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沖縄県 石垣市

平成27年  3月 定例会(第3回) 03月11日−04号




平成27年  3月 定例会(第3回) − 03月11日−04号







平成27年  3月 定例会(第3回)





            平成27年第3回石垣市議会(定例会)
                 3月11日(水)
                   (4日目)
                               開 議 午前10時02分
                               散 会 午後 5時58分
 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  1 │ 仲 間   均  君 │ 12 │ 福 島 英 光  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  2 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 13 │ 崎 枝 純 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  3 │ 石 垣 涼 子  君 │ 14 │ 前 津   究  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  4 │ 長 山 家 康  君 │ 15 │ 宮 良   操  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  5 │ 友 寄 永 三  君 │ 16 │ 長 浜 信 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  6 │ 東内原 とも子  君 │ 17 │ 井 上 美智子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  7 │ 箕 底 用 一  君 │ 18 │ 小 底 嗣 洋  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  8 │ 石 垣   亨  君 │ 19 │ 今 村 重 治  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  9 │ 平 良 秀 之  君 │ 20 │ 伊良皆 高 信  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 10 │ 砥 板 芳 行  君 │ 21 │ 知 念 辰 憲  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 11 │ 我喜屋 隆 次  君 │ 22 │ 大 石 行 英  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

 欠 席 議 員
  (な し)

1.地方自治法第121条の規定による出席者
  (初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局    長  松 原 秀 治 君     次    長  浦 崎 英 秀 君

  副 主 幹 兼  宮 良 八十八 君     庶 務 係 長  伊 盛 加寿美 君
  議事調査係長

  主    査  山 盛 心 山 君     主    事  仲 田 守 善 君

              議  事  日  程 (第4号)
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 日  程│           件              名            │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  1│             一   般   質   問             │
└─────┴───────────────────────────────────────┘

              本日の会議に付した事件及び処理結果
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.市道認定について                     │
│     │       │ (1) 平久保半島東線の伊原間側の県道206号線の接続点におけ   │
│     │       │   る通行止め問題について                 │
│     │       │ (2) これまで市道認定がなされていない原因について      │
│     │       │ (3) 現状をどのように把握し、対応策をどのように考えてい   │
│     │       │   るのか                         │
│     │       │2.工事請負契約について                   │
│     │       │ (1) 明石小屋内運動場改築工事(建築)の入札及び工事請負契   │
│     │ 仲間  均君│   約について                       │
│     │       │ (2) 再入札の対応について                  │
│ 一般質問│       │ (3) 当該工事の随意契約に至る経緯について          │
│     │       │ (4) 工事費の積算額について                 │
│     │       │3.銅像建立について                     │
│     │       │ (1) 元石垣市長内原英郎氏の銅像建立について         │
│     │       │4.世界カジキ釣り大会開催について              │
│     │       │5.施政方針について                     │
│     │       │ (1) ゴルフ場建設について                  │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.入札制度について                     │
│     │       │ (1) 委託業務(測量設計・建築設計)の最低制限価格設定対象   │
│     │ 砥板 芳行君│   予定価格の引き下げについて               │
│     │       │2.機構改革・行財政改革について               │
│     │       │ (1) 観光行政を担当する組織体制について           │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │  ?事業数に対して職員配置及び体制は適切か         │
│     │       │  ?時間外勤務に係る代休等の処理状況            │
│     │       │ (2) 業務の民間委託及び指定管理者制度の活用について     │
│     │       │  ?イベント等の民間委託                  │
│     │       │  ?市が直営している公共施設の指定管理者制度の活用     │
│     │       │ (3) 地方創生への取り組み                  │
│     │       │3.史跡保存・整備について                  │
│     │       │ (1) 電信屋(元海底電線陸揚室)の保存及び周辺整備       │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.子育て支援について                    │
│     │       │ (1) 「子ども・子育て支援事業計画」による待機児童解消への  │
│     │       │   取り組みと見通しについて                │
│     │       │ (2) 子どもセンター開設5周年を迎え利用者数12万人余、更   │
│     │       │   なる児童館の増設を求める声も多い。児童館並びに飛び   │
│     │       │   出せ児童館等子どもの安全な居場所づくりの取り組み状況  │
│ 一般質問│       │ (3) 放課後児童クラブ設置の取り組みと進捗状況        │
│     │       │ (4) 乳幼児医療費の支払い体制 現物支給についての試算と   │
│     │       │   ペナルティ額                      │
│     │       │2.防災行政について                     │
│     │ 平良 秀之君│ (1) 施政方針において掲げている「災害に強い人づくり」、「災 │
│     │       │   害に強いまちづくり」について              │
│     │       │  ?過去の災害から自助・共助・公助の役割をどのように理解  │
│     │       │   し災害対策の教訓とするか、都市計画に活かしていくか   │
│     │       │3.旧空港跡地並びに南大浜地域の開発について         │
│     │       │ (1) 旧空港跡地と南大浜地域間の地域経済・防災面で重要とな  │
│     │       │   るアクセス道路並びに地域内の道路計画について      │
│     │       │ (2) 南大浜地域は低地であるため頻繁に冠水問題が生じる    │
│     │       │   地域であり、旧空港跡地利用計画とともに雨水・排水    │
│     │       │   計画の取り組みについて                 │
│     │       │4.地方創生事業について                   │
│     │       │ (1) 平成26年度補正予算事業の電子マネー端末設置補助     │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │   事業並びに商品券発行補助事業の目的と効果について    │
│     │       │5.健康福祉行政について                   │
│     │       │ (1) 特定健診・がん検診から読み取れる本市の課題について   │
│     │       │  ?早世率と生活習慣病の因果関係              │
│     │       │  ?働き盛り世代の特定健診受診率              │
│     │       │ (2) 国民健康保険制度の広域化についての動きと利点と課題   │
│     │       │   について                        │
│     │       │6.広域探査発掘加速化事業について              │
│     │       │ (1) 事業内容と市民への広報のあり方             │
│     │       │ (2) 宮古島市と本市の実施比較                │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.施政方針について                     │
│     │       │ (1) 市民各位のご理解とご協力を得ながら歳出の抑制を図る   │
│     │       │   とは                          │
│ 一般質問│       │2.石垣市の予算について                   │
│     │       │ (1) 平成27年度地方交付税、基準財政需要額、基準財政収入   │
│     │       │   額の見込み額について                  │
│     │       │3.自主財源の確保について                  │
│     │       │ (1) 公有財産の利活用(施政方針)               │
│     │ 今村 重治君│4.平成25年度決算より                    │
│     │       │ (1) 財政力指数、経常収支比率                │
│     │       │ (2) 市税の内訳について                   │
│     │       │ (3) 市債残高、一般会計及び各特別会計、特別会計の合計額、  │
│     │       │   一般会計と特別会計の合計額               │
│     │       │5.法定外目的税について                   │
│     │       │6.ふるさと納税について                   │
│     │       │7.生活保護世帯の無料学習塾について             │
│     │       │8.石垣市遠距離児童通学補助について             │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘



            平成27年第3回石垣市議会(定例会)

                 3月11日(水)

                   (4日目)



                               開 議 午前10時02分





○議長(知念辰憲君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き一般質問となっております。

 議事に入る前に、本日3月11日、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から4年を迎えます。

 この震災により、多くのとうとい命が失われました。愛する家族、親類、友人を亡くされた方々のお気持ちを思うと、今なお深い悲しみが胸に去来します。

 この震災により犠牲となられました全ての方々に対し哀悼の意を表するため、1分間の黙祷をささげたいと思います。

 議員各位並びに執行当局のご理解とご協力をお願いいたします。

 ご起立をお願いします。黙祷始め。

             〔黙祷〕



○議長(知念辰憲君) ありがとうございました。

 なお、本日は、本市においても、午後2時20分より、東日本大震災犠牲者追悼・復興祈念式を開催し、震災発生時間の2時46分から平和の鐘の鐘打を行うことになっておりますので、議員各位のご出席もあわせてお願いをいたします。

 よって、本日3番目の質問者、平良秀之議員の質問は午後3時30分より行いたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 それでは、本日、最初の質問者、仲間 均君の質問を許します。仲間 均君。



◆1番(仲間均君) おはようございます。東日本大震災が発生して、きょうで丸4年になります。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。1日も早い復旧復興を願ってやみません。

 それでは、質問に入る前に所見を述べさせていただきます。

 離島ターミナルバス停設置については、南ぬ島石垣空港開港から、地元バス会社東運輸で直行便を運行したいということで、タクシー協会と話し合いが行われた経緯があると聞き及んでおります。

 この問題に対する請願が、ことし1月14日に提出され、建設土木委員会で審査されているのにもかかわらず、2月4日には、石垣港離島ターミナル新バス停設置の許可をするというのは、議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。

 南ぬ島石垣空港開港以来、タクシー事業は売り上げが減少していると言います。さらには、新規シャトルバスが運行した場合、500名の乗務員の生活が脅かされ、死活問題だと危惧しております。離島ターミナルと石垣空港を結ぶシャトルバスの運行に対して、タクシー協会は絶対に反対ではなく、せめてアクセス道路が開通するまで待ってほしいと市長にお願いを申し上げてきたと言っております。

 本員は、このような現状をどう打破するかは、市長の政治判断しかないと委員会でも申し上げ、またそのように思っておりました。結果は、建設土木委員会で審査中に新バス停の許可をしたことに憤りを隠せません。

 これまで、火葬場建設問題や不発弾保管庫建設問題、副市長人事問題など、市長の政治手法が問題を大きくしてきた経緯があります。市長は市民の親、親は子を思いやる気持ち、その気持ちを持って考えていただきたいと衷心より強くお願いを申し上げ、私の所見といたします。

 それでは、早速一般質問に入ります。

 まずは市道認定についてであります。

 1点目は、平久保半島東線の伊原間側の県道206号線の接続点における通行どめ問題についてであります。

 この道路は、県道206号線と接続し、平久保半島を一周するための重要な道路であり、これまで何度となく市議会でも取り上げられ、県道に格上げをして整備すべきであると要請もしてきました。

 当然のごとく、この道路は起点から終点まで市道認定されているものとして何の疑いもなく、災害防止、観光道路としても、県道に昇格して立派な道路を整備すべきであると認識しておりました。

 しかし、現状は、市道認定どころか、いまだに私有地として勝手気ままに使用されていることから、土地の持ち主が道路を閉鎖し、事実上通行どめとなっているのであります。このことで、県の防風林整備事業のための工事車両通行にも支障を来し、工事車両が通るたびに通行の許可を申請して、やっと通行しているのが現状であります。

 なぜそのようなことになっているのかということに疑問を抱きますが、そもそもは市道認定されていないことが大きな要因であります。本来ならば、市道認定する際には、原則として、路線は国道や県道に、または市道のいずれかに連結されていることになっているが、県道と市道との接続点がいまだに私有地のまま放置されているからであります。

 この道路は、昭和60年に市道として認定されているにもかかわらず、接続部分は私有地のまま放置され、公衆用道路として使用されてきました。地元住民は道路を使用することができず不便な思いをしているほか、風光明媚は平久保半島を周回する観光にも大きなダメージを与えていることから、早急な改善が求められております。

 そこでお伺いをいたします。これまで市道認定がなされていない原因について、当局の詳細なご説明を賜ります。

 また、このような現状をどのようにして把握し、対応策をどのように考えているのか、詳細に、明確にお示し願います。

 次に、工事請負契約についてお伺いをいたします。

 明石小学校屋内運動場改築工事の入札及び工事請負契約についてであります。まずは公共工事の工事費について、積算するにはどのような方法で行うかということであります。

 市当局は、今回の入札及び契約について、昨年9月に第1回目の入札を行ったが、入札不調のため契約締結には至らず、再度、再入札を行うため積算を行い、工事仕様書を一部見直した上で入札が不調に終わったため、入札参加の中から再度見積もりを依頼し、市の積算額との比較及び検証を行い、最小見積額かつ予定価格内で見積書を出した業者と随意契約を締結したということであります。

 この問題については、さきの臨時議会でも取り上げ、随意契約は大きな問題があるとして指摘をしてきました。

 さて、随意契約に至る経緯の中で、市は再入札を行ったが契約に至らなかったとして、随意契約の大きな理由に上げておりますが、本来なら、2億円を超えるような額を随意契約するようなのは問題であり、これを許すようなことがあってはならないことだと厳しく指摘をしてきました。今回の工事契約額は2億4,362万円ですが、この金額の入札であれば、ほかに落札した企業が出たはずであり、市の積算方法のあり方が問われているのであります。

 与那国町でも、自衛隊駐屯地の庁舎建設などは、一般競争入札が1度不成立となったものの、条件などを見直すことによって入札を実施した結果、落札業者が決まっております。入札が不調に終わったからといって、工事単価などの積算を見直しせず随意契約にするというのは、行政がすべきことではなく、このことは識名トンネルの教訓が生かされていないと指摘せざるを得ないのであります。

 ですから、市民に不利益を与えるような随意契約は断固として行うべきではなく、積算方法を見直し、適正価格での入札を実施するとともに、入札指名についても改善を行うべきであります。当局の積算方法が適正に行われていれば、入札不調にはならなかったという指摘もあり、工事費がどのように示されているのか、具体的かつ詳細にわたってご説明を願います。

 2点目に、入札指名について、入札指名は地元業者優先ということは理解できますが、地元に支社や営業所がある業者について、地元業者ではないというあり方に問題があると言わざるを得ません。なぜならば、一部の業者は戦後間もないころから、地元企業が見向きもしないような事業を請け負い、地元の発展に大きく寄与してきた経緯があるにもかかわらず、最近設立したような企業の支店や支社、営業所と一緒くたにして、地元企業ではないから指名しないというのは問題があるのではないでしょうか。

 そこでお伺いしますが、このような実績も配慮し指名入札を行うべきだと考えるが、当局のお考えをお示し願いたいと存じます。

 次に、銅像建立についてお伺いをいたします。

 この度、28年間に及ぶオウシマダニ撲滅にかけた並々ならぬ汗と涙と血のにじむような偉業達成を遂げた陣頭指揮官、那根元先生の牛飼い、オウシマダニとの戦いの魂の言霊が出版されました。まことに感慨深いものがあり、那根元先生の使命感と奮い立った努力に改めて敬意を表するものであります。

 さて、八重山群島におけるオウシマダニの撲滅により、畜産業発展の礎が築かれたことはご承知のとおりであります。さらには、石垣島において甚大な予算を投入して進められている宮良川土地改良事業は、農業発展の基盤となり、経済的発展に大きく寄与しております。これらの礎にかかわり、石垣市のリーダーとしてその名を残した、元石垣市長の故人内原英郎氏をたたえることはやぶさかではなく、多くの市民が内原英郎の功績を高く評価していることもご承知のとおりであります。

 さて、石垣市民の有志の中で、内原英郎氏の功績をたたえ、銅像を建立しようという動きがあります。

 そこで、市長にお伺いをいたします。市として、内原英郎氏の功績をたたえる銅像建立に対して、どのような考えをお持ちなのか、また、どのようにかかわっていくのかご答弁を賜りたいと思います。

 次に、世界カジキ釣り大会開催についてお伺いをいたします。

 メキシコのカボサンルーカスで行われるカジキ釣り大会は、世界的にも有名で、財界人や著名人などのチームオーナーが集まり、カジキ釣りを通して高級リゾート地として観光客を誘致しております。大会の相乗り効果は30億円以上とも言われ、高額賞金が出る大会として、カジキ釣りファンなら誰もが一度は出場したいという大会となっております。

 大会が開催されるカボサンルーカスは、人口6万8,000人余で、石垣市とやや同じ規模の都市であり、カジキ釣り大会を通して、地域活性化の起爆剤として高級リゾート観光地形成を図っております。カジキ釣り大会が開催される島として石垣島を世界に発信し、誰もが知る石垣島をアピールするためには、この世界カジキ釣り大会を誘致し、さらなる観光客誘致を図るべきではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたします。世界カジキ釣り大会の石垣島開催誘致について、市長のお考えをお示し願いたいと存じます。

 最後に、ゴルフ場建設問題についてお伺いをいたします。

 新年度の施政方針においては重要施策と位置づけ、あらゆる可能性を検証し、積極的に協力し、実現すると明言しておりますが、果たして言語明瞭意味不明とならなければと危惧するものであります。

 そこでお伺いをいたします。ゴルフ場建設に対する中山市長の方向性、今後の取り組みや具体的な建設計画等についてご答弁賜るとともに、市長みずから建設に向けた積極的な意気込みがあればお示しを願いたいと思います。

 以上、質問を申し上げましたけれども、必要とあらば自席より再質問をしたいと思いますので、当局の明快なる、誠意を持ったご答弁に期待をいたします。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君の質問に対する当局の答弁を求めます。建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) おはようございます。仲間 均議員の1項目め、市道認定について3点の質問があります。順を追って答弁してまいりたいと思います。

 まず1点目、平久保半島東線の伊原間側の県道206号線の接続点における通行どめ問題についてお答えいたします。

 平久保半島東線は、起点は伊原間154の2、牧場入り口右の地番となっており、終点は平久保234の5番地で、実延長1万3,776メートルの道路であります。現在通行どめされている区間、おおむね240メートルの区間においては私道となっており、昨年12月20日前後において、地権者により大型ブロックにより封鎖されております。私道を無断で当たり前に通行している業者がいるとのことで封鎖したとのことであります。

 次に2点目の、これまで市道認定がなされていない原因についてお答えいたします。

 平久保半島東線は、昭和60年3月29日に議決を受け、昭和60年6月2日に供用開始をしている道路であります。起点側、県道から牧場入り口までの区間が未指定区間となっております。伊原間牧場組合が管理運営当時、進入路も伊原間牧場組合の共有地のため、通行権について通行に支障はなかったと思われます。

 次に3点目の、現状をどのように把握し、対応策をどのように考えているのかについてお答えいたします。

 これまで伊原間牧場を利用されていた方々は不便を感じていると思われます。また、緊急時においても明石側からの出入りとなり、これまでよりも時間を要することになります。今後、地権者と話し合い、解決策を見出していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) おはようございます。仲間 均議員より、明石小学校の工事請負契約について4点の質問がございます。順を追ってお答えいたします。

 1点目の明石小学校区内運動場改築工事(建築)の入札及び工事請負契約につきましては、平成26年4月1日以降適用の県単価などを採用し、平成26年9月16日に入札執行いたしましたが、入札不調となりました。

 その後、教育委員会では、最新単価、平成26年10月1日以降適用の県単価入れかえや専門工事などの見積書について精査、採用及び工事仕様書の一部変更などを行い、平成26年12月9日、新たに入札執行いたしましたが、落札者はありませんでした。

 教育委員会では、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づいて3業者より見積書を徴取し、比較精査した結果、当該工事請負契約締結について、石垣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条及び地方自治法第96条第1項第5号により、平成27年1月16日、市議会臨時議会において議決を受け、随意契約を締結しております。

 2点目の再入札の対応についてお答えいたします。

 再入札に向けての対応につきましては、新たな入札となるため、当該工事の積算について、全ての工種最新単価の入れかえのため、平成26年10月1日以降適用の県単価を採用するとともに、県単価以外、その他の工事積算資料単価などについても最新単価を採用しております。また、専門工事などについて、見積書の内容精査、採用し、工事仕様書の一部変更も行い、新たに入札を執行いたしました。

 3点目の当該工事の随意契約に至る経緯についてお答えいたします。

 随意契約に至る経緯については、平成26年12月9日の入札において最低価格を提示した1社のほか、工事費の積算において、市積算額と開きの少ない2社、計3社を選定し、見積もりを依頼いたしました。再見積もりについては、発注者及び業者で数量及び工事仕様書などの変更はないことを確認しております。

 3社より再提出された見積書について、積算数量や工種形状について、市積算額との比較及び精査を行いました。また、工事積算について、見積書を徴取する場合は、原則、複数の業者より徴取し、見積書内容などを精査し採用していることから、業者についても複数の業者へ依頼するようお願いをしております。

 当該工事について、3社より提出された見積書について比較精査した結果、3社のうち1社において、最小見積額かつ予定価格内で見積書の提出がありました。残り2社については、予定価格を超過しており、受注が困難として、それぞれ見積書の提出がありました。その結果、予定価格内で見積額を提示した業者と当該工事の随意契約締結になっております。

 4点目の工事費の積算額についてお答えいたします。

 当該工事の積算につきましては、本市が発注した設計業務の受託者より提出のありました工事積算額などについて、各工事数量、工種形状など十分に精査、確認した上、また、同種、同規模の学校施設の比較や経済性、施工性が適正であるかなど十分に検討した上、適切に工事価格を算定しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) おはようございます。銅像建立について、元石垣市長、内原英郎氏の銅像建立についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、故内原英郎氏は、第9代から第12代の4期16年間、石垣市長を務められ、本市のみならず、八重山地域全体の発展に大きく貢献してまいられました。市民会館や市立図書館、中央公園の建設推進や北海道稚内市との友好都市提携を結ぶなど、その功績は多岐にわたります。特に土地改良事業の推進、オウシマダニ撲滅への尽力など、農業、畜産業振興には多大な功績を残されております。

 また、本市の僻地解消のため、於茂登トンネルの開通など、国、県に対し精力的に陳情、要請活動を展開し、実現させ、本市の発展に多大に貢献されました。これらの功績が高く評価され、平成5年には勲四等旭日小綬章を受章されております。

 さらに、新石垣空港建設につきましては、復帰後の激動と混迷の社会情勢の中、郡民悲願である第一歩を踏み出した方でもあります。

 銅像の建立につきましては検討してまいります。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) お答えをいたします。世界カジキ釣り大会開催についてご答弁を申し上げます。

 太平洋の大海原での一本釣りによる、200から300キロもある巨体であるカジキ釣りは、海を愛する者たちの浪漫であり、カジキとの海上での戦いは大変だいご味がございます。

 ご提案の世界カジキ釣り大会でありますが、世界各国から大勢の来島が見込まれますので、観光の観点から見ますと大変魅力的な催事ではあります。

 しかしながら、本市周辺のカジキ釣果の現状把握や遊漁船の受け入れ、港湾マリーナの環境、豪華クルーザー係留施設や富裕客への満足度を高める宿泊や食事サービスの提供等、課題があるかと思われますので、今後、調査研究してまいりたいと思います。

 なお、与那国町においては、国際カジキ釣り大会が過去25回開催されている実情がございます。八重山3市町は、「八重山は一つ」を合い言葉に、八重山圏域共同の発展に資することを所期の目的としております。与那国町の一大イベントであります同カジキ釣り大会の障壁とならないよう配慮する必要もございますので、慎重かつ丁寧に調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) おはようございます。仲間 均議員のゴルフ場建設についてお答えいたします。

 ゴルフ場建設は、石垣市民の願いであり、本市のスポーツ振興及び観光振興には欠かすことができない、最も重要な施設であります。これまでも議場において、幾度となくゴルフ場建設実現に向けたさまざまな可能性について論議を交わしてまいりました。

 中山市長の2期目の使命として、ゴルフ場建設は地域経済の活性化の起爆剤、あるいはさらなる観光誘客へ向けた重要な戦略として位置づけていることから、建設実現に向けて関係団体と連携を図りながら、企業等が進めている計画の実現化に向けて積極的に支援し、全力で取り組んでまいる所存であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、仲間 均君の再質問を許します。仲間 均君。



◆1番(仲間均君) それでは、順を追って質問をしてまいります。

 先ほど建設部長から答弁がございました。平久保半島東線、伊原間側の県道206号線の接続線における通行どめに関してのご答弁をいただきました。

 それでお伺いをしてまいります。石垣市道路認定基準に関する要綱の趣旨について、まずその趣旨からご説明賜ります。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 再質問にお答えいたします。

 市道路認定基準の趣旨でございますが、道路法(昭和27年法律第180号)第8条の規定に基づき、市道の適正な管理及び道路網の整備を図るため、市道の路線の認定について必要な基準及び手続に関する事項を定めるものであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) さて、そこでお伺いをしてまいりますけど、今基準と申し上げましたが、市道認定に対する基準、さて、この基準とは何を、どのようにして基準は定められているのかご答弁賜ります。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 再質問にお答えいたします。

 市道認定の基準、その中で、新たに市道に認定する道路、私道を市道に認定する条件、宅地造成地内の路線認定など、もろもろについて要件を定めているものであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 部長、石垣市道路認定基準に関する要綱は今お持ちですよね。その中で基準とは、原則として、国道、県道または市道のいずれかに連結されていること。ただし、主要停車場もしくは主要交通、つまり何が言いたいかというと、路線は原則として国道か県道、あるいは市道に連結されなくてはいけないというのが、これが基準よね。市道の認定基準は。

 さて、皆さん、先ほど部長から説明がありましたが、この道路は昭和60年の5月4日に認定を受けて、区域決定が昭和60年5月20日、供用開始、60年の6月の2日で供用開始されておりますけど、なぜそういった基準が守られないで認定をされていったんですかね。これは、今の説明でははっきりわかりませんが、あなたの最初の答弁ではわかりませんが、この道路の未指定というのを知ったのはいつごろですか。答弁賜ります。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午前10時35分

                                再 開 午前10時36分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) お答えいたします。

 手元にある資料によりますと、平成18年ごろであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 平成18年に知ったんですか。部長。皆さん、行政マンというのはいいかげんな答弁をするね。平成24年12月定例会一般質問、私への答弁だ。進入道路がないという今ご質問でしたけれども、市道認定を60年にされていまして、道路法が適用されている道路はございます。つまり道路法が適用されている道路と言ってるんだよ。幅員は狭いところがあるということですが、ということです。

 なぜこのような答弁になるの。平成18年にわかって、平成24年にこのような答弁されてるんだよ。場所についても、路線の決定はされておりますと。これが議員に対する答弁なの。24年の答弁だよ。市道認定されたら地方交付税だって出るでしょうよ、この道路に対して。市道認定したけれども、そのままで放置しとくというね、おかしいんじゃないの。適切に管理もされてないんじゃない、じゃあ。

 そこでお伺いをします。240メーターの区間、私道路として通っていたんだと。いいかげんだよな。そして、昨年の12月20日前後において、地権者によって大型ブロックが置かれて閉鎖された。その後、皆さんどうしましたか、ご答弁賜ります。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) お答えいたします。

 防災上も地域の方の利用上も不便を来しておると伺っておりますので、地権者と早急に調整して対応をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 私が質問してるのはね、部長。昨年の12月20日前後において、地権者により大型ブロックにより、これ皆さんからの答弁でしょう。封鎖されてると。話し合いをどう持ったかと聞いてる。今後話し合いをするの。いまだに話し合いしてない。答弁賜ります。



○議長(知念辰憲君) 施設管理・すぐやる課長、宮良信則君。



◎施設管理・すぐやる課長(宮良信則君) お話したかということについてご答弁いたします。

 12月20日に、ある市民のほうから封鎖されてるということで連絡受けました。その後、私自身の目で確認した結果、トンブロックで閉ざされている状態でございましたので、地権者のほうに事情聴取をして、私のほうで封鎖したと、地権者のほうで封鎖したと。封鎖した後……

             〔(もう少し大きな声で言ってごらん。聞こえんから)という仲間 均議員〕

 封鎖したということで、なぜ封鎖しましたかということで聞いたところ、業者さんが私道を勝手に許可も得ずに通っているということで封鎖しましたということでした。

 解決策としてはどのようなことがあるかということでしたが、今はまだ解決策ないですねということを言っていました。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) この地権者と話し合ったというのは事実ですか。もう信用しがたいですよ。平成24年には、法的にこれは使用できますよという答弁もらっていてさ、閉められたから、今度は、いや、私有地でしたって、こういう答弁なりますよ。これが行政マンの、この石垣市議会においての答弁ですか。もっとしっかりせえ。

 そして、12月20日にトンブロック置かれて、話し合いしたと今課長が説明していますがね、話し合いしてないらしいですよね。私、そのように伺っていますよ。そして、地元の住民は、早くトンブロックをどかして、何とかして解決策を見出してもらいたいというような要請を私にしてきてるんですよ。

 もう一回、きちっと説明してもらいたいんですんがね。道路というのは、起点終点というのは、どのようなことを起点終点というんですか。もう一度詳しく説明してください。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 再質問にお答えいたします。

 道路の路線の認定の手続きについては、市議会の認定が必要であります。その中で、議会の議決が必要であります。その中において、議決の内容といたしまして、路線名、起点、終点、幅員、延長などの記載が必要な事項となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 土木委員会での審議を終えて、本会議の議会の議決を有するというのわかっていますよ。しかし、先ほども私が申し上げたように、県道か国道か市道に直結できるようにならないといけないのが市道認定なんですよ。ところが直結されていないわけだから、これは市道の認定どころか、全くその審議もされていないのかな、議会で、委員会でも。不思議でしょうがない。

 昭和60年といったら、かなり前ですけどね。しかし、そうだからといって、行政は継続でしょう。しかも、24年には法的に何の問題はないと答弁してるんだから。そして、皆さんは不便を感じてると思われますと、人ごとみたいに言ってるよ。何が不便を感じてるの。市民に不利益を与えて、不便を感じていると思いますという発言があるの。もっと真剣に考えてもらいたいよ。

 地権者と話をして、誠意を持って話をして解決策を見出すと言ってるけれどもね、さて、部長、いつごろから話し合いするんですか、答弁賜ります。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) お答えいたします。

 早速、大至急取り組みたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) この件に関して、部長、市道認定はされていなかった。どういうふうに感じているんですか、ご答弁賜ります。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午前10時45分

                                再 開 午前10時46分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) お答えいたします。

 市道認定されていない原因ということだと思いますけれども、それにつきましては、これまでいろんな経緯等について確認しており、それによりますと、これまでは伊原間牧野組合、それが使用していたと。それをそのまま継続して使用していたのが原因だと思われます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 市民に不利益を与えていることに関してはどう感じているんですか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 再質問にお答えいたします。

 大変申しわけなく思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) もうこの一言で終わりますけどね、行政は継続です。間違いがあったらすぐ直す。そして、検討するというんじゃなくて実行する。そのことを肝に銘じて頑張っていただきたいと思います。もうあと15日ぐらいしかありませんが、この15日の間に解決をしてください。

 次に移ります。さて、明石小学校屋内運動場改築工事の入札及び工事請負契約についてでありますけれども、その中で、まずは選定委員会に、委員長にお聞きをしますけれども、石垣市建設工事等指名業者選定委員会の運営に関する要綱、この要綱の中で、選定委員会の任務、その任務についてご答弁を賜りたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 仲間議員の再質問にお答えいたします。

 石垣市建設工事等指名業者選定委員会の運営に関する要綱第3条に選定委員会の任務が記載されております。選定委員会は、次の事項に掲げる事項について審査するということで、原則として、1件の設計金額が500万円以上の建設工事における指名業者の選定、次に、原則として、1件の設計金額が200万円以上の委託業務、測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルト業務、調査業務及び管理業務における指名業者の選定、次に、指名停止に係る審査、その他市長が必要と認める事項でございます。

 また、設計金額未満の建設工事、設計金額未満の委託業務の業者選定は、委員長と当該建設工事等を所管する部長及び所管課長との協議による決定ということで、選定委員会の任務が定められております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 選定委員会の運営に関する要綱、選定委員会の任務、原則として、1件の設計金額が500万円以上の建設工事における指名業者の選定であると。つまり500万円以上超えるものは、指名選定委員会が指名をして選定をしなければ、指名は当局がやるかもしれませんけれども、指名業者の選定は委員会がなすと。これ委員長が答弁してください。やるか、そうであるならある、ないならない、答弁してもらいます。



○議長(知念辰憲君) 副市長、漢那政弘君。



◎副市長(漢那政弘君) 仲間議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど総務部長からもございましたが、石垣市建設工事指名業者選定委員会の運営に関する要綱というのが定められておりまして、その第3条の選定委員会の任務ということで、選定委員会は次の各号に掲げる事項について審査するものとするということで、第1項、第2項が記載されております。先ほど部長が答弁したとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) そこでお伺いをするわけですが、教育委員会では、地方自治法の施行令第167条の2第1項第8号に基づいて、3業者から見積書を徴取したと。さて、この地方自治法の施行令第167条の第2第1項第8号とは何を指すのか答弁賜ります。これは教育委員会が答弁してるから、教育委員会で出してちょうだい。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午前10時53分

                                再 開 午前10時53分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号とは随意契約のことでありまして、8号の中には、競争入札に対し入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないときを指していると考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 第167条の2、1、普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものであると書いてあるよね。この地方公共団体が規則で定める額を超えないものをするときと書いてあるんだよね。つまり500万円以上は、これは入札をすると、選定委員会で先ほど申し上げたように。それが2億4,000万円以上のものを随契にしてるということに大きな問題があるということを私は申し上げているわけです。

 そこで、この答弁からすると、皆さんの答弁からすると、これ答弁から、皆さんの答弁に対して質問をしていくわけですがね。まず、第1回目の入札、この入札の価格、これは幾らだったんですか、第1回目。答弁賜ります。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午前10時55分

                                再 開 午前10時57分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 第1回目の予定価格ですが、2億1,157万5,000円です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) そのときの各業者の入札、その額は幾らだったのか教えてください。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午前10時58分

                                再 開 午前10時58分



○議長(知念辰憲君) 再開します。仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 視点を変えましょう。ないと言うからしょうがないや。それでは、第2回目の入札の予定価格は幾らだったのか答弁賜ります。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) お答えいたします。

 第2回目の予定価格ですが、2億2,557万5,000円です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 皆さん、精査をして、そして再度入札に付すわけよね。これ2回目ですね。原則として2回目までですよと。これはどの法律を適用したのか答弁賜ります。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午前10時59分

                                再 開 午前11時01分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再度、再質問にお答えいたします。

 予定価格ですけれども、これは税抜きの価格をお答えしております。

 以上です。

             〔(質問の内容と違うよ)という仲間 均議員〕

 それに関しましては、法律のほうですよね。どれに基づいてということですね。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午前11時02分

                                再 開 午前11時03分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどの質問で再入札とありましたけれども、再入札ではなくて、新たな入札となっておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。

 以上です。

             〔(答弁が違うよ。2回までと決まってるかと聞いてる。何で2回以上は入札がないのとか聞いてる。法的にどういう法律を用いて、皆さんそういうふうに2回までということになったかと聞いてる。)という仲間 均議員〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午前11時03分

                                再 開 午前11時04分



○議長(知念辰憲君) 再開します。副市長、漢那政弘君。



◎副市長(漢那政弘君) 仲間議員の再質問にお答えをします。

 その前に、2回目の入札を行ったんですねという質問でございますけども、9月と12月に入札を実施しておりますが、9月で不調になっていまして、それで再度、工事仕様等々を見直し、それから4月単価のものを10月単価に組みかえ等々、そういうふうにもう一度入札をした。新たにもう一度入札したわけです。

 それで、12月の際に1度入札をしまして、その後、入札不調で見積もりをしているわけでございますが、議員、2回しかやらないというお話ですが、実はそこに誤解ございまして、両方1回しかやってないんですね。それから、2回されたと表現でしたけども、石垣市指名競争契約入札心得というのがございまして、その中の第7条に、開札をした場合において、各人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、通常は再入札するわけですが、今回の場合は、予定価格を事前に公表した場合は再度の入札は行わない。

 要するに、予定価格わかってて上に入っちゃってるわけですから、再度の入札は行わないというふうなことに心得で決められておりまして、それを教育委員会は守って、1度しか入札をしてないと。9月に1回、12月に1回やって、再入札は行わないというふうな心得になっておりますので、それで1度、2度の話が、1回目、2回の話が混乱しておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) つまり1回やった、公表した、2回目も新たに公表したという、だから、再度の入札は行えないという、あなたの答弁はわかるけどね、どこに随意契約やれと書いてあるかというんだよ。再度の入札を行わないけれども、随意契約やりなさいというの書いてないでしょう。何を言ってるんですか。随意契約、どこに、第7条のどこに随意契約。直ちに再度の入札を行う。ただし、予定価格を事前に公表した場合は再度の入札は行わない。これわかりますよ。しかし、どこに随意契約やりなさいと書いてあるかというんだよ。どこにも書いてない。

 視点を変えましょう。あなたが今答弁をしました。工事費を見直して、もう一度入札にした。この工事費とは、どのようなものを積算して工事費にするのか、答弁賜ります。適正なものができてない限りが、出てこないでしょう、それは。あなたは専門家なんだから何でもわかるだろうから質問してる。



○議長(知念辰憲君) 副市長、漢那政弘君。



◎副市長(漢那政弘君) 仲間議員の再質問にお答えします。

 随意契約はご存じのように……

             〔(待って待って、工事費とは何かと聞いてる)という仲間 均議員〕

 まずこれからいきます。随意契約は、地方自治法施行令167条の2、これ答弁でも答えておりますが、その中に随意契約によることができる場合は次に掲げる場合とするということで、その中の8号が、競争入札に対し入札者がない場合ということを、そして、ないときというふうな8号になっておりますんで、それを適用して随契を実施したということでございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 確かにそういうふうにうたってありますよ。今副市長がおっしゃるようにね。しかし、先ほど副市長が答弁した中で、工事費を見直して、1度また入札をしたと言ってる。見直して言ってる。つまり落札がないものは、適正な工事金額が出なかったということになるんだよ。

 私が言ってるのは、副市長が言った工事費の見直しというのは、どのようなことを見直すのかと、答弁賜ります。



○議長(知念辰憲君) 副市長、漢那政弘君。



◎副市長(漢那政弘君) 仲間議員の再質問にお答えをいたします。

 工事費を見直したというのはどういうことですかという趣旨の質問でございますが、先ほど私申し上げたように、私ども県単価を使って積算をしているわけでございます。おおむね1年に4月の単価と10月の単価、26年度もそうでございますが、で単価の改定が行われるということでございます。

 4月の単価で積算をして、工事費算出をして9月に入札ということになったわけでございますが、そうしますと、その間、全国的な傾向でもございますが、市場単価と積算単価の乖離が出てきて、全国な話です、入札不調があちらこちらで、沖縄でも石垣でもそういうことが相なったわけでございますが、それで9月で不調でございますんで、その翌月からは新しい単価を適用して使うことが、積算単価としては、市場単価に近い単価に4月よりはなるわけでございます。そういうふうな単価の見直し。

 それから、一部工事仕様の見直し等々も行って、その上で精査をし、それから業者の方の、業者というのは請負業者じゃないですよ、建設の建材の業者ですよ。そういうところからの見積もりも新たにとり、そして精査をして、12月の単価に積算を新たにしまして臨んだということでございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 副市長の言ってる答弁は意味不明。私には理解しかねる。工事費はどのようにしてできるかというと、まず工事数量、それから資材単価、労務費、この3つを適正に積み上げていけば、適正な金額が出るようになってるんだよ。そういうことですよ。つまりそういうことをしっかりと見直しせずに、また積算をしっかりとしないで入札に付すからそういう結果になるんだ。わからないの、そういうことも。

 そこで、教育委員会にお伺いします。教育委員会は最新単価を採用した。専門工事などについて、見積もりの内容等採用して、工事仕様書の一部変更も行って、新たに入札を執行したと。この工事仕様書、それから見積もりの内容を精査、専門工事、その結果、落札なかったね。どうしてなんでしょうか、ご答弁を賜ります。



○議長(知念辰憲君) 学務課長、安里行雄君。



◎学務課長(安里行雄君) 仲間議員のご質問にお答えいたします。

 積算単価及び工事仕様書の一部変更などもして入札に及んだけども、なぜ落札がなかったかということでございますが、教育委員会としましては、先ほど申し上げたとおり、単価の見直し及び仕様の変更なども行いました。適切に工事価格を設定したということで考えております。

 しかしながら、社会情勢などもございまして、業者のさまざまな要因もございまして落札がなかったものと思われます。工事価格につきましては、10月単価などもきちっと見直しておりますので、適正に積算されているものと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 委託業者に任せて、中身のチェックの甘さがこの随意契約につながったと、私は指摘するわけです。そして、この中で数量及び仕様書は変更ない、このような工事の変更はないと言ってるわけですよね。この答弁でですよ。

 それではお聞きしますけど、3社の見積額、それぞれ幾らだったのか答弁賜ります。変更はないんだから。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午前11時16分

                                再 開 午前11時16分



○議長(知念辰憲君) 再開します。仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 資料がないということですので、視点を変えます。そのときの市の積算した予定価格は幾らだったんですか。答弁賜ります。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午前11時16分

                                再 開 午前11時17分



○議長(知念辰憲君) 再開します。仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 恐らく皆さんが言った2億2,257万円余だと思うんですけどね。これが2回目にした予定価格じゃないかなと思っておりますけれども。そこで、この皆さんの答弁書から見ますと、同種類、同規模の学校施設を言ってるわけですよね。この学校施設とはどこのことを指しているのか答弁賜ります。



○議長(知念辰憲君) 学務課長、安里行雄君。



◎学務課長(安里行雄君) お答えいたします。

 同種、同規模ということにつきましては、同じ屋内運動場を以前に建設した学校等の体育館のことでございます。

 以上です。

             〔(課長、どこかとか聞いてるよ。同規模の学校施設はどこを言ってるかと)という仲間 均議員〕

 屋内運動場を建設した学校は幾つかございますが、川原小学校、あるいは野底小学校などがございます。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) その学校と今回の明石小学校の体育館、これとどのような関連があるんですか。立地条件だって違いますでしょう。それからまた、工事等々も違うわけでしょう。そういったような関連性はどこにあるんですか。皆さん、工事費の中でどういう関連があるんですか。私は全然違うと思いますよ。先ほどあなたが言ったでしょう、再度見積もりをしてやったと。当初のものと違うんで、また副市長も説明しておりましたよ。県の単価に基づいて自分たちはやってるんだと。だからこそ、いいかげんな随意契約をしたんですよ、皆さんは。この議会でいいかげんな答弁して、それで済むんですか。2億4,000万円という金額ですよ。何があるんですか、この業者と。

             〔(何もない)という者あり〕

 何もなければ、そういうことはできないでしょうが。

 市長、あなたは教育委員会か。教育委員会をあなたは支配してるの。別機関のことに対して、どうしてこういうやじを飛ばすの。おかしな話じゃないか、それは。だから、こういう結果が出るんですよ、市長。2億4,000万円余りのお金を随契でやって、これでいいと思ってるんですか、市長は。

             〔何事かいう者あり〕

 だから、入札が甘かったと。要するに工事費が甘かったと、私はさっきから指摘してるでしょう。甘くなかったら、こういう結果にはならないと思いますよ。

 先ほど私申し上げたでしょう。工事費とは、工事数量、資材の単価、そして1日1日の労務費、これを適正に積み重ねていけば、おのずと工事費というのは出るんです。そういうことができなかったから、2億4,000万円余りの随契があったわけでしょう。この2億4,000万円の随契。

 市長、お伺いしますけどね、どうして支店、営業所に指名権を与えないんですか。こういう落札できないものは。大米建設とか、共和産業とかあるじゃないですか、いろいろと。戦後の混乱期からずっと石垣市八重山地域のために頑張ってきた企業ですよ、この企業は。そして、働く皆さんも石垣市民。落札者がない場合は仕方ないでしょう。指名に参加させてもいいんじゃないですか。そういうものを怠って、2億4,000万円余りのものを随契でやる。私は、これいかがなものかと思うよ。もう少し考えないといかん、指名競争入札は。

 市長がやじを飛ばしてる場合じゃありません。市長はもっと反省しなくちゃいかん。2億4,000万円余りのものを随契にして、いいと思ったら大間違いだ、それは。市長を支持した議員として、私はショックを受ける。そういうものにやじ飛ばすんだったら。議員はおのおの、あなたも選良で選ばれてる市長だ、私たちも選良で選ばれてきてるんですよ。そういう中で、この議場で闘っているんだよ。それに対してやじ飛ばすということ何事か。もっと考えなくちゃいかんよ。

 先ほど私申し上げたでしょう。市長は市民の親、親は子を思いやる気持ちを持たんといかん。思いやりの心ですよ、はっきり言ったら。この心がない限り、いいですか、市長、市長として継続していけませんよ。私はそう思う、個人的に。

 今の教育委員会の今回の入札については、私は断固として反対してきた。なぜか。みんな、市民の血税でこれ賄うわけでしょう。そんなことはね、市長、しっかりと胸に刻んでおいてもらいたいと思いますよ。市長は何でもできると思ったら大間違いだよ。こういうことをチェックするのがこの議場で、我々議員がチェックしないと、誰がチェックするんですか。終わります。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午前11時24分

                                再 開 午前11時27分



○議長(知念辰憲君) 再開します。これで、仲間 均議員の一般質問は終わります。

             〔(いやいや、まだ終わりませんよ。まだ時間ありますから。だから、そういうときに市長がこうやったから僕言ってるんであって。市長を何も攻撃することで私は言うんじゃありません。いいですか。)という仲間 均議員〕

 委員会の中で発言したというのを。

             〔(いやいや、ちょっと待って)という仲間 均議員〕

 休憩します。

                                休 憩 午前11時27分

                                再 開 午前11時27分



○議長(知念辰憲君) 再開します。仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 内原英郎氏の銅像、言い忘れたものがあるから言ってる。内原英郎氏の功績は多大であると。そして、当局は検討してまいりますということを申し上げておりましたけれども、検討どころかぜひ、期成会をつくってやるという話も私聞き及んでおりますから、ぜひ検討じゃなくて前向きに、土地を提供するとか、そういうこともぜひやっていただきたいと思います。

 それから、観光の観点から、カジキ釣り大会はぜひ誘致をしてもらいたいと私はお願いしてます。何も与那国の国際カジキ釣り大会を批判することもありません。ならば、与那国も一緒に巻き込んで、与那国島も一緒に巻き込んで、竹富町も一緒に巻き込んで、八重山は一つであるという広域の前の議長ですから、私は。観点から、ぜひ1市2町で、この世界マグロ釣り大会は実現に向けて努力をしてもらいたいと思いますが、失礼、カジキ釣り大会は実現してもらいたいと思いますが、市長のご所見を賜りたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 議員ご提案の銅像に関しましては、先ほど来答弁あったように、期成会等で行うのが順当でないかなというふうに考えておりますが、石垣市としても協力できるとこは対応させていただきたいと思っております。

 世界カジキ釣り大会に関しましては、先ほどの答弁と同様になりますが、与那国等の事案もございますので、議員のご提案の趣旨は理解いたしまして、今後、部内におきまして検討はさせていただきたいとは思いますが、実施に向けての確約等は現時点ではお話しできないことをご理解いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 仲間 均君。



◆1番(仲間均君) 質問のたんびに、このようにして論戦を重ねてまいりました。部課長の皆さん、今度退職される皆さん、一生の仲間 均は思い出になるかなと、こう思ってはおりますけれども、しかし、行政も我々議員も、石垣市政発展のために尽力をしてるんじゃないかと私は思ってます。

 議員は思ってることを何でも言って、いろいろ言われますけれども、しかし、これもあれもみんな、市政発展のためだと思っていますが、それと同時に、市民の生活権のために頑張っているということもまた申し添えて、私の質問を終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、仲間 均君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                                休 憩 午前11時31分

                                再 開 午前11時42分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、砥板芳行君の質問を許します。砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) こんにちは。過日通告いたしました質問の要旨を説明する前に所感を述べさせていただきます。

 4年前のきょう、平成23年3月11日午後2時46分、宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震、東日本大震災が発災しました。震源地から遠く離れた石垣市でも防災サイレンの音が鳴り響き、テレビをつけると目に入ったのは、巨大津波が東北地方の町や人々をのみ込んでいく信じがたい光景で、現実に起こっているとは思えないほどの惨状でした。あの光景は今でも目に焼きついて離れません。

 きのう現在、死者1万5,891名、行方不明者2,584名もの大災害となった東日本大震災は、その後の日本の自然災害に対する認識、また、巨大津波により全電源喪失で水素爆発を起こした東京電力福島第一原発の放射能汚染により、それまでのエネルギーのあり方をも一変させました。

 全国の避難者数は、ことし2月時点で約22万9,000人、また、震災から4年を経てもプレハブの仮設住宅で暮らす避難者は、岩手、宮城、福島の3県で8万人以上に上り、震災後に体調を崩して死亡をしたり、避難生活を苦にして自殺したりした震災関連死はふえ続け、復興庁によると、昨年9月末時点で3,194人、このうち福島県は1,793人で、同県では震災による直接死の人数を上回っております。

 本日午後、本市でも東日本大震災犠牲者追悼・復興祈念式が行われます。私たちは日本国民の一員として、被災地の復興に一人一人が何ができるのか。そして、今から244年前の1771年に、東日本大震災の巨大津波に匹敵する明和の大津波に被災した石垣島の教訓をいま一度考え、震災で亡くなられた被害者の追悼と被災地の復興、そして防災について考える1日としていきたいと思います。

 それでは、通告いたしました質問の説明をさせていただきます。

 まず初めに、入札制度でございます。

 測量設計、建築設計等の委託業務の最低制限価格設定対象予定価格の引き下げについてをお聞きいたします。

 本市の公共事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、中山市政は平成23年、沖縄県内では初となる、公共工事の最低制限価格の上限を92.3%に引き上げる措置を実施し、平成24年度から石垣市建設工事等に係る最低制限価格設定基準要綱と石垣市建設関連業務委託における共同企業体取扱要綱を策定し、同年4月より本格運用を開始、これにより、厳しい受注環境にあった本市建設業者、測量建築設計業者の受注環境は改善を図られました。

 しかしながら、測量設計、建築設計等の委託業務においては、その金額、予定価格の500万円以下の業務の入札に関して最低制限の設定がなく、その金額以下の業務の入札では過度の競争が生じた結果、低入札となるケースが相次いでおり、改善を求める八重山地区測量設計業協会、八重山設計監理協会が石垣市に対し、昨年7月、最低制限価格対象となる、設定価格の対象となる業務の予定価格を引き下げる要請を行いました。

 測量設計、建築設計などの業務の内訳は、ほとんどが人件費であり、建設工事のように資材調達などによるコスト削減が図られない中で、厳しい受注環境が続いております。

 今後、本市においては、新たなかんがい排水事業や旧空港跡地周辺開発、南ぬ浜町開発、下水道事業の計画範囲拡大、市役所の建てかえ、美崎町の再開発等、大きな事業が控えてる中、人材の育成や技術水準の向上を図る意味において、両協会より要請のあった最低制限価格設定対象となる価格の引き下げを早急に実施することが必要だと思いますが、当局の方針をお聞きいたします。

 次に、機構改革・行財政改革についてお聞きをいたします。

 この件に関しては、昨年の3月定例会から何度か取り上げており、その都度、当局からは質問の趣旨は理解をし、前向きな答弁をいただいておりますが、実際に改善が図られているのかどうか再度お聞きいたします。

 平成24年度から新たな沖縄振興計画がスタートし、県内各市町村においては、新たに一括交付金を活用する事業が始まりました。この一括交付金を活用できる事業が開始されたことにより、それまでの補助事業や交付金で実施できなかった事業も実施できるようになり、本市の振興発展に資する極めて有効な交付金である一方、一括交付金事業の立案や執行面での体制の課題も指摘されており、一昨年の南ぬ島石垣空港の開港に伴う観光プロモーション事業等もふえている中、現在の組織体制や職員配置が適切であるか、職員の労働環境が適切であるかどうか、中山市長の施政方針にもある、積極的に指定管理者制度の導入、イベント等の業務の民間委託の推進についてお聞きをいたします。

 昨年11月、安倍政権は、我が国が直面している人口急減・超高齢化の課題に対し、政府と地方が一体となって取り組み、地方がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連2法案が可決成立、平成26年度の補正予算から、地方創生に係る事業は事実上スタートし、平成27年度から本格的に始動いたします。

 本市においても地方創生に向けた取り組みを始めておりますが、その方針と計画についてお聞きいたします。

 次に、史跡保存・整備、電信屋(元海底電線陸揚室)の保存、周辺整備についてお聞きいたします。

 屋良部半島西端にある電信屋(元海底電線陸揚室)は、1895年、明治28年の日清戦争終結後、1896年、明治29年に鹿児島と沖縄本島間、翌年の1897年、明治30年に日本の統治下となった台湾と石垣島間、石垣島と本島間に海底電線を敷設し、本土から沖縄本島、石垣島、台湾までの通信網が完成をいたしました。その電信網の石垣島の中継施設が電信屋であり、本市に現存する歴史建造物、文化財として大変重要な建物であると思います。

 また、1905年、日本の存亡をかけた日露戦争に、日本海海戦前にロシアバルチック艦隊発見の一報を知らせるため、通信施設のなかった宮古島から電信屋のある石垣島に、宮古島の漁師5人が宮古島─石垣島間の170キロの距離を15時間かけてサバニを必死にこいで、東京の大本営に伝えた久松五勇士の偉業は、その後、日本全国の教科書に掲載され、現在でも宮古・八重山の英雄伝として語り継がれております。

 そのゆかりのある施設である電信屋は、太平洋戦争では米軍の標的となり、建物の至るところに銃撃の跡が残されており、石垣島では数少ない戦禍を現在に伝える史跡でありますが、経年の劣化で建物は朽ち果てる寸前で、建物周辺も準備されている状況にはありません。

 戦後70年を迎え、あの大戦の記憶を現代に、そして未来に語り継ぐ平和学習の場として、近代日本の歴史を学ぶ場として、電信屋の保存と周辺整備が必要と考えますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。

 以上で質問の説明を終わりまして、再質問は自席より行わせていただきます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 入札制度についてお答えいたします。

 委託業務(測量設計・建築設計)の最低制限価格設定対象予定価格の引き下げについてお答えいたします。

 石垣市の入札制度における最低制限価格設定につきましては、これまで、石垣市建設工事等に係る最低制限価格設定基準要綱に基づき実施しております。委託業務、測量業務、建設コンサルト業務、実質調査業務及び補償関係コンサルト業務の最低制限価格を設定する契約は、原則として予定価格が500万円以上で行っております。

 協会からの要請等を踏まえ、委託業務の最低制限価格設定対象予定価格の引き下げに関しましては、県の動向、他市の状況を勘案し、実施に向けて取り組んでまいります。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 砥板議員の機構改革・行財政改革について、5点の質問に順を追ってお答えいたします。

 まず1点目の、事業数に対して職員配置及び体制は適切かについてお答えいたします。

 観光文化スポーツ局は、主に島外向けの観光PRイベントの開催と島内での観光客受け入れイベント事業の開催運営、スポーツ大会の誘致と受け入れ対応、千葉ロッテマリーンズキャンプの受け入れ対応、高校、大学、社会人の野球や陸上競技、ラグビーなど各種スポーツ合宿の誘致と受け入れ対応、石垣島マラソンなどスポーツイベントを開催運営など、1年を通して本市への観光誘客企画推進をしております。

 一方で、ほとんどのイベントが土日、祝日の開催が多いことから、担当職員は時間外勤務数がふえ、負担増になっていることも大きな課題となっております。

 議員ご指摘の組織体制につきましては、近年、さらにさまざまなニーズが高まっている観光行政におけるハードとソフトを整理し、時代のニーズに敏速に対応できる体制を構築することが必要であり、職員配置についても適正対処する必要があります。

 しかし、現状の職員定数の中で、ほかの各部署からも職員の増員を要望する声があることから、現状での定員規定と全体の職員配置のバランスを考慮しながら、できる限り要望に応えるよう最善の配置を心がけていることをご理解していただきたいと思います。

 なお、改善策として、観光及びスポーツイベントにおいては、観光PR事業、観光受け入れ事業、イベント事業などを石垣市観光交流協会や関係団体等、民間へ委託できる事業は積極的に検討し、職員の負担軽減や業務量のスリム化に向けて取り組みたいと思います。

 2点目の時間外勤務に係る代休等の処遇状況についてお答えいたします。

 観光文化スポーツ局観光文化課の時間外勤務における代休処理状況は約7割となっております。また、同局スポーツ交流課の時間外勤務における代休処理状況は約6割となっています。

 3点目のイベント等の民間委託についてお答えいたします。

 先ほどのご質問への答弁と重なりますが、イベント等の民間委託が可能な事業につきましては、所管課で十分に検討していただき、民間委託を積極的に推進していただきたいと思います。それで、行政改革担当部署としましても一緒に取り組みたいと考えております。

 4点目の市が直営している公共施設の指定管理者制度の活用についてお答えいたします。

 公の施設における指定管理者制度の活用は、民間活力の導入により、さらなる市民サービスの向上と柔軟な対応が期待されております。指定管理者制度の募集などは、施設を管理している所管課において取り組むものですが、全庁的な課題として認識し、所管課と積極的に調整し取り組んでまいります。公共施設の多くを民間に委託することができれば、そこに新たな雇用が生まれ、活力ある民間の育成にもつながることから、できる施設から積極的に推進してまいりたいと考えております。

 5点目の地方創生への取り組みについてお答えいたします。

 少子化傾向による人口減少問題が国の重要な課題として位置づけられ、昨年5月には、民間の研究機関が示した消滅自治体リストが呼び水となって、国及び地方が今まさに、みずから考え、みずから行動するまちづくりの機運が高まってまいりました。

 国は昨年7月に、まち・ひと・しごと創生本部を発足し、地方創生の施策展開を進めているところであります。石垣市におきましても、このような国の展開を踏まえ、平成26年度補正予算で地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型の交付金を活用した取り組みを進めているところであります。

 平成27年度においては、地方創生を進める上で全庁的な体制を構築する必要があることから、庁内の地方創生本部を設置し、地方版人口ビジョン及び総合戦略の策定を行うこととしております。

 さらには、地方創生人材支援制度の活用を図るため、国家公務員または民間シンクタンク等からの人材派遣要望をしているところであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 砥板芳行議員のご質問にお答えいたします。

 電信屋(元海底電線陸揚室)の保存整備についてお答えいたします。

 通称電信屋と呼ばれるこの施設は、1897年、明治30年に、日本本土と台湾を結ぶ海底電線の中継地として建てられております。石垣島の電信史を知る上で重要であるとともに、建物の壁に残る砲撃の跡は戦争の恐ろしさを後世に伝えております。

 これらのことからも、平和教育にも生かせる場所として大切であるとして、昭和61年に石垣市の文化財史跡に指定されました。建物はモルタルの剥落などが見られることから、延命措置を行う必要性を感じているところでございます。

 電信屋につきましては、建物の傷んだ状況、劣化や戦争の傷跡そのものが重要であることから、外観を大きく変えることなく修復を施さなくてはならないなど、難しい問題もあります。そのため、電信屋の保存につきましては、どのような手法が効果的であるか、専門家の指導を仰ぎながら研究していきたいと思います。

 なお、建物周辺の指定地内につきましては、清掃委託を実施し、年二、三回程度の除草作業を行っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き砥板芳行君の再質問を許します。なお、砥板芳行君よりパネル使用の申し出がありますので、これを許します。砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) それでは、順を追いまして再質問をさせていただきます。

 まず最初に、入札制度でございます。

 先ほど壇上にて要旨を説明をさせていただきましたが、この測量設計、建築設計という部分に関しては、500万円以下の業務に関しては、現在、最低制限価格の上限が設定をされていないということで、過度な競争により低入札とも言えるような低い価格での入札、応札が起きております。

 設計、測量に関しては、ほとんどが人件費であって、低入札での受注は、その業者の経営環境を著しく悪化をさせているのではないかということで、両協会から昨年の7月、要請が出されたわけでございますが、石垣市も早急にその要請に応えていかなければならないと思います。

 実は県のほうでは、既にことしの4月1日より、これは沖縄県土木建築部長より、平成27年2月の27日付で、土木建築発注の建設に係る業務委託における最低制限価格の設定及び予定価格の事後公表についてという部分で、県はことし4月から、最低制限価格の上限を設定する対象となる価格が引き下げられておりますが、石垣市も新年度に合わせて、県と歩調を合わせる形で実施すべきだと思いますが、この件に関しては副市長のほうがお詳しいかと思いますので、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 副市長、漢那政弘君。



◎副市長(漢那政弘君) それでは、砥板議員の再質問にお答えをいたします。

 委託業務の最低制限価格の対象500万円以上になっておりますが、それの引き下げについての再質問でございますが、ご案内のとおり、私ども石垣市では、委託業務の契約内容の適正な履行の確保、あるいはダンピング、公正な競争の促進等々、そういうことを目標に最低制限価格を設定しております。

 それで、先ほどございましたように、その最低制限価格は500万円に設定をしておるわけでございますが、先ほど総務部長からも答弁ございましたが、引き下げの実施に向けて取り組んでいるという答弁がございましたが、そのとおりでございまして、具体的には、委託業務の最低制限価格を500万円を200万円に引き下げる。この200万円というのは、議員からもございましたように、八重山地区測量設計業協会、八重山建築設計監理協会の両協会からも要請がございまして、やはり200万円という数字でございましたんで、とりあえず200万円ということで引き下げを、対象金額の引き下げを200万円としたいと今作業を進めているとこでございます。

 実施日でございますが、県のほうが4月1日ということでございますので、私どもも4月1日を目標に作業に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) ただいま副市長のほうから、両協会から要請のあった、最低制限価格の上限を設定する価格を現在の500万円から200万円に引き下げ、それを4月をめどに実施していく方向という答弁いただきましたが、4月から実施できるというふうに捉えてもよろしいでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 副市長、漢那政弘君。



◎副市長(漢那政弘君) 再質問にお答えします。

 4月1日を目途に今実施を、作業を進めてるとこでございますが、再質問がございましたので、ぜひ4月1日から実施できるよう頑張っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) ここへ両協会から最低制限を200万円というふうに要請があったわけではございますが、県のほうは同じく4月1日から、県のほうは100万円というふうに設定をしております。

 また、県内他市町村の動向を踏まえてというご答弁、総務部長からありましたけれども、浦添市においては50万円というふうに設定をしているようでございます。ことし4月から始動するわけではございますが、できるだけ県、また他の市町村の動向を踏まえて、200万円をさらに100万円にとか、それ以下にというふうに取り組んで、そのように設定していただきたいというふうに思います。

 また、本市においては、平成23年に試験的に、中山市政になって、最低制限価格の上限が92.3%に設定されたわけではございますけれども、現在、500万円以上、委託業務に関しては予定価格の60から80というふうに、建築工事等のように90%を超えるところまではいってないかと思いますけれども、さらに上限を現在80%となっている部分を上げることができないのかどうか答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 砥板議員の再質問にお答えいたします。

 委託業務の最低制限価格の引き上げについてでございますが、委託業務の最低制限価格については、本市においては国の基準を準用しております。最低制限価格の範囲は、測量業務建設コンサルタント業務、補償関係コンサルタント業務において、予定価格の10分の6から10分の8、地質調査業務については、予定価格の10分の6.6から10分の8.5までの適宜の割合としてございます。90%引き上げにつきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 先ほど建設工事においては、最低制限価格を92.3としているということを申し上げましたが、ただいまの総務部長の答弁では、国の通達というんですかね、そういったものに準じて10分の6から10分の8、60%から80%に設定してるという答弁でした。建設工事においては92.3%というものが可能になっているわけなんですけれども、その計算式等の根拠をわかりやすく説明をしていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えします。

 本市の92.3%の計算式の根拠ということでございますが、石垣市の入札制度における最低制限価格の設定につきましては、これまで工事請負契約に係る低入札価格調査中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる公契連モデルの平成21年4月10日付改正に準じ適用してまいりました。

 平成23年1月1日より沖縄県の算定方式に準じ、最低制限価格の上限を92.3%へ引き上げ、平成24年3月31日までの試行期間を経て、平成24年4月1日より実施しております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) この最低制限価格なんですが、今の入札制度、予定価格の事前公表という今の入札制度であった場合、あらかじめ例えば建設工事においては最低制限価格の上限が92.3%、委託業務に関しては上限が80%となっていて、どうしても受注に向かう業者、応札する業者は、その最低制限価格の上限をターゲットとして応札をしてくる今状況になっているかと思います。

 建設工事においても、委託業務においても、予定価格というものは、これは市のほうが積算をして、この価格の範囲内であれば、この業務ができるだろうというふうに予算を確保した額ではあるんですけれども、今受注をしようと思えば、建設工事においては7割、7.7%、委託業務においては20%を削って、予定価格から削って応札をしなければならないという状況にあります。

 建設工事においては10%近い金額、これは通常の請負額、仕事の諸経費に当たる部分だと思うんですね。委託業務においても、2割近く予定価格から落とさなければならないという状況にありますので、市役所においては、今後、かんがい排水事業であったり、旧石垣空港跡地、南大浜地区、また南ぬ浜町の開発、市役所の建てかえ、それに伴う美崎町の再開発等もたくさん、これからこの町の形が変わっていく、さまざまな大きな事業が控えております。

 それを地元の企業、地元をよく知る企業が受注をして、行政とともに、この新しい未来に向けた石垣市をつくっていかなければならない、こういう時期に、受注する環境が厳しくて、人材の育成、また、高度な技術を取得するための勉強会であったり、また、その企業そのものを強くしていくというものが今求められてると思います。

 尖閣諸島を除いて、石垣島1市という状況ではございますので、この地域性を考えて、この島でなるべく自己完結できるような体制をつくっていくためには、地域性を考慮して、受注できる環境、なるべく予定価格満額で受注できる環境というものを取り組んでいかなければならないと思います。

 平成23年度に中山市政が誕生して、県内自治体で、市町村で先駆けて最低制限価格の92.3%、それまで80%だったかと思うんですけれども、それを92.3%まで引き上げた結果、県内他の市町村では石垣市に追従する形で最低制限価格の上限を引き上げる自治体も出てきております。最近では、独自に95%まで引き上げてくる自治体もあるようでございますので、今言った地域性を考慮して、最低制限価格の上限を引き上げていく、そういった努力が必要になってくるかと思いますけれども、その点に関しまして答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 副市長、漢那政弘君。



◎副市長(漢那政弘君) 砥板議員の再質問にお答えします。

 最低制限価格、これ委託業務も、それから建設業務も両方です。最低制限価格の引き上げということでございますが、92.3%は理論値でございまして、それから市の実際の業務の、実際に発注してる業務の最低制限価格を計算したら92.3になったという理論値と実際が一致してまして、それで92.3まで上げる根拠ができたわけでございますが、それから時間がたっておりますんで、改めて石垣市の発注する工事のどの地点といいますか、どの水準が、最低制限価格の水準が適切か。

 それから、それは当然、下請だとか、建材屋さんだとか、おっしゃるように企業の強靱化などにも影響があるわけでございますんで、それから私も最大の眼目である良好な社会資本、社会基盤、公共工事を市民に残すという大きな使命がございますので、その使命が全うできるように適切な基準に、これから県の動向、それから他市の状況、それから私どもの地域性も考慮した上で、適切に設定をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 公共工事を取り巻く環境といたしましては、先ほど仲間議員の一般質問でもありましたけれども、行政の積算と実際の市場の価格に乖離が見られている。それだけ今、復興支援、復興事業だったり、また、東京オリンピックに向けたさまざまな整備、また、安倍政権になって、それまで1万円以下だった株価が現在1万8,000円、倍になって、景気がよくなってきている中で、民間の投資関係もふえてきている中で、資材であったり、人件費であったり、そういったものが高騰してきているという中で、積算そのものを見直すということも重要でありますけれども。

 特に本市においては、この島であるという特殊性、地域性を考慮して、島内の企業がしっかりと受注し、またスキルアップを果たして、そして力強い経済、観光産業がリーディング産業とは言われていますけれども、就業者の多くが建設業、土木業に携わってる方々が非常に多い市でございます。ですので、その受注環境を改善していく上でも、最低制限価格の引き上げというものをしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 以上で、入札制度についての再質問を終わらせていただきます。

 続きまして、機構改革・行財政改革の再質問に入らせていただきます。

 壇上でも申し上げましたが、この件につきましては、新空港の開港であったり、また、新たな沖縄振興計画による一括交付金の創設等もあって、これまでなかったような業務が市の中でふえてきております。

 また、南ぬ島石垣空港の開港によって多くの観光客が訪れ、また、石垣島が全国的にも、また海外からも注目されるようになって、行政に求められるニーズというのも大変ふえてきていて、それに行政としてしっかり応えている状況ではあると思いますが、そういった中で指摘されているのが、職員の業務がかなり多くなって、過重な負担になっているのではないかという指摘もございます。

 先ほど企画部長の答弁で、土日、祝祭日のイベント等が多くなってしまうということで、職員の負担が大きな課題とありましたけれども、特に観光関連のイベントが多いのかなと思いますが、観光文化課、スポーツ交流課の総事業数、どれぐらいあったのか。また、その事業のうち、土日、祝祭日に開催されるイベントがどれぐらいあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) お答えを申し上げます。

 お答えの前に、今回、観光文化課、スポーツ交流、職員の業務の過重負担につきまして、ご理解とご配慮をいただきましてご質問をいただいたことにつきましては感謝を申し上げます。

 平成26年度の観光文化課、スポーツ交流課における総事業数につきましてご報告を申し上げます。まず、実施済み及び3月末までの実施予定事業も含めましてお答えをさせていただきます。

 観光文化課におきましては、観光推進班におきまして22事業、文化振興班は、市民会館管理運営業務を除いた事業数としまして、とぅばらーま大会など3事業、両班合わせまして合計25の事業となっております。

 スポーツ交流課につきましては、スポーツ推進班が31事業、イベント交流班は、スポーツウエルカム事業関連、千葉ロッテマリーンズ関連事業を含め18事業、合計49事業となっております。

 なお、事業は、おおむね前年度に大まかな事業計画を立て、新年度に確認と担当者の割り振りをして臨んでおりますけれども、年度中途におきまして新たに飛び込み的に事業挿入があるということもございまして、かなり事業数が膨らんできている実情にございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) これだけの多くの事業、また一括交付金事業に関しましては、先月行われました花火大会のように、執行残等を集めて、冬場の観光資源が乏しい時期にやろうという、本市の観光振興に資する姿勢は評価されるところであると思います。

 その前に、先ほど感謝云々という言葉がありましたけれども、それは理解がどうこうではなくて、現在の状況が本当に本市の振興発展、また、重要な部分において支障が出てないかという指摘でございますので、感謝という言葉は適切ではないと思います。済みません。

 これだけの事業を本当に職員が、土日、祝祭日を除いて対応に当たっているわけでございますけれども、最初の答弁の中で、時間外勤務の代休処理等、それが7割、また、スポーツ交流課においては6割という答弁があったんですけれども、非常に処理としては適切ではない状況なのかなと思います。それだけ業務が集中してるということになると思うんですけれども、年度内処理ができなかった場合、どのような扱いになるのか答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) お答え申し上げます。

 未処理時間外処理につきましては、各部署同様、8週間以内での代休処理が認められておりまして、随時職員のほうには、その代休処理についての行使を促しているところでございます。その8週間につきまして、時間外手当での対応の分野と代休処理との分野につきまして、各時間数処理できるように鋭意努めてまいりたいと考えます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 処理できてない時間外勤務、もう年度内も3月、もう終わる中で、本当に処理ができるのかどうか、これ職員の業務に対するモチベーションに大きくかかわってくるところだと思います。行政であれ、民間企業であれ、事業を行うにはチームで行っていかなければなりません。チームで連携して事業を行っていく中で、自分だけとか、そういうわけにはいかない。チームで動いている以上、みんなで事業をこなしていかなければならないという中で、そのような負担が大きくふえていくと、職員のモチベーションに大きくかかわってまいります。

 特に企画に関しては、本市の重要な政策の部分を担っているところでありますので、そのあたりが、職員がかなり疲れてモチベーションが下がってくるとなると、本市のこれから先に大きくかかわってくると思います。この問題は、市の市長、副市長を初め、部長、課長の皆さんの管理体制に問題があるというわけではなくて、そのほかにも大きな根深い問題があるんじゃないかなというふうに思います。

 その象徴的な出来事として、先週3月7日土曜日、南ぬ島石垣空港の開港2周年のイベントが空港で行われておりました。それを見に行きましたが、市の企画の職員がそのイベントの対応に追われていました。八重山高校の郷土芸能部のすばらしい踊りで、空港におり立つ観光客等を笑顔でお迎えをしておりました。

 そこでちょっと違和感を感じたのが、南ぬ島石垣空港の開港2周年というイベント、当然ご存じのとおり、南ぬ島石垣空港は県管理空港でございます。また、ターミナルにおいては、石垣空港ターミナル株式会社という会社が運営をしております。石垣市においては、観光協会、また、先日、一般社団法人になりました八重山ビジターズビューロー等の民間団体もございます。観光協会の方々ははっぴを着て何か配っていましたけれども、イベントそのものを市役所の職員でやる必要があったのかどうかですね。なぜ空港ターミナルビル株式会社が主催しなかったのか。空港の管理者である、なぜ沖縄県、例えば沖縄観光コンベンションビューローあたりがやらなかったのか。

 県全体で1,000万人の観光客を目指しているのであれば、南ぬ島石垣空港も島外から、県外から入ってくる玄関口の一つでございます。那覇空港だけではありません。それを市の職員がやらなければならない、この状況をつくり出しているのも、この観光という分野、観光政策と分野が余りにも民間も業界団体もそのほかも、市におんぶにだっこになってる状況があるんじゃないかと。また、それを受け入れざるを得ない状況があるのじゃないかというふうに思います。

 観光産業が地域のリーディング産業であるのであれば、行政だけではなくて、民間団体、経済団体、全てが同じ気持ちになってやらなければならない。それを許している行政側にも私は問題あると思いますが、もっと民間の活力を活用するという点で取り組んでいただきたいと思います。

 先日、一般社団法人八重山ビジターズビューローというものが誕生いたしましたけれども、そのあたりも、観光協会というのが業界団体の集まりであるのであれば、その八重山ビジターズビューローあたりに県の沖縄観光コンベンションビューローのように予算を与えて、観光政策をしっかりと担える、また、イベント等も行政にかわってできるだけの組織に育てていかなければならないと思いますけれども、この八重山ビジターズビューロー、どのような目的で設立をされて、現在どのような業務を行っているのかお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) お答えいたします。

 八重山ビジターズビューローは、平成13年9月の米国同時多発テロ以降、沖縄県内への観光客減少を受け、八重山1市2町の行政と観光協会が連携した「だいじょうぶさ〜沖縄」八重山キャンペーンを契機といたしまして、八重山全体の観光事業の発展、観光客の誘致や観光宣伝等を促進し、あわせまして八重山圏域の経済発展、郡民の福祉及び文化の向上に寄与することを目的としまして、平成14年4月に設立をされております。

 八重山の海開き事業、八重山観光感謝のつどいの事業、ミス八重山派遣事業を担っておりますが、平成24年度からは、沖縄県から一括交付金を活用した八重山観光需要安定化事業、離島観光活性化促進事業において、各航空会社タイアップイベントとしまして、メディア招聘事業や旅行博等への出店などの展開をいたしている状況にございます。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 沖縄県は、この新たな沖縄振興計画がスタートして、特に観光に関する事業に関してはかなりの予算を投下している状況でございます。この八重山ビジターズビューローにも、前回の答弁で、約5,000万円の事業費が投入されているわけでございますけれども、沖縄県の観光に関する予算というのは、先日聞いた話では、東京都の2倍にも上るというふうに聞いております。

 国が進めておりますビジットジャパン、また東京オリンピックに向けて、海外から多くの観光客を受け入れようとしている中で、県のほうにはかなり多額の観光関係の予算があります。そういったものをしっかり県を通して、この八重山ビジターズビューローなり、観光協会なりに入れて、職員もふやして、石垣市にかわって観光政策がしっかりと担えるような組織にしていくということが、現在の職員の負担を減らす一つの方策であると思います。

 観光というものは、おもてなしでございます。日々の業務に疲弊し、余裕がない心で観光政策をつくり上げることはできません。そのあたりをしっかりと肝に銘じて、この業務の負担軽減、イベント等の民間委託というものをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 また一方で、業務の民間委託、指定管理者制度の活用なんですけれども、これも進めることによって、行政の過重な負担を減らすことができるかと思います。市長も施政方針において、指定管理者制度の活用、推進、またイベント等の民間委託を推進していくというふうにありました。前回の一般質問でもそのような答弁がございましたけれども、その進捗状況をどうなってるのかお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 砥板議員の再質問にお答えいたします。

 砥板議員がご指摘のとおり、ごもっともなご意見です。私どもも12月の議会でも答弁いたしましたが、類似市町村と比較をして定員数を決めるということではなくて、現在の石垣市の状況下において適正な人事配置をしていきたい。これは市職員全員の思いであります。

 しかしながら、現状が大変厳しい状況にありますので、それに基づいて現在は、12月以降、スポーツや文化イベント、それから各種観光誘客事業、物産展やPR販売事業等のそれぞれの各分野ごとに、それぞれの関係機関、関係団体とその委託ができないかどうかを、12月以降、各団体と随時話し合いをし、調整を今進めているところであります。

 また、内部におきましては、市民課では、来年度に戸籍遠隔入力支援サービスの導入を予定しています。その中では、戸籍記載業務の50%を委託する事務事業が減りますので、民間委託することで業務量の改善、効率化が図られ、職員の適正配置が期待できると思います。

 また、指定管理をさらに私どもは進めながら、できるところから随時、新年度から進めていきたいと思っております。それに、民間委託できるところ、イベントの問題、それから指定管理を直営している施設に関しても、随時調整を図りながら、負担軽減に向けて取り組んでいきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 平成15年、6年あたりから、国は行政に公益な、公的な業務が集中している現状を改善するという目的で、また、社会の多様なニーズに応えていくという観点から公益法人制度の改革を進めてきて、現在、さまざまな一般・公益社団・財団法人等、またNPO法人等が出てきております。そういったものを、発足等を行政も支援しながら、行政が今までやってきた部分で、これは民間の活力、民間でもできるだろう、民間の公益法人でもできるだろう、そういったものを民間のそういった公益法人を育てていくというのも、今後大きな課題かと思います。

 現在市が直営している、例えばサッカーパークあかんまなんですけれども、公共施設管理公社が解体をされて、今市のほうで直営をされているようですが、そのあたりから、サッカー関係者によりますと、芝の状態が非常に悪くて、現在のサッカーパークあかんまではJリーグなどのプロのキャンプを誘致できるような状況ではないというふうにおっしゃっておりますけれども、そのあたり把握しているのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 再質問にお答えいたします。

 サッカーパークあかんまのメイングラウンド及びサブグラウンドの状態が、ご指摘のとおり、芝の状態が悪化していることは事実でございます。

 ただ、昨年は夏場の雨不足などで十分な散水ができなかったこと、肥料不足が原因と考えられ、生育が悪い状態にあります。昨年12月にサッカーパークあかんまの土壌調査を行った結果、土壌は適切に管理されており、適切な肥料や水管理によって芝は正常な状態に戻ると考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) このあかんまの芝の状況、昨年の少雨傾向であったり、肥料等の今答弁があったんですけれども、問題は、そういったものもあるとは思うんですけれども、管理する体制、マンパワーにも問題があったんじゃないかな、あるのではないかという指摘もございますけれども、それまではどのような体制でやってきたのか、今現状どうあるのか答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 零時39分

                                再 開 午後 零時39分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 再質問にお答えいたします。

 サッカーパークあかんまの管理業務は、これまで管理していた管理公社の職員が中心となって管理しており、芝管理のノウハウ及び芝管理のデータの蓄積もございます。また、長年培ってきたスポーツ施設等の管理ノウハウも有していると考えております。今後も市民に親しまれ、プロ、アマを問わず広く使用していただけるよう管理運営に取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) それまでは管理公社で芝の管理のノウハウ、また、スポーツ施設の管理ノウハウも有している職員が、非常勤職員がいたということなんですが、現在、その職員はどこにいるのかわかりますでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 零時41分

                                再 開 午後 零時41分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) お答えいたします。

 現在、サッカーパークあかんまのほうに勤務しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) ということは、市が直営しておりますので、市の職員ということでよろしいわけですね。市のサッカーパークあかんまにいるのに、なぜ芝がこのような状況になったのかという体制にも問題があると思います。そういったものも指定管理者制度を活用することによって、そういったノウハウを持っている民間の方々、またスポーツ団体、公益団体あると思います。

 ただ、指定管理を受けられるだけの今体制にない。例えば法人化をしていない、公益法人化していないとか、そういったものがあるかと思いますので、そのあたりをしっかりと、このように法人化できますよとしてやれば、これだけの予算をつけて、これだけでできます。

 また、その施設で独自の事業を行うことによって収益もできますと。なかなか行政では収益事業というのできないと思いますけれども、そういったものも底地ビーチのように収益事業を絡めながら、その団体を育てていくということも可能になると思いますので、ぜひ指定管理者制度の導入、取り組みについて前向きに、積極的に進めていきたいと思いますけれども、そのあたり、リーダーシップをとっていただきます市長のほうから、その取り組みについてお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) 観光関連の合理化、あるいは業務のスリム化について、若干補足説明をさせていただきたいと思います。

 八重山ビジターズビューローにつきましては、一般社団化に向けて、現在議決を受けまして、4月からの法人化に向け今取り組んでおります。法人化が整いましたら、観光文化関係の観光関連の事業委託を八重山ビジターズビューローに積極的に任せられるものは任せていこうという考えを持って、現在、事務調整等も行っておるところでございます。

 あと、これまで石垣島トライアスロン大会事務局はスポーツ交流課にございましたけれども、そこも大会は、日本トライアスロン連合と沖縄県トライアスロン連合、そして八重山トライアスロン協会が運営主体となりまして、事務局をスポーツ交流課から別の事務所できちっと事務所を構えまして、外郭の団体としての運営になっておりますので、石垣島トライアスロンも外郭での運営委託ということでスリム化を進めております。

 あと、石垣市の体育協会、今回、法人化に向けての独立の作業を進めております。次年度、ぜひ石垣市体育協会の法人化、今のところ、NPOでいくのか、一般社団でいくのか、そこも研究中でございますけれども、法人化を進めましたら、石垣市のスポーツ交流課で預かっている石垣体協の事業だとか、スポーツ少年団事業の移管を行いまして、事業を民間でできるものを民間という形でシフトして、スリム化なり、職員への負担の軽減を図っていきたいということで取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 先ほど市長に答弁を求めましたが、時代が大きく変わってきて、新空港の開港等も相まって、今石垣島が大きく注目されていく中で、国内外からさまざまなニーズがこの島に寄せられています。それを対応しながら、それでもしっかりと一つ一つの事業を、これまでの市役所が、役所が担ってきた業務をしっかりとやりながらこなしていくためには、現在の機構改革、体制を見直して、職員がやる気を持って業務に邁進できる体制をとるべきだと思います。市長の答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 先ほど局長のほうからも話ありましたように、当市としましては、観光立市を目指している中で、さまざまなイベント等を行うのは、これは誘客のためのどうしても必要な内容になってきます。

 当初の立ち上げのときには市でやった場合でも、2度3度と重ねていくうちで、民間の団体が担える事業に関しましては民間のほうに委託していくという形をとっていきたいとも考えておりますし、施設の管理につきましても、先ほどお話もありました体育協会等、設立を推進しまして、そういった団体に管理委託をお願いしていくということも進めていきたいと思ってます。

 今後、観光をさらに伸ばしていく、そしてまた、全体的な景気の向上、また市民所得の向上を図る上でも、業務については、民間でできるものに関しては民間に渡していくと。そしてまた、それと同時に、市民のボランティア等も含めて、石垣市全体で観光客に対する受け入れ体制を整えていくと。それがこの島の将来的な観光立市としての大きな柱をつくる礎になると思ってますので、これは積極的に、できるだけスピード感を持って進めていきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 社会的な多様なニーズが今求められている中で、何でもかんでも行政が行うという時代ではもうありません。ぜひ民間活力を活用しながら、石垣市の発展に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、最後の再質問になりますが、電信屋について取り上げをさせていただきます。

 パネルを使用いたしますが、電信屋、何度か、昨年行って、また、今回一般質問で取り上げることにより、先日も行ってまいりました。冒頭でも申し上げましたが、大変重要な史跡、歴史建造物ではあると思うんですけれども、答弁においても平和学習に非常に有効であるというふうに答弁されました。

 これが崎枝、一周線から入るところに電信屋というふうにあります。入りますと、比較的道幅あるんですけれども、道は未舗装のままで、雨等によってかなり段差ができて、でこぼこの状況であります。普通乗用車、軽自動車ではなかなか入りたがらないような今道ですね。これが100メーター以上続くわけなんですが、途中からはこういう状態です。車が通れない。進入するのをちゅうちょする今状況にあります。電信屋に行くと開けてくるわけなんですけれども。

 こっちにチェーン1本、鎖1本で立入禁止というふうに書かれておりますが、先ほどの答弁では、この中にチェーン外して車を入れる方もいると、海に入るためにですね。建物の中なんですが、立入禁止。「天井崩落のおそれがありますので中に入らないでください。石垣市教育委員会」というふうにあるんですが、これもチェーン1本で、容易に人が入れる状況になっております。

 最初の答弁で平和学習にも有効というふうにありましたけれども、沖縄本島には数々の戦跡等があって、それがしっかりと保存をされ公園化をされて、平和学習の場として利用されておりますけれども、この平和学習に非常に有効な石垣島の戦跡の一つでもあると思いますけれども、これは、学校教育現場や平和学習等で電信屋を訪れたり、それを題材に今後平和学習を行っていく予定があるのかどうか、これは教育長にお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、電信屋は太平洋戦争の際には連合軍の攻撃目標となり、建物には銃弾の跡、弾痕が数多く、戦争の傷跡を残す施設であり、平和学習にも活用されるべきものだと考えております。

 石垣市教育委員会では、一般市民参加の文化財めぐり、戦跡めぐりなどで、その歴史や現状に至る経緯を説明したり、指定文化財の一つとして、冊子「石垣市の文化財」や文化財課のホームページ上でも情報を発信しております。また、沖縄県やそのほかの団体も、同地を利用して平和学習をしていると聞いております。

 この貴重な文化財を石垣市の学校教育現場でどのように使っているのか、詳しい聞き取りはまだ行っておりませんけれども、今後、平和教育に活用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) ぜひ平和学習、また、明治以降、近代日本の成り立ちに大きな役割を果たした施設でございますので、そういった歴史建造物を平和学習や歴史教育の場に使っていただきたいというふうに思います。

 また、久松五勇士のように、八重山、宮古においては、逸話として現在でも語り継がれているものでございます。そういった施設を大切にしていただきたいと思うんですけれども、整備していくためには、なぜ今あのような道路の状況になっているのか、その道路が今どのような位置づけに指定されているのか、また、電信屋の周辺が、敷地がどのような権利状況になっているのか、わかりましたら答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 零時52分

                                再 開 午後 零時52分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 再質問にお答えいたします。

 当該道路は、昭和62年に認定された市道東屋良部支線で、距離461.5メーターであり、周辺は大崎牧場を縦断するように電信屋へ開閉の進入路として利用されております。

 管理状況といたしましては、昨年度、夏場の観光シーズン前の夏場に除草作業を行っておりますが、その後は、議員ご指摘のとおり、十分な管理が行われていない状況ですので、早急に対応してまいりたいと思っております。

 以上です。

             〔何事かいう者あり〕

 失礼しました。お答えいたします。

 電信屋敷地は行政財産の市有地、進入路については公衆用道路であり、ともに石垣市の所有となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 砥板芳行君。



◆10番(砥板芳行君) 石垣市の行政財産、また、進入道路に関しては市道ということでありますが、先ほどパネルで示したとおり、普通車両の通行が非常に困難な状況になっております。また、電信屋自体も非常に老朽化が進んで、いつ朽ち果てるか、倒壊するかわからないような状況になっております。

 そういった状況に関して、例えば先日、沖縄本島にある海軍司令部壕に行きましたが、鉄骨でしっかりと補強されて、そういった塗料、保護塗料等もされて残っている施設等もありました。ぜひ石垣市の重要な文化財、また戦跡として、また観光施設の一つとして、しっかりと石垣市政も整備に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(知念辰憲君) 以上で、砥板芳行君の質問は終わりました。

             〔(議長)という者あり〕

 休憩します。

                                休 憩 午後 零時55分

                                再 開 午後 零時56分



○議長(知念辰憲君) 再開します。

 それでは、午後3時30分に再開することとし、それまで休憩いたします。

                                休 憩 午後 零時56分

                                再 開 午後 3時32分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の質問者、平良秀之君の質問を許します。平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 皆さん、こんにちは。初めに、本日は東日本大震災から4年、先ほど新栄公園にて、保育園、幼稚園205名の子どもたちと多くの市民の皆様とともに、東日本大震災で犠牲になられた方々への追悼と被災地の復興を祈念いたしてまいりました。

 これからも大震災を忘れることなく、被災地で頑張っておられる方々へ思いをはせ、地元地域の防災・減災対策に取り組んでまいる決意でございます。

 また、先日、飲酒運転事故によりお亡くなりになった被害者、ご家族に対しましてお悔やみを申し上げ、教育委員会には信頼回復に全力を尽くすとともに、私たち大人がいま一度この問題を真摯に受けとめなければならないことを申し上げ、質問に入らさせていただきます。

 子育て支援について。

 長年、子育て世代を悩ませている認可保育園への待機児童解消に総額10億円の予算を組み、強い決意で臨んでおられる中山市長にエールを送り、待機児童ゼロへの早期実現をお願いするものでございます。

 さて、子育て支援は、島の未来につながる大切な事業でありますが、子育て世帯においては、保育園の待機児童以外にも小1の壁と言われる問題が存在します。小1の壁とは、共働き世帯やひとり親世帯において、子どもが小学校に入学すると、放課後の預け先を確保することが困難な場合、仕事を離職するか、生活を変えざるを得ないという社会問題のことを指し、子どもたちが巻き込まれる昨今の事故や事件という社会状況において、放課後の安心して遊び、学びができる居場所を求める声がますます大きくなっています。

 そこで、子育て支援について、さまざまな観点からお伺いをいたします。

 1つ、子ども・子育て支援事業計画による待機児童解消への取り組みと見通しについて。

 2つ、子どもセンター開設5周年を迎え、利用者数12万人余、さらなる児童館の増設を求める声も多い。児童館並びにとびだせ児童館等、子どもたちの安全な居場所づくりの取り組み状況。

 3つ目に、放課後児童クラブ設置の取り組みと進捗状況。

 4つ目に、乳幼児医療費の支払い体制でありますが、現物支給についての試算とペナルティー額について答弁を求めます。

 次に、防災行政についてであります。

 本日は、先ほど冒頭で述べましたように、東日本大震災から4年であります。本市においても、過去に明和の大津波で甚大な被害を受けた島ということを決して忘れないためにも、防災行政について取り上げをさせていただきます。

 施政方針において掲げている災害に強い人づくり、災害に強いまちづくりについて、過去の災害から自助・共助・公助の役割をどのように理解し災害対策の教訓とするか、都市計画に生かしていくか答弁を求めます。

 次に、旧空港跡地並びに南大浜地域の開発についてであります。

 消防庁舎の移転、県立八重山病院の移転計画など、市民の関心も高い旧空港跡地と隣接し、開発著しい南大浜地域についてお伺いをいたします。

 1つ、旧空港跡地と南大浜地域間の地域経済・防災面で重要となるアクセス道路並びに地域内の道路計画について。

 2つ目に、南大浜地域は低地であるため、頻繁に冠水問題が生じている地域でございます。旧空港跡地利用計画とともに、雨水・排水計画の取り組みについて答弁を求めます。

 次に、地方創生事業についてであります。

 日本の人口が減少局面に入り、若者が地方から流出し、東京圏への一極集中が進んでいると言われ、このままでは人口減少を機に消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こし、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまうことが指摘をされております。

 このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立した、まち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後5年間の総合戦略を閣議決定いたしました。

 さらに、都道府県や市町村には、2015年までに地域の実情を踏まえた地域版総合戦略の策定が求められております。そこで、本市における地方創生事業についてお伺いをいたします。

 平成26年度補正予算事業、電子マネー端末設置補助事業並びに商品券発行補助事業の目的と効果について、どのように考えているのかお聞かせください。

 次に、健康福祉行政についてであります。

 健康であり続けたいとの思いは万人の共通した願いでありますが、長寿県と言われた沖縄県民の健康が危ぶまれて久しく、それを裏づけるデータも報じられております。特に指摘をされている生活習慣病について、早期発見、早期治療こそ重要であり、市民の健康と医療費抑制の面からも取り上げ続けてまいりたいと思います。

 そこでお伺いをいたします。特定健診・がん検診から読み取れる本市の課題についてでありますが、1つ、早世率と生活習慣病の因果関係について、2つ目に、働き盛り世代の特定健診の受診率について、3つ目に、国民健康保険制度の広域化についての動きと利点、課題について、それぞれ答弁を求めます。

 最後に、広域探査発掘加速化事業についてであります。

 この事業は、戦時中投下され、今なお地中に残されている不発弾の調査、探査、発掘工事であり、事業費を県が100%負担するものであります。農地においては、サトウキビ、草木について作物補償もなされる事業であり、沖縄本島、離島地域が対象となっております。しかしながら、同じ先島において、本市と宮古島市とでは実施に大きな開きがあるとお聞きしております。

 そこで、事業内容と市民への広報のあり方について並びに宮古島市と本市の実施比較についてお伺いをし、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君の質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 平良秀之議員の1項目の子育て支援について、4点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の子ども・子育て支援事業計画による待機児童解消への取り組みと見通しについてお答えいたします。

 待機児童解消への取り組みにつきましては、向こう5カ年の事業計画において、小規模保育事業や認可を目指す認可外保育施設等への支援を初め、幼稚園での預かり保育の拡大、幼稚園と保育所を1つにした認定こども園の設置、保育士の確保と処遇改善などに取り組みます。

 また、教育・保育の受け入れ定員枠を拡大し、平成29年度中には全ての待機児童をゼロにすることを目標に取り組んでまいります。

 具体的には、計画初年度となる平成27年度には、ハード面の施設整備を初め、ソフト面では保育士の確保及び処遇改善等を含めた総額約10億円の予算を計上し、まずは受け入れ定員枠を約450人ふやすことにより、28年度事業計画への着実な一歩へとつながります。ぜひ民間保育事業者のご協力をいただきながら、また民間活力を最大限に生かしながら、待機児童の解消に向け取り組んでまいります。

 2点目の児童館並びにとびだせ児童館等、子どもの安全な居場所づくりの取り組み状況についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、先般、石垣市子どもセンター開設5周年記念祭を開催し、多くの子どもたちを初め、関係皆様に祝福していただき、改めて感謝する次第であります。

 近年の核家族の進展や共働き世帯の増加等により、放課後の子どもたちの居場所の確保は大変重要であります。また、家庭で子育てする保護者にとっても、子どもセンターは大変貴重な存在であります。

 したがいまして、児童館の建設については、設置場所や運営形態などを初め、財政的見地から検討を加え、引き続き子どもたちの安全な居場所づくりに向け鋭意取り組んでまいります。

 3点目の放課後児童クラブ設置の取り組みと進捗状況についてお答えいたします。

 放課後児童クラブの設置につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画において、今後、小学校区に1カ所をめどに公設民営型による放課後児童クラブの開設を促進していく取り組みを掲げております。

 また、これまで10人以上の放課後児童クラブに対し、国、県の交付金対象とされてきましたが、今般の子ども・子育て支援新制度では、新たに平成27年度から、離島・僻地に限っては1人以上からでも交付金の対象とする旨、先般、国からの交付金決定通知があったところです。したがいまして、本市の北西部地区などの小規模校においても放課後児童クラブの設置が可能となります。

 昨年10月、野底小校区の保護者より、放課後児童クラブ設置を求める要望につきましては、人数にかかわらず補助対象となるものであります。現在、教育委員会とも調整し、野底小学校の余裕教室等を活用して、本年4月からの開設に向け取り組みを進めているところであります。

 4点目の子ども医療費の支払い体制、現物支給についての試算とペナルティー額についてお答えいたします。

 子どもの医療費助成制度の現物支給のメリットにつきましては、乳幼児がゼロ歳から2歳までは医療機関窓口支払いが全額不要となり、利便性の向上と申請漏れの解消等が図られます。

 一方、現物支給方式を導入した場合、国は国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、本市国保の財政運営に与える影響が懸念されます。

 また、現行では、財源の2分の1を県が負担しており、県の補助金交付要綱上、現物支給を認めておりませんので、仮に本市単独で実施した場合、約4,200万円の財政負担が予想されます。

 なお、本市におきましても、平成27年4月から、県内市町村がほぼ統一して、国保連合会に委託する県内統一の自動償還方式を実施いたします。今後、現物支給方式の導入につきましては、沖縄県を初めとする県内市町村と足並みをそろえていく必要があるかと考えております。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) ご質問の2項目め、防災行政について。

 施政方針において掲げる災害に強い人づくり、災害に強いまちづくりについて、過去の災害から自助・共助・公助の役割をどのように理解し災害対策の教訓にするか、都市計画に生かしていくかについてお答えいたします。

 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災においては、直下型地震による家具の転倒や建物倒壊等で下敷きになり、救出方法として、自力での脱出が約2割、近隣住民など他人による救出された割合が7割を占め、公的機関による救出はほとんどできませんでした。

 このことから、大規模災害であればあるほど公助には限界があり、自分の命は自分で守る自助、周りの人たちと互いに助け合う共助が認識され、地域における自主防災組織結成の必要性が高まりました。

 本市においては、1771年に発生した明和の大津波により、死者・行方不明者9,300人余の甚大な被害をもたらした地震・津波災害の経験を有しております。そのため、歴史的教訓及び先人の伝承に基づく知識などを後代に継承し、市民一人一人が災害について防災意識を高めるとともに、災害に対する備えを十分充実強化し、安全で安心なまちづくりの推進のため、石垣市市民防災の日が条例で定められ、毎年、市民防災訓練を実施しております。

 石垣市地域防災計画においては、防災ビジョンを掲げ、被害の軽減を図るための体制づくりとして、自助・共助・公助の精神が根差した災害に強いまちづくりを目指し、防災施策の展開を図っております。

 また、石垣市地域防災計画の基本目標として、災害に強いまちづくり、災害に強い人づくり、災害の強いシステムづくりを掲げており、都市計画においても、公共施設の耐震化等をはじめ、緊急輸送路・避難経路並びに避難施設の整備促進や情報基盤整備、水害、土砂災害など、災害種に応じた防災基盤整備を目指しております。

 さらに、災害に強い人づくりとして、生命・財産を守るため、市の職員はもとより、住民一人ひとりが防災能力を高めていく、災害に対処できる人づくりを進め、自主防災組織の結成促進及び育成を目指すとともに、災害に強いシステムづくりとして、災害発生時の素早く的確な対応を図るため、多様な情報収集、伝達体制をはじめ、災害応急対策や災害復旧・復興等の諸活動を円滑に推進するための仕組みや、民・業・官が相互に連携した防災体制づくりを目指しております。

 次に、6項目めの広域探査発掘加速化事業について。事業内容と市民への広報のあり方。宮古島市と本市の実施比較についてお答えいたします。

 戦後70年を迎えますが、県内では、今なお、年間約900件の不発弾の発見があり、いまだ相当数の不発弾が地中に残されたままになっていると考えられております。そのような状況から、沖縄県において広域探査発掘加速化事業と住宅等開発時期探査支援事業とあわせて、個人や事業者等の所有する土地で行う磁気探査に対し、磁気探査の実施や補助を行っております。

 広域探査発掘加速化事業概要といたしましては、主に民間地の探査・発掘を行い、不発弾等の早期処理に取り組んでいる事業であり、探査発掘実施箇所の選定の際に不発弾等が埋没しているとの情報ある箇所、過去に周辺で不発弾が発見されていて、安全確認のため探査を希望する箇所等の調査を行い、探査発掘箇所の選定に反映させ、より効果的な不発弾等の探査・発掘を実施する沖縄県の事業となっております。

 本市においては、広報いしがき、石垣市ホームページ、パンフレットなどで事業の周知、広報をするとともに、市町村窓口業務を行っております。

 また、宮古島市と本市の実施比較についてでありますが、平成26年度の申し込み筆数は、宮古島市375筆、石垣市57筆となっております。

 本市においても、不発弾等の早期処理による安全の確保を図るため、事業主体である沖縄県と連携し、各公民館、建築士会及び農業従事者などへ、事業概要、周知や説明会の開催を行い、周知を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) こんにちは。平良秀之議員の3項目め、旧空港跡地並びに南大浜地域の整備について、2点ほど質問があります。

 1点目、旧空港と南大浜地域間の地域経済・防災面で重要となるアクセス道路並びに地域内の道路計画について。2点目、南大浜地域は、低地であるため頻繁に冠水問題が生じる地域である。旧空港跡地利用計画とともに、雨水・排水計画の取り組みについてであります。

 まず1点目の地域内の道路計画ですが、本市は、平成24年3月に石垣空港跡地利用基本計画を策定、また平成25年9月には、石垣空港跡地利用事業化調査業務報告書を作成しております。今年度も、空港跡地利用計画に関して検討を進めており、現在、業務報告書案のパブリックコメントを実施したところであります。これら空港跡地利用計画におきましては、空港跡地と南大浜地域を結ぶ道路を検討しております。

 その中には、市道南大浜線を延伸し、国道390号から空港跡地を通過。県道空港線と交差し、タナドー線につながる案がございます。この道路については、今年度、南大浜地域のインフラ整備計画の中でも検討しております。

 次に、2点目の冠水・排水計画については、南大浜地域内の地区道路網とあわせて検討しております。南大浜地域は、かねてより、大雨時の道路冠水が問題になっていることから、今回、インフラ整備の基本計画の検討及び概略設計を行ったところであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 平良秀之議員の地方創生事業について。平成26年度補正予算事業電子マネー端末設置補助事業並びに商品券発行事業の目的と効果についてのご質問にお答えいたします。

 国の地方創生事業の一環として、地域住民生活等緊急支援のための交付金が打ち出されております。この中で、議員ご質問の1点目、電子マネー端末設置補助事業は、地域創生先行型になります。

 本市におきまして、観光客は、年々増加しており、キャッシュレス環境の整備が急務となっております。このため、商店街や飲食店等の決済用の端末の購入に係る費用の一部を補助し、その普及を図るものであります。

 導入する端末機器は、地域消費限定のポイント機能もあわせて登載し、地元小売業を中心とした域内消費を推し進め、その環境整備を図るものであります。平成27年度の予算は、1,800万円を予定しております。

 また、2点目の商品券発行事業は、同交付金の地域消費喚起・生活支援型になります。この事業は、地域内消費活動の活性化のため実施するもので、あわせてICカード活用による利便性と確実な効果を測定するものであります。

 手法といたしましては、まず実際に事業を実施する石垣市商工会へ補助金を交付し、そこでご当地カード、石垣島ゆいまーるカードへプレミアム付き商品券をつけ、それを購入者に販売することになります。おおむね基準として、1万円で1万2,000分のポイントへ交換しますので、プレミアム率は20%を想定しております。

 石垣島ゆいまーるカードを活用するメリットとしては、電子情報処理による効果測定の利便性の向上、電子決算の普及、全国のどこで利用しても地元に還元されます。また端末機器は、プレミアム付き商品券事業終了後も活用が可能となります。今回、その事業の総予算は、6,989万4,000円を予定しております。

 なお、同事業については、現在新規の事業ですので、具体的な内容や条件整備等については、これから煮詰めていくところであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。2点あります。健康行政について2件ありますので、続けてお答えいたします。

 まず1点目、特定健診、がん検診から読み取れる本市の課題についてでございます。1点目の早世率と生活習慣病の因果関係についてお答えいたします。

 厚生労働省による人口動態調査の死亡統計によりますと、全死亡数における65歳未満の死亡率、いわゆる早世率は、沖縄県は、全国一高い割合で、本市も県平均と同様の状況であります。

 男女別早世率では、本市は、男性が圧倒的に高く、全体の7割から8割を占めております。男性の早世率は、全国一高い県平均を上回っております。

 死亡原因は、悪性新生物、いわゆるがん、脳血管疾患、心疾患、自殺の順となっており、生活習慣病との関連が考えられます。

 医療機関での治療状況は、高血圧症、脂質異常症、脳疾患となっており、これも生活習慣病の割合が高く、また特定健診の有所見状況でも、メタボリックシンドロームの該当者が男女とも高いなど、本市における健康課題は深刻であります。このようなことからも、働き盛りの青年期、壮年期の方々の健康状態が、要介護及び死亡の状況に大きく影響しているものと考えられます。

 健康福祉センターでは、予防可能である血管に関連する疾患から、市民を守るということを重要課題として健康保健指導に取り組んでいるところです。

 2点目の働き盛り世代の特定健診受診率についてお答えいたします。

 本市の特定健診受診率は、平成25年度48.5%、平成26年度は、ことし2月末時点で42.6%となっております。そのうち、働き盛りの40代から50代の特定健診率は、平成25年度39.0%、その内訳として男性33.9%、女性45.2%となっており、女性に比べ男性の受診率が11.3%も低くなっております。

 平成26年度は、ことし2月末時点で34.1%となっており、男性31.3%、女性37.6%と、本年度においても男性の受診率が低い状況であります。

 未受診の理由といたしましては、仕事が忙しい、あるいは健康には自信があるとの回答が多いことから、受診率向上のためには、健康に対する意識づけや受診しやすい環境整備を図る必要があると考えております。

 また、昨年度の特定健診及びがん検診結果から、40代、50代の男性が有所見割合が相当に高いことから、受診されていない方の健康状態が懸念されます。生活習慣病の早期発見、重症化の予防のためにも、働き盛り世代の受診率向上に本市優先課題として取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、国民健康保険制度の広域化にかかわるその動きと利点についてお答えいたします。厚生労働省と全国知事会など、地方三団体による保険基盤強化協議会は、さきに市町村が運営する国民健康保険事業を平成30年度から、財政運営の責任主体となる県都道府県へ移管する医療保険改革制度を了承しております。3年後──平成30年度からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、医療費の支払や事業の効率化に取り組むことになります。

 一方、市町村は、保険税の賦課、あるいは徴収や保険料給付の決定、あるいは保健事業などに担い、県と協働で国保を運営するという方向が打ち出されております。国保改正法案は、今国会に提出される予定であります。

 続きまして、利点といたしまして、広域化による利点といたしまして、公費拡充等による財政基盤の強化が図られること。それにより保険料等の負担軽減が図られることがあります。また医療費適正化計画を策定することで、都道府県が運営責任を持って、効率的で良質な医療提供につながる効果があると思われます。

 具体的には、財政安定化基金を活用することで、決算補填目的の一般会計からの繰り入れの必要性を解消することができると思っております。

 保険給付費の確実な支払いを確保することなどもあり、また2点目に様式の統一化や標準システムの活用、あるいは共同書類などにより、市町村の事務遂行の効率化、コスト削減が図られる見込みになります。

 一方、課題といたしましては、高齢化による医療費の伸びが見込まれる中、財政の安定化が望まれます。引き続き、財政支援が課題となっております。

 また、広域化される場合です。石垣市の累積赤字の解消が前提条件となっております。そのような方向から課題が、まだ大きな課題となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、平良秀之君の再質問を許します。平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 質問事項の答弁をいただきました。今回、質問事項が多い関係もございまして、残り時間も限られてまいります。再質問に当たりましては、順序を入れかえる場合もありますので、まずご理解をいただきたいのと、もう一つ、簡潔明瞭な答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、子育て支援についての再質問に入ります。

 再質問ですけれども、去った子どもセンターの開設5周年、その席でさまざま講演等もございました。児童館の役割等のお話もございました。その中で、知念部長もやはり必要性を十分理解していると、挨拶の中で石垣市もぜひともこの施設は必要だと力説したのを私は聞いておりました。ですけれども、やはり開設するにも財源が必要となりますけれども、いつごろ、この児童館の拡充を目指しができるのか。答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。実は、私ども本年4月から、真喜良地域に1カ所、児童館をつくりたいという思いで設置に向けて予算化に取り組んでまいりました。しかしながら、民間の建物賃貸借という形でしたので、どうしても年間の家賃等の負担が大きく、それで本市財政需要等も考慮して、今回は先送りということの結果になったわけです。しかしながら、児童館の必要性は十分に認識しております。

 私は、前回もちょっと議会で申し上げましたが、公民館で、例えば磯辺公民館とか、あるいはまた真栄里公民館とか、地域で手を上げていただければ、我々は即、実施する、あるいはマンパワーを送り出せることができると考えております。

 ですから、やはりこれから建物をつくるというよりは、むしろ地域の中でぜひ児童館が必要だということで、積極的に公民館と話し合っていき、そういう形でできるだけ1件でも2件でも多くつくりたいと考えております。

 いつごろかというお話ですが、できるだけ早く地域の要望等、公民館等との話し合いができれば、即、つくりたいとそのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 知念部長、今のような前向きな答弁は、これまでも何回もいただいているわけなんですね。ですけれども、一向に進まない。昨年の6月30日、多くのお母さん方が3,753名の署名を携えて、部長、そして市長にお届けして、石垣市の現状、そして他市と比べて児童館という専門的な施設がないんだということを切実に訴えたと思います。

 その中でも、やはり必要だということを認識をいただきました。しかしながら、今、一向に、真喜良団地、県営団地の計画には、余剰地を使ってと結構ありましたけれども、喫緊の計画が目に見えてこない。そういった中で、やはり他市と比べて、母子ともに交流する施設でもありますので、必要だという声が、市長が議員時代も恐らく1,500名の署名を携えてスタートしたのが、今の子どもセンターだと思います。

 新聞紙上でも、数日前、なぜ子どもセンターがないのと、島外から来られたお母様方の声も載っておりました。そういったところからしますと、やはり物事が動くには、予算の計上というものがないと動き出しません。そういった意味では、中山市長にも、ぜひ決断をいただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。児童館の必要性については、もう重々承知いたしております。先だっては、民間の施設を借りてでもというような動き等もありましたけれども、なかなか折り合いがつかずに今に至っているわけであります。

 議員おっしゃっていただいた昨年のお母様方の署名、切実な思いということでありまして、ぜひとも実現したいというふうに考えておりますので、真喜良団地のほうの県営新川団地、真喜良団地の余剰施設でというのは、これはまた将来の話でございますので、本当に近い範囲の中で、現状の子どもセンター以外に児童館というものを設置したいというふうなことを考えております。

 ただ、現状、今、予算等の限られる中で、とびだせ児童館のような形で、できるところから進めていきたいというふうに考えておりますが、お母様方の要望、そして石垣が子育てしやすいまちだというふうになるためにも、一日も早い開設に向けて全力で努力してまいります。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今、3月の補正が終わりました。行政的には、次は6月の補正、9月の補正、12月と限られているわけですけれども、今、市長の答弁でも、近いうちという言葉がございましたが、その年間のスケジュールの中で、それは6月の補正を指しているのか。9月の補正を指しているのか。ぜひ明確に決断を、また思いを述べていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 私からしたら、6月でも補正を上げたいとかいう気持ちがあります。しかし本市の議員の皆さんもご承知のとおり、6月議会は、国、県、あるいはどうしても補正せざるを得ない、そういうことで約束事がありますので、できれば9月にしたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 9月には、しっかりと補正で予算を計上して、それが通るような形でぜひ調整をしていただきたいと思います。何も幾つもある施設を求めているわけではございません。石垣市にはないものですから、お母様方は声を上げていらっしゃるということをよくよくご理解をいただきたいと思います。

 次に、再質問、放課後児童クラブについてお伺いをします。

 この制度は、やはり児童館とは違うまた役割がございまして、最初の答弁で、将来的には各小学校に1カ所、設置を求めていると。国のほうも、これは支援をいたしておりまして、国、県、財政的には支援がございます。

 これで何が問題になるかといいますと、答弁の中で、4月から野底小学校というお話がございました。内々でお話が進めていられると思うんですけれども、本当に野底小学校の学校現場の皆様には、大変ご理解をいただいたのかなという思いもございます。

 これは、学校内の余裕教室というものを活用して、もしくは敷地内に新たに施設をつくったりして運営をする。現在は、子どもたち、一旦学校が終わるとまず下校をしなさいと。その後に入ってきなさいと。その責任をまた学校の先生方もやることがいろいろあるもんですから、なかなか責任までは負えないというところで、石垣の現状である共働き世帯、またひとり親世帯が多いところでございますので、冒頭で言いました小1の壁というのは、せっかく今、市が力を入れて、幼稚園、預かり保育等で午後まで見ていただいている。しかしこの子どもたちが、小学校1年になると、午前で終わり、まだ午後の早い段階で帰宅をする。下校する。そこから先がまた同じような問題にぶち当たっているのが小1の壁、全国的に同じ悩みがございます。そこを解決しようと今、国が動き出しているわけでありますね。

 その中で、まず、この運営に関しましては、国、県からの補助があると言いましたけれども、この支出に問題が、課題がございまして、現在は、年度末に一括して、この運営費を出している状況なんですね。

 その委託を受けるのは、国のほうですね。NPOであったり、保護者会であったり、認めているんですけれども、なかなか北部のほうでその団体というのが見つかりません。今回、ようやく保護者会が立ち上がって動いて、そこまで持ってきましたけれども、そういった皆様には、運営費という余裕がございません。ですから、1年後に運営費が出る形だと、思いがあってもなかなかスタートできない。ここに当たるわけなんですね。

 県内他市では、分割して早い段階で補助金を出しているというところもございますが、本市もこのような形でぜひ対応してもらいたいという思いがございますので、答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。議員おっしゃるとおり、当該補助金は学童クラブの毎月の運営資金となるものであり、毎月の支出のやりくりに大変な貴重な財源であります。ぜひ新年度から、前期、後期、精算を含めた3回程度に分けて、前払い方式で補助金交付できるよう見直していくことにより、よりよい学童クラブ運営につなげてまいりたいとそのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) ぜひ、知念部長、これは確実に守ってくださいね。

 これは、今後の同じような形態を動きがあると一つの参考になると思います。ですから、これは何年も前から計画がありましたけれども、やはり学校側のご理解、また運営側がどこにあるかというところでなかなか進まない問題もございました。この一例がうまくいきますと、小規模校でも保護者会が立ち上がって、この午後からの子どもたちの居場所づくりということに大きく貢献できる形になります。

 または、補助金でも国が応援している形がありますので、ぜひこれは進めて、いい結果を生むようにお願いをいたします。

 子育て関係について、もう一点だけお伺いをいたします。

 今るる児童館について、とびだせ児童館について、また放課後児童クラブについて述べましたけれども、やはり石垣市として、全体的な計画というものがあってしかるべきだと私は思うんです。でないと、やはり財政的に余裕があるときにしかできませんとか、そういう形ではやはりよくないという思いがございまして、石垣市として、答弁でございましたように、まずは子どもセンターを中心に添えて、西側、それは恐らく県営団地に伴った児童館の建設になると思います。

 そしてもう一方、東側のほうにもう一つと。さらには、網羅するように、各学校、小学校単位で、この放課後児童クラブという形で、子どもたちをしっかりと居場所づくりをつくっていきたいという大体のお話はいただきました。それに当たりまして、年次計画、いつまでにどこまで進めていくか、これが見えてこないと、やはり今と同じように、お母様方は不安を持っていたり、どんなに動いても、なかなか実現しないねという思いが先走ってしまうと思います。そういった意味で、今言った施設に関して、市として全体計画を進める形をとってもらいたいと思いますが、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。今議員がおっしゃったとおり、私どものほうでは、児童館の年間計画というものは、今持ち合わせておりません。しかしこれがかなり大変重要だということは認識しております。

 ただ、議員がおっしゃったとおり、この子どもセンターを中心にして、先ほど申し上げられましたけど、西は団地、それから東のほうが全くありません。それで、できるだけ私ども即やりたいということで、できれば公民館、真喜良第二地区が成功したように、とびだせ児童館ですね。そういう形で、できるだけ各地域ごとの公民館とお話し合いをしながら、できるように考えていきたいと思います。

 これから、箱物をつくってやると大変逆に遅くなりますので、公民館、地域の中で子どもを育てるという意味合いもありまして、石垣ならではの方式としてぜひ公民館と話し合いをして、ぜひこの施設で児童館ができないものかどうか、そういうのを具体的に今後、話し合っていきたいと。そしてその中にできるところから、児童館という形で持っていきたいと思います。

 もう一点、放課後児童クラブにおきましては、向こう5カ年間計画の中で、この小学校校区ごとに一つ持っていきたいと考えております。この5カ年間の間にすぐできるという意味ではないんですけど、これもこの児童館並びに放課後児童クラブということで、この位置づけて、計画を持って進めてまいりたいとそのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今、部長、答弁でございました公民館、ここはいろいろ配慮が必要になると思います。例えば豊年祭や祭りに対して大事なものがあったりしますので、もしその話をする場合でも、極力配慮をしながら、子どもたちの居場所づくりというのが可能なのかどうか、しっかりお話を進めていただきたいと思います。

 これは、要望にとどめておきますが、4項目めの乳幼児医療費の支払体制、これは現物支給というのは、どうせ戻ってくるお金であれば、窓口で払わない仕組みにしてもらいたいと。財政に余裕があるところは、既にこれはもうずっと前から始めているんですけれども、やはり答弁がございましたように、国がまず認めておりません。それは一つの抑制をかけている意味合いだと思います。

 県の交付要綱にも、それは反しています。ですから、それをやってしまうと、現在のところ4,700万円かな。大きな負担が強いられるということなんですけれども、中山市長になって、私が提言した自動償還払い、これはいろいろ工夫しまして、せめて領収書を持っていかなくて自分の口座に入る、その手間暇を省こう。それは、国の方針にも、県の方針にも反していないということになりました。

 その当時は、宜野湾市、浦添市、そして石垣市が始めました。そして次年度、これがやっぱり県全体で認められて、そのようにしましょうと流れが変わりました。ですから、私は、お母様が求めているのは、また保護者が求めているのは、やはりお金がないときでも、子どもが病院が必要だと思ったときに駆けつけられる、この現物支給なんですね。これを訴え続けるというのは、やはり大きな意義があると思いますので、県に対しても、要望し続けていただきたいと思います。

 次に、防災行政についての再質問を行います。

 まず、防災避難ビル、きょうのニュース等でもさまざま3.11のいろんな映像が流れております。

 その中で、やはり庁舎建てかえの議論についても、この現庁舎の周辺、埋立地でありますので、過去の明和の大津波級のものが来たときに、どこに避難するかということが常に問われております。そこで、そこの住民の避難に有効なのが、私は常々防災避難ビルだと訴え続けております。

 その中でいただいた資料を見てみますと、16カ所の避難ビルが指定されておりますが、その半分の8カ所は、平成16年に指定をされており、そして3.11の震災以降は、平成24年の5カ所、その後は25年に2カ所、26年に至っては1カ所準備中ということなんです。これは大切な私は部分だと思っておりますが、この津波避難ビルをやはり拡大していく必要がある。しかも、周辺を見回すと、条件にかなった建物というのは結構多くあると思いますが、その拡大について当局の考えを求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 津波浸水地域ということから、庁舎周辺においては、ご指摘のように、津波避難ビルがとても効果があるものと考えております。今後も近隣の要件にかなうビル、原則で5階以上の堅固な構造、RC構造など、また24時間外部から進入が可能な施設ということから、拡充に努めてまいりたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 新庁舎建設に関する調査特別委員会のほうでも、いろんな資料が配られました。石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会の議事録を見てみますと、この周辺の居住されている方や働いている方以外にも、やはり流動人口というものが幅広く記載されておりました。中には、埋立地からユーグレナモールまで、1万5,000人という数字も載っておりました。

 そこで、この美崎町にあるのは、3カ所なんですね。避難ビルが。その収容できる人数は、3,250と合計するとなっております。また美崎町周辺には、8カ所ございますので、示している数字を見ると、7,450人避難可能だという数字が出ております。そうなってきますと、やはりマックスと見た1万5,000人を収容できるような取り組みを、私はしなければならないと思いますので、しっかりとこの拡大に向けて進めていただきたいと思います。

 もう1点は、防災の日を含めて、3.11以降はやはり自助・共助が大事だと。阪神・淡路大震災の中で答弁でもありましたように、9割が自助・共助による救われた方。公助はなかなかやはり人を救うという意味では、やっぱり時間的に差があるということでございましたので、この周辺地域でやはり一番人が多いところというのは、私は石垣市役所だと思っております。500人を超える市職員、またその日その日に来庁される市民の皆様、そういった意味では、近隣のホテルや学校では避難訓練を行っておりますが、市役所として避難訓練を3.11以降、したことがあるのかどうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 市役所での避難訓練、庁舎での避難訓練の実施についてでございますけれども、東日本大震災の後、庁舎における避難訓練を計画しておりますが、いまだ実施には至っておりません。

 庁舎における避難訓練は、非常に重要なものだと考えております。27年度から年1回の実施に向け取り組んでいきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 部長、余りにも危機感がないですよ、これは。

 これは、きちっと何のために、今、新庁舎の建てかえについて、庁舎の役割、また公務員の皆さんの役割、公助の役割ということを議論しているかというところですよ。

 市職員の皆様の持つその役割というのは、やはり震災直後というよりも、後の生活をいかに守っていくかというところに求められております。ですから市職員の命を守るということは、大事な役割であり、それはやはり訓練なしにはすぐにはできないと私は思っております。

 これは、何がなんでも早く計画をつくっていただいて、またそこには市民が訪れているケースも多々あると思います。この複雑な役所の構造上、どこに出口があって、どこから逃げたらいいのか。またどこの課のだれが誘導するのか。もう一つ加えるならば、この出口、入り口の小さい駐車場、間違いなく混乱を来しますよ。

災害時においては、車で逃げるなということも言われておりますので、そこをとめる役目だとか、また10分以内に津波が来るといった場合に、避難場所となっている石垣小学校まで距離があります。その際には、近くの避難ビルに避難したほうがまだ安全かもしれません。そういったものを全てシミュレーションをして、やはり責任ある立場ですから、そこで防災については、みずから計画を持って早目に進めることをお願いをいたします。

 次に、委員会の中で、次年度、防災講演の計画があると予算づけがございました。その中で、私は、「津波てんでんこ」を提唱されておりました片田敏孝氏をぜひ呼んで、可能であれば、講演を依頼してはどうかと思っております。

 議場で何回か紹介をいたしましたが、彼が釜石で防災教育をした子どもたち、99.8%が助かっている。亡くなったのは、たまたまその学校を休んでいて、自宅にいて命を失ったと。子どもたちは、彼の受けた教育どおり、とにかくてんでばらばらで高台へ向かって逃げろと。その姿を見て地域住民も、これは大きな津波が来るということで一緒になって避難をした。その教育をしてきた方でございます。ぜひこの防災講演について、片田氏について依頼を求めることを求めますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 防災危機管理室長、慶田城用允君。



◎防災危機管理室長(慶田城用允君) ただいまの防災講演についてお答えいたします。

 予算等を踏まえて、前向きに検討をしていきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 私は言いましたよね。予算計上されているからこの話をしているんですよ。財政と云々というのは、全くあべこべの話じゃないですか。今のは。もう一度、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 防災危機管理室長、慶田城用允君。

             〔(予算を計上したのは皆さんですよ)という平良秀之議員〕



◎防災危機管理室長(慶田城用允君) お答えいたします。予算は、東京往復の予算でございます。それとこの講演される先生によって、また……。

             〔(わかりました。はい)という平良秀之議員〕

 いろいろかかりますので、この辺を考慮して一応予算を踏まえてというのを答弁いたしました。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) ご提言の講演会については、ご提言にかなうような形で取り組んでまいりたいと思います。かなえば、できる限り取り組んでまいります。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) やはり忘れるということが、大きな被害、災害につながっている過去からの教訓でございますので、しっかりとそれは実現をいたしていただきたいとお願いをします。

 次の旧空港跡地並びに──これはもう統一しましょうね。南大浜と私もお話しましょうね。南大浜地区の開発についての再質問をいたしたいと思います。

 ここは、大変、防災上も重要な意味合いをなしております。というのは、その跡地が高台25メートル前後あるからです。ただし、先ほど答弁でありましたように、南大浜地域、メイクマンの、また徳洲会の地域から旧空港に渡る道というのがございません。計画が。

 今、答弁があったのは、1カ所、南大浜市道を延長して上っていくという説明だけでございました。数日前の地元紙に写真つきで、さらに2本載っておりました。また市のホームページ、皆さんが出しているものには3本、私は確認をいたしておりますが、1本だと、やはり防災関係上、その地域は海からも近くて、高台に避難しようとすると迂回を相当しないといけない形になると思いますので、1本だけじゃなくて2本、3本、これは計画すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 再質問にお答えいたします。

 済みません。その前に、読み方なんですけれども、地域は、はいほーまと呼んでおります。それと、市道の名称が真栄里南大浜というふうな呼び方をしておりますので、済みません。よろしくお願いいたします。

 それでは、お答えいたします。

 議員提言のとおり、市道真栄里南大浜線の終点側から、新空港アクセス道路の始点側までは、約1.6キロメートルとかなりの距離があることから、複数本の道路が必要だと考えております。

 本市のまちづくりを進める上で、基本となる石垣市都市計画マスタープランでも、真栄里南大浜線の延伸による地区幹線道路とあわせ、補助幹線道路の整備構想もあることから、早期実現に向け検討をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) もう1点、気になるところが、向こう側が低地であるために冠水が何度も起こっている場所でございます。これに関してもいろいろ当局で検討されているようで、いろいろシミュレーションをしたものもホームページ上で見ることができます。

 そうなってきた場合に、ただでも冠水が起こる場所に対して、旧空港跡地が開発されると、緑地部分もアスファルトになったりさまざま、また排水が効率よくなってきますと、低地に流れる雨水、そういったものはもう容易に判断できます。

 その計画をしっかりしないと、一方では、開発、一方では、今以上の冠水で地域が困ってしまう。そのような形が目に見えるんですね。ですから、あわせて私はこの雨水・排水に対して、しっかりとした計画を急ぐべきだと思っておりますが、これについて答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 再質問にお答えいたします。

 昨年4月に制定された雨水の利用の推進に関する法律──済みません。ちょっと待ってください。失礼しました。地方公共団体に雨水の利用の推進に関する施策の策定と実施を責務と定めております。その他計画、施設設置の目標、普及啓発、助成措置等について定められていることから、公園をはじめ公共施設には、法の趣旨に沿った整備が必要だと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今、部長が紹介したのは、雨水利用促進法ですね。この法律に基づいて、やはり流せば、そういったゲリラ豪雨等のときには被害をもたらすけれども、ある意味、ためておけば災害時に使えたり、そういった意味合いがございます。

 そういった意味では、ぜひ旧空港跡地には、公的施設もいろいろ多分計画に入ってくると思いますので、その場合は、ぜひ雨水の活用、また公園等には、地下に貯水ができるような仕組み、さまざま計画がありますので、ぜひなるべく水を有効活用しながら、低地に行かないような工夫もこの地域は必要だと思いますので、ぜひ部長がおっしゃった計画に盛り込んでいただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 もう一つは、このはいほーま地域の補助幹線といいますか、道路、これについて、やはり早く計画を進めていかないと、もう開発がどんどん進んでいくところがございまして、市が計画しようとしたところに既にもう建物が建ってしまったりと。昨日の箕底議員のおっしゃっていた部分で、登野城の土地区画整理事業、これは遅れた理由の一つに、やはり移転補償の負担が大きかった。そういう声も答弁もございました。そうなりかねないから、早目に計画をつくって、用地交渉、所有者と話を進める準備が私は必要だと思っています。

 逆の立場もあります。道路計画が見えれば、いろんな土地活用を準備したいという方にとっては、なかなかまたこれは早く計画が見えないと進められていないという現実がございます。ですからこの部分の計画について、早目に私は進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 再質問にお答えいたします。議員提案のとおり、事業着手が遅れる──遅くなれば補償対象の物件がふえるなど、事業費が大きくなるなどが、状況が生じると考えております。

 快適な都市機能の整備、計画的な土地利用に資するため、事業の早期着手が望まれており、早期着手が財政負担を軽くするものであると考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) 今、部長が述べた観点から、いつとは言いませんけれども、早目に取りかかっていただいて、計画をつくり上げていただきたいことをお願いいたします。

 次の再質問ですが、順番を変えさせていただきたいと思います。健康福祉行政について、まず再質問をいたしたいと思います。

 市長の施政方針でも紹介されていましたとおり、石垣市は、本当に職員の皆様、頑張っていただきまして、特定健診受診率、県内1位、そして少ない保健師の皆様で本当に踏ん張っていただいて、のび代の大きい保健指導の実施をいたしていただきました。

 その中で、次に課題が何かといいますと、保健指導を受けた方が、恐らく食生活の改善や適度な運動を求められると思いますけれども、実際どのように運動したらいいのか、またどのように食生活を変えたらいいのか、具体的な説明する時間もありませんし、本人たちも保健指導を受けた、そのときはやろうと思うけれども、ついつい時間がたつと、なかなか実行に移せない、そういう場合がございます。

 そこで、私は、石垣市のスポーツ交流課などでも、この生活習慣病対策として事業が幾つかあったように記憶をいたしております。その場合は、年間の日程を早めに決めれば、この保健指導の日にちにあわせて、こういう石垣市の無料の事業がありますと紹介をしながらつなげていく。それはお互いの課にとって相乗効果も生まれるものだと思いますけれども、そのような体制がとれないのかどうか。またスポーツ交流課においては、そういう事業がどういうものがあるのかどうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) スポーツ交流課長、川平孝子さん。



◎スポーツ交流課長(川平孝子君) 再質問にお答えいたします。

 スポーツ交流課では、石垣市スポーツ振興推進計画において、市民一人一人が輝くスポーツの推進に取り組んでおります。一人一人が輝くということは、それぞれにあった健康づくりが大切です。

 今年度、公益財団沖縄県保健医療福祉事業団の市町村健康づくり運動実践活動助成事業を活用し、県外から指導者を招聘して、誰でも気軽にできるアスレチックウオーキングを開催いたしました。

 石垣市スポーツ推進員を中心とした指導者の養成を目的とした事業でございますが、このほど、受講の成果を発表する取り組みも行われております。それを生かし、27年度には、健康福祉センターと連携を強め、特定健診の会場、あるいは公民館や団体など、幅広く出向き、健康づくりの取り組みを強化してまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) ぜひお互いの事業でありますけれども、より効果を生むために、今のような連携をしっかりして、効果を生むような形をとっていただきたいと思います。

 もう1点、私も何回か取り上げましたが、保健指導員のやはり少人数で頑張っていらっしゃる現状がございます。他市の市の名前まで忘れましたけれども、ふやせなかったらどうしたらいいかということを、その課内、部内でいろいろ討論して、自分たちの作業見直しをしようと、見える化を図ったそうです。

 その際に出てきたのが、保健指導員が保健指導に行こうとしたときに、公用車がない事例があったり、保健師じゃなくてもできる作業をやっていたり、そういうのが見えてきたそうです。そういった中で、極力保健師に関しては、保健指導に力を入れていこうと精査をしたところ、保健指導のかなりの時間が確保できたという事例の紹介がございました。

 そこで、石垣市を見たときに、7名の保健師の皆さんが一生懸命頑張っていらっしゃると思いますが、石垣市の土日にやはりイベントが集中するために求められるのは、市民の皆様がけがをした、具合が悪くなったときの保健師の配置。必ずしも必要じゃないんじゃないかなというところまで求められているような気がいたしてなりません。

 そういった中で、土日・休日を出てしまうと、代休を取りなさいということになりますが、平日は、保健指導をやってもやっても足りないぐらいの方々がいらっしゃる。そこにどう時間を割いていこうかというのが、今現場の声であると私は認識しておりますけれども、その土日の活用の仕方、どうあるべきか、ご答弁をいただきたいと思います。

             〔(ちょっと休憩)という市民保健部長〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 4時43分

                                再 開 午後 4時43分



○議長(知念辰憲君) 再開します。市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。確かに保健師の方々は、業務で各地に出たり、業務に追われております。イベント等については、負担にならないように、業務に支障を来さないように、人事担当とも協議をしているところです。保健師でなくてはならない部門、あるいは看護師でもできる部門、あるいは民間協会などにも委託できる部門を調整していただくように現在検討しているところです。お願いしたいということです。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆9番(平良秀之君) ぜひそのように事業を見つめ直していただいて、やっていただきたいと思います。

 検診について、がん検診については、やはり欧米では、がん検診を受け率が高い。8割近い。日本においては4割。その関係上、欧米においては、もうがんでの死亡率が減少傾向にあるにもかかわらず、日本ではまだまだ伸びている。それはやはり私は早期発見・早期治療についてだと思いますけれども、そういったところは要望でございますが、学校現場でがん教育というものを今、力を入れ始めております。そういった意味では、医師や患者さん含めて、子どもたちにがんの教育、または生活習慣病というのを、私たちの石垣市にとって大変大きなマイナス点でございますので、そういった勉強の機会をぜひつくっていただければなと、これは要望までにとどめておきます。よろしくお願いいたします。

 地方創生について、これは大変いい事業でございます。端的にお話しますと、この金をかけてプレミアムをつけて消費喚起をしよう。また先行型のものにしようという形でございますが、ぜひこれは地元商工会と進めていただきたいと思いますが、1点だけ。

 先ほど答弁で、1万円で1万2,000円のプレミアムと言いましたけれども、中にはやはり生活支援という形もありますもんですから、1万円を出さない方がなかなか恩恵を受けにくいという部分もございますので、特に子育て世帯だとか、ひとり親世帯だとか、また高齢者に配慮した制度設計を、まだ時間があると思いますので、していただきたいのと。

 そのカードでポイントで購入しますので、ポイントリーダーを設置するという形も入っていますけれども、その設置がされていない昔からのマチャグヮァーが設置をされていない場合に、恩恵がこれもまた同じように波及しないような形が心配されますので、その辺の考慮もぜひお願いして進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、広域探査発掘加速化事業、これは、先ほどいろんな媒体を通して、市は広報しているとおっしゃいましたが、やはり農家さんにお話を聞くと、知らないということが多いんですね。やったつもりでも、たとえ県の事業であっても、農家が今不利益をこうむっているといいますか、隣の宮古に比べて事業の活用度が少ないということから、やはりこれは求められれば、公民館との説明会を含めて市の協力を求めていきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終えます。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で平良秀之君の質問が終わりました。

 5分間、休憩します。

                                休 憩 午後 4時47分

                                再 開 午後 4時53分



○議長(知念辰憲君) 再開します。会議時間を延長いたします。

 次の質問者、今村重治君の質問を許します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) こんにちは。もう時間もかなり遅くなっておりますけれども、最後の質問者でございますので、いましばらくおつき合いのほど、お願いしたいと思います。

 通告書してある事項について質問を行います。

 初めに、平成27年度施政方針の中からお伺いをいたします。

 平成27年度の一般会計予算は260億6,760万円で、前年度比30億4,808万5,000円、13.2%の増で、3年連続過去最高額となっております。特別会計においても、総額190億339万9,000円で、前年度比15%の増となっております。

 平成27年度の予算編成と予算規模については、施政方針において、本市の財政状況は、義務的経費や繰出金、補助金等の歳出の伸びに対し、市税の堅実な伸びがあります。しかしながら、本市歳入の柱である地方交付税が大きく落ち込むことから、歳入不足を補う基金繰入金が過去最大となり、依然として厳しい状況にあります。

 このことから、市民各位のご理解とご協力をいただきながら、歳出の抑制を図り、なお一層の財政健全化に努めてまいりますと述べておりますが、市民各位のご理解とご協力をいただきながら、歳出の抑制を図るとは、どういうことを言うのか、ご説明を願います。

 次に、大きく落ち込むとされている地方交付税についてお伺いをいたします。

 地方交付税とは、標準的な自治体の仕事をしてもらうために、必要と見なされる支出に、国の規則どおりの標準的な収入が足りない自治体に対し、差額を補填する仕組みでありますが、必要なコスト、基準財政需要額から標準的な収入、基準財政収入額を引いたものが、地方交付税ということになりますが、平成27年度予算の中の基準財政需要額、基準財政収入額、地方交付税額それぞれ幾らの見込みになっているのかについてご説明を願います。

 次に、自主財源の確保についてであります。

 施政方針の(7)行財政改革の中において、納めやすい環境づくりと幅広い滞納処理を強調しております。税負担の公平性という観点から当然のことであり、引き続き納税率の向上を目指していただきたいと思いますが、公有財産の利活用に関することが、平成26年度の施政方針と同様、平成27年度の施政方針でも触れられておりません。自主財源の確保という観点から、市長の積極的な姿勢が見られませんが、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、平成25年度の決算からお伺いをいたします。

 昨年9月定例会2日目、9月30日に、市長から報告第8号として、平成25年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について報告がありましたが、健全化判断比率、4指標、いずれも早期健全化基準及び財政健全化基準を下回っており、特別会計においても資金不足はないとの報告でありましたが、行政の予算は単年度予算編成であり、一応は歳出を抑え、歳入をふやす政策を打ち出しているが、単年度の方針であります。そこで、次の点についてお伺いをいたしますが、いずれも平成25年度決算数値でご説明を願います。

 1点目に、地方自治体の財政力を示す財政力指数と弾力性を判断する経常収支比率にて、それぞれ幾らなのかについてご説明を願います。2点目に、市税の内訳について。3点目、市債残高、借入金残高について。一般会計予算及び各特別会計と特別会計の合計額、一般会計と特別会計の合計額について。以上、3点についてご説明を願います。

 次の法定外目的税の件については、昨日、仲嶺忠師議員からも質問がありましたが、再確認ということで答弁を願いたいと思います。

 次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。

 2008年4月30日に、地方税法の一部を改正する法律が公布され、ふるさと納税制度が創設されました。この件については、昨日、長山家康議員から、石垣市の取り組みと現状について質問をしておりました。このふるさと納税制度、どのような仕組みになっているのか、ご説明を願います。

 次に、生活保護世帯対象の学習支援事業、無料学習塾についてお伺いをいたします。

 この件については、学習支援の早期実現を望むという見出しで、石垣市母子寡婦協会会長の新聞投稿もありましたが、平成26年度の県内11市の取り組み状況はどうなっているのか。また石垣市はどうなっているのかについてご説明を願います。

 次に、石垣市遠距離児童通学補助について、お伺いをいたします。

 この件については、昨年12月議会でお聞きをいたしました。検討じゃなくて、取り組みますとの答弁でありましたが、平成27年度は、実施するのか、しないのかについて、答弁を願います。

 以上、質問要旨を申し上げましたが、再質問は、自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 今村議員のご質問の1項目め、施政方針について。2項目め、石垣市の予算について。3項目め、自主財源の確保について。4項目め、平成25年度決算について。順を追ってお答えいたします。

 1項目めの施政方針における市民各位のご理解とご協力を得ながら、歳出の抑制を図ることについてお答えいたします。

 一般財源の不足を補う基金繰入金が過去最大となっている現状で、この不足分をどう抑えるかが課題と考えております。平成27年度予算案として各事務事業の予算編成を行いましたが、予算執行時には、費用対効果を意識し、最少の経費で最大の効果が生み出せるよう、職員一人一人が知恵と工夫を発揮し、事業実施に当たっていく。この結果、歳出の抑制につながるということであり、本市の旺盛な行政需要に対し、財政健全化の取り組みによる歳出の抑制に市民のご理解をお願いするものでございます。

 2項目めの石垣市の予算について、平成27年度地方交付税基準財政需要額、基準財政収入額の見込み額についてお答えいたします。

 基準財政収入額が46億7,876万4,000円、基準財政需要額が113億525万5,000円で、普通交付税は、65億6,748万4,000円を見込んでございます。

 3項目めの自主財源の確保について、公有財産の利活用についてお答えいたします。

 公有財産につきましては、恒常的に適切な管理に努め、貸し付け及び売り払いを行っております。今後も公有財産の利活用については、計画的な管理と運用に努めてまいります。

 4項目めの平成25年度決算についてお答えいたします。財政力指数、経常収支比率についてお答えいたします。

 平成25年度決算における財政力指数は、0.37ポイント、経常収支比率は、86.6ポイントとなっております。

 続いて、市税の内訳についてお答えいたします。

 市税の平成25年度決算額は46億9,287万1,000円で、歳入決算額に占める割合は18.6%でございます。

 内訳といたしまして、市民税が16億9,341万1,000円で、市税に占める割合が36.1%、固定資産税が25億3,803万4,000円で、54.1%。軽自動車税が1億3,375万4,000円で、2.9%。市町村たばこ税が3億2,725万2,000円で7%。鉱山税が41万8,000円で、0.1%となっております。

 次に、市債残高についてお答えいたします。

 一般会計及び各特別会計の平成25年度決算における市債残高は、一般会計が178億6,206万8,000円、公共下水道事業特別会計が40億5,406万5,000円、港湾事業特別会計が28億4,606万1,000円、都市計画土地区画整理事業特別会計が15億7,381万2,000円、農業集落排水事業特別会計が3億9,884万1,000円で、特別会計の合計額が88億7,277万9,000円となっております。一般会計と特別会計を合わせますと、267億3,484万7,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 今村議員の法定外目的税についてと、ふるさと納税について、お答えいたします。

 1点目の法定外目的税について、お答えいたします。

 法定外目的税は、地方税法に定める税以外に自治体の条例により、独自の税目を新設できる税です。平成12年4月に施行された地方分権一括法による地方税法の改正により創設され、これまで国が管理する地方税法の束縛から、地方が自主的に課税できる制度です。

 これにより、地方自治体は、財源確保を目的として、全国の多くの自治体が調査研究に取り組み、平成26年4月1日現在、都道府県で29件、市町村で7件の計36件あります。県内では、伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村が、観光協力税として、法定外目的税を導入しております。

 法定外目的税につきましては、明確な方針は定めておりませんが、自主財源の確保という観点からも、関係機関との意見交換や庁内においてさまざまな角度から議論を深めてまいりたいと思っております。

 2点目のふるさと納税についてお答えいたします。

 ふるさと納税は、自分の生まれたふるさとや応援したい自治体に対し、寄附をすることで2,000円を超える一定の上限まで、所得税と個人住民税が控除される制度です。平成20年から始まりました。本市においても、平成20年度より実施しており、寄附金の主要事業については、石垣市まちづくり支援条例の中で、6つの主要目的に区分されています。

 この6つの区分の中から、寄附者に寄附先を選択していただき、寄附者の意向を具体化することによって、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的としております。

 本市のふるさと納税の寄附の手続、方法としては、寄附申込書を提出していただいた後、ご希望の払い込み方法についてご案内をし、寄附金の払い込みの確認がされると、受領証明書を発行しております。あわせて、1万円以上、ご寄附をいただいた方には、お礼の特産品をお選びいただいております。

 また、2,000円を超える一定の上限までの所得税、個人住民税の控除を受けるためには、発行された受領証明書で寄附をした翌年に確定申告で手続を行う必要があります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 今村議員の7項目、生活保護世帯の無料学習塾について答弁いたします。

 初めに、県内11市、生活保護世帯の平成26年度無料学習塾の実施状況についてお答えいたします。実施した市は、那覇市外8市で、実施していない市は、本市をはじめ宮古島市、南城市の3市であります。

 次に、本市の対応として、福祉部内で学習塾経営者に、児童生徒に無料学習塾の受け入れができるかどうか、アンケート調査を実施してしました。したところ、対応する学習塾は、わずかしかありませんでした。しかしながら、生活保護世帯のおける学習塾支援は、大変重要ですので、平成27年度では、受け皿体制づくりを積極的に推進してまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 今村重治議員の質問にお答えいたします。

 石垣市立小学校、または中学校に通学する児童生徒のうち、通学距離が遠距離となる児童生徒の保護者に対し、予算の範囲内で通学経費を補助することにより、保護者の負担軽減を図ることを目的といたしまして、石垣市遠距離通学児童生徒に対する通学費補助規則に基づき、補助金を交付しております。

 通学費補助金は、平成26年4月に施行された消費増税に伴う路線バス運賃の値上げや、平成26年4月に保護者からの要請を受け、同5月、規則一部改正により、補助額の見直しを行い、4月から適用しております。

 また、平成26年11月にも、保護者より同様の要請を受けており、児童生徒の通学環境や保護者の負担軽減も含め、さまざまな観点から検討を進めています。

 教育委員会では、路線バスを利用している遠距離通学児童生徒に対して、児童生徒が安心安全に通学できるよう、また保護者の負担軽減を図るため、登下校の通学手段調査や路線バスの利用状況調査を実施しています。これらの調査結果を踏まえ、児童生徒の登下校時において、路線バスを利用できる最適な運行時間の把握や、調整及び路線の延長なども含め、関係課及び関係団体などと調整を重ね、児童生徒がよりよい通学環境及び保護者の負担軽減を図るため、鋭意取り組んでいるところです。

 平成27年度の遠距離通学費補助金ですけれども、予算額につきましては、164万4,000円で、人数は41名を見込んでおります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁が終わりました。引き続き、今村重治君の再質問を許します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) それでは、再質問を行います。さていよいよ、平成27年度、中山市政2期目の2年目のスタートとなりますけれども、本議会初日に施政方針と27年度の予算が提案をされました。

 先ほど申し上げましたように、一般会計が260億6,760万円で、3年連続、過去最高額ということのようでありますけれども、しかしながら、義務的経費が50.1%、130億円と、依然として厳しい状況にあるのは、施政方針で市長が述べられているとおりであります。

 そこで、先ほど、財政力指数の答弁がございましたけれども、0.37ポイントということでございます。これは、地方自治体の財政力を示す指標でありますけれども、基準財政収入額を基準財政需要額で割り算をした数値の過去3年間の平均値のことを言いますけれども、1.0であれば、収支のバランスがとれているということですよね。1.0以上であれば、地方交付税が支給をされないということになります。

 かつては、東京都と愛知県が1.0を上回っていたということでありますけれども、市町村では、たくさんありまして、一番大きいところ、断トツは2.55というところもあります。これは愛知県の何とか村というところですけれども、2.55というところです。

 それから、沖縄県の11市の財政力指数が、どうなっているかといいますと、2012年度の決算数値ですが、最上位が那覇市の0.74であります。2位が浦添市の0.72です。3位が宜野湾市の0.62。石垣市は、9位で0.36です。10位が南城市の0.34、11位は、宮古島市の0.31ということになっております。

 行政運営をするための経費に対して、いかに自主財源が少ないかということになるんですけれども、地方交付税が落ち込むから財政が厳しい状況にありますと。このことから、市民各位のご理解とご協力を得ながら歳出の抑制を図っていきますと。先ほど答弁もございましたけれども、私が見ると、財政が厳しいので市民サービスの低下を招くかもしれませんよというようにも読み取れるんですけれども、いま一度、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。市民サービスの低下ということではございませんで、限られた財源を効率的・効果的に配分するため、施策の重点化を図っていく。そのために予算のマネジメント、サイクル、PDCAを徹底し、不要不急な事業や費用対効果が上がらない事業については、事業の統合廃止等も検討しながら予算編成を行っているということでございます。そのことにより財政の健全化を図ってまいりますということでございます。

 やはり必要な市民サービスにとっと必要な予算については、当然計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) これまでそういう表現の仕方はなかったと思うんですが、そういう表現があるから私は聞いているんですけれども、先ほども申し上げましたように、一般会計予算260億円と過去最大の予算が組まれておりますけれども、義務的経費、人件費、扶助費、公債費、必ず支出をしなければならない予算が130億円余りと、50%を超えているわけであります。

 そこで、経常収支比率、先ほどの答弁でございましたけれども、86.6ポイントということでございました。これは、義務的経費が一般財源に占める割合で、比率が高いほど自由に使える予算が少なくなるということになります。一応目安としては、75から80の間ぐらいが妥当だろうと言われておりますけれども、石垣市は86.6ポイントということになっているようです。

 そこで、さらに地方交付税が落ち込むわけですけれども、大きな柱で、地方交付税が石垣市の財政の大きな柱ということは間違いないことでありますけれども、市長ですね、市長が当選した平成22年の当時、当初予算が幾らあったかといいますと、地方交付税66億円でした。そして23年が69億円、24年が70億円、25年が71億円、26年72億円、そして27年が69億円ということになっておりますけれども、国は、この標準的な経費ですね、基準財政需要額の試算する経費、必要な経費、基準財政需要額を算定する計算式の根拠については示していないんですよね。実は。明らかにはしておりません。

 そこで、国は、突然、交付税が上がったり下がったりするわけですよ。2001年(平成13年)から三位一体の改革というのがありましたよね。覚えていると思いますけれども、そのときに大きな削減が行われました。平成12年には73億円あったんですね。石垣市の交付税73億円。そしてずっと下がってきて、平成16年には59億円まで落ち込んできたことがあります。地方交付税が。そのとき、給与カットをしましたよね。職員の。4.5%の給与カットをいたしました。

 何を言いたいかというと、市長、自主財源の確保ですよ。これが大事ですよと。あなたも施政方針で述べているとおりであります。自主財源を確保する仕組みをしっかりと整える必要がありますと、施政方針でも述べておりますけれども、行政運営は、よく人事と財政と言いますけれども、最終的に突き詰めていくと、財政問題に集約されていくんじゃないかなと思っております。

 そこで、施政方針にもあるんですけれども、安定した行政運営を行うため新たな財源の確保が求められておりますと。そこで法定外目的税の検討、そしてふるさと納税に力を入れていくと。これはいいことなんですけれども、前議会でも私がお聞きをしたんですけど、新たな財源という観点から、公有財産の利活用を申し上げてきましたよね。そして先ほど、私は市長の積極的な姿勢が見られないんじゃないかという考えを持っていますよという中で、前議会で公有財産の里道の件についてお伺いをいたしましたら、庁舎内で検討を行ってまいりますと答弁をいたしましたが、その後、どのように検討をしたのか。これは、すぐやる課の課長が答弁したんですけれども、どのような検討をしているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 5時20分

                                再 開 午後 5時20分



○議長(知念辰憲君) 再開します。建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) お答えいたします。法定外公共物、里道とかについて、12月で、施設管理・すぐやる課長のほうが、不要になったもの、そういうものの中については検討するというふうな答弁をしております。

 その中で、もちろん手続上は、行政財産から普通財産に切りかえることになりますので、それについては、まだ具体的な場所等がありませんので、まだ契約管財課のほうとは、調整はしておりません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) やろうと思えば、すぐできる検討になると思うんですけれども、実施もできると思うんですよ。やり方はいろいろありますけれども、この件に関しては、また詳細に別に聞く機会もあると思いますので、そのときにお聞きはしますけれども、法定外目的税、新たな財源として、そしてふるさと納税、これも非常にいいことなんですけれども、先ほど、平成25年度の決算、市税の内訳、答弁がありましたけれども、市民税が16億円幾らか、固定資産税が25億円と、54%が固定資産税ということになっております。

 公有財産の利活用による自主財源の確保は、これは売却代金、例えば売り払いをしたときは減債基金で積み立てることになっていますよね。減債基金で積み立てる。そして、これは固定資産税にもつながっていくわけですよ。先ほどの市の税収としての固定資産税にもつながっていくと。さらには、貸地料ですね、借地をさせた場合は、使用料ですから、前にも総務部長の答弁をいただいたんですけれども、地方交付税算定の基準財政収入額には入らない自主財源ですよということでありますので、なお、いい自主財源ということになります。

 里道の件については、そういった観点から、これはただで今使われているわけですよ。公平性、公平・公正という観点からも、やってくださいよという話をしたと思うんですけれども、これですね、土地利用の市有地の利用のあり方からしても、おかしなことが起きているんですよ。今。

 そして、建設部長が答弁をしたと思うんですが、これは、民法162条の時効の取得に当たりますよ、該当しますよと、そういうことも起きるかもわかりませんよ。ただで無償でいただいた国の財産を、これは財源に使ってよろしいですよと、そのときのパンフレットにも書いてありますよね。これは全く手がつけられていない。このまま放置しておいたら何のプラスにもならないし、このようなことが時効の取得が起き得るかもわからない。そういうことでございます。

 先ほど、市債残高の答弁もございましたね。石垣市が非常に財政が厳しい中で、市債残高、借金、借入金がどのぐらいあるかということも聞きましたけれども、一般会計が178億6,200万円、特別会計が88億7,200万円、合計267億3,400万円。先ほどの特別会計の答弁の中で、公営企業の市債残高が答弁の中にございませんでしたけれども、これも、石垣市の一般会計を繰り入れして、今運営をしている公営企業でありますよね。そこ幾らあるかといいますと、ここは75億円あります。水道事業会計に75億円あります。これはプラスすると、342億円の残高ということになるわけであります。

 行政は、借り入れをしながら事業をしていくわけでありますけれども、一般会計からの繰入金で賄っている、特別会計は。事業も。実際は。昨日、土地区画整理事業の完了年度、平成32年度と答弁をしておりましたよね、箕底議員の質問に対して。これ一般会計からの繰入金が少ないから事業がなかなか進まないんですよ、土地区画整理事業というところはですね。これ繰入金が多ければ、事業はもっと早く進みますよ。第一収入がないわけですから、ほとんど一般会計からの繰入金で行っている土地区画整理事業でありますので、繰入金が多ければ、もっと早く進むということです。この件も、次の機会でまた聞いていきたいなと思っております。

 そこで、また財源ということで、法定外目的税でありますけれども、これ仲嶺議員から、いろいろと提言もされていましたけれども、これからですよと、これから検討に入っていくということでありますので、答弁は求めませんけれど、次のふるさと納税、これも新たな財源として非常に注目されております。

 施政方針では、寄附件数、毎年増加傾向にあり、昨年度も約1,000万円の寄附金が寄せられましたということでございますけれども、このふるさと納税の仕組み、これは私もいろいろと最初わかりませんでしたけれども、これちょっと勉強したいなということで、ふるさと納税の仕組み。ふるさと納税という言葉を使っていますけれども、寄附金扱いですから、国から見た自治体の税収収入、基準財政収入額には入らないということですよね。入らないということで、地方交付税が減るということはありません。ですから、受け入れ側のふるさと納税、受けた市町村は、丸々徳ということになりますよね。

 そこで、逆にふるさと納税を出した自治体、出した住民が住んでいる自治体、どうなるのかですよね。自分が応援したい自治体に自由に寄附ができるのが、このふるさと納税の制度ですよね。例えば石垣市民が竹富町に寄附をしたとしましょうね。竹富町に寄附をしたとしましょう。確定申告をしますね。皆さんから寄附金証明書をもらって、翌年確定申告をします。自己負担額を除く全額が一定までは控除される仕組みです。石垣市の税収が減ることになるんですが、地方交付税との絡みはどうなるのか。ご説明を願います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 受け入れた市町村は、地方交付税が75%の支給をされることになります。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) そのとおりですよね。75%、財源留保分、25%割り引いて、75%地方交付税で補填するという仕組みになっておりますよね。しかし、損をするわけですよね。

 そこで、ふるさと納税がふえている。寄附をする人、どんどんふえてきていますけどね、全国的に。これは、ふるさと納税をやる人は、特典ももらえて節税にもなるということになりますよね。特典がもらえるわけですから。お礼の品が。

 2008年度に制度がスタートをして、これは当初73億円ぐらいだったものが、2013年には130億円と。地方交付税のこの30兆円と言われる中から見ると微々たるもんでございますけれども、このふるさと納税について最近いろいろな本が出ていまして、「やれば必ず得する!ふるさと納税」という本などもありまして、その中に、特産品をもらい放題にするには、自分の寄附の目安額が2,000円で済むあなたの寄附目安額とかというのがありまして、今、この一覧表にまでなっていて、自己負担額が2,000円で済むあなたの寄附目安額というのがあるんですけれども、これを見て寄附をやると徳をするという内容になっております。

 そこで、勉強のためにお聞きをしたいと思いますけれども、具体的に聞いてみましょうね。石垣市のある市民が、自己負担額2,000円で済む寄附金目安額が1万円だったとしましょう。この人が竹富町に1万円寄附をしたとします。竹富町の特典が仮に3,000円の特典だったとすれば、特産品をもらえるわけです。3,000円相当の特産品がもらえる。翌年、1万円の寄附証明書を添付して石垣市に申告をしますよね。申告をします。自己負担額を除く──自己負担額は2,000円ですから、2,000円を除く8,000円が戻ってくるという考え方になるんですけれども、そうすると、この人は、8,000円戻ってきて3,000円の特典をもらっているから1万1,000円になりますよね。1,000円の徳ということになると計算上はそうなるんですけれども、それで正しいのか。

 それと、その時、石垣市に幾ら補填されるのか。部長、違うんじゃないですよ。総務部長、あなたに聞いていないよ。違うんじゃない。これは、税務課からちゃんとアドバイスを受けているはずですから、所得税と翌年の市民税を合わせて幾ら戻るのかということを説明してください。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 1万円を寄附して3,000円相当の商品をいただくと。2,000円を超えるものに関しましては、先ほど議員がおっしゃりましたように、8,000円が控除される形になります。で、石垣市にとっては8,000円が戻ってくると。あっ、そうですね。なります。

             〔何事かいう者あり〕

             〔(ちょっと休憩)という今村重治議員〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 5時33分

                                再 開 午後 5時33分



○議長(知念辰憲君) 再開します。税務課長、金城 勝君。



◎税務課長(金城勝君) ただいまの質問に答弁をいたします。

 ふるさと納税1万円をした場合には、今ご指摘のとおり、1万円から2,000円を引いた8,000円が税から控除されます。だから戻ってくるということではありません。ただ、サラリーマンの場合は、いわゆる給与から先に引かれますから、その分は戻るという還付という形になりますけれども、市県民税の場合は、翌年課税ですので、これは控除されるという形になります。

 具体的に、この8,000円の内訳を見てみますと、所得税で1,600円、それから県民税で2,560円、それから市民税で3,840円という形になります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) サラリーマン、これですね、いろんなその方の環境によって変わるんですけれども、今言ったようにサラリーマンの場合は8,000円が還付されるんです。還付されることになるんです。それで1,000円の徳と。そして石垣市は、先ほどあなたが答弁したように、8,000円掛ける75は6,000円ですから、6,000円、交付税で還付されるということになるわけですよね。

 これは、限度額2,000円で、例えば私としましょう。3万円が範囲内だったとしたら、1万円、ある市町村で、Aという自治体に寄附する、Bという自治体に2万円、それをやっても2万8,000円は還付されるというのがふるさと納税の仕組みというふうになっているようでありますので、何カ所にやっても、この方の環境によって変わりますけれども、そういうのがふるさと納税の仕組みというようであります。

 先ほどいろいろ部長から答弁、最初に当初の冒頭での答弁がありましたけれども、純粋に自分のふるさとにという方もいますけれども、最近は、お礼の品、これを目的に納税額がふえている自治体が多いようです。

 きのうですか、長山家康議員からもありましたけれども、長崎県の平戸市が12億円余りの──市民税が10億円だけど、12億円余りの寄附金を集めたと。ちなみにこの平戸市というところは、人口が3万3,781人ということです。市税が10億5,000万円だけど、12億円余りのふるさと納税を集めましたよという紹介がありましたよね。

 このような中で、また高額の寄附を、特典ですね、お礼の品をしているところもありまして、このような状況の中でふるさと納税が今伸びていっていますけれども、この寄附金額、寄附者数、これについては受け入れた側は確実に私は把握できると思います。

 なぜかというと、寄附の証明書を発行しますよね。それで把握ができると思うんですけれども、ふるさと納税をした人のいる自治体、例えば石垣市民が別の市町村に寄附をした場合、石垣市から他市町村への寄附者が何名いるとかっていうのは、把握しにくいですよね。できませんよね。できるのか、できないのか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 税務課長、金城 勝君。



◎税務課長(金城勝君) 確定申告が必要ですので、把握はできると思います。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 把握はできると思うというんでしたら、ついでにお聞きをしましょうね。石垣市のふるさと納税25年度、26年度の件数がきのうございましたけれども、受けた件数ですよ。じゃあ石垣市から出ているという件数が把握できるんでしたら、答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 税務課長、金城 勝君。



◎税務課長(金城勝君) ちょっと休憩。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 5時39分

                                再 開 午後 5時39分



○議長(知念辰憲君) 再開します。税務課長、金城 勝君。

             〔(総額でわかりません。総額で。総額でもいいよ。25年度決算の)という今村重治議員〕



◎税務課長(金城勝君) 寄附金の額については、今、資料を持ち合わせておりませんので、資料がないので答弁ができません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 確定申告を受けるから、わかると言っておりますけれども、わからないといけないですよね。確定申告しない人もいるんですよ、実は。寄附をしてね。だからどのぐらい流出したかというのは、ふるさと納税の仕組みなんですね。

 それで、石垣市民でありながら竹富町の職員がいますよね。竹富町の職員。この人は、竹富町のほうから予算から給料をもらっているんですけれども、竹富町の職員などは、本当は、ふるさと納税で竹富町に寄附をするべきじゃないかなと思いますね。石垣市には、市民税を納めているわけですから、竹富町、別の自治体には寄附ができるわけですからね。

 しかし、申告を、寄附証明書をつけなければ、これはわからないんですよ。幾ら流出しているかは。はっきり言ってね。これはわかりにくいのがそういう制度なんですよね。そこでいろいろふるさと納税の話をしていますけれども、自主財源の確保として、非常に今注目をされていますよね。

 先ほどの平戸市などは、まさにそのとおりなんですが、そこは、観光客が何名来ているかというと、177万人来ているそうです。177万人。しかし、向こうは陸続きですよね。旅行に行ったことはみんなあるから、わかると思いますけれども、陸続きです。宿泊客は25万人から30万人程度だそうです。そこに泊まるのが。石垣市は100万人来ているわけですから、大体の方が泊まりますよね。石垣市には。

 観光客にも、このふるさと納税制度を理解をしてもらってやるのも、自主財源の確保という観点から一つの大きな策だと思いますし、石垣市をPRしていく、観光地としての一つの方法でもないかなと私は思っているんですけれども、部長、どのように考えます。このような考えを持って企画をしたことがあるのか、ないのかですね。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 今村議員の再質問にお答えいたします。

 石垣市のPRをすること。それから魅力づくり、そしてファンづくりをするためにも、訪れたい石垣島へ自分も協力していきたいという観点からすると、大変いいことだと思っております。

             〔何事かいう者あり〕

             〔(休憩して)という今村重治議員〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 5時43分

                                再 開 午後 5時43分



○議長(知念辰憲君) 再開します。市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 石垣市も、ふるさと納税についてはこれまで取り組んでまいりました。商品のお礼の品の見直し等も含めまして、またふるさと納税に対する還元率に対しても、見直しを入れていこうというふうに考えております。

 先進地であります平戸市等も参考にしながらやっていきたいと思っていますし、石垣市にはいろんな特産品もございますので、魅力あるふるさと納税制度ができると確信をいたしております。今年度、27年度につきましては、飛行機の中の機内誌に、ふるさと納税の仕組みと石垣市の特産品等も含めてのお礼の品等を含めて、広告を出す予定で予算を用意させていただいております。そういった制度等も利用しながら、広く周知していきたいというふうに考えています。

 それと、先ほど、ご質問ではなかったんですけれども、竹富町の職員については、町長からも話をお伺いしていますが、竹富町職員は、基本的に竹富町にふるさと納税をしているというふうに聞いております。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 100万人余の観光客に対して、法定外目的税もいいでしょうけれども、今、本当に注目をされ、またみんなが関心を持っているふるさと納税をPRしていくのも、いいことじゃないかなと思いますので、力を入れて本当に交付税と関係のない、算定に入らない自主財源を確保していけば、いろんなものに使えるわけでありますけれども、そこでふるさと納税の基金、まちづくり支援基金ですね。これは幾らあるのか、ご説明を願います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 今村議員の再質問にお答えいたします。

 平成25年度決算ベースで、今48万884円となっております。あと、平成26年度は、寄附額に対して特典の額を見直しておりますので、約100万円程度になると思っております。

             〔(ちょっと休憩して)という今村重治議員〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 5時45分

                                再 開 午後 5時46分



○議長(知念辰憲君) 再開します。企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 大変失礼いたしました。平成27年度2月現在の状況で、約2,100万円となっております。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) いろいろ自主財源のことを市長、話していますけれども、公有財産も含めて、目的税の検討、ふるさと納税、これ全て自主財源の確保、行政は予算がかかるわけです。市民サービスは。そのために最終的には行き着くところ財政になりますでしょう。財政問題に。これは、いろんな案件を抱えている当局の皆さんが一番よく知っていると思いますけれども、それで次の2件ですね。

 これもまた予算がかかる話になりますけれども、生活保護世帯の無料学習塾についてお伺いをしますけれども、沖縄県の事業としてこれは紹介しますけれども、沖縄県の事業として、嘉手納と、北谷、西原、そして南風原、この4町が県の予算でやっている。そして市の単独事業では、平成26年度でしょう。部長が答弁したように、県内11市のうち、8市がやっていますね。やっていないのは、南城市、宮古島市、石垣市、この3市がやっていません。これは何か偶然か何かわかりませんけど、先ほどの財政力指数の悪いところ、3市がやっていないということになっているんですよね。やっていないということになっているわけです。

 この補助率は、幾らかといいますと、これの。これは平成21年度から実際は始まっているんですよ、名称を変えて。補助率は全額補助なんです。全額補助。10割補助。そうですよね、部長。

             〔何事かいう者あり〕

 10割補助ですね。全額補助なんです。これ。なぜやらなかったのかなと、浦添ですかね、宜野湾、いろいろお聞きをしましたら、石垣市はなぜやらないんですかねと、電話の向こうで首をかしげていましたよ。本当に。なぜやらない、10割補助ですよ。これがいろんな特例基金とか、セーフティネット支援事業とか、こういったものを活用してやってきた。

 しかし、国は、平成27年の4月1日から生活困窮者自立支援法という法律において、生活保護世帯者と生活困窮者の子どもまで対象を拡大して、補助率を2分の1に引き下げるという方針が決まっていますよね。

 この中で、もう1点、紹介しましょう。これは決まっていますよね。さっきの8市の中で、その生活困窮者まで、準要保護世帯というのがありますよね。そこも自己財源で、名護市は生活保護世帯は10割、そして準要保護世帯の子どもたちは、単費を入れて、そこまで26年まで事業をしてきています。

 そこで、これも予算のかかる仕事なんですから、平成27年度からは補助金が減らされると。そういうことで浦添市があれをやっていますね。議会が意見書を採択しております。これですね、国庫補助金が減らされるので、生活困窮世帯の子どもの学習支援にかかる国庫負担の全額補助の堅持に関する意見書、平成26年9月30日に採択をされております。

 時間があったら紹介をしていきたいと思いますけれども、全部は読み上げられませんけど、この中で浦添市では、22人の生活保護世帯が対象者がいましたけれども、7名の方が学習支援に参加をしたと。そして高校進学率は100%だそうです。このことから、この意義は大きいということで今後も続けていくそうです。

 そして、実施をしてきた8市ですね。27年度、どうしますかという中で、ほとんどの今8市は、27年度実施をする方向でもう進めていますというのが、今8市の回答です。

 ですから、先ほど知念部長から答弁がありましたけれども、石垣市もこの塾ですね。塾は組み立て方の問題なんですよ。塾の先生がぜひやりたいなという塾の先生もおりますので、実現できるように進めてもらいたいなと思います。

 次に、この遠距離児童通学補助、これもまた予算の少ない予算ですけど、予算のかかる件なんですが、そこで確認を、部長、しておきますけど、先ほどいろいろ答弁をしていましたけれど、私の聞きたいのはよくわかっていると思いますけれども、自己負担をしている地域がありますよと、12月議会で聞きましたよね。12月議会。覚えていますでしょう。自己負担をしている地域。その予算が幾らですかと。59万2,000円ですよという話でしたよね。59万2,000円。この補助が平成27年度できるんですかということをお聞きしたいんです。平成27年度。実施できるのか、できないのかというのは、このことなんですけどね。

 これは、12月議会でも話したんですけれども、公正・公平という観点からも、ぜひやらないといけない問題なんですよ。私は、そういうことで12月にも質問をしました。27年度実施できるんですか、できないんですか、今のところね。答弁を願います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 今村議員の再質問にお答えいたします。

 遠距離通学費の補助に関してですけれども、文部科学省、へき地児童生徒援助等交付要綱によりまして、2分の1の額を現在補助しております。

 それで、本市においても、石垣市遠距離通学児童生徒に対する通学費補助規則に基づき、各路線バス、運賃、片道分に出席日数を乗じた額を現在補助しております。

 本市の予算編成に当たりまして、厳しい財政状況を踏まえ、事務事業の徹底的な見直しや事業縮小、廃止などによる効率的かつ効果的な予算編成を行うこととなっておりまして、教育委員会の教育部予算についても、事務事業の優先順位、必要性、緊急性、費用対効果など、あらゆる視点から検証し、縮減した予算計上をしております。

 遠距離通学補助費の増額につきましては、厳しい状況ということです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 予算の聞き取りの中で、東バスと調整をしていますよという話をしたことがありますよね。東バスさんは、私は運行管理者に聞きましたけれど、石垣市がやってくださいと言えば、すぐできますと。吉原から山原まで七、八分。Uターンする場所を変えれば、すぐできますよというのが、そして石垣市からは12月に連絡がありましたけど、その後ありませんよというのが運行管理者の方のお話ですけれども、予算の話をしていますけどね。

 先ほど、ふるさと納税の基金の話をしましたよね、2,000万余り。これですね、この中に第2条に3番目に、子どもの教育云々と書いてありますね。これにも、これから使えるんですよね。市長。

 それと、第7条に、市長は特に必要と認める場合は、いわゆる前条の規定にかかわらず、収受した寄附金は、基金として積み立てることなく必要な財源に充てることができますよと。これ、市長が、このふるさと納税が2,000万あるんですよ、今ね。2,100万。これ片道は、あなた方59万2,000円補助していますけど、公平性という観点から、あと59万2,000円あればできるんじゃないですかという話をしましたよね。

 この質問は、石垣涼子さんが、去年の3月に質問して1年たっているんですよ。市長、これ予算、あなたがこれをやろうと思えばできることなんですが、この予算の件をどのようにお考えでしょうか。答弁願います。

             〔(休憩)という者あり〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                                休 憩 午後 5時57分

                                再 開 午後 5時57分



○議長(知念辰憲君) 再開します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) もう時間がないようですので、このまちづくり支援条例で集まったふるさと納税の基金ですね。これは、教育とか、そして市長が使おうと思えば使える予算です。公平性、公正・公平という観点から、これはやるべきなんですよ。

 皆さん、59万2,000円、補助していますと言っていますけれども、自己負担をしている地域は、この地域しかないわけですよ。わかっていますでしょう。一番。要請も来ているわけですから。だから今できないと答弁しましたけれども……。



○議長(知念辰憲君) 速やかに。締めてください。



◆19番(今村重治君) これは、1年間、皆さんが検討してきてね。できないという答弁を今したんですよ。部長。できませんと。そういうことですので、市長、これ予算の配慮がないとできない事業ですので、しっかりと調整をして、できるように取り組んでいただきたいなということをお願いしまして、質問を終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で今村重治君の質問は終わりました。

 これで、本日予定の一般質問は全て終了いたしました。

 それでは、明日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                               散 会 午後 5時58分