観の公開について、一層効果を高めるためには、文化財の所在やその内容を容易に知ることができるような標識や解説資料などの充実、また文化財の外観をより引き立てるような周辺地区の整備等が今後望まれるとあります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆6番(東内原とも子君) 私は、多良間田は生産遺跡ではありますが、重要文化財の類だと考えます。今、答弁にもありましたように、文化財に対する意識が保存から活用へと大きく変わっております。また、八重山在多良間郷友会や多良間村の人々も、多良間田の有効活用及び石垣市と多良間村の交流も願っているとお聞きしております。法的にも文化財の活用が求められており、なおかつ市民も有効活用を望んでいるのであれば、行政は何らかの施策を行うべきだと私は考えます。

 ここで、多良間田の有効活用について提案を述べさせていただきたいと思います。平久保灯台は、たくさんの方が観光に訪れていると思います。それだけ観光客が訪れているのに、ただ平久保灯台と海を眺めて市内に戻る、私たちは観光客に石垣島にはまだまだすばらしい名所旧跡があることを紹介していくべきだと考えます。平久保の東海岸であり、多良間田とそれは思います。現在、平久保東地域には、エコロード構想もあると聞いております。そのロードは、多良間田のわきを通りますが、多良間田近くに案内板などを設け、多良間田を紹介するとともに、平久保地域の方々が運営する休憩所でも設置できれば、そこでは雇用も生まれるし、北部地域の振興にもつながることだと考えますが、交流も含め検討してみてはもらえないでしょうか。

 ここで市長にお考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 議員からは再三多良間田の活用について、また多良間村との交流についてご提案等をいただいております。実際に多良間と石垣の歴史的な経緯、そして多良間田を活用して稲作をしていたという歴史的なものが残っているのであれば、それは活用すべきだろうと思っておりますし、ただ文化財と遺跡等、史跡等、いろんな法律等もございますので、それを勘案しながらできるだけ活用して、そしてそれを生かしながら、観光や学習、子どもたちの教育に活用できるようなものとして生かしていきたいなというふうに考えております。

 さらに、多良間村とは今度また秋口には飛行機が飛ぶようになったりとかしますので、その交流を深めていくということは重要だと考えておりますので、ぜひ検討させていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆6番(東内原とも子君) 北部振興について何か企画というか、お考えがあるんであれば、ぜひまたそこら辺もお聞きしたいなと思うんですけど、よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 東海岸のエコロード構想についても、環境そしてまた景観を生かしながら活用していくことができると思っております。多良間田も含めまして、そのあたりをしっかりと検討して、環境に優しく、そしてまた観光客の皆さんが北部地域を訪れることによって、そこでいろんなものを買ったりとか食したりする中での北部振興ができればいいなというふうにも考えております。こちらのほうもあわせて検討させていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆6番(東内原とも子君) ありがとうございます。私も多良間田を見てきましたけど、やはりすばらしい緑の中にありまして、エコロードを計画されているということも少しお聞きしていますので、ぜひそこの中でリンクして何かができればなということを思います。そうすることによって、北部振興が活性化したり、また観光の拡大につながるかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、不登校についての再質問に入らせていただきます。

 石垣市立適応指導教室、2機関が主に対応しているとのことですが、あやぱに学級や石垣市青少年センターにおける具体的な支援体制と活動内容について、具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 まず、適応指導教室あやぱに学級についてですが、現在、担任1人、指導員2人の3人体制で児童生徒の支援を行っております。石垣市立適応指導教室入級及び石垣市青少年センター通所等検討委員会の審議の結果、適応指導教室に児童生徒の入級が決まった場合、担任や指導員は児童生徒や保護者の困り感を聞き、保護者と相談しながら支援の方向性を決め、学校や他機関と連携し、学校適応に向けた取り組みをしております。

 援助指導といたしましては、基本的生活習慣に関すること、関係づくりに関すること、学習支援に関すること、スポーツや音楽活動に関すること、専門講師による諸活動、調理実習、自然体験及び教育相談などを行っております。

 次に、青少年センターですが、当センターでも石垣市適応指導教室入級及び石垣市青少年センター通所等検討委員会の決定に基づき、支援を行っております。当センターでの支援は、非行、退学及び困難を有する子どもらを含む不登校の児童生徒に対し、当センターでの通所支援並びに登校支援を中心に実施しております。通所支援とは、生活指導員を中心に学校に登校することのできない児童生徒に対し、当センターで学習支援、生活指導、野外活動、体験学習等を通して、学習意欲等の向上を図り、学校復帰を目標に支援しております。

 また、児童生徒の支援と並行して、保護者に対する家庭支援を行い、必要に応じて相談、助言などを行っております。家庭支援につきましては、児童生徒の不登校などが家庭環境に起因する場合、ユースアドバイザーの業務の中で保護者などの支援、助言を行い、学校、家庭、当センターとの連携に努めております。

 児童生徒の学校復帰に関しましては、家庭支援もますます必要になると考えております。現在、児童生徒にかかる青少年センターの支援体制は、教育相談員1名、生活指導員2名、ユースアドバイザー3名、子ども・若者相談員1名の体制となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆6番(東内原とも子君) 丁寧なご説明ありがとうございます。両機関の体制と活動内容はよくわかりました。

 それでは、本市の取り組みのほかに沖縄県が行っている事業があるとお聞きしました。それで、沖縄県の生徒指導関連事業における相談員の活動内容についてお聞きしたいと思います。お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 本市で活動しています県生徒指導関係事業の相談員ですが、現在、スクールカウンセラーが5人、小中アシスト相談員が3人、スクールソーシャルワーカーが1人おります。スクールカウンセラー3人を除く全員が市内在住です。

 原則として、スクールカウンセラーは八重山地区全中学校と石垣市の市街地小学校7校に派遣されます。カウンセラーとの面談は、派遣先の教育相談担当教諭が児童生徒などの面談日程を計画し、カウンセラーは計画された面談日程の時間に児童生徒の悩みなどについて話を聞いたりします。小中アシスト相談員は、市街地の3中学校をメーンに、各中学校の校区内の小学校を週1回程度訪問し、主として不登校児童生徒の登校復帰支援などを行っております。スクールソーシャルワーカーは、市内全域を活動範囲とし、問題を抱える児童生徒や家庭と福祉施設や関係機関をつなぐ役割を担っております。ソーシャルワーカーの活用については、八重山教育事務所に連絡をする必要があります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆6番(東内原とも子君) 専門士がなかなか見つからないという少ない中に、県生徒指導関係事業の相談員は本当に心強いものだと私は思います。そこで、不登校になった場合、一番初めにかかわるのは学校現場です。その学校における具体的な関係機関との連携や、その体制及び活動についてお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 市内小中学校では、複数の関係機関と連携した取り組みを行っておりますが、対象児童生徒を抱える悩みや問題により、かかわっている関係機関が変わってきます。学校がかかわっている関係者及び関係機関ですが、石垣市の児童家庭課や児童家庭課所属の家庭相談員、石垣市の民生委員、沖縄県中央児童相談所八重山分室、沖縄県教育庁八重山教育事務所所属のスクールカウンセラー、小中アシスト相談員、スクールソーシャルワーカーなどであります。一般に学校は児童生徒の対応が学校だけでは難しいケースの場合、他機関の支援協力を要請します。その後、関係機関とケース会議などを行い、支援策等について協議いたします。その後は、協議結果に従い、お互いに連携しながら支援していきます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆6番(東内原とも子君) ありがとうございます。あやぱに学級は、私も視察させていただきました。たまたまその日は3人の生徒が来ていましたけども、少人数の児童生徒に先生たちがゆったりかかわり、そして学習指導を行っていて、子どもたちも笑顔を見せ、とっても楽しそうに勉強していたことは頼もしくうれしく思いました。

 不登校の親、あとは子どもに少しお聞きしたことなんですけども、適応指導教室があやぱに学級ということで、登野城のほうにありますけども、それが地域の近くにあればいいなという声も少しありました。例えば、大浜だと大中、白保だと白保、新川だと新川、支援の方々が少ない中、大変な検討になると思いますけれども、なかなか登野城に行くには遠すぎるとか、そういう声もありまして、各地域にそういう学級が、そして活動があれば行きやすいかもしれませんという親と子どもの声もお聞きすることができました。そこにはやはり民生委員の方とかいろんな方がまた地域で子どもを支えてくださる方もたくさんいると思いますので、そこら辺も視野に入れて、難しいかもしれませんけど、検討していただければと思います。

 最後に、私が学齢前の子どもにかかわって経験したことから少し要望を述べさせていただきたいと思いますけども、子ども一人一人は不登校の要因は違うと思います。しっかりと子どもに寄り添い、子どもの視点で支援体制サポートを協議していただき、保護者にはスペアはないということを私たちはずっと親に言ってきました。先生や保育士はいろいろ変わるかもしれないんですけど、親はスペアはないんだよという、この親子のかかわりをすごく大事にという意味で、親にスペアはないという言葉を利用させていただき、親に指導させていただきました。それも含めて保護者とのさらなる連携を密に行っていただきたいと強く要望いたします。

 また、石垣島はたくさんの自然環境に恵まれています。自然、文化、歴史の中で五感をフルに活用して、楽しく学び、楽しく生きる力をつけていく、学校以外の場での経験も必要だと考えます。未来を担う子どもたちに明るい兆しと幸せが訪れることを願い、教育行政の質問は終わらせていただきます。

 それでは、市民保健のほうに再質問を入らせていただきます。

 本市の特定健診受診率は、ことしの2月時点で42.6%、市民を守るということを重要課題として危機感を持って指導に当たっている職員が頑張っていただいたおかげで、受診率が平成26年度50.92%に上がりました。保健師さんのお話によると、家庭訪問をして何度も受診を勧めているとのことです。時には、兄弟でもないのに親戚でもないのにあんなにしつこく来なくてもいいんじゃないという声もあったそうですけど、いや、親戚でなくても兄弟でなくてもやはり皆さんの健康が心配です、大事ですよということで強くそういうことを受診を勧めてきたということをお話を聞くことができました。

 しかし、まだまだ受診率は半分です。受診されていない方、そして再検査、精密検査になっても受診されない方の健康状態が懸念されます。保健指導では、睡眠、運動、食事の改善を求めると思いますが、生活習慣病の予防には体を動かすなど生活習慣を身につけることがとても重要だと考えます。

 石垣市のスポーツ交流課も健康づくりとしてラジオ体操の普及に力を入れているとお聞きしていますのが、その実施、取り組みについてお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時02分

                               再 開 午後 4時03分



○議長(知念辰憲君) 再開します。スポーツ交流課長、天久朝仁君。



◎スポーツ交流課長(天久朝仁君) 東内原とも子議員の再質問にお答えします。

 ラジオ体操は、体の全ての関節や筋肉をバランスよく刺激を与え、日常生活で使わなくなっている部分への適切な運動刺激を与えることを配慮して、各運動が配列されている体に優しい運動です。

 石垣市では、平成25年度より5年間、平成29年度までラジオ体操、みんなの体操健康タウン推進モデル地域に指定されています。昨年度より石垣市体育協会事業で毎月1日午前6時30分から、石垣市中央運動公園陸上競技場におきましてラジオ体操第1、第2及びみんなの体操を実施しております。毎回約100名余の市民が参加し、心地よい汗を流しております。

 また、スポーツ交流課では、市民一人一人が輝くスポーツの推進に取り組んでおり、その一環として市民の健康づくりのため、今後ともラジオ体操の普及活動を行っていきます。

 今後の取り組みといたしましては、推進モデルで要請することができるNHKラジオ体操指導者及びアシスタントの派遣を要請し、住民を対象としたラジオ体操会を実施することにより、正しいラジオ体操を身につけていただき、ラジオ体操指導者を育成していきます。それにより運動公園以外の各公園や各公民館においても、各地域の指導者を中心にラジオ体操会が実施できるよう取り組み、さらなるラジオ体操の普及に図っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆6番(東内原とも子君) ありがとうございます。ラジオ体操は、本当に健康で理想的な体を作るという目的に考案されております。わずか3分の中でバランスよく組み合わされた全身運動と言われております。私が所属しているママさんバレーボール大会のときにも、またいろんなイベントのときにもラジオ体操を行って始めるなど、心がけています。たかがラジオ体操、されどラジオ体操、終わった後は体がすっきりします。ラジオ体操を健康推進に行っている地域が山梨県の甲斐市にもありまして、そして神奈川県の相模原地区も定着しているということを調べたらありました。やっぱりラジオ体操は健康増進につながるなということを認識しております。

 ラジオ体操の指導者を育成し、その普及を図っていくということをスポーツ交流課の答弁がありましたが、市長も全国ラジオ体操連盟公認2級ラジオ体操指導士の資格をお持ちだとお聞きしました。指導者のリーダーシップを発揮していただき、指導者を育成し、その普及に頑張っていただきたいことをお願いしたいと思います。

 続きまして、早世死亡における健康増進の取り組みについて、教育委員会にお伺いしたいと思います。

 早世年代に対する健康指導以外にも、学童期からの健康教育が重要だとお考えのお言葉をいただきました。私自身も、保育園の子どもたちに睡眠、運動、食育を重視した健康な体づくりに取り組んでまいりました。健康なまちづくり、また健康で上手なまちづくりとしては、10年、20年、30年を見据えた子どもたちへの健康づくりが早世率を下げる健康増進につながるのではないかと考えます。

 次世代の健康教育事業として、次世代の健康づくり副読本を作成し配付を行っているとありましたが、学童期からの健康教育として教育委員会はどういった取り組みをされているのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 東内原とも子議員の再質問にお答えいたします。

 本県の平均寿命が男女とも後退し、長寿県沖縄のイメージは危機的状況にあると言えます。教育委員会といたしましても、その傾向を改善するためには子どものころからの健康的な食や生活習慣の取得が必要であり、子どもたちが生涯にわたってみずから健康な生活を送る能力を身につけることが大切だと考えております。

 次世代の健康づくり副読本は、県保健医療部健康長寿課の業務として平成25年度から県医師会に委託し、小中学校で活用できるよう健康づくりの副読本として作成されております。今年度4月には、児童生徒向けの副読本と教師用テキストが各学校に配付され、去る6月5日には県の地区別学校給食指導者研修会の中で活用に向けての説明が行われております。

 本市教育委員会といたしましても、副読本を活用した事業を年間指導計画に位置づけ、健康教育をさらに推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆6番(東内原とも子君) 副読本は、これがまさに副読本で、小学校の1年生から6年生に配付されています。これは4年生から6年生に配付されている食育、生活習慣の予防のテキストでございます。その次世代の健康づくり副読本というのは、子どもたちが心身ともに健やかに育つということで、いろんな食について、そして朝ご飯の役割について、そして生活習慣について、そして心の健康について、何を食べたらどういった病気になるというファーストフードの比較など、いろんなものが書かれております。それを私が全部目を通したときに、保育士たちは子どもたちの幼児教育の中で食育ということを重視しておりました。

 その中では、野菜を主にということで取り組んでいましたけど、野菜を嫌いな子が多くて、野菜を少しでも多く食べさせるために、カリキュラムの中で畑に子どもたちと一緒に野菜を作ったり、そして野菜の働き、食べ物の働きなどを指導しながら、少しでも食に興味を持ち、自分の体について知るということを子どもたちの中でも指導し、そしてかかわってきました。お弁当のときには、お母さんが忙しいということで、コンビニからインスタントを買ってきて、チーンしてポンとお弁当に入れたりとかいうこともあったので、そのお弁当の内容を見たときに、お母さんの指導として、お母さん作って持たせてくれたことはありがたいねということで子どもに褒めたりしながらも、ひと手間加えることで袋の味からおふくろの味になるよということで、ひと手間加えるということで、また子どもたちに喜び、そしてお母さんが作ってくれたという感動の中で食育ができるということを親に指導したこともあります。

 やっぱり早世率を下げるのには、小さいときからということもありまして、私たちは早世のことまで考えなかったけど、子どもたちの健全育成、そして将来を見据えた子どもたちが健康で、そして将来を担う子どもたちが石垣市を担う子どもたちが、いつまでも心と体が健康で過ごしてほしいという思いの幼児教育でありました。そしたら、やはりそれは教育委員会のほうにも多分進められてきていますので、ぜひそれは学校現場に活用していただいて、そして親たちの食育指導、それにも加えてお願いしたいなと思います。

 食育、そしてなぜ朝ご飯が大事かということは、夜寝ている間に、寝てても頭は活性化して動いています。それをスイッチ入れるために朝食は大事だと、それは保育園の子どもたちにもちゃんと説明してきました。やはり学校教育は学力向上、そして不登校、心の病気があるのも、そういうテキストを読んでいただいたり勉強してカリキュラムに入れていただくと、子どもたちの健全育成、そして幸せあふれる石垣市を担う子どもたちの将来、未来ある笑顔あふれる子どもたちに育っていくんじゃないかなと思います。国も40年を見据えた計画をしておりますので、ぜひ次世代の健康づくりということで学校教育について取り入れていただきたいと思います。

 それから、もう一つ、スマートウェルネスシティというのもありまして、それは健幸づくりはまちづくりからということで、「健康」の「健」に「幸」は「幸せ」ということで、これはまた国がいろいろ特区をしながら、自治体のほうの市町村に研究を進めさせている健康社会の実現に向けてということもありますので、ぜひまたそれは進めて、頭の視野の中に入れて検討していただきたいと思います。

 少子化、高齢、人口減少において、高齢になっても健康で元気に暮らせること、それは社会貢献であるということです。健康で元気に暮らせる、すなわち健幸、「健幸」の「幸」は「幸せ」です。個人と社会の双方にとってメリットがあり、豊かな生活、医療費の抑制があるということも言われていますので、またこれは市長に少し考えていただいて、先々のことであるかもしれませんが、景観を利用してのこれは健康づくり、まちづくりです。スマートウェルネスシティ、これもまたぜひ地域の健康づくりということでまた検討していただきたいと思います。

 最後にです。都市建設のほうにまた要望ということでお願いしたいんですけども、先ほどのご答弁で進捗状況が大変よくわかりました。2年にまたがるということで、地域の方々の中で焦りも見られますが、白保サンゴ礁を保全し利用するという協定の中で、あずまや、そしてトイレなどの関連施設整備がなされるということは、白保地区の皆さんの願いがかなうことで、本当にうれしく喜ばしいことです。

 白保地区は石垣の玄関である石垣新空港に一番近いところであり、石垣の魅力を白保から発信し、海、サンゴを観光資源とした環境共生観光地として拡大していけると思います。地域の方々の思いと声を少しでも多く反映できるようにしていただきたいと思います。

 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、東内原とも子さんの質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 4時16分

                               再 開 午後 4時27分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、平良秀之君の質問を許します。平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問になります。よろしくお願いいたします。

 初めに、新庁舎建設事業についてであります。

 6月1日、伊原間公民館を皮切りに、新庁舎建設地域意見交換会が6カ所の地域で開催されてまいりました。行政からの説明資料によると、6月中の第5回庁内委員会並びに策定委員会で、建設位置案、事業手法案を決定し、7月中に素案の決定と記されています。多少のずれはあるにせよ、いよいよ限られた期間での意見集約が求められてまいります。

 そこで、お伺いをいたします。新庁舎建設地案として3候補地、現市役所、空港跡地、現八重山病院と絞り込みがなされておりますが、その抽出方法と各候補地における予想されるメリット・デメリットについてお伺いをいたします。

 あわせて、策定委員会における意見の集約が困難な場合の答申決定方法と、行政手続き上、最終決定までの工程を現地建てかえと移転建てかえの場合について答弁を求めます。

 次に、空き家等対策の推進に関する特別措置法についてお伺いをいたします。

 空き家対策特別措置法は、防災、防犯、景観などの観点から、空き家管理に市町村が取り組む具体策を定めた法律であります。人口減少と少子高齢化の急速な進行で、今や空き家の戸数は全国で820万戸とも言われており、本市においても、倒壊等のおそれがある空き家、いわゆる特定空き家については、台風対策からも対応を急ぐ必要があります。

 そこで、お伺いをいたします。特別措置法の内容と市内の空き家軒数並びに危険家屋数と、そのような状態に至った原因について答弁を求めます。

 次に、地方創生事業についてであります。

 地域消費喚起生活支援型交付金を活用して、全国各地で工夫を凝らしたプレミアム商品券事業が展開されています。本市においても、プレミアムつき商品券事業「石垣島ゆいまーるプレミアムクーポン事業」がいよいよスタートいたしますが、事業内容並びに目的と期待する効果、課題について答弁を求めます。

 次に、南大浜地区インフラ整備事業についてであります。

 平成26年8月、「南大浜地区インフラ整備概略設計作成業務報告書」が庁内でまとめられております。南大浜地区の急速な開発を考えると、インフラ計画、特に道路計画が遅れるほど移転補償費等で市の負担が大きくなることを3月議会でも指摘してまいりましたが、南大浜の地域開発における課題と早急な道路計画の必要性について答弁を求めます。

 最後に、放課後児童クラブ設置運営の取り組み、改善並びに飛び出せ児童館事業の進捗状況についてであります。

 「小学校区に1カ所をめどに公設民営による放課後児童クラブの開設を促進していく」との方針を示されていますが、この事業は、国、県、市がかかわる事業であるため、補助金交付時期と現場の運営経費における課題が生じております。

 そこで、補助金交付までの運用費を支援するため、ふるさと納税事業基金教育区分の「未来を担う子どもの教育及び少子化に関する事業」を活用し、貸付事業を提案いたしますが、当局の答弁を求めます。

 あわせて、9月補正で対応する旨を示された、真喜良地区飛び出せ児童館拡充について、進捗状況の答弁を求め、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 平良議員の新庁舎建設についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、3候補地の抽出についてお答えいたします。

 新庁舎建設につきましては、昨年度策定の基本構想からさらに検討を進めるために、現在基本計画の策定作業を鋭意進めているところでございます。この基本計画の原案をつくる場が外部委員で構成される策定委員会になっております。本年5月19日に開催された第4回策定委員会において、本市として正式な建設候補地を3カ所提示させていただきました。1つ目が現市役所、2つ目が旧空港跡地、3つ目が現八重山病院でございます。

 この3カ所の抽出方法についてご説明いたします。まず、2つの考え方に基づきます。1つ目が、地方自治法にのっとるという考えでござます。地方自治法第4条において、地方公共団体は、事務所の位置を定め、またはこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係について、適当な配慮を払わなければならないとあります。2つ目の考え方は、財政負担を考慮して、公有地を最優先に検討するということでございます。

 この2つの考え方に基づき、候補地の抽出作業を行ってまいりました。作業の最初に、石垣島全内全ての公有地の把握を行いました。次に、地方自治法との整合を図るため、公共交通機関である路線バスを基準に、バスターミナルから半径5キロメートルのエリアを設定いたしました。次に、そのエリア内で庁舎建設に必要な敷地面積を確認し、その場所に既存施設があるかないのかを確認いたしました。次に、土地の形状並びに現場を確認し、最後に管理者に意見照会を行いました。これら機械的な抽出作業を行った結果、残ったのが先ほど申し上げました3カ所ということでございます。

 次に、各候補地のメリット・デメリットについてお答えいたします。

 各候補地について、策定委員会において議論していただくために、比較表という形で、各視点から整理した資料を提示させていただいております。例えば利便性、安全性、防災という視点、まちづくりの視点、事業の効率性などの視点でございます。

 その中から特に重要であろう項目についてご説明いたします。1つ目が、津波浸水予想でございます。沖縄県が出している津波浸水想定図によると、現市役所は、浸水深2メートル以上、5メートル未満となっております。それに対し、空港跡地と八重山病院は津波浸水区域外となります。2つ目が液状化の可能性でございます。これも沖縄県が出してる予想によると、現市役所は危険性が高く、空港跡地と八重山病院は危険性が低いということになっております。最後に、緊急防災・減災事業の活用の可能性です。この事業は、一定の条件を満たせば財政的支援が受けられるという制度でございます。現市役所の場合、事業適用の可能性がありませんが、空港跡地並びに八重山病院であれば適用の可能性があります。

 続きまして、策定委員会における意見集約が困難な場合の答申決定方法についてお答えいたします。

 現在答申に向けて策定委員会で議論をしてる最中になりますので、策定委員皆様にはしっかりと議論をしていただきたいと考えております。しかしながら、現庁舎の老朽化や狭隘化などにより、市民皆様にはご不便をおかけている現状を考えると、いつまでも結論が出ない状況はよろしくないと考えております。

 したがいまして、策定委員会での議論の推移を見ながら、答申という結論を出せる状況に向けて努力してまいります。

 次に、行政手続き上、最終決定までの工程についてお答えいたします。

 現在策定委員会で議論をしており、4回の開催をして、今月上旬に2回目の地域意見交換会を終えたところであります。次回は第5回の策定委員会を7月初旬前後の開催に向けて準備をしているところであります。第6回まで開催し、その後、地域説明会並びにパブリックコメントを実施し、市民意見を拝聴してまいります。そこでいただいた市民意見を第7回の策定委員会へ報告し、基本計画原案として取りまとめを予定しております。その原案を市長に答申するという工程になります。時期は本年9月を想定しております。建設地がどこになったとしても、これを基本的なスケジュールとし、議論の行方によってこのスケジュールを基本に調整をかけていくことになります。その後、状況に応じて議会の議決等の必要性があれば、地方自治法第4条第3項の規定にあるとおり、議会ともしっかり調整をさせていただき、早期建設に向けて取り組んでまいります。

 次に、2項目めの空き家等対策の推進に関する特別措置法についてのご質問で、危険家屋数とそのような状況に至った原因についてお答えいたします。

 本市では、老朽化が著しく、周辺環境に危険を及ぼすおそれがある家屋等の事故、犯罪及び火災を防止し、市民の安全安心な生活を確保することを目的として、平成24年7月から庁内に石垣市老朽危険家屋対策検討委員会を設置し、28軒を老朽危険家屋と判断し、所有者に対して関係課から通知、危険解消に向けた対策依頼を実施いたしました。その結果、適正管理や取り崩しなどによって更地になるなど、危険家屋の解消につながった12軒を除き、現在、危険家屋は16軒あり、内容と、内訳として、居住してる危険家屋が8軒、空き家が8軒となっております。

 危険家屋に至った状況として、取り崩しや修理費用など、高齢による資金調達ができないなど金銭的要因がほとんどであります。また、所有者が島外に移住したり、認知症や要援護者などで、危険家屋を適正に管理できない状況も確認しております。

 次に、3項目め、地方創生事業についてお答えいたします。

 平成26年度の国の補正予算で成立した、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、地域内の消費拡大等による地域経済の活性化を図るため、石垣市プレミアムつき商品券発行事業及び石垣市キャッシュレス環境整備事業を進めております。

 補助金額は、プレミアムつき商品券発行事業が7,080万8,000円、キャッシュレス環境整備事業が1,800万円で、補助金の交付先を石垣市商工会とし、現在、補助事業の中でプレミアムつき商品券の発行の準備とキャッシュレス端末の普及を進めております。

 ご質問のプレミアムつき商品券の事業概要といたしましては、ICカード、いわゆるゆいまーるカードを活用し、その中にゆいまーるプレミアムクーポンを入れる仕組みとなっております。1枚1,000円のクーポンが電子的に入っており、1口5,000円、最高で1人10口まで購入できることとしております。

 そのプレミアム率は20%で、例えば1万円購入すれば、1万2,000円分のクーポンが入る仕組みとなっております。購入額を含めた総額は2億6,400万円で、利用期間は7月1日から12月31日までとなります。

 販売方法については、第1弾、第2弾の2段階に分け、第1弾は7月1日の販売開始、第2弾は10月1日の販売開始となります。まず、第1弾の販売についてですが、6月後半に事前購入の受け付けを始め、7月1日から販売をスタートいたします。ちなみに、事前受け付けは6月22日から26日まで、石垣市商工会において行います。

 次に、本事業に期待する効果と課題についてでございますが、効果といたしましては、プレミアムクーポンの発行で島内の消費促進による活性化と、電子情報処理による効果測定の利便性向上を期待しております。また、課題といたしましては、プレミアムクーポンを利用できる加盟店についてより一層増加を図ることが上げられます。現在、キャッシュレス端末の普及と加盟店の募集を石垣市商工会において力を注いでるところであります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 平良秀之議員の2項目め、特別空き家対策の推進に関する特別措置法の内容と市内の空き家軒数について、そして、4項目めの南大浜地区インフラ整備事業についての2項目について、順次お答えいたします。

 まず初めに、空き家等対策の推進に関する特別措置法の内容及びその市内の空き家軒数についてお答えいたします。

 この法律は、適切に管理されてない空き家が、防災、衛生、景観といった地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしてる現状に対し、地域住民の生命、身体、財産の保護と生活環境の保全、そして空き家の活用を促進することを目的として、平成27年2月26日に施行されたというところでございます。

 特別措置法の内容といたしましては、国、県、市町村の役割がありまして、国が基本指針の策定を行い、市町村は基本指針に即して、空き家等対策計画の策定や協議会の設置ができるようになっております。空き家等の情報収集につきましては、市町村に立ち入り調査権が付与されるとともに、固定資産税情報の内部利用などが可能となっています。また、空き家等の適正な管理を促進するため、所有者等への情報の提供、助言、その他必要な対策を講ずることとしています。また、保安上、危険となるおそれのある状態や衛生上有害となるおそれがあると認められる空き家等を特定空き家としまして、生活環境の保全を図るため、必要な是正を求める指導、監督、命令が可能となり、是正が講じられない場合は強制執行が可能となっています。

 以上が主な内容となっています。

 次に、石垣市における空き家軒数についてお答えいたします。「平成26年度統計いしがき」による空き家軒数は3,280軒というふうになっております。

 次に、4項目めの南大浜地区インフラ整備事業についてお答えいたします。

 南大浜地区は、近年商業施設や宅地開発などが進んでおり、計画的な土地利用及び防災上の観点からも、当該地区について早急に都市計画用途地域の指定をする必要があります。道路整備につきましては、都市計画街路事業や道路事業など、事業採択に向け検討を進めていく必要があると考えております。

 また、南大浜地区については、大雨、特に大雨時に冠水箇所もあり、旧石垣空港利用計画や周辺整備との関連性から、旧空港跡地の面的整備後の当該地区の排水計画なども含め、広範囲な観点から道路整備計画を行う必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 平良秀之議員の5項目の、放課後児童クラブ設置運営への取り組み、改善並びに飛び出せ児童館事業の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 まず、放課後児童クラブの運営経費に係る国、県、市からの補助金が交付されるまでの間、学童クラブの4月から9月ころまでの当面の運用資金に関して、議員ご提案の石垣市まちづくり支援条例第2条、いわゆるふるさと納税の対象事業項目である、「未来を担う子どもの教育及び少子化に関する事業」において、貸付事業としてのその運用資金に充てられないかという貴重なご提言がありますが、その事業選定は、石垣市まちづくり支援給付金推進委員会において諮られ、承認される仕組みとなっております。ぜひ、当委員会へ事業提案に向けて取り組んでまいります。

 次に、真喜良地域の飛び出せ児童館拡充の進捗状況についてお答えいたします。

 本件につきましては、去る3月議会一般質問におきましても議員よりご提案をいただいてるところでございます。本市といたしましても、児童館の拡充につきましては、その設置場所や運営形態などを含め、本年度に入りましてから、さまざまなケースを想定しながら、その実現の可能性について鋭意検討、調整を進めてきたところであり、また引き続き取り組んでいるところでございます。

 議員ご提案のとおり、本年度からスタートした子ども・子育て支援新制度では、本市の喫緊の課題である待機児童ゼロ実現に向け、現在、国や県の補助金にあわせて、市の負担部分にもかなりの一般財源が投資されるなど、本市の厳しい財政事情の中で、全庁的に事業の優先度をつけながら、総合的な財政のやりくりをして取り組んでいる状況でございます。

 児童館拡充につきましても、本市の子育て支援の重要施策の1つであり、必要性は十分に認識しております。引き続き、財政的見地から検討を加えながら、鋭意取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。

 会議時間を延長いたします。

 引き続き、平良秀之君の再質問を許します。平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 答弁をいただきました。順を追って再質問させていただきます。

 まず初めに、新庁舎建設事業についての再質問でありますが、まず、入る前に再確認をさせていただきたいと思います。最初の答弁の中で、スケジュール的なものの答弁がございましたが、もう一度確認です。多少ずれてるかもしれませんが、皆様からいただいた、各地域で説明が行われた資料の中を確認して、話をいたします。

 6月には第5回庁内委員会と策定委員会が開かれて、その中で建設位置案の決定、そして事業手法案の決定、そして7月に第6回、同じように庁内委員会と策定委員会で素案の決定とうたわれております。その決定を受けて、地域説明会、パブリック、議会への説明と、このように理解してよろしいでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) そのとおりでございます。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) ということは、おおむねこの6月、7月のうちに位置決定という形が見えてくると思います。私も各説明会、意見交換会拝聴させていただきまして、皆さんの説明を聞くに当たりまして、絞られた3候補についていろいろ思うこともございました。その場は地域の皆さんの質問が続きますので遠慮させていただきましたが、この一般質問を通して、3候補地について私自身の思ってることを聞かせていただきたいと思います。

 まず初めに、県立八重山病院の地でありますけれども、ご承知のとおり、そこは目の前を新川川が流れておりまして、県の出している資料の中にも、震源地が石垣市の西側にも位置している部分が示されております。明和の大津波の時は東側のほう、大浜、宮良のほうから波が押し寄せたかもしれませんが、逆のサイドの震源地も入っておりまして、その場合にはやはり川からの遡上という部分も心配されるところではないかと思っております。

 あわせて、震源地が近い場合に、そのシード線を挟んで、今の病院が川を挟んであるわけですけれども、アクセスは限られた橋の数本が渡っているだけでありますので、もしそこに亀裂等が走った場合にどのような対応を考えていらっしゃるのか。

 あわせて、地震、津波以外にも、台風、大雨時にはそこの川の増設でかなりの水量になっております。また、上からの濁流といいますか、数年前にも通院されている方が足をとられてお亡くなりになっているそういう場所でして、ですから、その役所という公的機関が来るに当たって、さまざまやはり対応がまた必要になってくるかと個人的には思いがございますが、その辺は当局としてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。──時間とめていただけますか。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時53分

                               再 開 午後 4時53分



○議長(知念辰憲君) 再開します。防災危機管理室長、大? 武君。



◎防災危機管理室長(大?武君) 平良議員の再質問に答弁させていただきます。

 八重山病院跡地における津波遡上の可能性、増水による浸水対策、地震による橋の倒壊対策等についてお答えいたします。

 八重山病院周辺における新川川、津波遡上の可能性について、沖縄県海岸防災課は、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、最大クラスの津波による浸水域を、浸水深さを明らかにするため、平成27年3月、津波浸水想定を公表いたしました。

 石垣島の津波浸水予想では、八重山諸島南西沖地震、石垣島北方沖地震など石垣島周辺で発生する地震による津波浸水予想が掲載されており、八重山病院周辺までの津波遡上の想定はされていません。よって、八重山病院周辺の津波の遡上の可能性は少ないと思われます。

 次に、八重山病院周辺での増水対策について。新庁舎建設基本計画策定委員会で八重山病院の位置に決定した場合は、庁舎敷地の棚上げや周辺の浸水対策をする必要があると思われます。これまで市街地周辺の大雨によって新川川の排水路が増水しており、八重山病院駐車場で増水した排水路に誤って転落する死亡事故も過去に発生しております。これまで八重山病院内までの浸水被害は過去にはございません。周辺の浸水対策については、関係機関と調整の上、適切に対応してまいります。

 地震による橋梁の倒壊について。新川川の橋梁は一部損壊や倒壊するおそれもあることから、定期的に点検を行い、今後適正に補強、修繕工事を行ってまいります。新庁舎建設基本計画策定委員会で現八重山病院の位置に決定した場合は、橋梁が地震による損壊や倒壊した場合を想定し、複数のルートや迂回路整備を検討し、適切に対応してまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 次に、旧空港跡地について質問させていただきたいと思います。

 各地域での説明会の中でも少し触れておりましたが、どうしてもあの土地に行きますと区画整理事業が視野に入ってくると。登野城の土地区画整理事業等を見てみますと、やっぱり20年、30年スパンというのを想像するんですが、空港の候補地の場合、果たしてその土地区画整理事業内での事業が行われないといけないのか、それともそれ以外の方法があるのか。説明会では一部説明をされておりましたけれども、議場でも答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 仮に旧空港跡地に建設場所が決定した場合でございますけども、新庁舎の建設スケジュールにもよりますけども、土地区画整理事業とは切り離して、県立八重山病院と同じ手法で土地の購入を行うこととなると考えております。これらに関しましては調整事務手続きが必要となりますので、それに要する時間は位置決定後に検討する必要があるかと考えます。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 次に、現地建てかえの場合の質問をさせていただきたいと思います。

 いただいた説明資料によりますと、現地建てかえの場合には、先ほど答弁でもありましたように、津波水深予想として2メートルから5メートルということと、3階部分まで浸水の可能性があるというふうに示されております。それと、地域の皆様からのご要望がある避難場所としての高層化というところも要素として入ってまいります。

 さらに、さまざまな資料をもとにお尋ねしたところ、石垣市ではないんですけど、八重山地域の今後の人口統計見させていただきました。ちょうど2015年、今から約40年にかけての2055年にかけて、65歳以上の方々がふえ続ける、人口の約31%を占めるというところまで来る想定がされております。

 そこで、お伺いしたいのは、現庁舎に関しては、やはりいろんな利便性からいって、1階フロアにさまざまな窓口を持って行きたい。でも、どうしてもスペースの関係がある以上、利用回数の多い市民課であったり納税課であったり、また高齢者に配慮して介護長寿課があったり、本来であれば小さなお子さんが一緒に来ると想定されている児童家庭課等は段差のないところが望まれると市民の声からもありますが、どうしてもスペースの関係上、今は段差があるところに設けないといけない、さまざま問題が生じております。

 そこで、思うことが、先ほど皆さんが示された説明図の中には、2メートルから5メートルに関しては、3階までは浸水地、ある意味危険な想定がされるというところの緊急時のものと、日ごろ市民が活用するためのスペースとしては、やはり1階、2階といったところが大変利用勝手のいい場所になっております。

 さらに申し上げれば、私が議員にならさせていただいた後も、市民サービスに応えるためにさまざまな部局が編入されたり、さまざまされてまいりました。そのことによってスペースの変更等もかなりご苦労されて行っている姿も見てまいりました。そうなってくると、やはりオープンスペースといいますか、自由に活用できるような市役所像というのが思い描くんですけれども、この現地で建てかえた場合の低層の部分をどのように考えているのか。高層化した場合には、逆に、1階1階のフロアの面積というのが小さくなるんではないかと懸念してるんですけれども、その部分の整合性を答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 5時01分

                               再 開 午後 5時01分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 平良議員の再質問にお答えいたします。

 平成25年度に策定した基本構想で、新庁舎に必要な対応の1つとして、バリアフリーに資する通路等、必要なスペース、機能を確保することとしております。県が示している津波浸水区域で現地の場合、津波浸水予想が2メートル以上、5メートル未満とされていることから、津波浸水する階は、可能性としておおむね3階と想定されております。想定し得る最大の津波が来た場合には、災害時には3階まで浸水することを見据えたつくり方をする必要がございます。

 同時に、平常時でもバリアフリーなどに対応しつつ、市民皆様が使いやすい市役所になるようなつくり方もしなければならないと考えます。このことから、仮に現地ということになれば、バリアフリーを最も必要とする方々の意見も伺いながらつくり方の工夫をしてまいります。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 次に、説明の中で多くの方がやはり思っていたのが、緊急防災・減災の事業の活用だということでありました。先に3つの候補地を選んだのも、経済的ところも勘案してという理由づけがございました。

 この緊急防災・減災事業については、先ほども質問ございましたけれども、国は今、平成28年度までに申請することと定められております。それに当たっては条件がありまして、現庁舎が津波浸水区内にあること、また、津波対策の観点から移転が必要であること、それを石垣市地域防災計画に位置づけられていること、最後に、津波浸水地域外に移転すること、これが定められております。

 そこで、お伺いをいたしたいと思いますが、この皆様の手元にもあると思います石垣市地域防災計画、ここに位置づけられなければならないわけですね。それに位置づけるためには、要綱とか、また災害対策基本法に定められております。その中には、42条の中に、市町村防災会議、地域に係る市町村防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正しなければならない、この位置に当たると思いますが、その変更の場合に地域防災計画、そのまた策定にかかわる委員の皆様がいらっしゃると思います。市長を先頭に38名の方々がその石垣市防災会議委員に名を連ねています。この皆さんに緊急に必要だとなった場合に、どれだけの時間を要するのか、短期で可能なのかどうか、まずそこをお伺いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 5時04分

                               再 開 午後 5時04分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 平良議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど石垣市防災会議についてのご質問でございますけども、災害対策基本法に基づく修正につきましては、速やかに、位置が決定した場合、仮に旧空港跡地、また八重山病院等決定した場合には速やかに防災会議を招集しまして、修正が可能になるように適切に対応してまいりたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 再確認です。この会議を招集して開いて、手続き上そんなに時間を要することはないということで理解してよろしいですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) はい。時間的には可能だと考えております。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) そこで、再度お伺いをいたします。

 地域説明会においては、これ対象になれば、7割の地方交付税措置、さらに算出方法のいろんな算定があって、67億円、もしくは移転時の64億円のうちの7割ではなくて、算出方法があるということの説明を受けております。そこから算出した額が25億円国からの支援を得ることができるという説明を各地域でされておられました。

 そこで、再度確認いたします。国が定めている平成28年度までに今の移転の位置が決定をして、今の会議を開いて、手続きをのっとって申請した場合、この皆さんが各地域で説明をしてきた7割交付、25億円、それが受けられるのかどうか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 緊急防災・減災事業債を活用する場合は、平成28年度予算分までの活用が可能であるということでございます。地方債の手続きにおいては、平成28年4月の申請手続きとなります。

 なお、国は、平成29年度以降の取り扱いについては、事業の実施状況を踏まえて検討することとしております。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 以前皆様からいただいた石垣市新庁舎建設基本構想平成26年2月の中に、多少もう今ずれが出ているかもしれませんが、スケジュール表が載っております。現地建てかえの案と移転建てかえの案、この中で従来方式、リース方式、PFI方式、さまざまあります。一番早いのが従来方式という形でありますが、現地建てかえの場合、最短でも平成30年が開庁になります。移転した場合は少し早くなりまして、それでも平成30年に開庁という形です。

 平成28年、今国が示されている期限を見てみますと、石垣市の事業計画の中では実施設計に当たってるんですね。というと、先ほど部長が説明した、今の国が定めている方針であれば、平成28年度申請したとしても、実施設計分の交付措置しかないということになるかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長兼企画部長、當真政光君。



◎総務部長兼企画部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 平成28年度までの事業ということでございます。29年度については、この事業についてまだはっきりはしてございません。ただし、防災対策事業債、事業が違いますけども、その活用が可能ではございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 国のほうも、この時限立法ができたのはやはり南海トラフという大きな地震、津波を何とかして対策をとろうという趣旨から多分始まっていると思いますので、手を挙げたところに何らかやはり支援する形を私も望みたいと思います。ただし、28年以降どうなるか、情報の収集というのは常に努めていただきたいと要望いたします。

 もう1点だけ、庁舎の建設について絡むものなんですけれども、いろいろなところで市民の意見を聞いてみますと、どうしても防災教育についてやはり力を入れなきゃいけないかなという思いがございます。その1点がハザードマップの活用の仕方。今この防災計画の中でも載っておりますが、色づけのものが石垣市内されてるものがございます。そこを見てみますと、どうしても色がついた、浸水予想図を見てしまうと、自分たちはこういう危険な場所に住んでいる、また、ぎりぎり逃れたとしても、自分たちの住んでいるうちは外れているというような解釈で見てしまうと、本来のハザードマップの役割ではないと私は思っております。それは、東日本大震災において亡くなられた方が意外に多かったのが、ハザードマップから外れたところにいらっしゃる皆さんでした。というのも、どっか心の中に、ハザードマップに自分の住んでいる地域は大丈夫だという固定観念があって、避難行動に結びついてないという指摘もございます。

 ですから、各地でお話を、地域の皆さんのお話を聞いてみますと、自分の住んでいる地域が余りにも危険だということで感情的になっている部分もありますが、やはり事が起こった場合は自分のおうちがどういう形状になっているのか、そこから一番最短の安全な場所はどこなのか、ルートはどこなのかという参考にしてもらいたいという思いがやはりハザードマップの活用の狙いだと思いますけれども、その辺についての市当局の受けとめ方、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 防災危機管理室長、大? 武君。



◎防災危機管理室長(大?武君) 平良議員の再質問にお答えいたします。

 石垣市では、昨年4月に市内全世帯に石垣市防災マップを配布してあります。このような防災マップ等は、国や県が示した想定をもとに作成されていますが、必ずそのような規模で災害が起こるというものではありません。あくまでも災害時の備えや避難行動に参考にするべく資料だと考えております。

 防災教育の権威である群馬大学の片田敏孝教授の指導の1つにも、想定にとらわれるなというものがあります。例えば津波襲来時に、防災マップ等に記載されている津波浸水域から出たからもう安心するというのではなく、もっと高台へ避難が可能であればさらに避難しなさいということです。東日本大震災の折には、片田教授の教えのもとにこのような行動を実践した小中学生が難を逃れた、「釜石の奇跡」と呼ばれる有名な事案があります。

 石垣市の防災教育についてですが、自治会や婦人会からの要請や防災講話や石垣市主催の防災講話などで、防災マップを活用した避難計画を立てるようにお願いしています。また、市内各学校へ「釜石の奇跡」のアニメを気象台等を通して配付し、防災教育へ役立ててもらっています。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) そういうことですね。やはりどこに庁舎があるから安全だではなくて、常に地域の防災・減災については、毎年の防災の日を通して防災教育に力を入れなければならないと思っております。自分の住んでいる地域に高層の避難場所があるから安心ではなくて、常日ごろから備えていく、そういう防災教育をぜひ毎年続けていただきたいと思います。

 次の質問に移らさせていただきます。空き家等対策の推進に関する特別措置法について再質問させていただきたいと思います。

 この法律ができる前までは、各自治体でも大変困っている状況がテレビ等で見受けられました。それに対応するようにそれぞれの自治体で条例を定めて、撤去なり、またさまざま努力をされておりました。冒頭ありましたように、今全国的にこの空き家対策というのが大変受容されて、国も応援しようという形での法律と私は理解をいたしております。

 石垣市においても、やはり危険家屋、台風が来るたんびに近隣の皆様が心配をする家屋が幾つか存在をし、先ほどの答弁の中には、28軒あったところ、12軒までは取り壊ししていただいて、残り16軒という報告であったと思います。

 その中で、国が方針を定めて、それに合うように今度石垣市、自治体が計画を立てなければなりません。その国が定めた中で2通りだけ紹介をさせていただきます。1つは、空き家再生等推進事業の中で活用事業タイプ、空き家のものを改築等をして利用するというタイプ、もう1つは除去事業タイプ、更地にするタイプ、この2つを国が支援しようといたしております。

 その中でもやはりさまざまな計画が必要でありまして、まずは対象地域を定めなければならないとか、また、対象施設、事業内容を定めなければ国からの支援は受けられません。この中にあって、地方公共団体の支援だと、国費で2分の1、地方公共団体が2分の1という形で国から支援を受けることができます。

 これに当たって、まだでき始めた法律でありますけれども、石垣市のこれまでの現状を踏まえて、活用できるような方向性で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 5時16分

                               再 開 午後 5時16分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 先ほどの空き家に対する法律の趣旨も、空き家をいかに利用するか、そしてまた、空き家がある敷地をいかに利用するかというのが大きな趣旨でございます。また、空き家の中には、所有者以外の第三者が活用することによって、地域貢献などに有効に使えるものがあるということでありまして、このようなものについては、所有者の同意を得た上で、市町村が収集した空き家の情報を、その跡地を購入しようとする者や賃貸しようとする者に情報提供して、民間活力を活用して利活用するという一方、市町村がみずから修繕を行い、地域の集会所として空き家を活用していくと、そういう2つが想定されてます。この法律の中でもガイドラインでこういう方向性を示していますので、それに沿うように、いずれにせよ、庁内大変たくさんの課が関連してきますので、その中で十分検討していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) これまでは各自治体とも所有者に対して、取り壊しやいろいろな申し出をして、それでもやはり経済的な問題でなかなか進まなかった。そこで、自治体が条例をつくって、単費で対応したところ、国が支援をしようということでありますので、その利活用においても、地域コミュニティーであったり、ポケットパークのように地域が活用するような利活用であれば認められるとされておりますので、ぜひ、これまででしたら単費で行ってたのを国が支援をするという、それを利用して、地域内での該当するものを掌握しながら、ぜひ活用に進めていただきたいと思います。

 あわせて、今回の法律の中では、なかなか国からの法律の中には、自治体が所有者に対して、情報の提供や助言、また指導、勧告、命令、それでもなかなか進まない場合は行政代執行という形で、行政が予算を投じて撤去なりすることが認められておりますが、この撤去費用というのはどうなるか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 先ほどの質問は、特定地域、特定空き家に関することでございますけども、地域協議会を策定いたしまして、その中で特定空き家ということが認定された場合に、市町村長はその所有者に対して指導、勧告をいたします。そして指導、勧告がなされても、なおかつそれが是正措置をとらない場合には、一定の手続きを踏みまして、強制手続きというふうな方法がとられます。それについての費用負担というのにつきましては、代執行ですので、最終的には所有者に請求していくと、そのような形になるということになります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今部長が答弁されたように、その費用は所有者に求める形になります。この建物がなかなか所有者が片づけられない理由として、全国的には固定資産税の優遇措置、建物が建ってるがために固定資産税、土地の分が6分の1に抑えられていると。今回このようなところで指摘をされると、この特約を外されるというところまでうたわれていると思います。

 されに踏み込んでお聞きしたいと思いますが、石垣市の現状、さきに部長も答弁されたように、なぜそのような原因に至ったかという中で、経済的な部分でそう至ったという報告もございました。中には所有者が島外にいらっしゃる、認知を患ってるというところもありました。行き着く先は、やはり経済的な負担が強いられている現状でなかなか片づけができないと思うんですね。

 そこで、行政代執行した後に費用を所有者に求めたとしても、本人の経済能力がなければ、それはまた市に戻ってくるお金というのは限られてくるのか、それとも入ってくることができないのか、心配するとこなんですけれども、この辺はどのようにとらえておられるのか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 5時21分

                               再 開 午後 5時21分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 強制執行して、それが収入が入らない場合というようなご質問でございますけども、法の趣旨といたしましては、空き家がある場合の利用を図っていく、先ほども申しましたけども、修繕して使えるものは修繕して使える、そして空き家を壊したときのものでも、その情報等を入れまして、より有効にまちづくりが展開できるようにするというのが大きな趣旨でございますので、先にこのようなことをいたしまして、強制執行にならないようにする、そういうほうが一番肝要だと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 部長のおっしゃることもよくわかりますけれども、その場所の土地の環境だとか、利用しやすいところ、しづらいところ、さまざま出てくると思いますので、すべてがうまく進まない場合もあると思うんです。

 その中で、やはりこの法律で少し懸念されているのが、行政代執行した後に回収できなくて、自治体自体の負担が増していくんじゃないかというところも今現実指摘をなされているのは事実です。

 そういった中で、今石垣市の土地の現状を見てみますと、幾つかの不動産を回りました。石垣市の不動産、島外からも土地を求める方が大変多いですよというお話をいただいております。その中で、更地にする場合に、建物、一般的なコンクリを壊すのに100万円前後、今木造家屋のほうが高いと言われておりますが、そういった中で、もし可能であれば、民間の力を借りて、所有者の理解をいただけるのであれば、売却するという意思があるのであれば、民間と協力して、その土地の売却、その売却金で全てを賄うというようなやり方はできないのかどうか。ほかの自治体ではNPOを間に挟んで、その空き家の対策や利活用に努めているところもございます。

 石垣市においては、今観光を含めて土地が大変需要があるというところで、今の現状であれば、民間の力を借りて、今私が言いましたように、土地の売買によってその清算をするというやり方も可能かなという思いがありますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 先ほどご説明いたしましたように、これは空き地等の空き地、そしてその跡地の利用の検討の項目かなと思っています。市町村は、その空き地と、空き地の、土地の情報等を情報収集する。そして、立入調査権も認められております。そのことによりまして、その持った情報を、いわゆる所有者の了解を受けて、土地の賃貸の情報、そして購入者に対する情報を提供していく、そして所有者の満足いくような形で空き家の改善が図られるような措置でございますので、そのような情報を入れて、売却あるいは賃貸、それなりの方法は十分とれると思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今私が話したのは、一般的に空き家という形で話をしたもんですから、少し大きな話になってますけれども、特定空き家ですね、危険家屋、そこがまだ16軒残ってるし、今後もふえる可能性は十分ある、そういったところの対策として、先ほど紹介した、国の法律が変わりましたので、情報の共有ができるというところで、行政においては固定資産税を含めて所有者を見つけやすい、また民間であれば、土地を買いたい人の情報収集というのは民間が持っております。

 ですから、必ずしも今私が2つ紹介しましたけれども、その国からの支援とは別に、危険家屋と称されているところ、所有者の方が経済的問題で触ることができないという形で残っているところを、箇所を、民間の力を借りて、所有者の理解がいただけるんであれば、売却しながらその金額で清算をするという考え方なんです。もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 さまざまな方法があると思います。これは、この市町村がつくる利用計画、対策計画の中でうたわれ、そして実行されるものだと思います。それの方法につきましても、協議会を立ち上げて、その中で議論して方向性を定めていくと、そのようになるものだと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) この危険家屋については、過去の一般質問においても、大変近隣の方々からの危惧する声を受けての質問もございました。また、それに当たっては、消防のほうが台風シーズンになりますと、網かけをしたり、さまざまな対策をご苦労されてやってる現状もございます。これが一歩も進まなかったのは、やはり今ある現状、経済的な問題が私は主流になっていると思いますので、ぜひ、この法律ができた関係、自治体の取り組みによってこれはまた解決に近づくと私は信じておりますので、ぜひ計画をつくる段階でそれを視野に入れて、ぜひ活用していただきたいと切に要望いたして、次の質問に移ります。

 地方再生事業について再質問させていただきます。

 先ほどクーポンの説明がございました。今商工会が一生懸命、事業説明等をされておられます。購入額を含めた総額が2億6,400万円、かなり大きな額になりますが、やはり大事なところは生活の支援という立場と地域の経済活性化、いかに島内でお金を回していけるかというところが問われていると思います。1口5,000円、20%のプレミアム、1人10口までということになっておりますが、購入された方は20%の恩恵を受けることができます。いわゆる生活支援を受けることができると思うんですね。

 あわせて、もう1つの課題である地域の経済活性化になってきますと、やはり多くのところで使っていただきたい。しかも、地元で頑張ってる方々にいかに使っていくかによって、自治体の今知恵比べといいますかでございます。

 その中で、今現状、この加盟店、読み取り機を希望されてるところは何店舗になっているのか、まず答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 商工振興課長、天久朝市君。



◎商工振興課長(天久朝市君) 平良秀之議員の再質問にお答えいたします。

 現在、加盟店舗は約50店舗ほどの申し込みがございます。随時説明会等を商工会のほうで行っておりますので、7月1日に向けては100店舗を目標としておりまして、最終的には200店舗を目標としております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) この事業は、クーポンだけじゃなくて、読み取り端末、通常購入しますと11万円ほどするとお伺いしてます。今回はこの時に購入を決めていただくと、自己負担は1万円、10万円は補助金として購入に充てていただくという形で、大変購入を考えてる店舗にとってはお得な政策でもございます。

 そういったいきさつの中で、まず、今現在、使えるような店舗、どういった店舗が主な店舗になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 商工振興課長、天久朝市君。



◎商工振興課長(天久朝市君) 先ほどお答えいたしました約50店舗なんですが、市内のコンビニエンスストア、あとスーパー等が応募しておりまして、あとは随時商工会のほうにおきまして加盟店の募集をしておりますので、積極的に声かけ等をして、満遍な事業、業種が加盟店になられるように動いていきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今50店舗、コンビニ、スーパーということでありましたけれども、2億6,400万円の総額になります。そういった中で、やはり限られたところになりますと、経済効果というのも限定的になってしまうかなという思いが若干ございます。

 その中で、地域の声を聞いてみますと、新しく加盟するためには自己負担1万円、補助金10万円つくと話しましたけれども、月々のまた支払いというのが出てくるんですね、維持管理費、これが2,500円から3,500円となっております。そこで、やはり店舗の皆様、検討している皆様の声を聞くと、この事業が来年度もあるのかどうか、そういう心配も耳にいたしております。

 ですから、キャッシュレスというのは、これからの時代はそのように近づいていると思います。2020年、オリンピック開催都市としても、外国人に対応するために、今政府のほうもキャッシュレスを進めようと今努力をされています。

 そういう視点で見てみますと、やはり私たちの石垣市は、隣の台湾からのクルーズ船、また観光客が本当に順調に伸び続けております。その皆様の両替をいろいろ調べてみますと、台湾、船に乗る前に両替する、クルーズ船、船内で両替する、もう1店舗が730のコンビニ、そこに設置されている両替機でやると。でも、大半がクルーズ船船内で両替をされているのが現状だそうです。

 そういう中で、やはりさらに地域で買い物をしていただくためには、やはり両替というよりも、キャッシュレス化を進めることによって、さらに台湾の皆様からの利用を進める、その狙いというのができないものかどうか。

 ちなみに、平成24年度が空・海・路、トータル5万8,616、25年度が8万3,767で、昨年の26年度が9万793と伸びております。県の統計の出し方が、昨年度からかな、少し変わりまして、乗組員も合わせるという数字の出し方をしておりますので、一部では16万7,000を超える数字が出てるかと思います。

 このような皆様の調査をしながら、石垣市のキャッシュレス事業化を今年度だけで終わらせるんではなくて、さらに中長期的な展開で民間含めて協力はできないものか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 商工振興課長、天久朝市君。



◎商工振興課長(天久朝市君) 平良議員の再質問にお答えいたします。

 今回、国の地方創生に関する事業といたしまして、地域内の消費拡大等による地域経済の活性化を図る本事業を行っております。ICカードの活用といたしまして、今回商品券の発行をいたしますが、本市においては初めての試みでございます。まずこの取り組みを本市の地域経済の活性化につながるよう、石垣市商工会と連携してまいりたいと考えております。

 また、先ほども平良議員からございましたように、今後は、今回の事業で得られたデータ等も十分に精査、分析したいと思いますし、先ほどございました、増加している外国人観光客を初めといたしまして、幅広い客層への対応などについても、関係機関の方々や、また各種団体の方々と十分に議論を深めてまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今回のプレミアムクーポン券、ゆいまーるの期待してることは、電子クーポンでありますので、使い方が、詳細が瞬時に掌握できるとお聞きしております。今までの紙ベースだと、どこで使ったのかというのがなかなか統計的にはわからなかった部分が、大体生活用品なのか、余暇なのか、いろいろ峻別できると思います。今後の事業に対しても大変参考になる事業だと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。

 次に、南大浜地区インフラ整備事業についてお伺いをいたしたいと思います。

 この件については3月議会でも取り上げさせていただきました。その時は、やはり旧空港跡地と一体として事業計画をしていきたい旨の答弁だったと記憶いたしておりますが、その後も私現場のほう何度も通ってみますと、やはり開発のスピードが速くて、きのうの新聞広告のチラシにもう開発地域の分譲のものが出ておりました。もうほとんど完売されている現状でございます。

 そういった中で、私が最初に話しましたように、平成26年8月には南大浜のインフラ整備概略設計製作業務報告書というのが詳細にわたって、市道を含めた計画はなされてるんですね。それを早目に私は実行してもらいたいという思いがございます。この理由には、今その開発を進めるために、市道に接道するために、1カ所だけ接道して、袋小路のような土地の開発が見受けられるんです。そうなってきますと、緊急時に緊急車両がなかなか難しかったり、そういうのが考えらえるもんですから、この土地の利活用に関してはきちっと、特に道路計画については早目に私は押さえていただいて、土地所有者のご理解をいただいて、事業を進めていただきたいと思いますが、再度詳細にわたる答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) お答えいたします。

 南大浜のインフラ整備概略設計の業務の件でございます。

             〔(「はいほーま」と言うとこです。「みなみおおはま」では、「はいほーま」)という平良秀之 議員〕

 わかりました。南大浜地区のインフラ整備概略設計は、平成25年度に設定されました南大浜地区土地利用計画をもとに、土地利用の骨格をなす都市施設の道路の配置計画と概略設計、そして、地区道路が配置されることによって可能となる雨水排水の基本計画と概略設計を行ったものでございます。

 今後は、この概略設計の成果に基づきながら、早目な道路整備等を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 3月の答弁とは別に、旧空港地とは切り離して、その南大浜地域の道路計画を含めて、早急に取り組むという答弁の受けとめ方でよろしいでしょうか、再度確認です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。



◎建設部長(向井信夫君) 道路計画につきましては、先ほど申しました、計画の中で早目に取り組むということでございますが、一体となった整備計画のご質問でございます。昨年、旧空港跡地と南大浜地区を含めた地域を対象に、南大浜地区用途地域の現況調査を実施しております。これは、当該地区の用途指定、地域指定に向けての建物等の現況調査をして、用途指定に向けての取り組みを行ったものであります。そしてまた一方、先ほど説明いたしましたインフラ整備、道路計画、排水計画等も一体となった計画を立てております。

 したがいまして、旧空港跡地と南大浜地区を一体としてこの計画を立てまして、その中で早目に道路整備をしていきたいということであります。分離した計画じゃなくて、一体となった整備計画を立てていきたいと、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今部長の答弁からすると、一体とした整備になりますと、旧空港地は土地区画整理事業も想定に入りますよね。そういった解釈での進め方ということになるんでしょうか。そうなった場合は、数年レベルじゃなくて、かなり時間を要するような開発になるんじゃないかと思うんですけども、もう一度答弁いただけますでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、向井信夫君。

             〔何事かいう者あり〕



◎建設部長(向井信夫君) ご説明いたします。

 旧空港跡地の区画整理事業でございますけども、まず、用途地域の指定をなす、これが先でございます。別々にやると、用途地域が早く指定できるかということじゃなくて、今回もう既に一体となったもので調査を実施しておりますので、別々に計画の決定をなしていくものと一体として行うもの、そんなに時間の差はないものだと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) その中でも問題点は今認識したと思いますので、南大浜地区に関しましては、早急な対応策でとっていただきたいと思います。

 時間がございません。最後に、放課後児童クラブです。

 今回、国、県、市が絡む事業の関係上、国、県の認可が下りるのが9月以降ということがわかりまして、その間の補助金がおりないと。市も頑張っていただいておりますが、やはり今小規模校での事業が見込まれるもんですから、そういった負担を保護者が担うわけですね。ですから、その運用費用というのは大変重たいものがございます。

 そういったところで、私はふるさと納税、これをぜひ活用して、来年度からスタートさせていただきたいと思いますが、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 先ほど冒頭でも答弁させていただきましたように、委員会でそういう提言をしていきたいと考えております。

 そしてもう1つなんですが、立ち上げの際に、現に新たな学童クラブを立ち上げる際には、その体制づくりや運営ノウハウなど、その支援サポートをNPO法人沖縄県学童保育支援センターにおいて行っております。

 また、開設初年度の当面の運営資金についても無利子で行っておりますので、クラブについては、この運営資金を利用してということで話し合いが続いております。

 しかし、今後ともそういう運営資金必要な場合には、ふるさと納税もありますので、この委員会の中で貸付事業ができるかどうか、我々提言していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 10月ぐらいにその委員会が求められると思いますので、そこでしっかり諮られるように。



○議長(知念辰憲君) 時間ですので、速やかに締めてください。



◆9番(平良秀之君) 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、平良秀之君の質問は終わりました。

 これで本日予定の一般質問は全て終了いたしました。

 それでは、明日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

                               散 会 午後 5時43分