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沖縄県 石垣市

平成27年  3月 定例会(第3回) 03月13日−06号




平成27年  3月 定例会(第3回) − 03月13日−06号







平成27年  3月 定例会(第3回)





            平成27年第3回石垣市議会(定例会)
                 3月13日(金)
                   (6日目)
                               開 議 午前10時02分
                               散 会 午後 4時14分
 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  1 │ 仲 間   均  君 │ 12 │ 福 島 英 光  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  2 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 13 │ 崎 枝 純 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  3 │ 石 垣 涼 子  君 │ 14 │ 前 津   究  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  4 │ 長 山 家 康  君 │ 15 │ 宮 良   操  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  5 │ 友 寄 永 三  君 │ 16 │ 長 浜 信 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  6 │ 東内原 とも子  君 │ 17 │ 井 上 美智子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  7 │ 箕 底 用 一  君 │ 18 │ 小 底 嗣 洋  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  8 │ 石 垣   亨  君 │ 19 │ 今 村 重 治  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  9 │ 平 良 秀 之  君 │ 20 │ 伊良皆 高 信  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 10 │ 砥 板 芳 行  君 │ 21 │ 知 念 辰 憲  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 11 │ 我喜屋 隆 次  君 │ 22 │ 大 石 行 英  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

 欠 席 議 員
  (な し)

1.地方自治法第121条の規定による出席者
  (初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局    長  松 原 秀 治 君     次    長  浦 崎 英 秀 君

  副 主 幹 兼  宮 良 八十八 君     庶 務 係 長  伊 盛 加寿美 君
  議事調査係長

  主    査  山 盛 心 山 君     主    事  仲 田 守 善 君

              議  事  日  程 (第6号)
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 日  程│           件              名            │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  1│             一   般   質   問             │
└─────┴───────────────────────────────────────┘

              本日の会議に付した事件及び処理結果
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.平成27年度施政方針について                │
│     │       │ (1) 「はじめに」の中から、観光行政、平和行政及び子育て支  │
│     │       │   援等について                      │
│     │       │ (2) 「自立した行政運営の実現」の中から、行財政改革及び予  │
│     │       │   算編成と予算規模について                │
│     │ 福島 英光君│ (3) 行政事業数(497事業)における職員及び臨時職員等の充   │
│     │       │   足について                       │
│     │       │2.福祉行政について                     │
│     │       │ (1) 石垣市福祉のまちづくり条例について           │
│     │       │3.公園管理について                     │
│     │       │ (1) 大浜公園(崎原公園)の管理について           │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│ 一般質問│       │1.奨学基金を貸与型から給付型にする件について        │
│     │       │2.新庁舎建設について                    │
│     │ 小底 嗣洋君│ (1) 緊急防災・減災事業について               │
│     │       │ (2) 庁舎建設に係る解体費及び公共施設管理について      │
│     │       │3.嵩田公民館から要請のあった公営住宅建設のその後の取り組  │
│     │       │  みについて                        │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.教育行政について                     │
│     │       │ (1) 教育現場における不祥事への対策について         │
│     │ 宮良  操君│ (2) 白保小学校建設について                 │
│     │       │ (3) 琉球大学医学部離島推薦枠増の取り組みについて      │
│     │       │2.人事行政について                     │
│     │       │ (1) 専門職採用について                   │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │3.公共施設管理について                   │
│     │       │ (1) 公共施設指定管理について                │
│     │       │4.道路行政について                     │
│     │       │ (1) 白保地区里道の管理について               │
│     │       │5.新庁舎建設について                    │
│     │       │ (1) 第三者機関の設置について                │
│     │       │ (2) 緊急防災・減災事業について               │
│     │       │ (3) 地域防災計画と緊急防災・減災事業について        │
│     │       │6.消防行政について                     │
│     │       │ (1) 空港県管理委託金について                │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.保育行政について                     │
│     │       │ (1) 育休中の保育認定及び保育所入所審査について       │
│     │       │2.生活リズム改善について                  │
│     │       │ (1) 「早寝、早起き、朝ごはん」の取り組みと実態及び課題に  │
│ 一般質問│       │   ついて                         │
│     │       │3.図書館行政について                    │
│     │       │ (1) 平成26年6月に学校図書館法が改正され、学校図書担当職  │
│     │       │   員を「学校司書」とする名称にすることを求められるが当  │
│     │       │   局の見解を伺う                     │
│     │ 石垣 涼子君│ (2) 学校図書整備について                  │
│     │       │ (3) 子ども読書活動推進計画(第2次)の進捗について     │
│     │       │4.特別に支援を必要とする子供たちへの取り組みについて    │
│     │       │ (1) 発達支援システム構築事業の進捗について         │
│     │       │ (2) 気になる子の健やかな学び支援事業について        │
│     │       │ (3) 母子保健における支援の現状について           │
│     │       │5.認知症の取り組みについて                 │
│     │       │ (1) 本市における認知症の実態と取り組みについて       │
│     │       │6.都市計画道路について                   │
│     │       │ (1) 石垣3・5・18号街路事業の進捗と今後の計画について  │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘



            平成27年第3回石垣市議会(定例会)

                 3月13日(金)

                   (6日目)



                               開 議 午前10時02分





○議長(知念辰憲君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き一般質問となっております。

 それでは、本日最初の質問者、福島英光君の質問を許します。福島英光君。



◆12番(福島英光君) おはようございます。本日最初の質問、最終日であります。

 さて、去った3月11日、今を生きる私たちにとっては忘れられない、また忘れてはいけない一日になりました。震災後4年を迎えた現在に、遅々として進まない復興状況には、いら立ちを通り越し、折れてしまいそうな心を奮い立たせ、毎日を過ごしている被災者の皆さん、私は一体何ができるんだろうと考えさせられました。私は、今後の人生の中においても、この震災を決して忘れないということを心に誓う一日にし、そして一日も早い復興を心より願いたいと思います。頑張ろう福島、頑張ろう宮城、頑張ろう東北であります。

 さて、さきに通告いたしました3件につきまして質問いたします。当局の真摯な回答をお願いいたします。

 まず、1点目であります。平成27年度施政方針演説よりご質問をいたします。

 今回、施政方針演説、予算編成と相まって、新年度の石垣市政の指針を示す重要な事項だと理解しております。また、そこには市長の大切なマニフェストの実現に向け、その政策を広く市民に訴えていく重要な事項だと認識しております。

 そこで、まず方針の巻頭に掲げております事項から、3点ほど質問をいたします。

 観光行政につきまして、好調を維持する観光客数の目標についてでありますけども、目標を設定し、それを6年前倒しで達成したということになりました。さて、今後、入客数の目標設定に対して、基本的に市長はどのようにお考えでしょうか。

 平和行政についてであります。

 節目を迎えます70年、その70年においてもいろいろと平和に係る事業が掲げられておりますけども、その事業について特別にこれまでと違ったような事業を行う、そういった思いはございますでしょうか。

 3点目に、子育てについてであります。

 子ども・子育て支援計画の中で、特に今回、さまざまいろいろなたくさんの議員からの質問があったと思いますが、石垣市らしい子育て支援について項目がございましたら教えてください。

 さて、施政方針演説の中から、最終のほうにあります自立した行政運営の実現ということで、行政改革及び予算編成と予算規模についてお伺いいたします。

 昨日、今村議員の質問において、ほぼ私が質問しようと思っていたことが答えられておりましたけども、その中に事業改革の中で廃止した事業、聞き違いかもしれませんが、あるということの回答があったかと思います。そのことについて、少し詳しく教えてください。

 3つ目に、行政事業数であります。

 事前に説明を受けました行政事業、本年度は497事業ということで説明がありました。私は、これまでも職員定数管理の件で質問させていただきましたが、この事業数に対する職員の数について心配、危惧をしているものであります。そこで、皆さんに、行政改革と、それから職員数充足について見解を求めます。

 さて、質問事項では3番目になっています公園管理について先に質問をし、最後に福祉行政ということで入れかえをお願いしたいと思います。

 大浜の東海岸に、大浜小学校の東側にあります崎原公園は、これまでも大浜村民の憩いの場であるとともに、村の英雄、オヤケ赤蜂之碑がある場所として親しまれております。近年、公衆トイレやあずまや等の整備が進み、夏祭りやお盆の送り日、イタツキバラでは会場として確定をされております。

 そこで、確認であります。村に住む先輩方より、公園の管理についての問い合わせがありますので、その件だけ確認をしたいと思います。

 最後に、福祉行政についてであります。

 石垣市福祉のまちづくり条例についてでありますが、石垣市のまちづくりを見るときに、ここ近年、皆さんもお気づきだと思いますけども、歩道や車道における段差解消が大分進んでまいりました。また、歩道には点字ブロックが配置されております。ほとんどくまなくであります。そのようなものを見るときに、福祉の視点でのまちづくりが進んでいることがうかがい知ることができます。

 石垣市におきましても、福祉のまちづくり条例に基づくまちづくりが進み、一層のバリアフリー化が進んでいるように思いますが、先日、新聞紙上で本条例の適用による特定生活関連施設新築等事前協議の窓口が福祉総務課に変える等との記事がございました。

 そこで、お伺いします。これまでの事前協議の窓口の状況などについて、説明をお願いいたします。

 以上、質問の趣旨を説明し、当局の答弁を求めます。なお、再質問は自席より行います。よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) おはようございます。福島英光議員の平成27年度施政方針「はじめに」の中から、観光行政についてお答えをいたします。

 観光は、地域の特性を生かし、広い意味での外貨を獲得し、その経済的な効果を地域の産業分野に波及させることができる総合産業としての役割がございます。また、相互理解や信頼関係の構築による平和推進の役割なども有しており、観光は平和へのパスポートと言われるゆえんであります。

 特に、離島である本市の経済基盤や生活を安定的に確保する上でも、交流人口の拡大を図った「住んでよし 訪れてよし」のまちづくりは、観光の重要な役目と考えております。一方で、本市の観光理念であります「島ぬ美しゃ心美しゃ」が意味する自然と文化を守り育てることが、観光における基本的な考えとなっております。

 ご質問のこれから先の目標値をどう設定するかについては、観光関連事業者を初め市民の声、ゲートウェイ整備、2次交通や宿泊施設の整備、自然環境、インフラ基盤、そして人材育成の視点及び需要予測を的確に捉え、しっかりと設定に向けて取り組む必要があると考えております。

 第5次沖縄県観光振興基本計画は、平成33年度までの達成目標としまして、入域観光客数を1,000万人、そのうち国内客数を800万人、外国客数を200万人として掲げております。その目標を達成するには、本市及び八重山圏域に求められてくる数値もおのずと示されてくるものかと思われます。

 量と質、そして双方においてバランスよく、また継続的、持続的、永続的な観光振興ができるように、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) それでは、福島議員の質問に回答いたします。

 平和行政についてお答えいたします。

 本市では、昭和59年に、石垣市非核平和都市宣言を行いました。また、平成23年12月には、石垣市核廃絶平和宣言を新たに行いました。核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を強く訴え続けております。ことしは戦後70年の節目を迎えます。さきの大戦で、多くのとうとい命が失われました。戦争を経験した方が高齢化していく中、あの悲惨な戦争の教訓を継承し、その記憶を風化させることがないよう、広く市民や次代を担う若い世代とともに、さらに平和行政を推進してまいります。

 平和は、日々不断の努力からつくられると言われております。戦後70年記念事業に位置づけながらも、6月23日の慰霊の日に、八重山戦争マラリア犠牲者追悼式並びに石垣市全戦没者追悼式、平和祈念式を、児童生徒参加のもと、地元高校生の司会進行により、ことしも挙行いたします。

 あわせて、世界平和の鐘を鐘打式を行い、日本最南端の石垣から内外に広く平和を発信してまいります。

 また、平和の大切さを考えてもらうために、1994年からスタートしております平和を考える作文・絵画コンクールを通して、8月の広島・長崎の平和祈念式典へ平和大使を派遣いたします。

 さらに、平和を考えるフォーラム、戦争体験者の講演会など、さまざまな形でしっかりと平和のバトンを次世代に引き継いでいきたいと考えております。

 もとより石垣市は、これまでも、そしてこれからも、未来に向かって平和行政を推進してまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) おはようございます。福島英光議員の1項目、施政方針における子育て支援についてお答えいたします。

 本市におきましては、平成22年度に策定しました次世代育成支援行動計画において、「生りどぅ宝」、「ふぁーまー元気」、「結いで子育て」を基本理念として、この間、子育て支援の充実や子育て環境の整備に努めてまいりました。

 これまでの課題等も踏まえ、平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度では、前計画の基本理念を踏襲し、一層踏み込んだ子ども・子育て支援策に取り組んでまいります。

 また、教育・保育の場の確保と質の高い幼児教育及び保育を適切に提供できるよう、新たな子ども・子育て支援事業計画において基本的な方向性を示し、就学前児童から学童期に至る切れ目のない支援を行うことを目的とし、今後、取り組んでいくことを施政方針として示しております。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) ご質問の1項目め、平成27年度施政方針について、行財政改革及び予算編成と予算規模についてお答えいたします。

 予算編成につきましては、日本一幸せあふれる石垣市を実現すべく、限られた財源を効率的・効果的に配分するため、総合計画及び実施計画に基づく施策の重点化を図り、事業の優先順位づけを徹底して行いました。

 また、全職員が厳しい財政状況について認識を共有し、あらゆる歳入の確保に全力を挙げるとともに、所管の事務事業を抜本的に見直し、前例踏襲ではなく、創意工夫と柔軟な発想のもと取り組んだ予算編成となっております。

 予算規模につきましては、市税の堅実な伸びがある一方、地方交付税の減額があり、歳出の大幅な伸びに伴う一般財源の不足分に対応するため、財政調整基金等からの繰り入れが対前年度より6,633万円増となりました。歳出の大幅増の主な要因といたしましては、登野城小学校校舎新増改築事業、石垣市火葬場建設事業、保育所施設整備費、年々増加する扶助費などが挙げられます。

 新年度におきましては、前述の大型事業等の事業費増により、260億6,700万円余の過去最大の予算案となっております。

 昨日の今村議員への答弁の内容でございますが、廃止した事業等があるというご指摘のご質問でございます。

 昨日の今村議員のご質問に対しましては、限られた財源を効率的・効果的に配分するため、施策の重点化を図っていく予算のマネジメントサイクル、PDCAを徹底し、不要不急な事業や費用対効果が上がらない事業については、事業の統合・廃止等も検討しながら予算編成を行っていく、それにより財政の健全化を図っていきますということでの答弁でございます。

 また、事業につきましては、目的を達成して終了する事業等もございます。そういう意味から、市民サービスに必要な予算は当然に計上しており、決して市民サービスの低下をさせることはございません。

 そのような答弁をさせていただきました。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) おはようございます。福島英光議員の平成27年度施政方針についての3番目、行政事業数597事業における職員及び臨時職員等の充足についてのご質問にお答えいたします。

 行政事務につきましては、一つ一つの事業に複数の職員が携わる事業や複数の事業を1人で担当している職員、中には事務作業量の少ない事業などがあることから、所管課において職員一人一人の業務量が負担過剰にならないようバランスよく振り分けているものと考えております。

 しかしながら、12月議会でも福島議員の質問にお答えしておりますが、現状は業務の複雑化、国及び県からの権限移譲等で、業務量の増加、飛び込み事業や一括交付金等の補助事業等が増加していることなどから、職員1人にかかる責任と負担の調整が全庁的な課題となっております。このことは円滑な業務の執行にも影響があり、市民サービスに支障を来さないように努力しているところであります。

 今後は、保育所の民営化や民間でもできる事業は民間委託を民間や企業への指定管理もあわせて積極的に推進し、ますます複雑化し多様化する市民ニーズに的確に対応していける市役所を目指すためにも、基本的な職員定数の見直しや全体的な職員配置の適正化に向けての組織強化を本格的に考えていく必要があり、大所高所から方策を考え、検討を始めているところであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) おはようございます。福島英光議員の3項目め、大浜の崎原公園の管理についてお答えいたします。

 崎原公園は、大浜小学校の東に位置する公園です。明和の大津波で打ち上げられた津波石、歴史上の英雄、オヤケ赤蜂之碑などがある、地元の憩いの公園となっております。

 議員ご質問の公園の管理については、津波石から南側の芝生広場の公園区域を、指定管理者制度により、シルバー人材センターに管理運営を行っていただいております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 福島議員の石垣市福祉のまちづくり条例について答弁いたします。

 特定生活関連施設新築等事前協議は、現在、建設部都市建設課を窓口としています。平成27年度から、福祉部福祉総務課に窓口を置き、適合証交付を申請希望した場合に審査する石垣市適合証交付審査と窓口を一本化いたします。

 事業者には、これまで石垣市適合証交付審査委員会が現地調査を行った際に、基準に適合しているものの、利用者側から見た改善の要望や意見があった箇所を一覧にして、協議時点で建設に配慮をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、福島英光君の再質問を許します。福島英光君。



◆12番(福島英光君) ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、私が申し上げたかったことは、施政方針演説の中で、市長が特に、先ほども申し上げましたが、400幾つもある事業を全部上げるわけにはいかないということについては重々理解をしております。そこで、前半のほうに、「はじめに」ということで恐らく重点的なことを書かれているかということに考えまして、3つのことについて質問させていただいたわけであります。

 まず1つに、観光行政についてでありますけども、この数字、6年前倒しということについてはいろいろといい意味でのことだなというふうに捉えるかと思います。100万人を超えるかどうかということにつきまして、夢のような話で実は目標設定をしてきたものが6年前倒しで到達してしまった。そのときに、受け皿として、石垣市がどのような観光地を目指して、どんな形ができているのかについて、ゆっくりやっていく、検討していくということだったかと思いますが、100万人を超えてしまいました。

 さて、今後、どの数字に、特に市長が今思い描いているイメージの中で、大体どのあたりで石垣市、キャパにおいての適数というか、入客数が考えられるかということと、今、観光地として石垣市がこれから先どのような受け皿をつくり、どのようなイメージでやっていくことになるのかなということがもう少し見えてくればなというふうに思いました。

 確かに、いろんな意味で、国際交流拠点都市とか、目指すものについては言葉的にはわかりますけども、形として市民の皆さんと一緒に共有しながら事業を進めていくということもとても大切かというふうに考えました。

 そこで、この数字について質問したのには、もう一つ、宿泊施設の問題や水事情、その他の経済的に与える影響に関しても十分勘案しながら、これから考えていくことになろうかと思いますけども、残念ながら受け皿としての部分が見えてきていない部分がありましたので、この部分についてひとつ力強く施策の中に打ち込んでいただけるのかなというふうに思って、伺いたいと思います。

 もう一つ、平和行政につきましては、継続をずっとしながら、もちろんこれから先、未来に向けて考えていかなければならないわけなんですけども、私もこの事業にかかわった経緯がございますが、かかわってわかったことがいっぱいありました。

 行政は淡々と続けていって、毎年、事業にかかわっている人たちは変化がないことに少しマンネリ化を覚えたりするかもしれません。しかし、現実的には、毎年、かかわる子どもたちが変わっていく、平和大使を送るときにも同じ人を送っているわけじゃなく、毎年毎年変わっていく、こういうこともありますので、粘り強くこの事業については継続を含めて頑張っていただきたいということを希望したいわけであります。

 ですから、ことし、もし変わった特徴的なことがなくても、これまでと変わらず平和行政について力強く進めていくということを伺えればと思いました。

 さて、3つ目、これから先を担う子育てのことでありますが、これまでも議員の質問がたくさんございました。私も、ずっとそのことについて考えている点がございます。施政方針にもございますけども、石垣市は実は日本の中でも出生率が高い、人口が減っているという割には微妙にふえているという、とても特筆的な特徴を持っております。

 しかし、今、子育て支援に係る制度の目的というのは、子どもたちが減っていくことを仮定して、それに歯どめをかけるという事業が主になるかと思います。何を言いたいかといいますと、実は石垣市はこの制度政策は全てが追い風になっているということであります。今まだ減っていない段階で上手に受けとめて、それをさらに展開していく中で、子どもを減らさないという事業に変えていくということが特徴立っている。

 ですから、石垣市はまだ減っていないわけですから、今のうちに準備すべきことがきちっとあって、これまでできなかった事業をこの事業で力強く展開していくということになろうかと思いますが、そんなことを踏まえて実はお聞きしたかったわけです。

 高齢者人口はふえてまいります。子どもたちは減ってくるというふうに言われています。しかし、まだ減っていません。これからも、人と人がめぐり合い、そして出会って子どもを産み育てる地域のあり方について、私は今の環境をもっと大事にした形で、子育て支援を進めていただきたいというふうに思います。

 以上、この3つについて、市長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 まず、今回、施政方針の中で「はじめに」のほうで書かせていただいたのは、今、議員が要約していただいたことが大きな柱になっております。観光に関しましては、南ぬ島石垣空港開港以来、非常に好調な伸びを示しておりまして、予想をはるかに超えるような数字で、昨年は111万6,000人という形になってまいりました。

 市長に就任して以来、空港開港を控えて、全国各地、そしてまた海外でもプロモーション活動を関係団体の皆様方とともに取り組んできましたけども、そういったものに対しては一定の成果が出てきたものかというふうに考えております。

 今後、100万人を超えてきたお客様のことしの目標に関しては120万人ということで、ビジターズビューローのほうで設定させていただきましたが、これはやはり夏場と冬場のお客様のバランスがちょっとずれている部分がありますので、年間を通して平均的に1月10万人以上のお客様に入っていただければ、120万人が達成できるのかなというふうに思っています。

 そして、その中で、海外からのお客様も近年ふえてきております。クルーズ船のお客様が今のところ主でありますけども、今後は滞在していただけるお客様をふやしていきたいというふうに考えておりますし、国内のお客様に関しても滞在日数を1日でも延ばせるような体制をつくれば、量を確保しながら質が高まる観光地としてできていくんじゃないかなと思っています。

 施政方針のほうに、観光は平和へのパスポートというふうに書かせていただきました。これは1967年の国際観光年のスローガンでありますけども、やはり国と国と対立している地域もありますけれども、その地域においてさえもそれぞれの国民同士がお互いに交流を重ねる中で信頼関係や友情等が育まれれば、やがては国同士の対立も解決できるのかなというふうに考えておりまして、国際観光都市、交流拠点都市を目指す石垣市としては、そういった場にこの島がなってもらえればなというふうに期待しているわけでございます。

 そして、ご指摘のありました人口のもの、子育てに関しましても、石垣の出生率が高い2.2という数字を今後ともさらに伸ばしていって、子育て支援の環境を整えていければ、必ずや出生率が上がってくるかなというふうに考えております。

 今回、地方創生のさまざまな政策が掲げられておりますけども、石垣の中での大きな柱はやはり観光産業を伸ばすということと、子育ての環境を整えるということだと思っております。子育て環境を整えるのは大切なんですけども、それと同時に若年層、次の世代を担う若い人たちがどのように仕事をこの島でつくっていけるかということも大切ですので、産業の振興、経済振興に対してもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

 あと、平和の中で一部お話をさせていただきたいと思いますが、戦後70年ということになりまして、戦争を経験した方が高齢化しております。10歳で経験した人ももう80歳というところでございますので、今の時期にできることといいますのは、戦争を経験した皆さんの生の声を次の世代にしっかりと聞かせて、語り継いでいってもらうということが大切だというふうに思っています。

 今後とも、平和行政の中についても、そのこともしっかり念頭に置きながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) 少し私のほうも細かく質問すればよかったんですけども、まとめて失礼いたしました。

 ただ、これから石垣市を担う子どもたちの環境づくりについてはさまざまな方法があろうかと思いますけども、福祉の観点から言わせてもらえれば、地域で育てる子育てのあり方についてはぜひその中にきちっと織り込んでいただいて、今、社会で起こっている悲惨な子どもたちが起こしている事件事故の原因等も、私が考えるには、地域の目、みんなで育てるという意識のほうが大切だと思いますので、そういったことも踏まえながら、この事業を進めていただければと思っています。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 さて、自立した、それに伴いまして行政改革及び予算編成、予算規模であります。施政方針演説の中に、さまざまな事業の目指しを含め、継続も含めて上げられておりますけども、私が危惧していることは、スピーディーに行政改革を行ったりするのももちろん結構です。ただし、回答でもありましたけども、廃止した事業があるということについてはよくわかりましたけども、ただそれはこういうふうなことだと思うんです。

 事業を置きかえていく、廃止ではなくて検討して置きかえていく、そういった事業の中で継続をしていくということだと解釈しますけども、ここで少し確認をしておきたいんですけども、事業がふえてきますよね、どんどん。そうすると、それを名前を変えてとか、形を変えてとか、歳入がどこどこの事業に当てはまるのが出てきたので、その事業名に合わせて変えていくとかいうことになろうかと思います。

 ただ、今、私が危惧しているのは、どんどんふえてくる一方になってはいないかということです。そこで、総務部と、それから企画部で、定数管理と、それから採用については別々にやられていると思いますけども、私は一本化をして、その両方がちゃんと折り合った形で採用もしてほしいというふうに思っているわけです。

 そこで、お伺いします。両方の部局での調整についてはきちっとなされていることだと思いますけども、今後、職員定数はふやさない、12月の質問でもありましたけども、そこで総務部としては施政方針も含めた職員の採用について、特に方針の中で考えていることがございましたら、お答えいただきたいと思います。

 例えば、専門職を採用していく、枠を設けていく、それから足りない部分については臨時職員をふやしていく、あるいは嘱託で対応する等々ございましたら、伺わせてください。事業数がふえてまいりましたので、対応についての見解をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 福島議員の再質問にお答えいたします。

 事業数がやはりふえているというのは現実でございます。権限移譲等でございます。ただ、事業数がふえる中で、職員が知恵を出し合って、事業の目的達成のために力を出して、みんなで知恵を出して取り組んでいくと。あと、先ほどご指摘がありましたように、定員管理については企画部のほうでやってございます。人事配置については総務部でございますけども、常に連携をとりながら、当該部署の人数等については常に連携をとりながら取り組んでいるところでございます。

 また、やはり人員確保という意味では、今後、検討しているところでございます。定数をふやすかふやさないかという件においても、現在、検討してございます。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) 定数はふやさない、横ばいでいくということの対応はさきに回答を得ていますので、それはわかります。

 私の質問がとても抽象的過ぎるのかもしれません。実は、心配しているのはこういうことです。前に砥板議員のほうでもありましたとおり、職員の事業が荷重になっている可能性があります。それは、例えば子育て支援において係を新設するといっても、これまでの準備段階でも職員が相当難儀をされていたかと思います。それが1つ。

 もう一つは、これまで積み残している事業に対応するに当たっては、そこにおいても人材確保が必要だろうと思います。昨日、質問がありました都市公園の事業についても、四十数年間、まだ進んでいないということにつきましても、そこにおいても人が事業をするわけですから、そこで働く人をちゃんと確保していくことも大切なことなんだろうというふうに思っています。事業がふえる一方で、職員はふやせない状況にあるだろうし、これからますます事業がふえていく中で対応していくについては相当の知恵が必要になろうかと思います。

 そこで、何が言いたいかといいますと、私は行革ということについて、スピーディーに進めてほしいんです。委託するところは委託できる、さっさとやったほうがいいと思うんです。それが、やりますということでは見えてこないんです。例えば、ことしはこの事業については委託を考えていますと、そのような事例は今は挙げられないかもしれませんが、このようなことを言いながら確実に進めていくことをしないと、どこかでひずみが来るのではないかというふうに危惧しておりますので、ぜひそこは十分に検討していただいてスピーディーに進めていく、でないと職員の負担がもっとふえることが大いに危惧されますので、ぜひ確実に進めていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これは、行政の事業数の3つ目の質問のところとも関連しましたので、これで終わりますけども、実は仕事をしていく上で私が考えるのは、やっぱりそれは人がするわけですから、人材の確保というのはとても大切になるのはこれも当たり前であります。その中で、経験を積んだ先輩方がこれからたくさん退職していくわけです。そこでストックしていく、若い者に対して技術を伝えていく作業も必要になろうかと思いますので、総務部も企画部もぜひそこは知恵を出して、対応方をお願いしたいと思います。

 さて、次にいきたいと思います。

 大浜公園については、今後、一緒に、私も村に住んでおりますので、何かいいことができないかなということで確認をしたまででありますが、また今後ありましたら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、福祉行政であります。

 まちづくり条例に関する質問でありますが、久々に新聞でまちづくり条例を見まして、非常に懐かしいというか、うれしく思いました。私は最初に申し上げましたけども、まちづくりは大分進んできているかと思いますが、この条例が持つ意味をいま一度確認しながら、現在、窓口がこのように変わったことについての経緯について、もう少し詳しくお知らせお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 冒頭でも申し上げましたが、これまでは都市建設課のほうで審査していました。しかし、実際、建物が建った後に適合証交付ということでなっておりましたので、我々としてはぜひ申請に来た窓口の段階で適合証、これまでの事例、このようにいろいろ意見があったということですので、事業者に一覧でお見せして、そういう形で配慮していただくようお願いしてまいりたいと。そのためにも、福祉部福祉総務課に置くほうがいいだろうということで、窓口を変更しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) これまでは、技術職、都市計画なので窓口にして審査を行っていたものを、今回は福祉総務課のほうで変えるということでよろしいですか。そのことのメリットについては、今、答弁がありましたように、実際に障がい者に向き合っている現場でやったほうがということかと思いますけども、それではもう一つ、これまでこの条例の適用について実績のあったもの、あるいは特に条例を通じて変わった事例等がございましたら、ここで紹介していただいてよろしいでしょうか、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 福祉のまちづくり条例は、平成9年に制定されました。その条例の趣旨に基づいて、いろいろ適合証交付とか、まちづくりについて進めてきたわけなんですが、具体的には不特定多数の市民が利用する生活関連施設に、出入り口、廊下、階段、昇降機、トイレ、駐車場などに設備基準を設けており、一定規模の施設については、また高齢者や障がい者らが円滑に利用できるよう、事前の協議を義務づけてまいりました。

 その結果、内容等については、これまで適合証交付はホームページ等にも掲載しておりますが、福祉のまちづくり条例の推進であり、これまで石垣港離島ターミナル施設など、公共施設のバリアフリー化や新設市道の段差解消、さらには民間の施設等の石垣市福祉のまちづくり適合証交付申請に対しこれまで9件の適合証を交付し、広く市民に条例の周知、理解を求めているところであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆12番(福島英光君) 私が今回この質問を取り上げた趣旨について回答いただきまして、ありがとうございます。実は、これ多くの皆さんに理解を求めて紹介をしていかないと、この条例の推進についてはままならないものがあるというふうに考えています。平成9年、大分前になりました。それから、たしか平成18年に、規則等も踏まえて、適合証の交付に当たる規約等の整備がなされて、適合証が交付されたかと思います。

 先ほど答弁にもございましたとおり、まずは公共施設からということでバリアフリー化が進んでおりますけども、本庁自体がなかなかもう少し手を加えなければいけないところもあろうかと思います。そこについては、玄関等を含めて、少しずつではありますけども、整備が進められていることを確認いたしております。

 また、特に石垣市の市道については、多分技術職の皆さんもかなりまちづくりについて勉強していただいたかと思われますが、市道につきましては段差解消がほとんど進んでおりまして、新しい市道についてはほとんどがまちづくり条例に基づく段差解消事業で行われているかと思います。

 もう一つ、適合証でありますけども、実は適合証を受けてどんな特典があるのかというのが、適合証を受けるに当たっての事業者の皆さんの思いだと思います。皆さんからいただきました資料、私のほうでこの場を通じて紹介しながら、お礼ではございません。この施設は、福祉のまちづくり条例、特に障がい者にも高齢者にも優しい施設であるということを紹介したいと思います。

 平成18年度に、まず第1号として、ホテルイーストチャイナシーがございます。このホテル、独自に外にトイレを準備しまして、外からもバリアフリーで車椅子が出入りできるようなトイレを準備しておりました。これが1号であります。その後、つむぎの郷、沖縄振興開発金融公庫八重山支店、メイクマン石垣店、東横イン、よしもとこどもクリニック、そして石垣空港旅客ターミナルビル、石垣島レンタカーステーション、それからケアセンターむつみ等々を含めて9施設、私がこれを読み上げて紹介したいのは、お礼もありますけども、そういったさまざまな地域の皆さん、市民を含めて皆さんの理解のもとにまちづくりは進められていくものと理解しております。これからも、各事業所がみんなに優しい施設であることを期待したいというふうに思います。

 さて、最後に、まちづくり条例もそうでありますけども、まちが少しずつ変わっていくに当たって、私たちはまちの中で石垣市らしさというものも残しながらというふうになろうかと思います。

 今後も、福祉のまちづくりがますます進みますように祈念いたしまして、本員の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、福島英光君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                                休 憩 午前10時49分

                                再 開 午前11時00分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。次の質問者、小底嗣洋君の質問を許します。小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) おはようございます。午前中2番目の質問であります。これより本員の質問をとり行いたいと思います。

 まず初めに、奨学資金の貸与型から給付型についてお尋ねをいたします。

 この件に関しましては、昨年の12月に取り上げさせていただきましたが、他の自治体の事例を参考にしながら検討したいとの答弁でございました。そこで、さらにお尋ねをいたしますが、平成27年3月31日現在の滞納額総計と最高滞納額を明らかにしていただきたいと同時に、あわせて奨学金の返済方法についてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、緊急防災・減災事業についてでありますが、昨日もこの件につきましては質問が交わされました。いま一度、事業の内容、中身についてのご答弁をお願いをいたしたいと思います。

 3点目の嵩田地区における市営団地の建設についてでありますが、昨年6月の本員の質問に対し、平成27年以降の早い時期に建設したいとの答弁でございました。さらにまた、嵩田地区の皆様方が要望する建設場所が農業振興地域に指定されているので、早い時期に農振除外の手続を進めると同時に、来年度の──つまりことし27年であります──早い時期に事業着手に向け、財政課と予算要求の調整をしてまいります、このように答弁がなされております。

 さて、そこで農振除外の件についてでありますが、今日まで果たして除外の申請がなされているのか否か、また財政課との調整はなされているのか、具体的に答弁を求めたいと思います。

 最後に、総務省は、公共施設の解体に地方債の発行を認めるとともに、将来の人口見通しを踏まえた公共施設の管理計画を作成するよう各自治体に求めておりますが、本市の新庁舎建設に係る解体費の地方債及び公共施設管理計画はどうなっているのか、また管理計画を作成する上において、解体箇所はおおむね何カ所を予定しているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 答弁によりまして、自席より再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) おはようございます。小底嗣洋議員のご質問、奨学基金の貸与型から給付型へ切りかえできないかということに対しましてお答えいたします。

 現在、石垣市教育委員会では、石垣市奨学金、桃原用昇奨学金の2つの制度があり、いずれも貸与型となっております。議員提案の給付型奨学金制度につきましては、日本学生支援機構におきましても、高校生に対する奨学給付金の拡充を図っておりますが、大学生への奨学金については有利子から無利子枠の拡充としており、給付型の奨学金は行っていないのが実情です。

 しかし、せんだって、国は地方で就職する学生には奨学金の返済を免除する新たな仕組みをつくると述べております。また、沖縄県においても、県外大学に進学する県出身学生に向けた給付型奨学金の検討を進めているとのことですので、国、県及び他の自治体の動向を踏まえ、本市においても実現可能か、調査研究してまいります。

 先ほどご質問がありました奨学金の返済方法ですけれども、現在、貸し付けの月額の半分を貸付期間の2倍の期間で返還することとなっております。

 次に、滞納の総額ですが、平成26年度末までに償還すべきものも合わせて、22名で1,862万5,000円です。1人の滞納の最高額は200万円です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) ご質問の2項目め、新庁舎建設について、緊急防災・減災事業についてお答えいたします。

 緊急防災・減災事業は、地方債の一般単独事業債の対象事業でございます。事業概要は、防災対策事業のうち、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業等が対象となっております。起債対象となる事業費については充当率が100%で、交付税措置として元利償還金の70%が基準財政需要額に算入されます。

 同事業債を活用する条件といたしましては、単なる老朽化による移転や建てかえではなく、現庁舎が津波浸水想定区域内にあることから、災害応急対策上移転が必要であると、地域防災計画に明記されていることが条件となります。

 なお、現時点で、同事業は平成28年度までの制度となっております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 小底議員のご質問にお答えする前に、昨日の友寄議員の緊急防災・減災事業についての再質問に対する答弁の訂正を先にさせていただきたいと思います。

 緊急防災・減災事業については、基本構想では話していないと申し上げましたが、基本構想の委員会において、緊急防災・減災事業の紹介をし、説明をしておりました。その結果、基本構想にも掲載されております。

 以上、訂正し、おわび申し上げます。

 それでは、小底議員の新庁舎建設について、庁舎建設に係る解体費及び公共施設管理についてのご質問にお答えいたします。

 現在の市役所庁舎につきましては、築45年の経年劣化による老朽化と事務事業の多様化等による狭隘化により、新たな庁舎建設が求められております。このことから、一昨年度に庁内においてワーキングチームを発足させ、昨年度には基本構想を策定いたしました。その基本構想において、概算事業費を試算しております。それによりますと、現庁舎の解体費用はおおむね1億2,200万円と試算されております。

 また、公共施設の管理につきましては、新庁舎建設やインフラ整備など、多くの公共施設の充実が求められるというさまざまな要望に対し、将来の財政事情を十分に考慮し、慎重に対応する必要があると考えております。

 国においては、人口減少等により、公共施設の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、一昨年にインフラ長寿命化基本計画が策定されたところであります。本市におきましても、健全な財政を目指し、本市の公共施設のあり方を検討するため、公共施設等総合管理計画の作成を来年度から着手する予定であります。

 解体箇所については、この計画の策定後になりますので、庁舎などの公共施設に対して、将来の財政を見据え、しっかりと調査研究してまいります。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 小底嗣洋議員の3項目め、嵩田公民から要請のあった住宅建設のその後の取り組みについてお答えいたします。

 嵩田地区には、平成22年度に4戸の整備を行っておりますが、当該地域に住みたいという希望者が多いということで、嵩田公民館より繰り返し公営住宅整備の要請があります。嵩田地区には適切な場所に市有地がないことから、用地取得から事業を進めていく必要がありますが、早期の住宅建設に向け取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、小底嗣洋君の再質問を許します。小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 成底部長、ご答弁ありがとうございました。一応冒頭に優しく言っておきますから。

 部長の先ほど来の答弁によりますと、滞納額の総額1,862万5,000円、さらに最高滞納額、平成23年度で完納すべき方200万円ということでございます。さて、これから本市におけるところの滞納については、後日、述べます。

 私がここで皆様方にお訴えしたいことは、日本学生支援機構による奨学資金制度を利用されている若者、つまり学生さん、つまりは何を言いたいかといいますと、子どもの貧困の問題、これは世代を超えて、今日、日本においては社会的な大きな現象となっております。そういうことから、学生支援機構の奨学金を借りて大学に行かれている若者の皆様方の現状、まずどういうことになっているのか、どういう現状にあるのか、これをよくよくご理解いただきたいと思いますので、しばらくご拝聴願いたいと思います。

 まず、日本の大学教育にとって奨学金の果たす役割は、私が申すまでもなく、大変重要なものであります。同時に、日本学生支援機構から奨学金を借りている学生は、1998年以降2014年の間に貸与額で4.9倍の伸びであります。同時に、貸与人員3.7倍、これは急速に拡大をいたしております。ですから、今や2人に1人の学生が、学生支援機構から奨学金を借りているというのが実態なんです。

 さて、そういう現状の中で、今、日本の社会におけるところの勤労者の所得状況はどうなのか、これは残念ながら60万円減っているんです。同時に、親の仕送り、これは全国学生協の調査ですけど、従来は10万円の仕送りでした。しかしながら、今や7万円まで減額されております。そういう状況下の中で、どうしても学生の皆様方は学生支援機構を頼り、奨学金を借りざるを得ないんです。

 さて、その奨学金の問題、今、学生の皆様方が借りていらっしゃる奨学金は平均で300万円と言われています。これは学部によっても違いますけど、平均ということでご理解してください。同時にまた、学生の大学の納入金、これもまた大幅に伸びているんです。国立で83万円、私立の文系で115万円、理系で150万円と言われています。これらの納入金も含めて、学生の子を持つ親、これは大変なものです、本当。同時に、これは親御さんの教育負担、かなり重いものがあるんですよね。当然のことだと思うんです。

 さて、そういうことで、多額の初年度納入金、それに奨学金を借りて大学に入学をして、無事4年間卒業いたします。卒業して、どうでしょうか。今は正規職員以上に非正規職員が多いんです。そうすると、当然、正規職員と非正規職員の給与の格差というのがここで生じてきます。同時に、これも総務省の就業構造基本調査でございますけど、大学を卒業した30代から50代の3分の1以上が300万円以下の賃金だというんです。これは総務省の調査結果なんです。

 同時に、奨学金を借りた学生の皆様方の中に、8名に1人は滞納者、または返済猶予者、同時にこれは大変なことなんですけど、返済の問題に関して、期日から1日でもおくれると5%の延滞金、これが生じてくるということなんです。

 さらには、滞納が3カ月以上続くと、金融機関のブラックリストに載ってしまうということです。大変なこれは学生においては、あるいは社会に出ても、300万円余のローンを抱えて卒業をしているということです、これは。これは日本学生支援機構の奨学金のみであればよろしいんですけど、恐らく他の市町村の奨学金も併用しているんですね、多分。そうしますと、500万円から600万円のローンを抱えた中で社会人になるというのが、今の社会の実態だそうです。

 ですから、国も子どもの貧困対策大綱を立てて、奨学金を貸与から給付にすべきだというふうな、大綱の中にそれがうたわれたんですけど、同時にそして2012年に文科省が予算化をする、そういうふうに概算要求したところ、財政当局が切ってしまった。そういうことであるがゆえに、今、政府は無利子枠を大いにふやして、有利子枠を減らすと、給付制度の前提としてです、これは。そういう中での苦肉の策なんです、これは。

 そういう本土において志を立てて大学に進学したにもかかわらず、300万円から約600万円のローンを抱えて社会に飛び出す、これは私が言わずとも知れた大変厳しい環境です。ですから、無利子枠をふやすのもいいんですけど、どんなことがあっても給付に持っていかなければ、今日のいわゆる学生の置かれている社会的現象というものはなかなか解消できません。

 もう一つ、経済協力開発機構、その中でよく指摘されていることは、日本は先進国の中で一番低いんです、公費の支出。幼稚園とか大学が余りにも高過ぎて、経済協力機構先進国の中でも最下位です。これは5年間、連続して最下位と言われているのが日本の現状なんです。

 そういうことで、じゃ地元のことに戻りますけど、ご理解をいただいたと思いますが、次の地元の問題に入る前に、先ほど来、私が申し述べたこと、そのことについて部長さんでも結構でございますし、教育長でも結構でございます。どのように認識されて受けとめられたのか、まずその答弁からお願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 小底議員のご質問にお答えいたします。

 小底議員がご指摘されておりますとおり、OECDの件も新聞等で拝見いたしました。また、現在の若者が、大きな奨学金によって莫大なローンを抱えているという実情もあります。これに関しましては、石垣市においても同様な傾向が見られます。そのような社会情勢も踏まえながら、今後、奨学金については検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) それでは、本市の奨学金制度の中で、先ほど答弁もございましたし、私も申し述べましたけど、1,862万5,000円、22名、この22名の皆様方は石垣市の奨学資金だけを借りているんじゃないんです。ほとんどは、先ほど述べたように、学生支援機構の奨学金も借りて併用しているんです。そういう意味では、5万円掛ける12カ月、60万円、4年間240万円、240万円を石垣市から奨学資金として借りるわけですよね。さらにまた、学生支援機構からも、あるいは200万円、あるいは300万円かもしれない。そうすると、おのずから、先ほど来述べたように、地元の私どもの子どもたちもこのように五、六百万円近くのローンを抱えて、社会に踏み出しているということなんです。

 同時に、なぜ石垣市の子どもたちの滞納が悪いのかという1つ理由は、先ほどから言っているように併用していますから、同時に3カ月滞納したら金融機関のブラックリストに載ると、これが学生支援機構のやり方なんですから、そうすると石垣市の場合はそういうことはあり得ない。であるならば、多少余力があったら、日本学生支援機構の借りた金を返す、ここに優先されると、それは誰もがそう感じますよ。だから、石垣市はこういうふうにしてなかなか滞納の整理ができないと、私は理解しております。

 だから、貸与と給付、これを給付に持っていくこと、まずは。そういうことでなければ、これからの石垣市の未来を背負う、次代を背負う子どもたちの学力、さらには伸ばすこともできない、本市の人材育成にもこれはつながらない。

 同時にまた、今日まで225名の子どもたちが本市の奨学資金制度にあずかって、大学に進学している、短大に進学する、専門学校に進学する。さて、これらの皆様方が石垣市に何名帰ってきているんですか。東京で、あるいは外国は行っていないからいいけど、沖縄本島でもいいです。地元の奨学資金を利用して進学をし、学び、本来だと石垣市の発展のために、石垣市の振興のために帰ってきて、おのれが4年間学んだ、あるいは2年間学んだ学力を、自分の知識を本市の発展のために生かす、そうでなければ本来いかないはずですよ。

 ですから、これは今後、新たな貸与するにしても、条件は記さなくちゃいかんと思いますね、私はきちっと。そうでなければ、石垣市はただ一方的に金を出すだけですよ。借りたものはきちっと自分で返すのが本来当たり前でありますけど、それができない。でも、少なからずとも地元に戻って、地元のために貢献するということぐらいやってもらわんと、本当の意味での奨学資金になり得ないと私は理解しますね。

 同時に、ことしのいわゆる新規分11名900万円、5万円掛ける12カ月、さて給付についてどういった方法があるのかということで、今、私は申し上げます。26年度の予算の900万円、これはみんな貸与ですから、11名の皆様方が借りていらっしゃる。であるならば、これを11名貸し付けたとして、さらにそれを2名か3名、給付に切りかえる。

 予算が一緒ですから、900万円、人数が減るだけです。そうすれば、財政的に大きな負担はかからないと思うんですよ。900万円のうちから、貸与するほうと給付するほう、給付は何名にするのか、そのことはこれからの皆様方の課題になると思うんですけど、そういう意味で、予算の面ではそう大きな予算を支出するということはこれはあり得ません。

 ですから、やろうと思ったら、できるということというふうに私は理解するんです。そういうことをご理解をいただいた上で、さて給付に対してもう一度、皆様方の見解を賜りたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 小底議員の再質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、本市においても奨学金の滞納額が膨らんでいるのが実情であります。給付型の奨学金につきましては、教育委員会といたしましても、人材育成上、大切なことだと考えております。財源等の課題もありますので、これまでの貸与型の貸付金を全部給付型に、今、議員がおっしゃるように全部切りかえるということは難しいと思います。

 そこで、人数、それから募集方法などについては、幾つかの条件を付して採用していきたいと、給付型の奨学金を採用していきたいと考えております。また、それに向けて調査研究しながら、取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 給付については、皆様方の内部で、これは予算の範疇で考えをいただければよろしいわけですから、その中でこれは例えば年次的に1人2人ふやしていくという手法もあるんですね。しばらく給付制をとってみて、財源とのいわゆる調和を図りながら、余裕ができたときに、ことしは2人でしたけど、来年は3名にするとかいうふうな、年次的にこれはこれから先やっていこうと思ったらできると思うんです。

 もう一つ、返済の方法について、これは先ほど来申し上げているように、日本学生支援機構、それから本市の奨学金を含めて、五、六百万円のローンを抱えてあくせくしているということであるならば、返済方法をどのように緩和するのか。今のままでの従来どおりの返済方法だと、なかなかこれは滞納金の整理はできないと思うんです。

 ですから、どのように緩和していくかということをまず考えてみたときに、例えばAさんという子が大学を卒業した、社会に出た、200万円の給与しかない、年間所得しかない、あるいは300万円の年間所得しかないというときに、中にはまた200万円の所得の人もいるかもしれない、さらには400万円、500万円の所得の人がいるかもしれない。そういう人の所得に応じた徴収方法というのをこれから先考えるべきじゃないんですか。

 貸与額の半額2万5,000円を8年後に返還するじゃなくて、所得に応じた返済方法、そうすると所得の低い子どもたちは、学生の皆様方は所得に応じて返還できるわけですから、そうそう滞納ということについては結びつかないと思うんです。これは私個人の考えなんですけどね。

 ですから、そういうこともこれからの返済方法の中にはお考えをいただきたいと、私はお願いをいたしたいと思うんですが、いま一度、ご答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 現在、奨学金を返還する場合には、貸付金の月額の半額を貸付期間の2倍の期間で返還することとなっておりますけれども、そのほかに難しい場合には個別に相談に応じております。そのことで、今のことは解消していると考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 現状はそうでしょうけど、これからの今後の取り組みとして、対策として、こういう徴収方法、返済方法もあるというようなことを念頭に入れていただいて、皆様方は部内で検討なさってください。

 いずれにしましても、確認事項です、これは。最後に確認いたします。給付制度導入はやっていただけるんですね。もう一度、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 給付型に切りかえるには、さまざまな問題が出てくると考えております。そういう問題を一つ一つクリアし、また国、県、他市町村の動向も参考にしながら、調査研究をするとともに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 部長、さっきの答弁とはトーンダウンしているぞ。やると言ったんでしょう。だから、今の答弁は、何かこれから先また調査研究しますというようなことが余りにも表に出過ぎて、やりますね。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 小底議員の質問にお答えいたします。

 一生懸命取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 今後の給付制度に向けての皆様方の取り組みに、これから大いにご期待をいたしたいと思います。

 さて、防災・減災事業、質問の細部に入る前に、担当者に確認をいたしたいと思います。本市の新庁舎建設に関連して、防災・減災事業は導入可能ですか、まずそれからお答えください。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 緊急防災・減災事業でございますけども、要件といたしまして、単なる老朽化による移転や建てかえではなく、現庁舎が津波浸水想定区域内にあること、また災害対策上移転が必要であると地域防災計画に明記されていることが条件でございます。現在、石垣市の地域防災計画においては、その記述はございません。

 また、同事業については、現在のところ、28年度までの制度でございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 簡潔に答えてください。導入できるか否か、事業の中身については、私、先刻承知しておりますからね。

 さて、この要綱によりますと、今、部長がおっしゃったとおりなんです。要は、津波を防災する、そのために緊急に移転が必要だということが明記されているか否かですよね。残念ながら、本市の防災計画には、そのことについては触れられていないんですよ。明記されていないんです。そうでしょう。ということは、緊急防災・減災事業は、本市にとってみれば起債の対象になり得ないということですよね。導入できないということですよね。この事業ですよ、今言っている事業。確認です、これ。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 先ほども答弁いたしましたが、本市の地域防災計画上、記述がございませんので、現在のところ、同事業の導入はできないと思っております。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) おっしゃるとおり、これは時限立法で、平成28年度ですから、28年度までに皆様方が果たして地域防災計画の改訂がなし得るわけないですよね。やるんですか、これ明記するんですか、改めて。そこまでやらんでいいわけでしょう。やるんですか。

 私は、この事業を導入するか否か、これが本市の役所の建設に値するか、それを今聞いているだけです。この事業がなくてもできるわけですから、防災対策事業でできるわけですから、しかしでき得るならば、やはりこれは充当率が100%であり、基準財政需要額に組み込み、7割は交付税で補填をされるわけですから、こんなおいしいうまい地方債はないと思うんですよ。

 しかし、残念ながら、石垣市は29年に庁舎建設ですよね、スケジュール的には。28年度に実施設計がなされるわけですから、だから防災・減災事業は石垣市の場合は正直言って無理が出てくるかもしれない。しかし、県にお伺いをしましたら、地元からの要望があれば、あるいは1年2年、可能性もありますよということは言っております。ですから、現時点でこの事業は本市にとって対象になり得ない、これはお互い確認事項ですよ。

 さて、そういうことで、本市の庁舎建設に関して、最近はちまたでも美崎町だの高台だの、あるいは新聞報道でも高台がいいとか、どこどこがいいとかいうふうな声が氾濫しています。いわば、美崎町と高台が綱引きをしているようなものです。さて、これがどこに決まるか、これは市民の大きな関心事ではあります。

 そこで、まちづくりの視点から、私は一言だけ申し上げたいのがあります。まちづくりのいわゆる視点で言うならば、まずは官公庁があること、公共施設があること、それに、福祉医療、そういう施設がまずあること。そういうふうな、いわゆる条件下の中で、今、私が南大浜というんですか。あの一体を見ておりますと、まちづくりとしては、もう立派に形成されています。交通の往来も含めて人の出入り、至るところに多くの市民、あるいは観光客、バスはチャーターで来るわ、もう本当にすばらしいまちづくりが形成されてるんです。

 ですから、大型スーパーも当然あるわけです。サンエーからマックスバリュからかねひでとか、メイクマンもあるわ、ゲオですか、それから、流通靴センター、さらに今度また、しまむらが新たに店舗を展開するとか、しまむらはまたその1店はあるんですけど、さらにまた展開をするというふうなことからすると、ああいう大型複合施設が、あの南大浜には、もう立派なもう町が形成されているということは、これはもう否めない事実なんです。

 ですから、ここで美崎町を翻って考えてみてください。津波云々で美崎町から仮に高台に移転をしたとしましょう。今でも昼間は閑散としてる。夜になると、それはにぎわいがあります。そういう現状です。先ほど申し上げたように、このまちづくりの視点からするならば、公共施設は必要なんですよ。

 同時に、また、この今都市建設課が進めてる美崎町の再開発事業、これもやはり起点は役所ですよね。ですから、そういうもろもろのことを勘案していく中で、やはり美崎町は、ここから動かしちゃいかない。やはり役所は、美崎町に置かなければいけない。

 また、言いますよ。大体、このいわゆる美崎町そのものは、かつての石垣喜興さんがまちづくりという視点で役所をここに建設したんですよ。これがスタートなんです。まちづくりです。そして、民政府から資金を調達して、区画整理をして、こうして、今日に発展をしてる、これが現状ですよ。

 ですから、そういう意味では、南大浜地区は、先ほど来申し上げてるように、もう隆々発展を遂げてる。八重山支庁もある、消防もある、みんなそろってるんじゃないですか。そういう意味では、やはりこのいわゆる石垣には商店街が二極化してもいいと思うんですよ。美崎町あり、さらにまた南大浜あり、どちらも大いに発展をしていけばいいんです。そういうことを勘案したときに、もう庁舎がなくなるとなったときには、これはもう大変なこれは美崎町の皆さん方にとってみれば重大な問題だと思うんですよ。私が美崎町に住んでるから言うわけじゃない。やはり、美崎町、あるいは南大浜、お互いに両立しながら発展をしていけばいいんでしょう。それが八重山全体の、石垣市全体の発展につながるわけですから、片っ方は発展して、片っ方は発展しないで、そのままずるずるずると、これはもう話のはにもならない。

 ということで、同時にまた、もう一つだけ、あと1点だけ。この美崎町に置くことの利点、公共施設の管理計画、この管理計画の中には、先ほど来1億2,200万円という数字が出ました、解体費。1億2,200万円、この管理計画に基づくところの地方債は、解体費ていうものは認められるようになってるでしょう。60億円とか言われてる、そのいわゆる総建設資金、その一部であるかもしれない。1億2,200万円、わずかかもしれないけど、このいわゆる解体費が、今度の管理計画に基づいて地方債の対象になるんです。そういうところも一つお考えをいただいて、よりよく判断をしていただければ幸いでございます。

 長々とこの件について申し上げましたけど、当然これは答えを引き出すものでもありません。今この議場にいらっしゃる議員の皆さん方がどのようにお考えになるのか、内心は、いや、高台だという方もいらっしゃると思うんです。それはそれで結構でしょう。これはいずれにしても今の綱引きの中から新たな結論を見出さなくちゃいけない。これは多くの市民の声を聞いて、そして、ぴしっとしたところに建てていただきたい。

 私は、この防災事業の件で、豊見城の役所にお伺いをして、お聞きをしてきました。豊見城は28年度建設です、着工です。その中で、彼らは、いわゆる基本構想の中で、場所の選定について、かなり慎重を期してるということがわかったんですよ。これはもう豊見城の市民の皆さん方にアンケート調査をしてる。そして、ある地区を、ある地区というのは、豊見城の上田地区というんですけど、そこを起点にして、11カ所の候補地を選定してる。その中で、これは市民のアンケート調査に基づいて、さらにさらに落としていくとかいうことで、同時に、これは市民の声もさることながら、都計上あるいは農振法上、どうしてもこの場所では時間がかかる。そういうところが7つ、11ですから8つ切られたんです。時間がかかるということ。ということは、防災・減災事業をどうしても導入しなくちゃいけないということがあるから、2年も3年も待っておれないと、そういうことです。そういうことで3カ所決定しました、3カ所。その中から1カ所を選んでるんです。選択幅があるということ。二者択一じゃないということ。ですから、決定が早いんです、向こうは。今、石垣みたいに綱引きばかりしてたんじゃなかなか決定できないんですよね。ですから、選択幅をもう少し持たせたほうがよかったんじゃないかなと私は思いました。ということだけは申し上げときます。

 嵩田の問題、さてもう時間が4分ですけど、急いでまいりましょう。27年度の早い時期に着工する、以降の早い時期に。そういう答弁と同時に、農振の除外をする。建設費用の予算を財政課と詰めていきます。これ去年の皆さん方の答弁です。

 さて、農振除外の申請はされましたか。予算の確保のために財政当局と詰めましたか。まず、それからお答えください。



○議長(知念辰憲君) 都市建設課長、入嵩西 覚君。



◎都市建設課長(入嵩西覚君) 再質問にお答えいたします。

 まず、農振除外の手続の件ですが、今、現在、歳出予算の計上に至っていないことから、農振除外の申請の根拠がない状態でありまして、具体的な申請手続等には入っておりません。その前段で、口頭での調整等は行っております。

 さらに、財源の確保の問題ですが、建設部を上げていろいろと要請はしております。ところが、なかなか事業が、事業量が膨大な状況、かなり予算を確保する事業等が多々ある状況からいまだ予算の計上に至っていないのが現状です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 課長、大変苦し紛れの答弁でありますけど、心中は私よく理解できますよ。あなたが答弁したんじゃないんだから、部長がそれ答弁したんだから、はっきり言えば。答弁した本人が3月で定年なんというのはおかしいよ、本当は。

 まあまあそれで、もう一つ苦言を申し上げておきますけど、嵩田の皆さん方が昨年度のこのいわゆる質問の中で、先ほど来申し上げたように、予算の確保に努めます。農振の除外もいたしますというふうな答弁をお聞きして、もう28年度には着工できるだろうという淡い期待を持ってたんです。さあしかしなかなかその動きがない。それで皆さん方のところに何度か公民館の代表が要請に来ましたよね。来てますね。

 そのときの対応、残念です。今おっしゃったように、細々としたことをずっと説明していただければよろしかったけど、対応費がないと一蹴したと。こんな行政の対応はあり得ないですよ。対応費がなければ、皆さん方の心中はよくお察しできますと。皆さん方の願意に添うように私も頑張りますので、今しばらくの猶予をくださいと。必ずや建設に邁進しますからということぐらいは言って希望を持たさないとだめですよ。

 もういいよ、これは。答弁しなくてもいいから。こういうことなんですよ。ですから、嵩田の皆さん方は、もう着工できるものと思い込んでいたものが、そういうふうにして邪険に扱われた。それに対してもう一度議会でやってくれということです。私は正直言って、一度議会で質問したことへ、皆さん方からいい答えを得たわけですから、それは皆さん方にお任せをしてやっていただけるものだろうと思いますよ。

 だけど、やると言ったことができないということがあるということがわかった以上は、これは、もう一押し二押しもして、嵩田の皆さん方の願意に添うようにやらなければいけないでしょうということでの一般質問です。

 ですから、私の心中もご理解いただいて、きょうは嵩田の皆さん方もお見えになってると思いますよ。そういうことからしまして、少なからずでもこの傍聴にいらしてる嵩田の皆さん方に対して希望の持てるような答弁をいま一度お願いします。



○議長(知念辰憲君) 都市建設課長、入嵩西 覚君。



◎都市建設課長(入嵩西覚君) 再度の質問にお答えいたします。

 嵩田公民館の皆さんと再三要請に私も立ち会っております。私の対応のまずさがあったということで、これはおわび申し上げます。

 これから先、可能な限り、予算獲得に努めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) ありがとうございました。最後になります。どうも。

 課長、あなたはまだまだ職員でいらっしゃるわけですから、この問題に関しては、全責任を持って粉骨砕身、嵩田の皆さん方の願意にかなうように頑張っていただきますことをご期待申し上げまして、一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 以上で、小底嗣洋君の質問は終わりました。

 午後1時30分再開することとし、それまで休憩いたします。

                                休 憩 午前11時56分

                                再 開 午後 1時31分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の質問者、宮良 操君の質問を許します。宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 皆さん、こんにちは。一般質問最終日午後一番の登壇をさせていただきました。しばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 これより本員の一般質問を行います。

 まず、質問第1点目は、教育行政についてであります。

 2月28日、市内で痛ましい交通事故が発生し、若い命が失われました。まことに残念なことであります。亡くなられました喜舎場さんのご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。

 今回の飲酒運転による交通事故で、加害者が学校現場の教職員で、その波紋は余りにもショッキングで、教育行政や学校現場に対する市民や父母からの信頼を失墜させる結果となりました。

 相次ぐ教育現場での不祥事に対し、どのように取り組むべきか、その対応が今私たちに求められています。教育委員会として、市民や父母に対し、説明責任と対策を明らかにすべきと思いますが、答弁を求めます。

 教育行政2点目は、白保小学校の校舎建設についてであります。

 建設予定校舎の敷地の所有権の関係の訴訟問題で建築が延び延びになってきた課題についてであります。その後の対応について答弁を求めます。

 3点目は、琉球大学医学部離島推薦枠増への取り組みについてであります。

 本年度八重山高校から2人の琉球大学医学部への推薦合格者が出ました。久々の快挙であります。今後とも離島推薦枠増への取り組みを積極的に行い、離島医療の医師の確保を進めていくべきと考えますが、当局の見解を求めます。

 質問第2点目は、人事行政についてであります。

 これまでの採用試験は、一般職、土木職、幼稚園教諭、保育士、消防士の採用試験でありました。農業や畜産部門、医療、福祉部門の専門職採用について、資格や能力等を必要とされる人材の確保が急務であります。今後の採用試験においての対応を求めます。

 質問3点目は、公共施設の管理についてであります。

 この問題については、昨年の議会でも質問いたしましたが、再度取り上げました。去った2月の総務財政委員会の所管事務調査で、指定管理を受けた施設について、現地調査を行いました。その結果、管理状態の行き届いた施設と、管理が不十分である施設を確認しました。

 底地海水浴場の管理については、これまでの内部評価ではCランク、つまり適当であるとして、400万円余の委託料が支払われております。しかし、視察した議員多数が疑問を持つ管理状態でありました。内部評価のあり方を再検討するとともに、次年度の委託を改めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

 質問4点目は、道路行政についてであります。

 白保地区北側の海岸の隣接する里道についてであります。現在、使用している海岸へのアクセス道路が企業用地で使用制限を迫られており、里道を整備していただきたい旨の要請があります。その件について里道の管理や使用についての見解を求めます。

 質問5点目は、新庁舎の建設についてであります。

 先月、和歌山県海南市新庁舎に関する特別委員会で視察をしてまいりました。石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会の議論や議事録を見る限り、建設地については、現地建てかえと高台移転に二極され、結論の見通しが立たない状況にあります。議会新庁舎に関する特別委員会では、第三極の専門委員会の設置の必要などの意見が多数出ております。この問題について、多くの市民に専門的な見地から情報発信するとともに、この問題に参加をしてもらい、防災や被災後の支援、建設工学やまちづくりの専門家を交えての議論をし、新庁舎建設基本計画策定委員会の議論に生かしていくことが必要と考えます。このことについて当局の見解を伺います。

 なお、緊急防災・減災事業再の活用についてどのように考えているのか、答弁を求めます。

 質問6点目は、消防行政についてであります。

 新石垣空港は、第3種空港で、本来は沖縄県が管理することになっております。沖縄県の空港の設置及び管理に関する条例により空港保安管理業務を委託契約し、石垣市が管理しております。3月の補正予算で、消防業務委託費が交付金の上限が制限されたために、石垣市の単独の持ち出し経費の900万円余が一般財源が持ち出されることになりました。平成27年2月付で、沖縄県からの委託料から交付金に変更された通知があり、平成26年度からさかのぼって適用となり制限されました。今回の要綱の制定に伴う財源の削減について、どのように考えているのか、答弁を求めます。

 なお、これまで議会でも同様の質問をしてまいりましたが、赤土対策の県営水質保全対策事業について、沖縄県の事業にもかかわらず、石垣市に負担を求め、その額は最終的に6億3,000万円になります。これまで県の行革大綱により、市町村に負担を強制する歯どめをかけるためにも毅然とした態度で臨むべきだと思います。

 質問の要旨を申し上げ、再質問は自席にて行います。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 宮良 操議員の質問が3点あります。順を追ってお答えいたします。

 1点目の教育現場における不祥事への対策についてお答えいたします。

 本市の教諭による不祥事が相次ぎ、市民の皆様、児童生徒、保護者の皆様に対して学校教育及び教職員に対する信頼を著しく失墜させる事態となっております。

 特に、日ごろから飲酒運転は、絶対にしない、させないなどの服務規律の徹底を指導している中での今回の教諭の飲酒運転、死亡事故は痛恨のきわみであります。亡くなられた被害者のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に心よりおわび申し上げます。また、市民の皆様、児童生徒、保護者の皆様に対しても心からおわび申し上げます。

 今後、二度と不祥事を繰り返すことのないよう、教職員一人一人に服務を徹底してまいります。そのためには、学校現場の責任者である校長を中心に各学校で教育公務員としての生き方、責任感、任命感について、どうあるべきか真剣に考えていく必要があります。

 飲酒運転根絶に向けて、本市教育委員会といたしましては、3月2日に緊急の臨時校長会を開催し、教職員の綱紀粛清と失った信頼回復、今後の対策に誠心誠意取り組むことを指示いたしました。また、石垣市校長会や八重山地区校長会と連携し、各学校において具体的な対策を講じてまいります。

 会合で飲酒する予定の職員は、車に乗って行かない。車に乗ってきて飲酒してしまった職員に対しては、車の鍵を預かる。飲酒した翌朝は、必ず出勤前にアルコール検知器で確認する。各学校にレポートを提出するなど、実効性ある対策を立て、学校現場の教職員に強く自覚を求め、飲酒運転根絶に全力で取り組んでまいります。

 2点目の白保小学校建設についてお答えいたします。

 石垣市教育委員会では、昭和56年以前に建設された旧耐震構造の学校施設について、耐力度調査を実施し、危険建物と判断された施設については、年次的に改築しております。

 白保小学校においては、昭和55年建設の校舎が建てかえの対象となっておりますが、これまで当該校舎が存する学校用地の一部において所有権の確認を求める裁判となり、事業実施に支障を来しておりました。

 なお、当該裁判については、石垣市の主張が認められた判決となりましたので、今後、用地に関する事務処理等が整い次第、国、県との調整を図り、早い時期での事業化に向け鋭意取り組んでまいります。

 3点目の琉球大学医学部離島推薦枠増の取り組みについてお答えいたします。

 新聞紙上でも報道されているとおり、琉球大学医学部医学科の推薦入試離島北部枠で八重山高校から2名の合格者が発表されました。同枠は、ことしから新設され、卒業後は県が指定する医療機関で初期研修をあわせて9年間従事いたします。地元の高校から医師を目指す学生を支援し、地域医療の充実を図っていく上でも、今後は学校関係者、関係機関、他の市町村、そして、市長部局とも連携をとりながら、推薦枠の拡充に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) ご質問の2項目め、人事行政について、専門職採用について、次に、5項目め、新庁舎建設について、緊急防災・減災事業について、3点めの地域防災計画、緊急防災・減災事業についてお答えいたします。

 専門職採用につきましては、本市の職員採用につきましては、石垣市任用に関する規則に基づきまして、職員採用候補者選定試験委員会を組織いたしております。採用試験につきましては、一般行政職、上級、中級、初級、身体障がい者対象以外に土木技術職、建築技術職等の専門職について、定員管理及び退職者の状況等を踏まえ、実施しております。

 これまで外部登用といたしまして、国、県等からの職員を幅広く人事交流を実施し、専門分野に配置してまいりました。より広い分野の専門職の採用につきましては、今後、検討が必要と考えております。

 次に、新庁舎建設について、2点目の緊急防災・減災事業についてお答えいたします。

 緊急防災・減災事業は、地方債の一般単独事業債の対象事業でございます。事業概要は、防災対策事業のうち、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業等が対象となります。

 起債対象となる事業費につきましては、充当率が100%で、交付税措置として元利償還金の70%が基準財政需要額に参入されます。同事業債を活用する条件といたしまして、単なる老朽化による移転や建てかえではなく、現庁舎が津波、浸水想定区域内にあることから、災害応急対策上、移転が必要であると地域防災計画に明記されていることが条件となります。なお、現時点で同事業は、平成28年度までの制度でございます。

 地域防災計画と緊急防災・減災事業でございますけれども、地域防災計画上、先ほど申しましたように、津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設及び公用施設の移転が対象となります。現在、石垣市地域防災計画においては、移転に係る記載は、庁舎の移転に係る記載はございません。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) こんにちは。宮良 操議員の3項目め、公共施設管理について、4項目め、道路行政について、順を追って説明してまいります。

 初めに、公共施設指定管理についてお答えいたします。

 底地海水浴場の管理については、平成24年度より石垣島沿岸レジャー安全協議会と施設管理協定を結んで管理を行っております。

 主な業務内容といたしまして、ごみの収集、運搬、施設の戸締り、共有施設トイレ等の清掃、施設の案内、安全遵守のためのパトロール、有料施設の利用承認、利用料徴収等を行っております。

 また、夏場の7月から9月においては、遊泳客の安全を重視するため監視員を配置しており、ハブクラゲ防止ネットの設置、ハブクラゲに刺された際の酢の設置ほか、AED等も設置し、施設の管理等を行っております。

 次に、白保地区里道の管理についてお答えいたします。

 里道は、国より平成17年より譲与をされた行政財産であります。里道は、道路法の適用を受けない法定外公共物の道路であるため、里道の管理については、石垣市法定外公共物管理条例に基づき、法定外公共物の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的として運用されております。

 白保地区の里道の管理につきましても、本来の機能が回復し、活用できるよう現地調査などを行っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 宮良 操議員の新庁舎建設についての第三者機関の設置についてのご質問にお答えいたします。

 現在の市役所本庁舎につきましては、築45年の経年劣化による老朽化、事務事業の多様化等による狭隘化により、新たな庁舎建設が求められております。このことから、一昨年度に庁内においてワーキングチームを発足させ、昨年度には基本構想を策定いたしました。

 この基本構想策定作業において、外部の第三者である学識経験者、関係団体、公募市民等で構成される石垣市新庁舎建設基本構想策定委員会を設置し、新庁舎に求められる基本理念や機能等の検討を行ってまいりました。

 今年度は基本計画の策定を進めており、主に新庁舎の建設位置や事業手法等についての検討を行っているところであります。

 その策定作業においても、外部の第三者である学識経験者、関係団体、公募市民等で構成される石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会を設置し、真剣な議論を進めております。

 また、基本構想、基本計画ともに、事務局にはまちづくりや建築の専門であり、庁舎建設を初め、土地利用など各種施設の計画策定に数多く携わった実績のあるコンサルタントを加え、専門的な視点からの助言を反映しながら、慎重に検討を進めているところであります。

 今後も引き続き、外部の第三者で構成された策定委員会において、市民や有識者からの意見を拝聴しながら、議論を丁寧に積み上げ、基本計画の策定を進めてまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) こんにちは。宮良 操議員の6項目め、空港消防県管理委託金についてお答えいたします。

 石垣空港消防業務については、空港における消火救難体制の整備基準に示された施設、人員、車両、救難資機材等を配備し、空港及びその周辺で発生する航空事故等に備えて、消火救難業務の迅速かつ的確な遂行を図ることを目的として業務を行っています。

 今回の消防費県委託金の減額については、平成26年当初で空港消防の実績による要求額と県の交付要綱に定められた基準額との差額であります。

 県より内々示を受けた時点から、その差額について追加要望を重ねてきましたが、認めてもらえず、ことしに入って1月14日に交付金の決定通知があり、今回の補正対応となりました。

 消防本部としましても、今後も引き続き県側へ要求・要望をしていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き宮良 操君の再質問を許します。宮良 操君。



◆15番(宮良操君) それでは、再質問を行います。

 まず、教育行政についてであります。

 議場でこのような質問をするというのは、とても心の痛む問題でありますけれども、私たち議会は目をそらさずに、やっぱりそういう課題問題については、対応すべきだろうということで、今回、取り上げさせていただきました。もう本当に残念なことであります。しかし、教育委員会においては、不祥事が連続して起こってるという実態も含めて、看過できない状態になるのかなということで、今回取り上げさせていただきました。

 今議会冒頭で、教育長のおわび並びに心中をお聞きすることがありましたけれども、その後も含めていろんな対応をしてるということでございますので、まず、教育長に今回の事故、死亡事故、そして、連続で起こった不祥事に対する教育行政の事務方のトップとして考え方をお聞きして、さらに質問を続けていきたいと思います。教育長、お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育長、石垣朝子さん。



◎教育長(石垣朝子君) こんにちは。教育長のこれまでの取り組みと思いですか、ということです。

 2月28日の忌まわしい事故から2週間がたちました。悲しみの日々を過ごされておられる遺族の皆様に改めて哀悼の意を表し、おわびを申し上げます。

 泰明様のご冥福をお祈り申し上げます。大変心が痛みますが、議会初日にもご報告とおわびを申し上げましたが、議会開会中、市民の代表であられる議員の皆様からの書簡、質問は、市民の皆様からのご叱責だと真摯に受けとめております。大変申しわけございません。

 あれから私は八重山教育事務所、沖縄県教育長、八重山警察署、交通安全協会等に行きましておわびを申し上げるとともに、事実の解明と今後の対応、取り組みについて協力を依頼し、指導等を受けております。

 それから、告別式でのおじ様の信升様の言葉も聞きながら、ぜひ警察が明らかにしていただきたいと思いますし、また、ご遺族の皆様にもそれを明らかにしていくことが必要であるというふうに思っています。

 また、3月4日からは、校長先生お一人お一人と面談をしまして、職員の管理育成等について説明を求め、強く指導するよう申し入れております。また、議会の終わり次第さらに続けていきたいというふうに思っております。

 しかし、どのようなことをしても泰明様の命が戻るわけではありませんが、二度とこのようなことを起こさないよう万全を期し、地域保護者の皆様からの信頼はもちろん、子どもたちに胸を張って指導のできる教師、学校を目指していきたいと、今、強くそういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 真摯に受けとめて、各方面での対応については理解をすることができました。

 皆さんもご存じだと思いますけれども、学校の教職員の皆様は、石垣市立の学校の職員であります。制度上、義務教育国庫負担法の制度の中で、給与の3分の2を県が持ち、3分の1を国が持っているという形で、給与上は県費負担職員ということになりますけれども、石垣市の市立学校服務規定において、先生方の服務についての服務権利者は、石垣市の教育委員会になってるというのが事実であります。そういったことを考えてくると、懲罰懲戒については県教育長がやるとしても、服務の管理監督者としての責任は同じく、等しかるものだという自覚を持って、今回のこのショッキングな出来事に真摯に対応して、その行動が市民に理解を得られるように、そして、再発防止につながるように努めていくのが、今、教育行政に課せられた最大の課題だろうと思います。

 ただ、事はいろいろ時間とともに風化されていくという社会の現象を見たときに、そういったことにならないように、何をすべきかということが再度求められてくるだろうと思っています。これまでの同様に、教育長の文章や指導だけの上意下達の指導体系では、この対策について私は不十分だろうというふうに思います。そういう意味では、各学校長が自分の地域の中で、父母たちとの中でこの問題についてどう向かい合っていくのか。下から、各学校現場から、この問題について上げていただいて、そして、石垣市の教育委員会全体としてこの問題を共有化して対応していかなければ、亡くなった方、ご遺族に対する私は社会的な責任が果たしたというには言われんだろうというふうに思います。

 そういう意味では、ぜひ今後も引き続き、この問題については、月日をかけてでも解明をし、納得いく説明ができるような、市民に納得のいく説明ができるように、皆さんの頑張りに期待をしながら、私たち議会も見守っていきたいというふうに思っております。

 さあ、具体的にじゃ何をするのかということが求められていると思いますけれども、今、教育長から一部についての対応についてはありましたけど、今後、じゃ具体的に何をしていくのかということが求められていると思いますけれども、今、現時点で皆さんがお考えの部分がありましたら答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 宮良 操議員の再質問にお答えいたします。

 今後、二度と不祥事を繰り返すことのないよう、教職員一人一人に服務を徹底して行うのはもちろんのことですけれども、また、学校現場では、学校行事などを通してPTAや地域の方々交えた会合が多くあります。学校教育は、PTAや地域の皆さんの協力で成り立っており、子どもの健全育成においても地域との連携は欠かせません。したがって、学校関係の会合や話し合いは、今後とも大切にしていただきたいと考えております。

 しかしながら、飲酒運転死亡事故を二度と起こさないために、各学校では校長を中心に、PTAや地域の皆さんと会合の持ち方について話し合いを持っていただきたいと考えております。

 そして、これから地域社会では卒業、入学、転勤などで歓送迎会のシーズンを迎えますが、飲酒運転は絶対にしない、させない取り組みを徹底していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 私は、以前、小中学校のPTAとしてかかわってきました。コミュニティーが強い部分だけ、学校行事、地域行事、事あるごとに飲酒をしながら、地域コミュニティーを形成してるという事実も理解はしておりますけれども、しかしながら、飲酒社会というものについて、じゃコミュニティーのためだけに飲酒が認められていいのかと。日常的なそういう部分が全てコミュニティーの原点が飲酒なのかということも含めて、我々社会を構成する我々自身も、コミュニティーと飲酒のかかわりについては、真剣に考えていかなければ事故後の新聞で掲載される酒気帯び運転等々の減らない社会というのは、なかなか変わってこないんじゃないかなという気がしますので、ぜひ地域の教育も地域のコミュニティーの中で形成されてる。父母の協力があるというのも事実認めはしますけれども、どっか誰かがこういう社会のあり方について疑問に持ちながら、全て禁止しなくても持ちようについては、議論をして改善をしていくというようなことが求められているのかなと思っていますので、ぜひこの視点からも学校教育とPTA、そして、地域のコミュニティーのあり方等についても、これまでの習慣化された状態を再検討し直す中でも、あり方についてぜひ学校現場の意見を聞き取るなり、そういう部分の改善をしていただきたいというふうに思っています。

 それでは、質問の趣旨を少し変えます。

 今回のことは、社会の我々構成する皆さんにも大きな衝撃でありましたけれども、まして大きな衝撃を受けてるのが子どもたちだろうと思います。そういう意味では、父母の取り組み、教育委員会の取り組みのほかに、子どもたちの心のケアをどうするのかということが求められてると思いますけれども、この件についての見解がありましたら、お答えください。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 操議員の再質問にお答えいたします。

 やはり子どもたちの精神的なケアは大事だと考えております。まずは、学校の先生方にその辺の注意をしていただくよう、また必要とあらば、カウンセラーを派遣して、ぜひ子どもたちが惑わないようにしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 市民全体となって取り組んでいきたいと、私もそういうふうに思いながら、次の質問に移ります。

 次に、白保小学校の建設の敷地、訴訟の問題についてであります。

 先ほど、部長のほうから那覇地裁、そして、那覇高裁、福岡高裁ないし支部で判決が確定したというような答弁がございました。

 長い時間かけて携わってきた職員に慰労をしてあげたいと思って、よく頑張っていただいたと。ようやくでありましたけれども、戦後からずっと継続してきた白保小学校の個人有地の敷地問題が解決をされました。お疲れさまでした。

 さて、以前の質問でもこの訴訟問題が完結した折には、白保小学校の建設計画の部分の前倒しも含めて検討するというような答弁をこれまでいただいております。

 登野城小学校は、いよいよ始まりますけれども、白保小学校の建設年度等も含めて、現時点で対応できることについての答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 今後の建設計画と時期についてのご質問だと思います。

 建設計画と時期につきましては、学校施設耐震化長期計画においては、平成29年に位置づけておりますが、国庫補助事業との関連から今後、国、県との調整を図って、なるべく早目に建設できるように努めたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 敷地問題がなければ、本来はもう平成23年、24年度にはもう完成をしてるというような従来の状況でありました。建設の部分の年限も含めて、大分古い建設時期での白保小学校の校舎でありますので、私は登野城小学校の次の学校の校舎の部分との建築として理解していいのかというふうに思いますけれども、その件についてはどうですか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 今、考えているのは、登野城小学校の建設が終わったときに考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) そのとおりぜひ進めていただきたいと思っております。

 琉球大学の推薦枠、八重山高校、頑張ってくれました。久々の2人合格で、私たち今郡民に大きな夢と希望を与えていただいたと。ご指導いただきました八重山高校の先生方、皆さんにも感謝を申し上げたいと思っています。

 今回、離島北部枠と、沖縄本島の北部も含めて離島枠の中で幸いに2人が八重山高校というような状況でありますけれども、ただ、離島枠の増はやっぱり県立病院、沖縄県出身、石垣市出身の医師をなるべくたくさん確保することによって離島医療の人材の確保が必要だろうというように思われますので、この件については、これまでも努力をしてきたというようなことを聞いておりますけれども、これまでの取り組みについて福祉保健部でもよろしいですので、答弁がいただけましたらと思っております。これまでの取り組み。教育委員会が答えるんかな。休憩してください。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 2時08分

                                再 開 午後 2時09分



○議長(知念辰憲君) 再開します。市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 今回、八重高からお二人の推薦枠合格者が出て大変喜んでいるところです。

 郡民、それから、保健福祉部もそうです。八重山病院、あるいは医療関係者もそうです。今までたくさんの要請を出して、医師の確保、医療系人材の確保に努めております。そのたびごとに要請もしております。

 また、沖縄県の中でも看護師、人材の確保に努めております。幸い県のほうでも昨年から医師の緊急確保、基金も立ち上げて、医療として八重山のほうに赴任した場合は、また、その場で開業してもらうという制度も考えているようです。

 そういう意味でも、私たちは機会あるごとに、その八重山のほうで、八重山出身が医者になることを訴えて、要望しておるところです。

 引き続きこの枠を維持して、さらに今回合格した方がぜひ医師になることを、また、みんなで応援して、さらに枠の拡大をあらゆる期間、あらゆる機会で声を出していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 従来の要請でいいのかどうなのか。このあたりは、今回、2人合格者を出しましたので、教育長、市長もあわせて沖縄県と琉球大学まで一緒に行って、今回の八重山高校の御礼と言ったらおかしいですけれども、子どもたちが頑張りましたけれども、実績を踏まえて、そういう直訴を含めて対応していく時期に来ているのかなというふうに思いますけれども、教育長でも市長でもよろしくですけれども、この件の医師の確保、琉球大学の要請についてお考えがありましたら、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 八重山高校から今回離島枠ということで琉球大学の医学部に2名の生徒が合格したということで、大変すばらしいことだと思っております。今後、彼らが大学のほうでしっかりと学業を積んでもらって、そしてまた、地方医療に貢献してもらえればと思って期待しているところでございます。

 議員ご指摘の枠の拡大についてでございますが、今般の合格につきましても、3名離島の分の枠がある中で2名の合格ということでありました。もう1枠あったわけでありますが、恐らく合格の基準に達しないということだったと思います。

 今後は、枠の拡大についても検討しながらではありますが、まずは、その子どもたちが大学に合格できる、医学部に合格できる学力をつけるための政策を講じていきたいなというふうに考えております。

 その後、例えば、離島枠3枠にもう4名も5名も受験してという形になってきた場合は、枠の拡大ということも考えられると思いますが、まずは、その学力をしっかり伸ばしていく方策で取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) これまでの知り得た情報だと、入学時のいろんな学力の課題は若干あったとしても、4年間、6年間、ちゃんと学習することによって、勉強することによって何ら遜色もないような状況で、医師国家試験を受けて合格してるというような状況もお伺いしておりますので、どうぞ高校の部分の連携をしながら、後押しをしていくことが必要だろうというように思っております。

 それでは、次に、人事行政に入ります。

 答弁にありましたように、採用試験の検討委員会の部分に申し送りをしたいということであります。

 ただ、これまでそういう専門職、特に農業職等も含めて、一般職が経験を積んで兼ねるという時代は確かにありました。しかしながら、日本全国産地化、6次産業も含めて取り組みを強化していると。特に、鹿児島、宮崎、北海道、岩手あたりは、農業関係については、TPPも含めて非常に厳しいと。生き残るために、やっぱり専門職、能力集団の確保は非常に必要だと。もっと言いますと、長崎県の五島市、小さな市町村でありますけれども、専属の獣医師を確保して畜産振興非常に頑張ってるというような事実もあります。

 そういう意味では職員の退職等々も含めて、そういう専門分野の人材確保についての採用試験というのは時代の趨勢だろうと私は思います。そういう意味でもう一歩踏み込んで、そういう検討委員会の人事採用試験の分の答申の中身の骨子については、人事でやるわけですから、力強く医療職、看護職も含めて対応していくというようなことも含めて、もう一歩踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 職員採用試験、専門職の採用についての再質問にお答えいたします。

 農業分野等についての職員採用についてですが、その配置においては、その専門性から農業分野の知識を習得している職員、また、その専門的な修学をした職員を配置して、考慮して配置しております。また、その専門性に鑑みて、そういう形で職員配置を行っております。また、これまで保健師、看護師等の専門職員も採用してございます。

 福祉部門においては、社会福祉士、また、精神保健福祉士等の有資格者の職員について、その資格を考慮した形で人事配置を行っております。

 また、職務分野にかかわらず、法的に資格が必要な部署がございます。その部署においては、その資格取得に向けて職員の育成を図ってきております。

 あと、国家資格等でございますけれども、任用について土木建築部等の国家資格については、その人事配置においてもその専門分野の職員を配置してございます。公共工事等の発注側には、その資格は必要とはされておりませんけれども、技術者育成の観点から資格の取得に重要と考えております。そういうことから職員資格取得に向けた職員の育成を図っているところでございます。

 ご提案につきましては、職員採用候補者選定試験委員会等において今後議論を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 一括交付金も含めて、いろいろな部分の補助事業を実はしています。ただ、指導体系、補助事業後のその補助効果、そして、経済効果等々を含めて、これまで事務事業からもう一歩含めた、JA等も含めて、いろんな県も含めてその指導機関はありますけれども、本来、市役所の機能としても、その事業の効果を高めていくための人材は必要です。そういう意味では、専門職、能力職、そして、任用資格職、この分については、ぜひ確保が必要です。ただ、一般職の数との比例の問題等で、毎年やる必要はないとしても、そういう補充を含めた中長期的な人事の採用の部分の方向性は持つべきだろうというふうに思いますので、ここでは要望して、皆さんの採用試験の経過を見ながら今後注視をしていきたいというふうに思っています。

 それでは、次に、公共施設の管理状態についてお伺いします。

 この写真は、先日、私たちが底地海水浴場、底地ビーチ、所管事務で調査受けたときの写真であります。一方は、川平湾の公園施設の清掃状態です。同じ400万円余りの委託経費をいただきながら、このような状況で果たして指定管理の管理状態がいいのかという疑問をストレートに現場で持ちました。

 私たちが、議員が所管事項で現地調査に来るという形で、少しは掃除されてるのかなと期待をいたしましたけれども、昨日も議会が終了が早かったので、私底地ビーチに行ってきました。案の定、同じ状態です。今月与那国で、実は海開きがあります。こんな状態で、果たして交付金が使われていいのかなと、素直に思うのは、これ私たち当たり前のことじゃないのかなと思ったりしてます。

 このような管理状態をよしとするのかどうなのか、答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 再質問にお答えいたします。

 答弁の前にこういう状態になっていることをおわび申し上げます。

 再質問にお答えします。底地海水浴場の管理について、適正な管理がなされていると考えるのかということでありますけれども、施設内のトイレ、シャワー室など、清掃及び周辺の除草作業など努力が必要な箇所が見受けられます。また、初期対応体制についても改善を今後は求めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 川平公民館の施設管理について、ちょっと問い合わせをしてもらいました。川平は毎日出てるんです。一日中ではありませんけれども、4時間とか、トイレがある。そして、クルーズ船が来るときには駐車場の誘導管理までしている。そして、今度、新たにまたトイレができる。管理費同じなんです、400万円余り。同じなんです。しかも川平公園は1年中通して観光客がいらっしゃる。底地ビーチについては、夏場のいっときでありますけれども、7月から9月までライフセーバーを配置してる、そういう部分の人件費等もよくわかりますけれども、しかし、決算書を見ると、じんかい処理が一つも出てない、人件費は出てるけど。

 人件費は同じ出てるのに、川平は毎日掃除に地域のお年寄りや老人クラブがいるのに、底地、私はあれから数回行ってみました。全くいませんよ。この実態を含めて、しかも、皆さんの内部評価ではCです。危機等でありますよ。

 だから、私は以前の議会で内部評価がおかしいだろうと。教育委員会は、事業の評価については、評価書に入れてちゃんと報告書までつくってるんです。どこどこの事業はよかった、もっと効果を上げてください、このことについは、見直しをしてください。評価書をつくって、全部事業について教育委員会報告書を出してる。

 内部評価の外部評価の違いはそこなんですよ。丸投げをして、先日の玉取崎の部分のいろんな形がありました。あれだけ観光施設、入域が100万超えてくる。そういう施設の中で同じ経費を使いながらでも、一方は毎日職員が出てる。一方は行っても行っても人がいない。2月に行ったときのまんまですよ、これ。きのうも行ってきたら、同じ状況。管理人は見たことがない。きのう行ったら3名ほどの「わ」ナンバーのレンタカーがとまっていましたけれども、本当に詫びたいような気持ちでしたね、きのうは。こういった本当これでいいのかな、観光都市としていいのかな。公費の使い方として本当にいいのかなと疑問を持つの当たり前ですよ、これ。

 決算書に、人件費は、決算書として上がっているけれども、事業系ごみですから、本来は、事業者と契約してはいけない。決算書の中にも事業の処理費用については、決算ゼロですよ。ちりを拾わないから、持ち出してないから、じんかい処理ゼロになるわけですよ。実態のないところに観光施設を委託をして、実態のないところに公金を流してると言われても、おかしくない状況です。川平の地域の皆さんに聞きました。あれとこれでうちと同じ経費で委託してるんですか。川平の地域の皆さんも底地ビーチの状況については、十二分理解してるんですよ。しかも、この実態を知らずに、私たちは12月の議会で指定管理については、継続を含めて対応しました。団体の名前は変わりましたけどもね。代表者は同じです。

 私は、ライフセーバーと清掃については分離発注をして、海びらきの後の海水浴場の、海というのは、石垣市の観光の資源の最大ですよ、米原にしても底地にしても。伊野田のキャンプ場にしても一緒です。分離発注をしてでもいいから、指定管理のありようについて見直しをしてでもいいから底地ビーチの管理の徹底を図るべきだと思いますけれども、当局の見解を求めます。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) お答えいたします。

 管理部門と安全管理部門の委託を区別して委託すべきではないという趣旨だと思います。お答えします。現状は、管理部門、安全部門の一括での管理委託となっております。これから、清掃などの日常的な業務においては、別途委託が可能か検討してまいりたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) そして、川平の公民館は、石垣市からの委託費は、使途を明細にして公民館の定期総会で監査も受けてみんな公表してるんです。残念ながら、この団体については、総会資料に決算書が載ってない。監査も受けられてない。だから、そういう意味では、管理委託の部分についての業務のチェックや会計のチェックを含めて委託する市側はもっと責任持つべきじゃないのかなと。公費を投入するわけですから。この件について、指定管理を含めての担当する部署から、この委託後の現場の管理、財務管理、実態管理について対応すべきという指摘をしますが、それとあわせて、今年度から外部評価を入れるという部分についての答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 宮良 操議員の再質問にお答えいたします。

 指定管理者の外部評価につきましては、公の施設の管理における状況を市民の視点で評価することは、客観性を確保する上で重要だと考えております。このため、平成27年度においては、施設管理運営が適切になされているか、収支計画に基づき適正に実施されているかなどの視点を取り入れ実施してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 余り時間ないので、これに時間割くわけにいきませんけれども、私は日常的に委託した担当課が管理後の部分の状態を把握してれば、こんなことにならなかったと思うんですよね。もし必要でしたら、議会終わって市長も含めて、副市長も行って見たらいいです。

 私は、川平公園の管理は、見事だと思いましたよ。ちり一つ落ちてない。しかも、トイレは2つから3つになる。クルーザー、外国船主が入ってくると駐車場の誘導までやってる。すばらしいじゃないですか。同じ管理で、こんなに頑張ってるところと、このように、ちりが散在しているところと同じような委託でやって、面識も違うだろうし、組織も違うだろう。これは、委託する側の管理不行き届きのまさに実態ですよ。この件については、強く指摘しておきますので、今後皆さんの行政指導の対応を見続けていきたいというように思っております。

 それでは、次に、道路行政についてお伺いします。

 里道の管理、法定外の市の財産という形で国から移譲されまして、以前は通っていた道が結果的には里道の管理状態がわからずに所在ができないほどの状態になっていました。そのアクセスとして企業の中の道路を利用していたわけですけれども、企業側から道路のアクセスについては閉鎖をするというようなことがあって、白保地区では非常に困ってる。

 この海域は、漁業者もそうなんですけれども、白保海域の観光するシュノーケルする皆さんの大きな道路と、進入道路になっておりまして、非常に企業との間に含めて厳しい状況があると。ぜひ測量をして所在を確認するとともに、できれば、企業と話し合いができれば、里道と企業の部分の換地も含めて視野に入れて対応すべきだろうというふうに思います。

 その件について、協議をしていくということも含めて白保地区の皆さんと利用者と協議をしていくという形についての答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 再質問にお答えいたします。

 里道の地域や団体との話し合い、今後の解決、測量、それについては、これからもいろいろ地域からの要望等があると聞いております。それに向けて今後早速調整して、機能を回復したいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 里道の管理については、実は測量に莫大な金がかかると。以前でも委員会の中で一括交付金を利用して、当面利用されるべき地域、それと既にもう利用されてるけど、今村議員から民法の時効の話もありましたので、そういったことを含めて、財産として、収入として、十二分に活用できる部分についてでもいいですから、先行して道路台帳を整備して測量をして、対応していくべきだろうというふうに指摘をしておきたいと思います。

 それでは、新庁舎についてであります。数名の皆さんが取り上げてまいりました。和歌山県の海南市、視察をしてまいりました。うちの人口とほぼ同じぐらいの人口でありまして、庁舎建設資金の積立約6億円、そして、今回26億円の総予算を含めて政府の緊急防災・減災事業を活用しての移転決定をしておりました。

 これまで3回の検討委員会が持たれて、議事録を皆読ませてもらいました。一つの課題は、これまで議論のあった例の起債事業の問題であります。それと、防災計画との問題。この問題については、この事業が延長するかどうかは、28年度終了時点で再度検討すると国が言ってるわけですから、7割の建設経費が庁舎移転に活用できると、もしできるとすれば、防災計画に新たに庁舎建設、移るかどうかは別としても、移るとか、どこに建設する場所は別としても、防災計画の中に見直しをしてでもいいから、災害に強いまちづくりの一つとして庁舎建設のあり方については、僕は入れるべきだろうと。そして、もし延伸された場合について、使うかどうかは別としても、そういう対応をしながら、選択肢の輪を広げて、この検討委員会に財政も、まちづくりも含めて、場所についても総合的な材料として提案をしながら、この検討委員会の議事は進めていくべきだろうと。一般の市民にしてみれば、65億円全て身銭を切って保証、全て身銭を切って単費で建設するという案も一つ。100%地方交付税の基準財政需要額の含めての100%充当して、70%については国が地方交付税返しますよ。借金は100万円かかるんだったら70万円は借金の借り入れを許します。そのかわり70万円については、年次的に地方交付税でまた市役所に還付しますよというのが、この起債の部分の実態なんですよ。そういう意味では、1年、2年の違いで、もしかすると、事業債の活用が可能かもしれないということを想定して、この事業債への対応と防災計画への対応はすべきだと思いますけれども、その件について皆さんのお考えを伺います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 緊急防災・減災事業でございますけれども、先ほどからお答えしていますように、現庁舎が津波浸水想定区域内にあるということと、災害応急対策上、移転が必要であるということが地域防災計画に明記されていることが条件ということでございます。地域防災計画との兼ね合いでございますけれども、現在は庁舎の移転については、記載はございません。

 今後、庁舎につきましては、基本計画の中で議論がなされていくと思われます。その状況等を、推移を見守りながら、地域防災計画でございますけど、地域のご意見、いろいろなご意見を入れながら計画は策定されていきます。防災会議において決定されるものでございます。その推移を見ながら検討させていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) みんな委員の皆さんに投げればいいというもんではないと思うんです。私たちが和歌山の海南市に行った場合、開口一番、あちらの議長さんがそういう話をしてました。皆さんの地域でも明和、1771年に大津波があったようです。皆さんが来るので少し勉強させていただきました。実は和歌山県の海南市は、昭和20年に津波で震災を受けてるんです。同じ震災を受けて、時代的には240年とまあ五、六十年前の話ですけれどもね。その部分で同じ被災をしてるので、海南市も埋立地に建てられていました。皆さんの被災を受けた歴史の中でまだ現庁舎につくるという議論があるんですか、不思議ですというようなニュアンスの話がありました。

 要するに、被災を経験しているんであれば、同じようなことを繰り返さないのが本来じゃないですかというような言い分でした。海南市は、現庁舎の跡に出先機関を置く。そこを全て撤去するわけじゃない。高齢者だとか障がい者だとか、なかなか交通手段を持たない人、商店街の皆さんについても一時は、その議長さんは、私も商店街出身ですけれども、一時は商店街から空洞化の懸念がありました。でも私は説得しましたというような話でした。

 私は、美崎町につくるなと言ってるわけじゃない。ただ、そういう実態、そういう緊急防災の事業を使って豊見城市も移りました。そういう社会状況の中で、せめて1年から2年、もう1年かければ、この70%の、建築費65億円の四十数億円の部分については、国の補助事業で対応できるという選択肢を捨てたまま、この限られた年数の中で結論を出すというものについては、財政上を考えても余りにも好ましいことではないんじゃないか。だったら防災計画の見直しも、この起債の70%建設費が国庫で補助できるような補助事業も検討できるようなところまで引っ張ってでもいいから、位置について、その基本計画については対応するぐらいの時間の延長があってもいいのかなと。そうすることによって、市民にも多くの選択肢を与えることになるんじゃないかというように思うんです。

 その件について、本来でしたら平成26年度中にまとめるような日程であったのを平成27年度まで延ばしました。だったら、もう1年ぐらい十分な議論があっても必要じゃないのか。なぜなら、防災計画の課題もある。緊急防災・減災の実は記載もある。そういう部分の時代背景を見過ごして、早計に1年前倒しで結論を出すことが果たして財政上も含めて総合的な庁舎建設の意味の中から、余りにも拙速し過ぎないかというような感じを持っています。この件については、委員会がありますので、皆さんが委員会の意見を制限することはいけないのはよくわかりますけれども、そういう部分については、十二分に判断して私は対応すべきだろうというふうに思います。その件については、ぜひご検討していただきます。

 それとあわせて議会の中の特別委員会では、今の検討委員会は、学識者が委員長として座られているもんですから、委員長は議事進行を含めてある程度するわけですから、なかなか学識者としての意見が、要するに司会を、議事を進行するわけですから、そんなことを含めてくるときに、少し偏るのかな。だったら、まちづくりの専門家、東北の皆さんで復興支援をしてる部分の現場の人の声、そして防災上の問題、被災後の復興の部分の経験を含めて、いろんな分野の人たちにかかわって、総合的に庁舎の将来の百年の計はやるべきだろうと。

 実は、以前の八重山支庁の周辺に、海邦銀行のところにあったときにも同じような議論があって、議会で多数決で決めて美崎町14番地に移ってきてるという経緯もあります。

 だから、そういうことも含めて、いろんな、当時のいろんなその経済的な議論はあっても、大局的な見地、さらに後ろの部分の財政的な見地については、私は十二分に市民に浸透するような時間が必要じゃないのかなというふうに思います。そういったことでぜひ、その件を含めて、議会の特別委員会では議論していきたいと思いますけれども、きょう終了次第、特別委員会を持って執行部局に第3次の部分のこのような部分での組織の立ち上げも含めて議論になっておりますけれども、この件について、皆さんの議会からの要望があった分について、皆さんの受け入れの条件についての答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 宮良 操議員の再質問にお答えいたします。

 去る2月3日、第3回石垣市新庁舎建設に関する調査特別委員会において、第三者機関の組織をつくる必要があるのではないかという意見があったと承知しております。現在、策定作業を進めている基本計画において、位置についても盛り込む予定であります。位置を決めるためには、現状を把握し、市役所に求められる役割など、昨年度策定した基本構想をもとにさまざまな角度から将来のまちづくりを見据えていくことが重要であると思います。

 このことから、単に位置だけを議論する場を持つのではなく、建設に向けた全体計画として現在策定作業中である基本計画を基本として、総合的に議論をしていくことが必要だと考えています。

 この作業を策定委員会で現在まさに進めているところであります。したがいまして、位置も含めて庁舎建設を総合的な見地からしっかりと進めていくためにも、策定委員会で丁寧に議論をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 私も3回目は傍聴させていただきました。もちろん役所の機能も含めて、コンサルからの説明もこれまであったようですので、ただ、議事録を見る範囲内、そして、皆さんの意見を聞く範囲内においては、もう既に位置の部分の場所について、建設についても二極化してる。内容がね、話し合いの内容が高台か現地点かというようなこと見えるから言ってるんです。だから、その他の部分の機能も含めて、もっと言うと財政的なことも含めて議論するために必要じゃないのかと言ってるんです。

 私は、二極化してると今言う。議事録を見ても、傍聴しても、場所の部分しか議論、別の議論は多少ありますけれども、大まかな議論は建てかえ、何階にするかとか、障がい者の社会福祉計画についてどうするかとか、こんな部分も機能も必要ですと、教育委員会も入りますというのは、それはコンサルで出ていて、議事録や傍聴してもなかなか出てこないんだよ。中身は、もう場所に限定されてる部分があるから危惧してるわけです。

 だから、被害があったときに、役所の機能として、防災機能として、被災者支援として、復興支援としてやっていくことも含めて、そういう人たちの意見も聞いたらどうかと言ってるわけです。これは特別委員会の中で議論しながら対応していきたいと思いますけれども、そういう議論をぜひ保証していただきたいというように思います。

 時間がないので、これは継続しながら、いろいろの議員の中にも賛成、反対、それぞれの考えを持って位置にこだわっている方もいますので、これ以上言いませんけども、ぜひ最後に、この緊急防災・減災の補助金、起債の部分の内実については、次回の委員会の中で議会からの提案として説明していただきたいという要望をしておきます。この件については、次傍聴しながら皆さんの取り組みを見ていきたいと思っています。

 最後に、消防です。今度の補正でとっても残念に思いました。私は、石垣市が県が管理する消防を委託して最低でも石垣市の持ち出しというのをないようにするのが本来の姿だろうと。県は一方的に、委託費から交付金に決めて、交付金の上限を決めて、その中で皆さんに管理してくださいと、まさに上意下達。

 土地改良事業でも私話したように、国は、県にいろんなものを移譲してくる。県は市町村に移譲してくる。そして、財政まで移譲して制限してきたら、市町村はどこにも移譲できないです、税源は。確保できないわけです。県の事業やこれまでの補助事業を含めて、国は県に土地改良についても、市町村が取りなさいと言ってない。ただ、県は行革大綱の中で、ビジョンの中で、一部県営でも市町村に財源移譲を求めてる。これは同意と言ってるけどね。まさに消防行政との上意下達ですよ。こうやりますけど、いいですか。やらなければ事業やりませんよというような状況です。

 だから、消防についても、県の財政を理由に900万円ですよ。トータルで1,000万円余りね、消防長。その中でうちの部分のいろんな不用額等を含めて調整して900万円余り補正したわけです。石垣市の持ち出しを県の事業で使ってる。これは僕は納得いかないですよ。だったら、第三者機関、管理してください、返しますと。この交付規定が生きてきて、どんどんどんどん財政事情で削られてきたら、消防署の職員、20代の給料の安い職員だけでやってください。人事上の制限も出てくる、財政上の制限も出てくる。もっとでやれば、宮古だったら、臨時職員でもいいですよと。だったら、県やってくださいよという話じゃないですか。

 これは、私は委託契約はフィフティー・フィフティーだと思うんですよ。県がお願いするから、市町村は委託を受けるんであって、私たちから経費を出してまで委託するというのは、私は道理にないと思うんです。この部分については、きっぱりと宮古島市、石垣市、久米島、この3種空港の管理委託を市町村にされてるわけですから、市長、市長、ぜひ美ぎ島会議や離島の首長の皆さん等々も含めて、この問題については、県としっかりやっていただきたい。

 なぜ3種空港の県の管理委託するまで、財源まで制限をかけて委託を要求するのかと、大きな課題だと思うんです。この件について消防長、これまでどういう対応をしてきたのか。県に対しての要望、要求ね、まず答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えします。

 沖縄県との委託料増額についての調整経過についてですが、沖縄県としては、平成26年4月1日から適用している沖縄県が設置する空港の管理事務移譲交付金要綱や沖縄県給料等に基づく空港管理事務所人件費算出表等に基づき交付金を決定しているので、その範囲内での対応になるとのことですが、消防本部としましては、実情に応じた費用を負担するよう要望を続けていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 最後に市長、宮古島市の市長、久米島の町長含めて、この件について県としっかりとやっていただきたいと思いますけど、最後に答弁もらえませんか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 空港の安全航行も含めてしっかりと管理できるように他市町村と連携しながら対応させていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 以上で、これで本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、宮良 操君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                                休 憩 午後 2時47分

                                再 開 午後 2時58分



○議長(知念辰憲君) 再開します。

 次の質問者、石垣涼子さんの質問を許します。石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 皆さん、こんにちは。定例会一般質問の最後の質問者になります石垣涼子です。どうぞいましばらくよろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、東日本大震災でとうとい命をなくされた方々に対し心からご冥福をお祈りいたしますとともに、かけがえのない家族や財産を失い、今なおその悲しみとともに避難生活を送られている方々に対し哀悼の意を捧げます。

 また、教職員の飲酒運転により若いとうとい命が奪われるという痛ましい交通事故が起こりました。被害者の方のご冥福とご家族の方々に対しまして深く哀悼の意を捧げたいと思います。

 それでは、過日通告いたしました項目につきまして、順を追って質問させていただきたいと思います。

 1点目は、保育行政についてであります。

 いよいよ来月から子ども・子育て支援新制度が施行されます。喫緊に取り組むべき問題は待機児童解消と子どもたちの健全な居場所づくりだと質問をするたびに申し上げてまいりました。新制度施行に際し今年度策定されている子ども・子育て支援計画の中では、これまでにない大きな変化が見込まれております。保育所等の施設整備が進み、待機児童解消に大きく寄与している一方で、育休中の方の保育認定、入所審査においては、4月入所を基準にしているため、4月職場復帰予定以外の方が職場復帰できるかどうか心配される声が多く寄せられております。産休、育休の時期は人それぞれであることから、かえって育休をとりにくい状況が生まれないかと懸念しているところから、育休中の方の保育認定、入所審査について当局にお伺いするものでございます。

 2点目は、生活リズム改善についてであります。

 現在、国は「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動の推進や子どもの体力向上キャンペーン等を行っておりますが、大人の生活習慣病対策はほとんど盛り上がりを感じることがありません。

 しかしながら、この子どもの生活リズムの改善については、子どもたちの心身の発達や学力と密接に関係があると言われながら、今なお夜10時以降の就寝する児童生徒の数は減らず、年々携帯電話やスマートフォン、ゲーム等の所持率、利用時間もふえている傾向にあることが、就寝時間や友だちづき合いのあり方に影響を与えているという声をよく聞くようになりました。

 実際、子どもたちに関する事件・事故につながるものに携帯電話やスマートフォンが使用されていることは皆様も周知のことだと存じます。このような中で、カンムリワシプロジェクトを進めているわけですが、今、改めて子どもたちの生活リズムの実態と課題等についてお伺いいたします。

 3点目は、図書館行政についてお尋ねいたします。

 昨年6月、学校図書館法が改正され、学校司書の法的根拠が明確になりました。ことし4月1日から施行されます。本市におきましては、学校図書館事務という名称で市内小中学校25校全てに配置されておりますが、ほとんどが嘱託や賃金職員であり、正規職員は過去最少の2名となっております。子どもたちにとって身近で本に触れる場は学校図書館であり、そして子どもと本をつなぐのが学校司書の役割です。今回の法改正に際し、現在学校図書館事務としているところの名称を学校司書とし、学校司書に求めるところの専門性、そしてさらなる学校図書館の充実を求め、あわせて子どもの読書活動推進計画の策定状況をお聞きいたします。

 4点目は、特別な支援を必要とする子どもたちの支援に対する取り組みについてであります。

 これまで発達段階において途切れのない支援体制の構築を求めて、発達支援システムについて繰り返し質問してまいりました。4部5課6課の関係部署と関係機関による早期の支援体制の構築が望まれるところであります。現在精力的に取り組んでいただいているところだとは思いますが、今年度事業化して1年目、その進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。

 このたび教育委員会におきましても、気になる子どもの健やかな支援事業というのが事業化され、臨床心理士の配置が予算化されております。そのこともあわせて、また子どもたちの発達につきましては母子保健分野からの取り組みが重要であるであろうと考えております。そのあたりも含めまして当局にお伺いいたします。

 5点目は、認知症の取り組みについてであります。

 今年度、本市パールプラン第6期高齢者福祉・介護保険事業計画が策定されております。その中で65歳以上の高齢者の数は8,883人、平成29年度には高齢化率20%を超え、平成30年度に21%を超え超高齢化社会になると予想されております。

 今、介護予防は若いうちからと言われており、介護が必要になる前から取り組んでいかなければいけない時代になっていると思います。その中で、今や認知症対策は国策と言われ、先ほど国が新オレンジプランの中でも7つの柱をもとにさまざまな施策を示しておりますが、本市の認知症の実態と取り組みについてあわせてお伺いするものであります。

 6点目は、都市計画道路についてであります。

 今定例会におきまして都市計画に関する質問が多くなされました。昨日の友寄議員の質問の中でも述べておりましたように、都市計画内の地権者は長い年月その制限を受け、自分の財産でありながらその事業の動向を待っていかなくてはいけないという生活をされております。新年度予算の中でも3つの街路事業が計上されておりますが、そのうちの一つであります石垣3・5・18号街路事業、いわゆる商工西通り線のことでありますが、計画決定の際、住民の方々へ説明会をされてから35年以上経過していることから、その後計画はどうなっているんだと地域住民の方々から問い合わせも多くありますことからこの街路事業、商工西通り線のことでありますが、その進捗と今後の計画について当局にお伺いいたします。

 以上、6点の質問に対し当局の誠意ある的確な答弁をよろしくお願いいたします。

 では、再質問につきましては自席よりさせていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 石垣涼子議員の1項目の保育行政について、5項目の認知症の取り組みについて、順を追って答弁いたします。

 1項目の育休中の育児認定及び保育所入所審査についてお答えいたします。

 公立保育所並びに認可保育園の入所申請につきましては、平成27年度保育所入所案内に基づき、保護者の皆様には、申し込みに当たって提出書類や注意事項等についてあらかじめ周知をし、事前にご理解をいただきながら入所申請に努めているところでございます。

 議員お尋ねの育児休業中の育児認定及び入所審査につきましては、育児休業中でも保護者が勤務時の勤務時間数に応じた通常の点数をつけ認定審査を行っております。

 本市におきましては、待機児童が多いことから、4月入所を基準とし、定員枠いっぱいに満たすこととしております。また入所選考に当たっては、保育を必要とする世帯で点数の高い順に希望保育所にも配慮しながら入所判定を行っております。また5月中には職場復帰予定の方については、4月入所ができるよう配慮し取り扱っているところであります。

 特に6月以降に育児休業を終える方につきましては、窓口や電話等による申請者、いわゆる待機者へ職場復帰に当たり改めての勤務証明書を提出していただき、入所時期等の確認をし、退所者が出て空きがある場合は、待機者の中から順に沿って途中入所できることを説明し、待機者へは理解を求めているところであります。

 今後におきましては、育児休業明けに容易に途中入所できるよう保育の場をふやし、待機児童を減らしていくことにより子育てしやすい、働きやすい環境づくりに向け一層取り組みを進めてまいります。

 次に、5項目の本市における認知症の実態と取り組みについてお答えいたします。

 本市においては、介護認定を受けた認知症の方は平成26年3月現在で1,166人、うち若年性の認知症の方が3人います。認知症に関する相談は、高齢者が健康的に生活できるよう支援する総合機関である地域包括支援センターで受けております。介護保険サービスには訪問介護、訪問看護や地域密着型のサービスである認知症対応型の通所介護、認知症高齢者が共同で生活するグループホーム、小規模多機能型居宅介護などのサービスがあります。

 認知症への理解を深め、地域で支えるための取り組みとして、平成21年から毎年、講演会を開催しております。今年度は「認知症とともに生きる」と題し、沖縄県認知症疾患センターの講師を迎え、認知症予防市民講演会を開催いたしました。また認知症を学び地域でさりげなく支援者となる認知症サポーターの養成講座を高校や金融機関、婦人会、介護教室などで開催し、これまでに748名の認知症サポーターを養成しております。

 認知症高齢者の徘徊、行方不明については、八重山警察署、消防、介護支援専門員、福祉関係者等で地域ケア会議を開き、捜索のネットワーク構築を進めているところであります。

 認知症予防については、市内全域を巡回し開催する介護予防教室、石垣がんじゅう教室や拠点で実施する生きがい創生塾、元気けんこう応援団などで実施するほか、看護師が自宅を訪問して実施しているところであります。

 今後は、国の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)や第6期石垣市高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づき、早期・事前・多岐な対応ができる体制を整えます。

 高齢化の進展に伴い認知症がふえることが予想され、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会づくりに鋭意努めてまいります。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 石垣涼子議員のご質問5点ございます。

 1点目、「早寝・早起き・朝ごはん」の取り組みと実態及び課題について、2点目、平成26年6月に学校図書館法が改正され、学校図書館担当職員を学校司書とする名称にすることを求められるが、当局の見解を伺う、3点目、学校図書整備について、4点目、子ども読書活動推進計画(第2次)の進捗について、5点目、気になる子のすこやかな学び支援事業について、以上、順を追ってお答えいたします。

 1点目の「早寝・早起き・朝ごはん」の取り組みと実態及び改善についてお答えいたします。

 石垣市教育委員会では昨年4月、市内小中学校に在籍する児童生徒全員に、家庭における5つの実践リーフレットを配布して、生活リズムの確立に向けた取り組みをスタートさせております。また学力向上推進委員会等で生活リズム改善に向けての呼びかけを行っております。5月に行った生活実態調査からは「早寝・早起き・朝ごはん」の生活リズムに関して全国と比べよい結果が得られております。しかし、学校独自で実施した最近の調査から、学年を追うごとにテレビやインターネット、携帯電話の利用時間がふえるとともに学習時間が減少し、就寝時間が遅くなるという課題が明らかとなっております。

 次に2点目、平成27年4月1日から施行される改正学校図書館法で新たに設けられた第6条では「児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(次項において「学校司書」という。)を置くように努めなければならない」とし、同条第2項では「国及び地方公共団体は学校司書の資質向上を図るため、研修の実施その他必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定されております。また附則においては、国は学校司書としての資格のあり方などについて検討を行い、必要な措置を講じるものとするとして規定されております。

 現在、教育委員会では、石垣市立の小中学校全25校へ学校図書館の職務に従事する職員を配置しておりますが、学校教育法の第37条により置くことが義務づけられている事務職員としての位置づけで、学校図書館事務職員として配置しております。

 今回の学校図書館法の改正では、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書と定めておりますが、その資格については司書や司書教諭のような制度上の法的な定めはなく、附則の検討条項においても、国は学校司書の資格等について検討することとされており、学校司書の資格についてはこれから法的な整備がなされていくものと考えられますので、今後の国の法整備と他市町村の動向も見ながら、学校司書の名称使用について検討してまいります。

 3点目の学校図書整備についてお答えいたします。

 教育委員会では学校図書整備充実を図るため、毎年図書購入費として予算を確保しています。そのほか、人材育成図書充実事業やふるさと納税寄附金なども活用して、図書購入や読書活動環境の充実を図っております。これらの予算につきましては、学校の規模に応じて学校割り、学級割り、生徒割りを基本とし、また各学校図書館の蔵書率なども考慮し配分をしております。児童生徒にとって数多くの本に触れることは学力向上において、また豊かな心を育むことにおいても不可欠であり、各学校において図書整備充実を図るため取り組んでまいります。

 4点目の子ども読書活動推進計画(第2次)の進捗についてお答えいたします。

 第2次石垣市子ども読書活動推進計画につきましては、現在、石垣市立図書館において策定準備中であります。第1次石垣市子ども読書活動推進計画から時間を経ているため、現在の石垣市の子どもの読書の実態を把握するため、年度内に専門部会及び策定委員会でアンケートの内容を検討し実施する予定です。

 アンケートの結果を踏まえ、石垣市の子どもたちの読書の現状に即した第2次石垣市子ども読書活動推進計画を次年度に策定する予定です。あわせて、家庭で家族で地域でのふれあい読書活動を充実させるふれあい家読(うちどく)事業を第2次石垣市子ども読書活動推進計画と並行して展開していくのかも検討してまいります。

 5点目の気になる子のすこやかな学び支援事業についてお答えいたします。

 本事業は、特別に支援を要する乳幼児期から青年期に対して、専門的立場から支援するために臨床心理士2名、子育て相談員5名を雇用し、必要に応じて幼稚園や学校及び各関係機関に派遣し、支援体制の充実を図ることを目的としております。

 本市は、核家族化や人間的なつながりの希薄化に伴い、子育ての孤立感が浮き彫りになっている状況があります。その現状を解決するためにも、一人一人に応じたきめ細やかな指導・支援の充実が必要であると考えます。そのためには臨床心理士や子育て相談員を雇用し、気になる子やその保護者に対する早期からの一貫したつながりのある支援体制を整えることで、乳幼児期から青年期の教育的なニーズに応じた支援が可能となり、特別支援教育及び幼児教育の充実につながるものと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 石垣議員の質問にお答えいたします。

 4項目め、特別に支援を必要とする子どもたちへの取り組みについて2点お答えいたします。

 まず1点目の発達支援システムの構築状況の進捗状況についてお答えいたします。

 昨年4月から市民保健部健康福祉センターにおいて、乳幼児から就労支援までの一貫した支援を行う発達支援システムの構築に向けて取り組んでまいりました。

 これまで発達支援に関連する福祉部障がい福祉課、児童家庭課、教育部学校指導課、青少年センター及び企画部商工振興課における業務及び事業の確認、並びに県の関連機関や琉球大学教育学部、発達支援教育実践センターなどにおけるこれまでの発達支援の取り組みや課題等について実務者担当会議、あるいは保護者の方々との勉強会あるいは意見交換を重ねてまいりました。本市における理想的なシステムづくりについて協議しているところです。

 また、実情を把握するため保育所から高校まで初めてのアンケート調査も実施いたしました。より石垣市に合った体制づくりを目指し、特に支援を必要とする親御さんにこたえられるように取り組んでいるところです。

 現在、実務者会議において本市や関係機関における発達支援関連の業務内容を事業を精査しまとめるとともに、保護者等に対して途切れなく各部署で適切に対応できるような支援の手引きになるリーフレットの作成をしているところです。

 3点目です。母子保健における支援の現状についてお答えいたします。

 健康福祉センターでは、母子保健事業の一環として乳幼児健康診査を毎月実施しておりますが、1歳6カ月児及び3歳児の健康診査において、臨床心理士による心理相談並びに保健師による保健指導を行っております。妊娠中、分娩、産後、育児中を母と子の健康相談指導を細かく行っております。言葉、行動、社会性、情緒等に関する相談を通じて、育児上の不安軽減を図っているところです。問題があればそのつなぎ、また虐待があれば関係機関と支援をつなげるようにしているところです。また、1歳6カ月健康診断時においては、気になる子を対象に毎月事後教室を開催して相談支援を行い、保育所や関係機関としっかりつなげております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) こんにちは。石垣涼子議員の6項目め、石垣都市計画道路3の5の18号の事業進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。

 本路線は、商工高校の西を南北に走る道路ですが、昭和43年11月に都市計画決定がなされており、沖縄の復帰後、本土法に即するため、昭和52年1月に都市計画の変更が行われております。道路延長は1,150メートル、幅員は12メートルとなっております。路線の南側の部分の国道バイパスから商工南通りまでの183メートルの区間は、平成16年8月から平成20年1月までの事業期間で、国土交通省道路局の補助事業により整備を終えております。また、路線北側の現在整備中の国道390号線から産業道路までの312メートルの区間は、平成17年6月に都市計画事業の認可を受け、同年国土交通省都市局の補助事業により事業着手しております。

 平成29年3月完成を目標に事業施行中ですが、この区間の現在の進捗状況は、事業費ベースで97%、工事施工延長ベースで90%となっております。

 今後の計画は、路線北側の事業完了後、商工南通りから国道390号までの655メートルの区間について事業実施の予定となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き石垣涼子さんの再質問を許します。石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。

 1点目、保育行政についてでありますが、まず、新年度の保育入所申請状況について、また26年度からの増減についてお伺いいたします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 新年度の保育入所申請状況についてお答えいたします。

 平成27年4月1日入所に係る申請状況につきましては、申し込み総数1,747人に対し内定数1,374人、79%が内定し、また373人、21%が不承諾となっております。

 申請者数を前年度と比較しますと345人、25%の増となっております。また年齢別に見た場合、特に申し込みの多い年齢は1歳児で、申請者392人に対し内定数232人、60%で、また不承諾数は160人、40%となっており、各年齢別の中にあっては1歳児は最も低い内定率となっております。

 このような状況を鑑み、やはり潜在的な待機児童を解消するためにも、本年度から28年度にかけて精力的に保育定員の拡大を一層加速化して取り組まねばならない状況にあると改めて認識する次第であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 前年度に増して非常に申し込み者数、不承諾者数の数が非常にふえております。あわせていただいた資料によりますと前年度、特に1歳児でありますが、どこの自治体も一番1歳児の申し込み件数及び不承諾数の数が一番多い年齢層となっております。前年度62名の不承諾数に対しまして今年度の入所申請に対して160人、1歳児だけですね、倍以上の不承諾状況になっております。今後調整等も微調整あるかと思いますが、さらに新年度、さらに転入者もこれから入ってくることが予想されます。今、ゼロ歳児、1歳児に関しましては特に育休明けという方の申請が多いかと思いますけれども、その中で育児休業中の方の申請状況そして前年度比保育認定、審査における前年度の違い等を答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 育児休業中の申請状況についてお答えいたします。

 平成27年度の入所申請における育児休業中の方は全体で191人で、内訳といたしまして新規で116人、継続で75人です。また年齢別ではゼロ歳児63人、1歳児49人、2歳児27人、3歳児26人、4歳児20人、5歳児6人となっております。

 次に、保育認定審査における前年度との違いについてお答えいたします。

 新たに加算された事項といたしまして4項目あります。まず1点目、生計中心者の失業により就労の必要性が高いと認められる場合、加点1点、2点目、地域型保育事業の卒園児である場合、加点1点、3点目、虐待やDVのおそれがある場合、加点40点、4点目、育児休業取得時に既に保育利用をしている子どもがいて継続利用が必要な場合、加点20点、以上が新たに追加した事項であります。また削除した事項といたしましては、自営業協力者のマイナス1点を取り消しです。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今の答弁によりますと、育休中の方の今も保育所に通園している上の子に関しては継続ということで保育認定資格もまた入所審査も加点があるということで、これはもう対応できているということですね。ですが、冒頭の答弁に戻りますが、職場復帰予定の時期が4月、5月までの方は配慮されているけれども、6月以降の方はこの方たちは審査対象になってますか、なってませんか。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 結論から申し上げまして対象外であります。というのは、これまで4月入所の産休明けということであったんですが、今回、ことしから5月まで延ばしてあります。というのはやはり、待機児童が結構おりますので、1カ月でも多くということで、今満杯状態ですので、どうしても5月までが精いっぱいだろうと。6月以降については対象外ですので、改めて勤務証明とかそういうのも必要になります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 毎月審査認定は入所審査は行っていると聞いておりますが、いつの時期から6月以降の方は審査対象となるのか。今の答弁ですと待機者にすらなっていない状況かと思いますが、再度答弁お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 繰り返しますが、5月31日までは新たにこれまでの対象になっていますが、6月1日以降ということになります。



◆3番(石垣涼子君) 部長、保育認定ですよ、審査対象になる、さらに手続が必要かということも含めて。



◎福祉部長(知念修君) 6月1日以降は新たに、先ほど申し上げましたが勤務証明書が必要であります。というのは、やはり最初の場合は11月にあります。それからちょうど5月いっぱいまでとなるわけです。そして6月以降はまた6カ月ということになるので、つまり簡単に申し上げますと、1月、11月申請からちょうど半年目になりますので、半年になりますので、そのとき改めて勤務証明をもらって申請ということになります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 冒頭で述べましたように子どもは授かりものであります。妊娠、出産の時期も人それぞれでありますし、産休、育休の時期も人それぞれであります。それでも入所基準は4月です。待機状況で大変厳しい状況もわかりますけれども、みんながみんなそれに合わせてできる状況でしょうか。かえって育休を短くしたり、さまざまな状況ですね、苦労されながらそれに合わせて、かえって合わせて育休がとりにくい状況になってはいないかというふうに思うんですけれども、今回の子ども・子育て新制度関連三法の中で、介護休業また育児休業についても改定があったかと思います。これもこのことに配慮してだったと思いますが、今石垣市の雇用状態の中で本当に職場復帰、同じ職場に復帰できるか方がどのくらいいるのか、大変厳しい状況にあると思います。今後、6月以降の入所審査に際しましても、待ちの姿勢ではなくてやはり配慮ある、電話等々ですね、そのあたりでも格段に配慮していただきまして、なるべく入所ができるようにしていただきたいと思います。

 では、その以後、空きがあればということでしたけれども、例年どのくらいの空きが4月以降出るのかお伺いいたします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 年度途中における退所者の状況についてお答えいたします。平成26年の状況ですが、平成26年4月から平成27年1月までの退所者は現在25件であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 大変厳しい状況ですね、この数を聞いただけでも。4月以降、新たな定員増はあるのかお伺いいたします。27年度中の施設整備に係る定員増、予定があるのかどうか。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 4月以降における27年度中の新たな定員増についてですが、定員増の総数は3カ所の保育園で110名の定員増を予定しております。

             〔(部長、違いますよ、これ。子どもの家はもう入所手続済んでますよね)という石垣涼子議員〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 3時36分

                                再 開 午後 3時36分



○議長(知念辰憲君) 再開します。



◎福祉部長(知念修君) 大変失礼いたしました。実は3カ所の保育所の中で緑ヶ丘保育園10名増の予定です、こちらはゼロ歳児5名、1歳児5名、それからみよし保育園20名増となっております。このみよし保育園に対してはゼロ歳児から2歳児ということで、30名の増を予定しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 途中退所者が例年どおり25人としまして、今回30人定員増を含めましても合わせても約55人ですね、今回不承諾になった1歳児160人に到底追いつかない状況になっております。28年度大きな定員増が図られると聞いておりますが、その際に対してもその受け皿となっているのは認可外保育園ではないでしょうか。そのあたりにつきましても十分に支援、整備等十分にやっていただきたいと思います。

 それではこの質問につきましては今後の対応を求めまして、次の再質問にいきたいと思います。2点目、生活リズムについてであります。

 冒頭に述べましたように生活リズムの改善は国を挙げての取り組みとなっております。しかしながらまだ十分に浸透してない部分もありまして、本市におきましては学力対策とともに重要視される一つの取り組みじゃないかなというふうに思っております。それではなぜ生活リズムの確立が大事で、学力向上推進委員会等で呼びかけを行っているのか、その意義について改めて伺いたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 規則正しい生活リズムは脳を活性化させ、学習したことが着実に定着し、学力向上を図ることができます。しかし中学校においては市内中学校の12月に実施した調査から、就寝時刻が11時以降の生徒は4割以上に上り、起床時間も7時以降が4割以上、朝食をとらない生徒も1割以上いることがわかっています。また、平日のテレビやゲーム、インターネットやメールをしている時間の平均が3時間以上の生徒が3割近くいる現状があります。そして中学生の生活習慣は学年を追うごとに悪くなっており、改善する必要があります。石垣市教育委員会では、生活リズムの確立は心身の成長や学力向上の重要な要素として、家庭における「早寝・早起き・朝ごはん・団らん」運動を推進してるところです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今データに出ました市内中学校の実態調査なんですけれども、私も資料をいただきまして拝見させていただきました。11時以降の生徒が4割以上にも上り、学年を上がるごとにつれて悪くなっています。受験勉強で忙しいのかなと思いきや、平日の学習時間に取り組む時間、塾、宿題も含めてなんですが1時間未満、全体で32%、片やゲーム、インターネット、メールをしてる時間3時間以上約30%、このことを非常に憂慮すべきじゃないかというふうに思っております。

 最近、新聞等、マスコミ等でも報じられる少年等の事件に関しては、メールで呼び出しがあったりや日中構わずメールを返信、3分以内に返信しないと仲間外れにされるとか、LINE等の不特定多数のそういったものが子どもたちの友人関係また学校生活に非常に影響をしていると現場からはたくさんの声が聞こえております。このことに対してどのように取り組むのか。学習時間が減少して就寝時間が遅くなれば当然生活リズムは崩れ、学力も低下してくることが容易に想像できます。教育委員会当局の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 石垣市教育委員会といたしましては、児童生徒の生活リズムの改善に向けて保護者や地域へ協力を求め取り組みを実施しております。児童生徒へ生活リズムの確立が学力向上及び心身の発達と深い関係があることをしっかりと理解させます。また、各学校に対しましては、計画的な実態調査の実施と生活ノートの活用等を含めた改善策について働きかけを行ってまいります。保護者に対しましては沖縄県教育委員会の家庭教育支援推進事業を活用し、家庭教育支援アドバイザーの養成を実施し、PTAと協力して親の学び合いプログラムを実践していきます。さらに、家庭教育の情報を広報紙に掲載したり、相談窓口を設けるなどの支援を行います。地域の自治会に協力を求め、広報啓発やフォーラムなどを実施し、子どもを見守る機運を高めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) よくこういったリーフレットを作成されて呼びかけされるんですけれども、配布だけじゃ絶対だめですね。もっと具体的な取り組みが必要じゃないかというふうに思います。今、実態調査、学期ごとの取り組みます。生活ノートをつけさます。それを活用してどうするかというところを一歩踏み込んだ周知活動が必要じゃないかというふうに思います。

 この一般質問を通告した後に先日、県紙でこのような記事が載っておりました。健康な環境時代を送る、今メタボ対策は胎児からということで、2月28日なんですが、南風原町で子どもの生活習慣病対策シンポジウムというのが開かれたそうです。その中には、医師、保育士、保健師らで発足した子どもの生活習慣病対策委員会が設置されて現状と課題を提起したというふうにあって、各小委員会の方々からのものが意見が載っております。その題材なんですけれども、こちらに載っていますが、妊婦の喫煙悪影響、朝御飯集中力の源、乳歯虫歯放置だめ、てくてく登校成果、体を使う遊び必要ということで具体的な意見が載っております。

 今、この生活習慣予防ですね、なかなか変えることができません。沖縄県も長寿県の名前を今信用を失墜している状態にありまして、その克服に大変取り組んでいる状況にあります。生活リズムの改善は子どもたちの心身の発達そして学力のみならず、将来の子どもたちに生活習慣病予防にもつながるんではないでしょうか。そのあたり教育委員会だけではなくて、より一層の地域挙げての取り組みが必要じゃないでしょうか。今いろいろ挙げていただきましたけれども、教育長、今後、この学力、生活習慣病、生活改善、そのことに対する取り組みにつきまして、教育長の見解をぜひお伺いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 生活リズムの確立は教育委員会による取り組みだけで実現することは困難であり、関係機関と連携するとともに、家庭や地域の協力そして市民全体で取り組むことが大切だと考えております。これは議員ご指摘のとおりでありますけれども、石垣市教育委員会といたしましても、先進地ではありませんけれども、参考になる地域があればそれらも取り入れて検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 沖縄県は平成26年12月、このような冊子をつくって各教育委員会に配布しております。大変な分量のものでございますが、今答弁いただきました学び合いプログラムですね、これも載っております。これを実際地域でどんなふうにして活用して実践して子どもたちの生活リズム、学力を上げていくかということをしっかりと取り組んでいくことが必要だと思います。配布だけに終わらず、しっかり取り組んでいただきたいと思います。教育長の答弁いただきたかったんですけれども、ぜひ教育委員会また地域挙げての取り組みにつなげていっていただきたいと思います。この質問は終わりまして次の再質問に参りたいと思います。

 3点目、教育行政についてであります。

 まず1点目、昨年、学校図書館法が改正されたことによって学校司書の法的根拠が明確になりました。今まで雇用状態もばらばら、正規職員は過去最低の2人となっております。25校全校全てに配置されておりますが、まだまだ学校図書館に求められる機能を発揮する、充実させるやはり人材の育成が必要ではないかと思っております。

 冒頭の答弁で、学校教育法37条の話をされておりましたけれども、正規職員2人は一般行政職であります。何ら学校司書という名称を使用することに関して冒頭の答弁全くちょっと理解できないんですが、何かできないというさらなる理由をお持ちなんでしょうか。再度答弁賜りたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 今回改正された法律なんですけれども、日本図書館協会においても今回の改正内容は、要するに学校司書ですよね、学校司書という名称を用いてほしいというご質問だと推測されますけれども、日本図書館協会においても今回の改正内容は学校図書の位置づけが曖昧であるとしておりますし、このような状況の中、学校司書に名称を変更するには時期尚早であると考えます。

 また、現在各学校へ配置している学校図書館事務職員は、学校教育法の第37条の規定に基づく学校に置かなければならない事務職員としての位置づけであります。これに対し、学校司書について現段階において学校教育法上の明確な定めがないということですので、あえて今ここで学校司書という名称を使うことはないと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) よくこういったものを探してこられたと思いますけれども、平成26年7月26日、文科省中等教育局長の名前でこういった通達が各教育委員会に来てるかと思います。この中におきまして改正法の概要、学校司書に関すること、この時点でこの第6条、新設された第6条につきましてはそういったふうに、以下、学校司書と全部このように使われているわけです。曖昧であるというのは、この学校司書の資格要件に関してこれから国が準備を整えていくということに関してです。名称に関しては一言も言っておりません。再度答弁お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) その改正される法律の中におきましても、現在、きちっと資格等について今後検討する余地があるという、附則に対して附則に書かれておりますので、あえてこちらで学校司書という名称を用いる必要があるのかということなんです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 附則に書かれていることは、改正前も改正後も変わっておりません。ただ、第6条の2項におきましては、これから国が準備を整えていきますよということを書いてあります。第1項に関しましては、学校司書を置くように努めなければならないと、そういうふうに明確に書いてあります。資格要件の準備等々に関してと名称使用に関して全く関係ないことかと思います。現にこの通達に関しては全て学校司書に関することというふうに記載されております。再度答弁求めます。学校司書の名称を使用することに関して当局の答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 今この附則のほうで資格要件等が注視されておりまして、県内の他市においても学校司書の名称の使用や名称の変更を検討しているところはありません。それで、学校司書に関する資格等の法的な整備がなされてない現段階におきまして、あえて学校司書の名称を使用する環境にはまだ至っていないと考えている次第です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 実は理由は全く別のところにあって、採用できないんではないかなと推測されるところがあります。雇用形態についてであります。今正規職員過去最低の2人になっております。残り嘱託職員と賃金職員でありますが、資格を有する方、この資格要件に関しましては司書教諭か司書免許をお持ちの方というふうに募集しておりますが、中には資格を持っていらっしゃらない方も配置されております。しかしながら、司書教諭は教員の方が、教職、教諭が講習を受けて司書教諭となる、ですね、司書は図書館法に準じたものです。ただその間がないけれども、今おっしゃいました準備等々が整ってから、いつ整うかどうか今わからないんですよ。これは全く改正前も改正後も変わってないんです。なぜ学校司書という名称はほかの自治体で使ってるところも実際あります改正前から。

 学校図書館の機能として求められるものは読書センターとして、また学習センターとして、また情報センターとしての機能が求められております。図書館の事務に関する専門的な知識、並びに直接子どもたちにかかわることも含めて子どもたちに対する、児童心理等々ですね、教育的なやっぱり知識も必要である、こういった専門性が求められているにもかかわらず、今、教育委員会のほう嘱託職員、賃金持ってる方は嘱託職員とおっしゃいましたけれども、1年間は賃金職員扱いですよね。その理由を聞きましたときに、やめていく方が多いですと、配置も大変な状況にありますと、等々おっしゃっておりました。しかしながら、一生懸命子どもたちのためにリファレンスをし、資料を準備し、図書館を整備し、そういった厳しい財政状況の中でしっかり対応している職員の方もたくさんいらっしゃいます。

 今2人いらっしゃいますが行政職です。また別のところに配置されるかもしれません。この方が病休になって1人いなくなったらどうするんですか。このスキルはどんなふうにして受け継いでいくんですか。人材育成という観点からしても、しっかりと学校司書という名称に変えて、やはり専門性が求められる職種だということをしっかり学校現場の中に対しても子どもたちに対しても私は示す必要が子どもたちに対してメリットがあると思います。他市町村の動向、ほかを見るんじゃなくて現場の子どもたちを見るように、これが最大のメリットじゃないかなというふうに思っています。再度答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 学校司書、やはり我々が今気になっているのが法的にまずきっちりと整備されてないというんですか、その附則のほうを重要視しておりまして、それが整い次第、またはある時期が来た時点で学校司書という名称を用いてもおかしくないと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 堂々めぐりですのでこのあたり、教育委員会がどこを見て図書館行政をやってるのかなというふうに、そういったことが明らかになったんじゃないかなというふうに思います。

 さて、学校図書館整備について2項目めに再質問に移ります。

 学校図書整備5カ年計画というのが27年度から計画され、国は5カ年計画で財源等々も地方交付税措置されております。その中で新聞配備等も含めて、学校司書の配置も含めて財政措置されております。そのことからも、やはり学校司書は学校図書館においては重要な人材だと認識できるのではないかと思います。

 さて、新聞配備についてなんですけれども、今離島である石垣ですが、やはり時事問題、一番新聞から受けますね。新聞を通していろんな社会的なものに情報を知ることかできます、私たちは。子ども新聞というのもあります。せっかく国が地方交付税措置をして新聞配備についても財源措置しております。何も新聞社の回し者じゃございませんが、1校当たり幾ら財政措置されているのかお答えいただきます。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 3時58分

                                再 開 午後 3時58分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 文部科学省によりますと、1校における新聞1紙当たり年間講読単価を4万8,000円として定めております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 1校当たり4万8,000円の財政措置がされていると。ということは25校ですから120万円。ですが、事前に調査いたしました。1円も市のお財布から学校図書配備における新聞配備に関しては財政措置されておりません。この120万円何かに使われているかと思います。数千円の新聞も配備できないような逼迫した教育行政、教育予算状況なんでしょうか。少しでも図書館蔵書整備にあわせて数千円でもいいですよ、少しでも新聞配備の分に関して入れていただいて、学校図書館の中に子ども新聞なり配備していただけるようお願いしたいわけなんですが、答弁賜りたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 平成27年度教育部当初予算編成におきまして、厳しい財政状況を踏まえ事務事業の徹底した見直し、それから事業縮小、廃止などによる効率的かつ効果的な予算編成を行うこととなっており、各課においても事務事業の優先順位、必要性、緊急性、費用対効果などあらゆる視点から検証した結果の今回の予算編成であります。我々としても、計上したいところはありますけれども、全体の中で考えますと優先順位が低くなり、そのほかの事業に回っているものと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) では子どもたちの読書活動推進、どのようにしていく考えなのか、子ども読書活動推進計画について再質問に移りたいと思います。

 第1次計画の計画期間が終了しまして大分時間がたっております。このことにつきまして、なぜこれだけおくれているのか、理由についてご答弁賜りたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 第2次石垣市子ども読書活動推進計画の策定がおくれている理由ですけれども、要因といたしましては、第1次子ども読書活動推進計画に基づき事業を策定し展開しておりましたが、実施済み及び未実施事業の検証もおくれている中で、いきいき学び課、学校指導課、図書館が連携して実施する家庭で家族で地域でのふれあい読書活動を充実させる触れ合い、家読(うちどく)事業の構想が立ち上がりました。2つの計画では似通っている部分も多く、整理がないまま実施することになったことと、2つの計画を同時に作成することに無理があったことがおくれた要因だと考えております。

 今後、年度内に開催される専門部会及び策定委員会で、2つの計画をどうするのか検討してまいるとともに、早目に第2次石垣市子ども読書活動推進計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) この計画は子どもの読書活動推進計画に関する法律、法律に基づいた計画であります。県は第3次計画に今なっているかと思います。大分おくれをとっております。早急に整備していただきまして、準備していただきまして、なお一層の離島である私たち石垣市の子どもたちのための読書活動推進を邁進していただきたいと思います。

 では次の質問に移りたいと思います。第4点目ですが、特別に支援を必要とする子どもたちの取り組みについて移りたいと思います。

 まず、発達支援システムについてでありますが、この事業におきましては26年度新たに開始された事業でありまして、施政方針にも載った事業でありました。さまざまな取り組み準備等がされているかと思いますが検討委員会、私も何回か傍聴させていただきました。親の会の皆さんとも意見交換を繰り返してまいりました。しかしその窓口設置、要望した窓口設置に関してはまだまだ糸口が見えていない状況にあります。それどころか、4部5課6課で取り組みますと再度答弁してきておりますが、その体制もこの会議資料、参加する中からは、参加された方々がどこまで言っていいかわからない、どこまで意見を言っていいかわからないというような状況にあるのかなというふうに考えております。当初、この会議の要綱等、条例等の整備必要ないのではという話でスタートしましたが、しっかり各課それぞれ事業持ってますよね、継続の事業、新規の事業それぞれあります。その中で4部5課で各課をまたいで取り組むということはすごく大変なことじゃないかと察します。改めてこの検討会議、この構築に係る体制づくりについて不十分ではないかと私は思っているんですけれども、このあたり当局の見解を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 石垣議員にお答えいたします。

 昨年スタートしまして、関係課集まりましていろんな話し合いをして、あるいは勉強会をしてきました。それぞれ共通認識が少し少しできてきているものだと思っております。これまでそれぞれの部署で専門の部署でそれぞれしていたものですね、つながりが見えてきたと感じております。今ご指摘のように少しまだ踏み込んだ意見が足りないのじゃないかということもありますけど、このようなことも払拭しながら形をつくって少しでも見える形、親御さんのほうに見える形をつくっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今回、教育委員会のほうで上げられております気になる子のすこやかな学びの支援事業におきまして臨床心理士、常勤の臨床心理士が2人予算化されております。これは石垣市におきまして初めてのことじゃないかと思います。そうでしょうか。部長、答弁お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 気になる子のすこやかな学び支援事業の臨床心理士の件ですけれども、平成27年度に1,108万3,000円の予算で事業を計画し、臨床心理士2名と地域交流子育て相談員5名を雇用する予定であります。予算は新しくついたものです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 乳健や保育所巡回等で臨床心理士の配備につきましてはさまざまな要望がありました。ここ今、初めて常勤の臨床心理士が2人予算化されたことは非常に大きなことだと理解しております。しかし一方で発達支援システム2年目なんですが、事業費お答えください。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 発達支援システムの構築については、大変おっしゃるとおり臨床心理士が一つの鍵になります。その他専門職員の必要性も感じております。幸い、教育委員会のほうで臨床心理士を雇うと、そういうお話、あるいはまた別の部署でも臨床心理士ということになっております。私たちはそのようなことも会議の中で確認しておりまして、活用ができないかとも思っております。

 また予算については、昨年度初めてでした。そのため大きな先進地の視察とか、あるいはまた県あるいは関係機関の指導を仰ぐなど大きな旅費等、また講演会などもしておりまして、大きな予算等をしております。今年度は特にそのようなことはありませんが、関連業務の予算で対応していこうと確認しているところです。また必要があれば予算を組んで対応して進めていきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 行政の進め方としてはどうなのかなというふうに疑問を感じております。2年目大事な時期じゃないかなというふうに思いますが、26年度は子ども・子育て計画の策定、障害福祉の策定、介護保険、高齢者パールプランの策定、重要な計画の福祉関連の計画の策定時期にございました。その中におきましても障がい児の支援の強化というものはしっかり体制づくりができるチャンスでございました。その時期に合わせて再三再四一般質問で繰り返してきたつもりでございます。そのもとになりました去年の12月、委員会報告がありました。親の会の皆さんからあった陳情の委員会報告をいま一度ここで読ませていただきたいと思います。

 陳情者の実体験に基づく説明により、心理的、物理的な過大な負担を強いられている現状を拝察し、行政としての支援の不足は否めず、その放置は不適当であると思料するものであります。また執行当局においては発達支援システムの必要性が十分に認識されており、早期の窓口設置を契機として長期的なスパンで実効性のある仕組みを構築したいとの考え方が示されるなど、取り組みを積極的に進めていきたいとのことであります。いま一度この委員会報告、親の会の皆さんの声をしっかりと受けとめていただき、窓口設置と横の連携、縦の連携等をしっかりとした構築をしていただきたいことを重ねてお願い申し上げて次の質問に移ります。

 次、認知症に関しましてと、あと1件残っておりますが、認知症についての再質問に入ります。

 認知症につきましては課題等々がいま一度上げられているところだと思いますが、認知症の対策の本市の課題、答弁賜りたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 認知症の相談は地域包括支援センターで受けておりますが、人材確保に苦慮しており、マンパワー不足が課題であります。また本市には認知症専門の医療機関がないことも課題の一つであります。今後、高齢者や認知症を持つ方がふえていくことが予想されますので、課題の解決に向け取り組みを強化してまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今お答えいただきましたマンパワーの不足、こちらでもやっぱり人材育成、確保大変な状況かと思います。その医療機関、離島でありますのでこの医療機関、専門家の力も大変不足しております。いま一度この第6期で目標達成に向けてあわせて取り組んでいただきたいと思います。

 もっと再質問を準備していたんですけれども、次にさせていただきたいと思います。

 次、最後の質問になりますが、都市計画道路について再質問に入ります。

 数回延長申請されております。その理由と延長期間、また当初の計画期間等をお答えいただきたいと思います。

             〔(休憩してください)という石垣涼子議員〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 4時12分

                                再 開 午後 4時13分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 再質問にお答えいたします。

 事業認可の変更手続は3回行われており、事業用地の取得、物件移転補償に時間を要したことを変更理由としております。平成25年度末の変更は第3変更となり、平成29年3月まで事業延長いたしました。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。速やかに締めてください。



◆3番(石垣涼子君) はい、わかりました。締めます。この29年度末完成を目標にしてることとありますが、29年度末に必ず達成しないといけないと伺っております。あらゆる対策を講じて用地交渉ですね、さらにやっていただきまして速やかに残りの残ってる区間、事業認可等々の手続に入っていただきたいことをお願い申し上げまして、本員の一般質問を閉じたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 以上で、石垣涼子さんの質問は終わりました。

 これで本定例会における一般質問は全て終了いたしました。

 それでは、16日月曜日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

                               散 会 午後 4時14分