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沖縄県 石垣市

平成26年 12月 定例会(第8回) 12月09日−03号




平成26年 12月 定例会(第8回) − 12月09日−03号







平成26年 12月 定例会(第8回)





            平成26年第8回石垣市議会(定例会)
                 12月9日(火)
                   (3日目)
                               開 議 午前10時01分
                               散 会 午後 5時05分

 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  1 │ 仲 間   均  君 │ 12 │ 福 島 英 光  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  2 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 13 │ 崎 枝 純 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  3 │ 石 垣 涼 子  君 │ 14 │ 前 津   究  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  4 │ 長 山 家 康  君 │ 15 │ 宮 良   操  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  5 │ 友 寄 永 三  君 │ 16 │ 長 浜 信 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  6 │ 東内原 とも子  君 │ 17 │ 井 上 美智子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  7 │ 箕 底 用 一  君 │ 18 │ 小 底 嗣 洋  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  8 │ 石 垣   亨  君 │ 19 │ 今 村 重 治  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  9 │ 平 良 秀 之  君 │ 20 │ 伊良皆 高 信  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 10 │ 砥 板 芳 行  君 │ 21 │ 知 念 辰 憲  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 11 │ 我喜屋 隆 次  君 │ 22 │ 大 石 行 英  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

 欠 席 議 員
  (な し)

1.地方自治法第121条の規定による出席者
  (2日目に同じ)

1.議会事務局出席者
  局    長  松 原 秀 治 君     次    長  浦 崎 英 秀 君

  副 主 幹 兼  宮 良 八十八 君     庶 務 係 長  伊 盛 加壽美 君
  議事調査係長

  主    査  山 盛 心 山 君     主    事  仲 田 守 善 君

              議  事  日  程 (第3号)
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 日  程│           件              名            │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  1│             一   般   質   問             │
└─────┴───────────────────────────────────────┘

              本日の会議に付した事件及び処理結果
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.少子化対策(不妊治療のあり方)について          │
│     │       │ (1) 少子化対策について                   │
│     │       │ (2) 不妊治療の本市の現状について              │
│     │       │ (3) 本市独自の支援策の考えについて             │
│     │       │2.環境行政について                     │
│     │ 我喜屋隆次君│ (1) 不法投棄対策の現状について               │
│     │       │3.総合体育館利用時間について                │
│     │       │ (1) 各小中学校体育館の利用時間について           │
│     │       │ (2) 利用時間の延長(22時まで)について          │
│     │       │4.選挙公報について                     │
│     │       │ (1) これまでの経緯について                 │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│ 一般質問│       │1.消防力の現状と課題について                │
│     │       │ (1) 署所の形態と資機材について               │
│     │       │ (2) 職員定数と本署及び各出張所の勤務割体制について     │
│     │       │ (3) 消防力の整備指針が示す職員数について          │
│     │       │ (4) 空港出張所の責務と勤務割体制について          │
│     │ 今村 重治君│2.法定外公共物(里道)の件について             │
│     │       │ (1) 新たな財源の確保という観点からの取り組みについて    │
│     │       │3.石垣市遠距離児童生徒通学補助に関する件について      │
│     │       │ (1) 平成26年度の各校区別の補助金交付者数と補助額及び補  │
│     │       │   助金交付者総数と事業費総額について           │
│     │       │ (2) 片道自己負担をしている地域の校区別の補助金交付者数と  │
│     │       │   補助額及び補助金交付者総数と補助金総額について     │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.教育行政について                     │
│     │ 小底 嗣洋君│ (1) 国立高専を本市に誘致すべきと考えるが          │
│     │       │ (2) 奨学金制度の貸与型から給付型の件について        │
│     │       │ (3) 弓道愛好家の練習施設の整備について           │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.子ども・子育て支援新制度について             │
│     │       │ (1) 現在、子ども・子育て会議の中で、特に今後5年間におけ  │
│     │       │   る保育基盤の整備等についての議論がなされている。    │
│     │       │   保育所や幼稚園などの施設整備、定員枠、保育料などこれ  │
│     │       │   までにない大きな変化が想定される。           │
│     │       │   今年度末の答申に向けて大詰めを迎えており、新制度移行  │
│     │       │   に向けての取り組みについて見解を伺う。         │
│     │       │   (定員枠、保育料、預かり保育、学童、児童館など)    │
│     │       │2.教育行政について                     │
│     │       │ (1) 市内小学校の敷地の所有権の問題で係争中の案件がある   │
│ 一般質問│       │   が、これらの問題には契約書類等の保存が適切に行われて  │
│     │       │   いなかったことが背景にあるのではないかと考えるが見解  │
│     │ 石垣 涼子君│   を伺う。                        │
│     │       │ (2) 市立小中学校における文書の保存について、各学校での保  │
│     │       │   存状況はどうか。                    │
│     │       │ (3) 100年以上の記録は、沖縄本島では戦火で焼失するなど  │
│     │       │   して県内では非常に重要な資料となっているが、学校内で  │
│     │       │   の保存すべき文書を調査し、目録づくりを進め、後の修復  │
│     │       │   保存事業のあり方を検討すべきではないか。        │
│     │       │ (4) これらの膨大な資料群は、沖縄の教育史を紐解くだけでな  │
│     │       │   く石垣市民の宝である。現在、進められている新博物館の  │
│     │       │   設置にあわせて市公文書館(仮称)の位置づけも検討すべ  │
│     │       │   きではないか。                     │
│     │       │ (5) いじめ、不登校対策の取り組みについて          │
│     │       │ (6) 県立図書館廃館後の取り組みに対する見解について     │
│     │       │3.新庁舎建設に向けた取り組みの進捗について         │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.新庁舎建設について                    │
│     │       │ (1) 建設位置選定について                  │
│     │       │ (2) 建設予算と財政計画について               │
│     │       │ (3) 地域説明会について                   │
│     │       │ (4) タイムスケジュールについて               │
│     │       │2.水族館建設について                    │
│ 一般質問│ 宮良  操君│ (1) 建設構想とその後の取り組みについて           │
│     │       │3.石垣市指定管理者運営評価について             │
│     │       │ (1) 今議会提案と評価について                │
│     │       │ (2) 外部評価のあり方について                │
│     │       │4.新空港へアクセスする道路の維持管理状況について      │
│     │       │ (1) 市道、農道、交通安全対策と管理状況について       │
│     │       │5.源泉徴収所得税の未徴収に係る本市の対応について      │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘



            平成26年第8回石垣市議会(定例会)

                 12月9日(火)

                   (3日目)



                               開 議 午前10時01分





○議長(知念辰憲君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き一般質問となっております。

 それでは、本日最初の質問者、我喜屋隆次君の質問を許します。我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) 皆さん、おはようございます。一般質問2日目、トップバッターの我喜屋隆次でございます。これから一般質問に入らさせていただきます。

 初めに、少子化対策、不妊治療について伺います。

 少子化の要因は複合的であり、晩婚化・核家族化による少子化、子育てに係る金銭的負担増、価値観の変化といったものが代表的な要因と考えられています。

 沖縄県は1人の女性が生涯に産む子どもの数を推定する出生率は高く、本市においても、全国平均を上回る数値ですが、子どもが授かりにくい夫婦や第1子以降第2子を授かりにくい夫婦など、不妊治療を受けている方も年々増加傾向にあります。

 不妊治療は相談しにくい面や金銭的な負担も大きいことから、夫婦で抱え込み、ストレスになるケースや借金をして治療費に充てている事例もあり、沖縄県では不妊専門の相談センターや特定不妊治療に要した費用の一部を助成しています。

 日本一安心して子育てできるまちづくりに取り組み、不足していた子育て支援の充実を図っている本市ですが、広義的にはなりますが、子育て支援の視点からも、この課題を見ると妊娠・出産の前の段階の対応も必要だと感じます。

 また、離島医療の現状の観点からも必要であることから、1点目に、少子化対策、不妊治療についてどのようなお考えなのか。2点目に、不妊治療の本市の現状について、3点目に、本市独自の支援策の考え方について、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、環境行政、不法投棄対策の現状について伺います。

 これまで何度も不法投棄の対策について質問してきました。残念ながら、ことしも不法投棄の事案が後を絶たず、対策が不十分ではないのでしょうか。「しまeco通信」の発行、不法投棄撲滅月間の周知、監視カメラの設置など評価できる対策もありますが、いまだに後を絶たない不法投棄の現状をどのように打開するのか、いま一度考えなければなりません。

 これまでも一般質問で子どもたちへの環境学習の実施を提案してきました。これは先ほど紹介した「しまeco通信」の発行、不法投棄撲滅月間の周知、監視カメラの設置などは予算が伴う対策ではありますが、それに対し、子どもたちへの環境学習は予算がそれほど必要としません。

 子どもたちに自分たちの住んでいる地域の現状を知ってもらい、不法投棄の発生しやすい場所へ子どもたちが製作した看板やイラストなどを設置することで、子どもたちの不法投棄に対する意識の向上、子どもたちが関わることで不法投棄を行う者に対し、心理的なプレッシャーなどが期待できるのではないでしょうか。

 そこで伺いますが、本市の不法投棄対策の現状をお聞かせください。

 次に、総合体育館利用時間について伺います。

 現在、総合体育館の営業時間は、朝9時から夜の9時半となっております。しかし、実質は、片づけの時間を入れると使用できる時間は午後の9時までとなっており、地域の学校体育館の使用時間は夜の22時までのところもあり、利用時間の見直しの声があることから、今後の見直しの検討が必要ではないのでしょうか。

 そこで伺いますが、各小中学校体育館の利用時間について、2点目に総合体育館の延長(22時まで)について、当局のお考えをお聞かせください。

 最後に、選挙公報について伺います。

 選挙公報は、候補者の氏名、所属政党、経歴、政見などを掲載したもので、選挙管理委員会が発行・配布するとされています。

 衆議院、参議院、都道府県知事の選挙では、必ず選挙公報が発行されますが、その他の選挙では任意であることから、本市で行われる市長選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙では発行されていません。発行されていない理由として、これまでの経緯をお聞かせください。

 以上質問し、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君の質問に対する当局の答弁を求めます。市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) おはようございます。我喜屋議員のご質問にお答えいたします。2点あります、続けて答弁させていただきます。

 まず、少子化対策についてでございます。3点のご質問がありますので、順次、順を追ってお答えいたします。

 少子化対策としての不妊治療のあり方について、まず、1点目です。少子化対策についてお答えいたします。

 少子高齢化、人口減少は、長期にわたり私たち社会や経済に深刻な影響を与えております。我が国において、少子化対策は喫緊の課題となっており、厚生労働省は出生率の低下に歯どめをかけるため、新エンゼルプランや少子化対策推進基本方針あるいは「健やか親子21」などを通して、安心して子を産み育てる環境、希望する妊娠・出産を実現する社会に向けて、さまざまな施策を講じております。

 その一つが不妊治療支援であります。国は、平成8年度から不妊専門相談センター事業を行っております。また、平成16年度から不妊専用相談に関し、治療費の一部を助成する不妊に悩む方への特定治療支援事業を開始しております。

 この事業は、高度生殖医療の不妊治療、いわゆる特定不妊治療を行う方を対象に、都道府県あるいは保健所のある中核市を通して助成金を交付しております。

 初年度の助成件数は1万8,000件でしたが、平成24年度は13万5,000件と7.5倍に増加しております。また、特定不妊治療により出生した子どもの数は出生数の全体の3%、33人に1人の割合となっていると言われております。

 2点目にお答えいたします。

 不妊治療の本市の現状についてです。初期の一般不妊治療では、医療保険診療が適用され、本市では県立八重山病院で受診できます。しかし、特定不妊治療については、1回の治療費が高額で医療保険の適用外であることから、不妊治療支援制度により県から保健所を通じ医療費の一部が助成されております。

 沖縄県八重山福祉保健所の資料によりますと、本市の申請件数は平成21年度26件、22年度24件、平成23年度25件、平成24年度44件、昨年平成25年度は38件となっております。

 3点目の本市独自の支援策についてお答えいたします。

 現在、沖縄県保健福祉部による昨年9月にこのような調査がありました。独自に不妊治療を助成している県内の市町村は、保健所のある那覇市の中核市を含め、那覇市1市で2町5村であります。助成なしが9市8町14村、検討中が1市1町となっております。

 医療費助成を実施している8市町村の助成内容は、一般不妊治療費、特定不妊治療費、不育症治療費、渡航運賃など独自にそれぞれ定め、助成金額や回数についても異なっております。

 子どもは社会の希望であり未来の力と言われております。本市といたしましても、離島に暮らす住民が、安心して暮らし続けられる総合的な支援策について、国の制度を研究し、県や関係機関、関係市町村と協議しながら調査・研究し、取り組みたいと思っております。

 続きまして、環境行政、不法投棄対策についてお答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、不法投棄が後を絶たない状況となっております。主な不法投棄物としては、生ごみや生活ごみ、あるいはテレビ、冷蔵庫などの家電化製品、家具、あるいはタイヤなどが見られます。

 場所といたしましては、防潮林や防風林、山林、農道など車両の通行が可能で、かつ人目につきにくい場所、あるいは雑草が茂ってる場所などが多い傾向となっております。また、町なかでは、歩道の植栽ますなどにはたばこや食べ物の投げ捨て、あるいは空き缶のポイ捨てが後を絶たない現状となっております。

 私たち本市でも、これらの状況を多少なりとも改善し、快適な生活環境をつくるよう努めるため、各種条例を制定し、取り組んでいるところです。

 昭和55年に空き地管理条例、平成11年にごみ散乱防止条例を制定し、市民、事業者あるいは市が、行政が一体となって日本最南端の自然文化都市にふさわしい清潔で、美しいまちづくりに努めているところでございます。

 また、ごみ散乱防止条例に基づき、市役所前のやいま通り、あるいはことしから港通り会を重点モデル地区に指定し、通り会などの協力を得て清掃活動を実施しております。ボランティア団体や個人に公園や道路、海岸線などのさまざまなクリーン活動もしていただいておるところです。

 ただ、そういった一方で、一部の人とはいえ不法投棄が続く現状は大変私たちも残念に思っているところです。この辺は取り組みを強化していきたいと考えているところです。

 このような状況の中、本市では先人から受け継いだ美しい自然環境を守り、将来の市民に保全継続していくためにも、市民の意識や啓発、あるいは八重山保健所や八重山警察署等関係機関との連携強化を図り、不法投棄をしない、させない、許さないという機運を高めて取り締まりを徹底していきたいと思っております。

 このため、先ほど議員もおっしゃったように、25年度から広報紙「しまeco通信」を発行し、各家庭にお配りし、家電リサイクル法やパソコンリサイクル法の仕組み、あるいは不法投棄の件数等を毎回掲載し、市民への理解と周知を図っているところです。

 また、26年度には、細かく誰でもわかりやすいごみ出しの手引きを発刊し、全世帯へ配布して協力をいただいているところです。さらに、要望に応じ、あるいはこちらからまた出かけて出前講座なども実施し、ごみに対する、減量化に対する、あるいは不法投棄に対する周知と協力を仰いでいるところです。

 さらに、議員ご指摘の、ご提案の子どもたちへの取り組みもしていきたいと考えております。新たな取り組みとして子どもたちに対する環境学習の実施を検討し、現在、調整しているところです。今後も教育委員会と連携しながら、各小中学校における環境学習の呼びかけを引き続き行いたいと思います。

 さらに、不法投棄に関する看板の設置、あるいは監視カメラ等についても取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) おはようございます。我喜屋議員のご質問、各小中学校体育館の利用時間についてお答えいたします。

 学校施設開放事業は、社会教育法第44条、学校教育法第137条、スポーツ基本法第13条の規定に基づき、生涯学習、生涯スポーツの場として学校施設を開放し、多くの場所を提供することで、生涯学習、生涯スポーツの振興を図ることを目的に行われております。

 市内小中学校の施設利用時間は、石垣市立学校施設の使用に関する規則第10条において、学校施設の使用の時間は、午後10時を超えることができない。ただし、特別な理由があると認めるときはこの限りではないと規定されており、学校の管理運営上支障のない範囲において、広く市民への開放を行っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 施設管理・すぐやる課長、宮良信則君。



◎施設管理・すぐやる課長(宮良信則君) おはようございます。我喜屋隆次議員の総合体育館利用時間について、利用時間の延長(22時まで)についてお答えいたします。

 中央運動公園総合体育館の使用時間については、中央運動公園条例において、午前9時から午後9時半までと定められております。使用時間の延長につきましては、条例等の改正も必要になります。また、使用時間を22時までに延長することについては、今後、市民のニーズの把握と利用状況を研究し、今後の検討課題としてまいりたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 選挙管理委員会事務局長、天久朝彦君。



◎選挙管理委員会事務局長(天久朝彦君) 我喜屋隆次議員の質問に、選挙公報について、これまでの経緯についてということでお答えいたします。

 選挙公報とは、候補者の政策や経歴などが書かれた文書であり、衆議院、参議院と知事の各選挙で公職選挙法第167条第1項で、選挙公報発行が国及び県において1回義務づけされています。

 また、投票日2日前までの世帯配布が国政選挙及び県知事選挙において、公職選挙法第170条第1項で義務づけられています。配布は郵送や新聞折り込みなど、公共施設に置かれる場合もあります。本市の場合は各戸への配布を行政連絡員が行っています。

 都道府県議と市町村長、議員の各選挙の選挙公報は、任意制で発行の際は条例制定が必要であります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、我喜屋隆次君の再質問を許します。我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) それでは、順を追って再質問をいたします。

 まず、不妊治療についてですが、先ほどの答弁で沖縄県八重山保健所の資料で、本市の不妊治療支援制度の申請──特定の部分ですね、特定不妊治療の支援制度の申請が平成21年で26件、22年で24件、23年で25件、24年度で44件、そして25年度で38件とのことでした。

 この数字以外にもまた医療保険適用の一般の不妊治療が入ると、不妊治療全体の受けてる方の数というのは、特定、一般を合わせるとさらにふえることになると思います。そういったことからもニーズがふえてきていると考えます。

 今後も増加傾向にあると思いますが、本市でも不妊治療に対して何らかの対応が必要だと思いますが、調査研究とありました、具体的にどのようなものなのか、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 確かに数字的に微増している、増加傾向にあると考えてよろしいかと思います。ただ、議員もお話のとおり、なかなかこれ当事者にとっては声の出しにくい、要望のしにくい雰囲気がある事案じゃないかと、医療関係の問題じゃないかと思っております。

 その辺の調査研究を私たちがしたいと思っております。直接的にはすぐ何ができるというわけではありませんけど、国がさまざまな今施策に取り組んでおります。そういう国の制度あるいは県が持っている現在の助成制度などの継ぎ足しができないか、あるいは加算ができないかも含めて、調査研究させていただきたいと思います。その辺で離島における私たちがどこでも安心できるような出産の制度ができればいいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) 特定の部になるんですが、石垣市のほうでこの治療が受けられない、そういった声も聞いております。また、不妊治療だけじゃなくて、離島に住んでいるがゆえに治療が受けられない事案というのが数多くあると思います。これはまた後のほうで話をしたいと思いますが、ぜひとも関係機関と国や県、協議をしていただいて、不妊治療を含めたそういった対策をしてもらいたいなと思います。

 石垣市では、石垣市以外の医療機関で通院、先ほど言った通院治療を余儀なくされている難病患者等の渡航に係る経済的負担の軽減を目的として、航空運賃の一部を助成しています。同列にするわけではありませんが、渡航に係る費用の範囲の拡大というのができないでしょうか、それについて答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。これは難病治療についての拡大でしょうか、それとも。

   〔(治療に入っている渡航を今してる、そういったものも含めてです)という我喜屋隆次議員〕

 はい、わかりました。改めてお答えいたします。

 難病治療に関して、難病患者等の渡航に関する経済的負担の軽減を図るため、石垣市1回往復1万円の助成、年3回までしております。ただ、ほかの事案と関連をしながら、また何回までか、負担感があるのかどうかも含めて、あるいは県が地方の離島における渡航に対する制度を創設するのかどうかも含めて、取り組んでいきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) 先ほども話したように、こういった離島に住んでいるからこの治療は受けられないというようなことがないように、何かしらの対応をしてほしいというふうに思います。ぜひともお願いいたします。

 少し視点を変えたいと思います。関連して、福祉部長のほうに伺いたいと思います。税と社会保障の一体改革による消費税の引き上げ分を財源として、次年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしますが、内閣府のホームページのほうによりますと、まず最初に、少子化対策子ども・子育て支援新制度というふうに一くくりになっているんですが、そういった観点から見ても、先ほど冒頭でもお話ししました妊娠・出産、子育て、その前の段階、そういった段階でも少子化対策というふうに当てはまるんじゃないかなというふうに考えますが、その点について、部長のほうの見解をお願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) おはようございます。お答えいたします。

 長期化する少子化に対応するため、国は平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定いたしました。引き続き、平成24年には子ども・子育て関連3法が可決成立し、子どもを産み育てやすい社会を目指し、なお一層の子育て充実を図るべく子ども・子育て新支援制度が創設され、議員がご指摘のとおり次年度から実施されます。

 これを受け、本市におきましては、平成27年度から31年度までの向こう5カ年間の石垣市子ども・子育て支援事業計画を現在策定中であります。これは、少子化対策の一環として進めてまいります。

 また、待機児童解消対策を含め、地域の実情に応じた本市ならではの子育て支援策を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) 消費税引き上げ分を財源とする制度であります。いろんな角度から多角方面からしっかりまた取り組んでいただいて、こういったなかなか光が当たっていない部分にも手を差し伸べてほしいなというふうに思います。

 そこでまた、市長のほうにもお伺いしたいと思います。市長は、今現在、沖縄振興拡大会議、沖縄県離島振興協議会、沖縄県過疎地域振興協議会、美ぎ島美しゃ市町村会会議等に出席をしておりますが、難病患者以外の、また、島外で医療機関での通院治療を余儀なくされている方への渡航に係る経済的負担の軽減という形で、またこの会議の中でも要請とかそういった部分はできないのか、それについて市長の見解をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 議員ご提言の渡航費の助成等についてですが、難病患者、がん、沖縄本島でしか治療の受けられない制度に対しては、今渡航費の助成をさせていただいております。

 これに関しましても、市独自という形になっておりますので、今後、沖縄県内の各離島の市町村長と連携を図りながら、ほかの島でも同じような状況だと思いますので、そういった渡航費助成、もしくは沖縄本島での滞在費の助成等についても提案して、何らかの助成措置ができるような対応をしたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) 難病患者の方に渡航費をしてる、考え方、じゃあ市だけの負担でいいのかなというふうに思う部分もあります。やっぱり国であり、県であり、離島に住んでいる我々の住んでいるがゆえにサービスが受けられない、そういった状況も何かしら打開しなければならないのかなというふうに思いますので、今後ともしっかりまた県や国に要請、要望をしていってほしいというふうに思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

             〔何事かいう者あり〕

 次に移ります。不法投棄対策の現状について伺います。

 環境学習の実施を検討しているということですが、これは過去にも何度も提案してきており、なぜできないのかなというのが率直な意見であります。

 解決に向けた決定打がないのであれば、予算がかからない、そういった子どもたちの教育から取り組むべきじゃないかなということから過去にも提案させていただきました。これは実際いつから行うのか、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 大変長い宿題になって、取り組んでいないことをおわびいたします。

 ただ、おっしゃるとおり、子どもたちに対する環境学習、学校独自でもいろんな環境学習について取り組んでおります。

 伊原間中学校など、あるいは名蔵小中学校などもそうです。そういう学校の独自の取り組みも私たちは常に応えるように取り組んでいきたいと思っています。

 具体的には年内に学校、北西部の学校と調整しているところです。年内、あるいは年度内に1校、まずモデル的にしまして、各学校の理解と協力を得て環境学習に取り組んでいきたいと思っています。

 学習内容といたしましては、廃棄物の現状などを勉強、わかりやすく子どもたちに教えていただく、あるいは学んでいただくということ、あるいはボランティアについてもやっていただく、それからご提案のある子どもたちが絵を描いていただいたりする、ポスターを描いていただいたりして啓蒙を図っていきたい、一緒に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) 内容のほうはわかりました。先ほどことし、年内、年度内に1校というふうに言われました。この1校というのは、具体的にどこの学校でどういう経緯だったのかというのを説明をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 現在、富野小中学校ときょうこの話の後にも調整に行きたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) この環境学習を導入するには、市民保健部環境課だけでは結構厳しいのかなというふうに思います。でまた、この環境学習を導入するには、年間スケジュールを組む必要があると思いますが、教育委員会との連携はとれているのか、答弁お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 学校教育はおっしゃるとおり、スケジュールが4月に早々に決まりまして、各学校長会などの中で計画を確認していると伺っております。それに間に合わすように教育委員会とも調整して、あるいは連携とって事業を取り組みたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) 教育長、今の答弁、やっぱり不法投棄の分に関して、環境学習というのを学校のほうでも取り組んでもらいたいなというふうな今質問をしている中ですが、これについて教育長からも見解がもしあるんでしたら一言いただきたいなと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 我喜屋議員のご質問にお答えいたします。

 現在、小学校3、4年生で「わたしたちの石垣市」という副読本があります。その中で、ごみはどこへ行くという単元で環境教育をやっております。そして、ほかに赤土問題とか、そういったのも各学校で勉強できるようにというお願いをしております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) 教育長、教育長からも答弁お願いします。意気込みをお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育長、石垣朝子さん。



◎教育長(石垣朝子君) おはようございます。いきなりの質問でびっくりしておりますが、くしくもけさ、9時30分から伊原間中学校が環境教育の取り組みで優良賞をいただきましてね、その報告がありました。

 各学校では、各学校の実態、地域の実態に沿ってそれぞれ総合的な学習の時間を中心に、環境教育に取り組んでいるのが現状だと思っております。

 で、今ただいまご指摘のありました環境教育につきましても、年間計画に位置づけた環境教育がどこの学校でも外しているわけではありません。取り組んでおりますので、それがどのような形でごみ問題であるのか、今のような生物多様性に関するものであるのか、名蔵のアンパルの保全等、ボランティア活動とか、そのようなことについて各学校の実態、地域の実態にあわせた教育を教育計画の中で取り組んでいるものだと思います。

 今ありましたように、4月からもそのような年間計画、教育計画の中に位置づけた環境教育は大切だと思っておりますので、ぜひ推進していきたい、またそうあってほしいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) 教育長、どうもありがとうございました。

 地域の実情にあわせた環境学習という形になると思いますが、今回、これは不法投棄という部分ですと、やっぱり子どもたちに実情を知っていただいて、これをやっているのは多分大人だと推測されます。そういった事も子どもたちにまた教えることを、各家庭に持ち帰って、きょうこういった学習したよ、そういった部分というのが本当に地域の中でもいろんな話ができれば、もっともっとよくなるのではないかなと。

 さらには、環境学習の中でイラストやポスター、そういったものを描いていただいて、それを不法投棄の多いとされる人目のつかない場所に設置したりだとか、そういう事をすることによって、結構抑止にもなると思うんですよ。

 やっぱり後ろめたさがあると思います、不法投棄をする者においては。そういった子どもたちからの訴えというのが目の前にあるとする。なかなかごみの捨てにくい環境づくりもできるのじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも取り組みをお願いいたします。

 冒頭にもありました不法投棄の要因は複数あります。前回の一般質問でも取り上げました。複雑なごみの分別もその一因であると考えております。ごみの分別簡素化は不法投棄の撲滅にもつながるものと思います。

 前回取り上げたごみ分別簡素化に関する検討委員会を立ち上げるとの答弁いただきました。現在、この検討委員会、進捗状況はどのようになっていますか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 9月議会で我喜屋議員より、プラ廃類の燃えるごみとしての取り扱いについてというご指摘がありまして、早々に取り組むということでお答えいたしました。

 現在、部内で何が課題か、あるいはスケジュール上どういう問題があるか、可能かということを話し合っているところです。何よりかも大きなハードルとして、公害防止協定、地域住民との交わしたことがあります。その辺の理解もまず絶対必要だと思っておりますので、その辺の条件整備を図りながら早いうちに取り組んでいきたいと考えております。──失礼、年度内には地域住民との話し合いをしていきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) クリーンセンター建設当時地域の皆様との協定書というのがあるというのも聞いております。

 そういった方にも、しっかり今の現状、数値、データなりを示しながら、また焼却することによって発生すると言われているダイオキシン、このダイオキシン類の発生しにくいメカニズム、そういったのも確立されています。

 そういった部分もしっかり説明、そういったときには親切丁寧に説明をしていただきたいなと思います。ぜひとも早急な検討委員会、来年以降予算をつけていただいて、立ち上げていただきますようお願いいたします。

 それでは、次に移ります。総合体育館の延長について伺います。

 先ほど教育委員会の答弁では、学校の体育館の利用時間は午後の10時までとのことでした。総合体育館は先ほど冒頭でも申し上げましたが、朝9時から午後9時半という形になっていますが、実際片づけをするに当たって30分、9時までに終わらないといけない現状だと思います。

 今現在、さまざまな生活スタイル、共働きが多い地域ですので、運動する時間帯も多様化していると思います。健康増進の観点からも利用時間の見直しが必要だと思いますが、そこで伺いますが、先ほど答弁のほうで公園条例で時間帯が定められているとのことでした。なぜこの時間帯になったのか、また、総合体育館の利用時間、使用時間等はどのようになっているのか、この2つ答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 施設管理・すぐやる課長、宮良信則君。



◎施設管理・すぐやる課長(宮良信則君) 公園条例で定められているということですが、これはなぜこうなったのかということと、総合体育館の利用時間、使用時間はどのようになっているかについてお答えいたします。

 条例で定められていることですが、これは他市町村の体育館施設の時間帯を参考にして設定されております。

 専用時間の区分については、9時から13時、13時から17時、17時から21時半、それと9時から21時半というふうに時間帯はなっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) 他市町村の施設の使用時間を参考という答弁でした。であれは、市民ニーズを的確に捉えるべきではないのかなあというふうに考えます。

 先ほども話しましたが、さまざまな生活スタイル、また共働きが多い地域、そしてまた運動する時間帯も多様化しているということがあります。

 利用している市民の皆様からアンケートなどをとるべきだと思いますが、その件について答弁お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 施設管理・すぐやる課長、宮良信則君。



◎施設管理・すぐやる課長(宮良信則君) ニーズの把握はどのようにするのかということについてお答えいたしたいと思います。

 施設に時間延長に関するアンケート用紙を配布し、利用者からのアンケート調査を実施したいと考えております。これに基づいて時間のニーズ把握にしたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) 施設利用者というのは、さまざまな本当に生活スタイルで働いている市民も多いと思いますので、どういったニーズがあるのかというのを調査はぜひしていただきたいなというふうに思います。

 また、小学校の体育館午後10時までという部分というのが、なぜ学校は10時で、体育館が9時なのかという声があったから今回この問題を取り上げさせていただいているんですが、学校のほうは各種スポーツ団体であったり、そういった方々が使っているというふうに伺っています。

 また、学校の施設なんで、勝手ながら個人的には貸すには管理のしにくい部分もあると思うんで、やっぱり個人の部分というのは総合体育館に行くと思うんですね。トレーニングジムであったり、また武道場であったり、そういった方たちのしっかりニーズを把握していただいて、この利用時間が10時までなのか、何時までなのかというのが出てくると思いますので、そのアンケートに即してしっかり利用時間を決めていただきたいなというふうに思いますので、ぜひともアンケートの実施、そしてそれが反映できるような形で取り組んでいただきたいと思います。

 それでは最後、選挙公報について伺います。

 選挙公報は、国政また県知事選挙には義務づけられております。市長選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙は任意であります。選挙公報については、これまでも地元紙にも取り上げられており、誰に投票するのか判断する資料で、その必要性を感じました。

 ことし行われた市長選挙、市議会議員選挙ともに、前回の投票率より下回っております。選挙管理委員会として、この投票率の低下をどのように分析しているのか、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 選挙管理委員会事務局長、天久朝彦君。



◎選挙管理委員会事務局長(天久朝彦君) 選挙公報の発行については、選挙管理委員会としては今後の市長選挙、市議会議員選挙の投票率の推移を見て判断してもいいのかなと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 我喜屋隆次君。



◆11番(我喜屋隆次君) まさに今、衆議院選挙が行われているところであります。前回の知事選挙も60%台、また国政選挙においても、かなり五十数%、低い数値となっています。この国政選挙、それと知事選挙、本市においては候補者不在ということでなかなか盛り上がりに欠ける選挙でありますが、それでも選挙公報が発行されている。

 しかしながら、投票率がなかなか上がらない。それを私が考えるに当たって、やっぱり市長選挙、そして県議会議員選挙、市議会議員選挙、この石垣の地縁・血縁特有な土地でありますんで、なかなかそういった部分に触れる機会がないのではないかなというふうに考えます。

 また、そういったものがあれば、今移住者もどんどんふえてきていますし、そういった方にも、あっ誰がどういった考えを持って、どういった政策を打っているんだなとわかりやすい選挙公報というふうになっておると考えておりますので、ぜひとも2年後の県議会議員選挙、もしくは4年後の市長選挙、議員選挙、それまでにしっかりと議論していただいて、選挙公報自体が必要なのか。もちろん費用対効果という部分でそういった記事も読みました。そこら辺もしっかり精査していただいて、この選挙公報というものを出す判断のものというのを考えてもらいたいというふうに思います。

 それでは、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、我喜屋隆次君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午前10時47分

                               再 開 午前10時58分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、今村重治君の質問を許します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) さきに通告してある事項について一般質問を行います。

 初めに、消防行政について、本市の消防力の現状と課題についてであります。

 消防の任務とは、消防組織法第1条に、消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災・水害又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することをもってその任務とするとなっておりますが、ご承知のように、消防を取り巻く環境は、建築物の大規模化・複雑化に伴う予防業務の高度化・専門化に対応するための予防体制の充実強化、高齢化社会に伴う救急出動の増加等々、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするためにも、消防職員の安全管理はもとより、消防力の充実強化を着実に図っていく必要があります。

 このような事情を踏まえて、市町村が目標とすべき消防力の整備水準は、消防力の整備指針に示されており、各市町村は消防力の水準を総点検した上で、消防力の整備指針に定められている施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備していくことが求められております。

 そこで、石垣市の消防体制がどのようになっているか、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目に、署所の形態と資機材について、2点目に、職員定数と本署及び各出張所の勤務割体制について、3点目に、消防力の整備指針が示す職員数について、4点目に、空港出張所の責務と勤務割体制について、以上4点についてご説明を願います。

 次に、法定外公共物(里道)の件についてでありますが、平成12年4月1日に施行された地方分権一括法により、里道・水路等の法定外公共物のうち、機能を有しているものについては、市町村へ無償譲渡されました。譲渡後に何らかの事情により、公共物としての用途が廃止されたとしても、国はその返還を求めることはなく、当該財産を第三者に売却したときの対価は、市町村の収入になるとなっております。

 この件は前議会でもお聞きをいたしましたが、新たな財源の確保という観点から取り組みを考えているのかいないのか、答弁を願います。

 次に、石垣市遠距離児童生徒通学補助に関する件についてお伺いをいたします。

 この件は、3月議会において石垣涼子議員が質問をしておりましたが、通学費の補助は全路線において半額分を補助するとのことのようですが、しかしながら、片道にスクールバスを利用できる地域は実質無料ということになりますが、そうでない地域は、片道分は自己負担ということになります。

 そこで、次の2点についてご説明を願います。

 1点目に、平成26年度の各校区別の補助金交付者数と補助金額及び補助金交付者総数と事業費総額について。2点目に、片道分自己負担をしている地域の校区別の補助金交付者数と補助額、及び補助金交付者の総数と補助金総額について、以上2点についてご説明を願います。

 以上、質問を申し上げましたが、詳細については再質問で自席より行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君の質問に対する当局の答弁を求めます。消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) おはようございます。今村重治議員の消防力の現状と課題について、4点ご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。

 まず、1点目の署所の形態と資機材についてお答えいたします。

 現在、署所の形態は1署3出張所で、市民の安心・安全を守り、各種災害にも的確に対応できるようあらゆる資機材を整備しております。

 主なもので、消防ポンプ車4台、タンク車2台、救急車2台、急患搬送車2台、はしご車、救助工作車各1台、その他災害対応四輪駆動車4台、救助艇1台、水上バイク3台となっています。

 2点目の職員定数と本署及び各出張所の勤務割体制についてお答えいたします。

 現在の職員定数は59名で、うち日勤の本部職員が10名、隔日勤務本署職員が1係10名で3係体制で30名、伊原間、川平出張所で1係2名の3係で各6名、空港出張所に7名、合計59名の職員体制となっています。

 3点目の消防力の整備指針が示す職員数についてお答えいたします。

 消防力の整備指針とは、住民の生命、身体、財産を守る責務を全うするため、消防力の充実強化を着実に図っていくために、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものであり、この指針に定める施設及び人員を目標として地域の実情に即した消防体制を整備しなければならないとされています。

 石垣市においては、この指針で示す人員数は147名となっており、現在59名の職員数と比較すると充足率は40.1%となっています。また、沖縄県の平均充足率は53.1%となっています。

 4点目の空港出張所の責務と勤務体制についてお答えいたします。

 空港消防職員は、空港内での航空機事故及びその他の事故に対し的確に対応するために、必要な業務を行っています。業務時間は朝7時50分から21時までの間で、職員数は所長を含め7名の職員が交代制で勤務をしており、勤務時間中は空港内に拘束され、空港外で起きた災害等に出動することはできないこととなっています。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 施設管理・すぐやる課長、宮良信則君。



◎施設管理・すぐやる課長(宮良信則君) 今村重治議員の新たな財源の確保という観点からの取り組みについてお答えいたします。

 法定外公共物(里道・水路等)は、国及び県より、平成13年度以降に譲与された行政財産であります。そのうち、公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がないことが明らかになった場合は、行政財産としての用途を廃止し、所管がえを行っております。

 同財産を活用した財源確保の取り組みについては、今後庁内においてさらなる検討を行ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 今村重治議員のご質問、石垣市遠距離児童生徒通学補助に関する件につきまして、2点のご質問があります。順を追ってお答えいたします。

 石垣市遠距離通学児童生徒に対する補助についてですが、石垣市立小学校または中学校に通学する児童生徒のうち、通学距離が遠距離となる児童生徒の保護者に対し、予算の範囲内で通学経費を補助することにより、保護者の負担軽減を図ることを目的として、石垣市遠距離通学児童生徒に対する通学費補助規則に基づき補助金を交付しております。

 通学費補助金は、消費増税に伴う路線バス運賃の値上げ、また平成26年4月10日付の要請を受けまして、平成26年度石垣市教育委員会5月定例会での規則改正により、補助額の見直しを行い、同年4月から適用しております。

 1点目の平成26年度の各校区別の補助金交付者数と補助金見込み額については、川平小学校、大嵩、野底小学校、栄、川平中学校、吉原、山原、石垣第二中学校、開南、於茂登、大浜中学校、川原、三和、伊原間中学校、平久保、久宇良、明石地区で、補助金交付者数合計27名で総補助金額は約99万3,000円の見込みとなっております。

 次に、平成26年度片道自己負担をしている地域──スクールバスの運行していない地域でありますが──の校区別補助金交付者数と補助金見込み額については、川平小学校、大嵩、川平中学校、吉原、山原、石垣第二中学校、開南、於茂登、大浜中学校、三和、川原地区で、補助金交付者数13名で補助金額約59万2,000円の見込みとなっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、今村重治君の再質問を許します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) それでは、再質問を行います。

 消防力の整備について、先ほど申し上げましたけれども、市町村の目標とする消防力は、消防力の整備指針に示されております。石垣市の消防署の職員数は59名ということでありますが、空港出張所に7名が勤務をして、空港外には出動できないということでありますので、実質52名ということになっております。

 消防力の指針に関連のあります人口、平成26年10月末現在で石垣市の人口は4万8,870名でありますけれども、全面積は229平方キロメートル、県内では一番広い行政区域となっております。

 また、新空港の開港に伴いまして、観光客が増加をしております。110万とも115万とも新聞に載っておりましたけれども、レンタカー等による事故が多発をしておりまして、救急業務の対応体制が本当に多くなっているということでありまして、石垣市の消防の体制が今現状でどのようになっているのかについて、詳細に聞いてまいりたいと思います。

 まず、火災発生時の出動態勢と人員について、どのように対応しているのか、ご説明を願います。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 消防力の整備指針では、火災出動時のポンプ車の搭乗人員は5名と定められていますが、石垣市においては災害規模等個々の事案により、タンク車、救助工作車との同時出動や救急出動態勢との兼ね合いで、第1出動ポンプ車の搭乗人員は4名で出動している現状であります。

 また、多数の傷病者発生が予想される交通事故等の事案には、救急車、ポンプ車及び救助工作車の3台が同時出動しますが、現在の勤務員数では救助工作車の搭乗人員5名を確保することができないため、基準に満たない人員での出動態勢となっていますが、出張所の応援出動及び非番招集された職員が出動隊を編成し、対応しています。初期の対応は限られた人員で活動しているのが実情であります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) それでは、消防力の整備指針の中からお伺いをしていきたいと思います。

 整備指針の第33条の2項に、隣接する署所に配置された消防ポンプ自動車の出動によって、こう書かれておりますけども、延焼防止のため──延焼防止とは、延焼とは燃え広がることですけども、延焼防止のための消防活動を支障なく行うことができとありますが、これは具体的にどのようなことをいうのか、また、現在の位置からどの辺の範囲までをカバーできるのかについて、ご説明を願います。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 延焼防止のための消火活動を支障なく行うことができる範囲としては、消防力の整備指針によりますと、市街地において消防ポンプ自動車の出動から6.5分以内で放水開始ができることが目安とされています。

 そのことは、通報を受け、4.5分間走行しまして、現場到着から2分間の放水準備後、放水開始となる合算の時間となっています。4.5分の走行距離は市街地においては、半径2.34キロの範囲とされていますので、現在の本署の地点から西側ではホテル日航付近、また東側では宮良橋手前の宮良団地付近となっています。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) このような範囲ということですよね。

 それでは次に、今1署3出張所という答弁がございましたけれども、整備指針にはこのように書かれておりますけれども、市街地には署所を設置するものとし、その数は別表第1に掲げる市街地の人口について、同表に定める数を基準として地域における地勢、道路事情、建築物の構造等の事情等を勘案した数とするというふうになっておりますけれども、石垣市の市街地の人口、何名ぐらいいるのかですよね、住民登録をしていない、いわゆる幽霊人口と言われている人口、そして観光客等の流動人口、合わせてどのぐらいいると見ているのか、そしてそれに伴って指針からすると、消防署の数、1でいいのかよくないのか、答弁を願います。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 石垣市の市街地人口は約3万8,000人で、住民票を有していない方々の数字は確実な数字じゃありませんが、6,000人から7,000人とも言われています。また、入域観光客数も昨年は93万7,000人を超え、ことしは110万人を超えると予想されています。

 そのことから、石垣市において市街地に2署所の配置が必要であり、その対応が喫緊の課題となっております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 指針からいう数は、消防署は2つないといかんということでありますけれども、この人員ですね、問題は人員になると思いますけれども、この人員を整備するに当たって、職員数を今59名でしたよね、59名、空港出張所に7名は固定されていて、空港外には出動できない、52名体制ということになりますけども、充足率が40.1%、指針の示す数が147名ということでありますけれども、このような中で数々の災害対応等々、限られた人員の中で勤務割をしているのが現状だと思うんですけれども、毎日のように動いているのが、皆さんも聞いてると思いますけれども、救急車ですよね、救急車のサイレンの音が毎日のように聞こえますけども、この指針の中で消防ポンプ自動車に搭乗する隊員は、救急自動車に搭乗する隊員と兼ねることができるという33条にありますけれども、これと逆のことが、例えば救急自動車に搭乗する隊員が、消防ポンプ自動車の隊員と兼ねることができるのかできないのか、答弁を願います。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 総務省消防庁消防救急課の示す消防力の整備指針の質疑応答によりますと、消防ポンプ車等に搭乗する消防隊の隊員は、救急車に搭乗する救急隊の隊員と兼ねることが可能ですが、その逆の救急隊の隊員は、消防ポンプ車に搭乗する消防隊の隊員と兼ねることはできないとされています。

 しかし、石垣市においては、職員が少数のため、救急隊の隊員が消防ポンプ車に搭乗することもあります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 人員が52名しかいないわけですから、このようなこと、指針のとおりのことを言ってる場合じゃないというのはよくわかりますけれども、毎日のように救急車が出動しております。そして、1台出動の場合は、次の対応、次の災害対応はできるかなと思うんですけれども、2台出動する場合がありますよね、もしくは3台出動する場合、この件について3点ほど関連のあるものをお聞きしますけれども、2台同時出動、3台同時出動の場合、火災が発生したときどのようになるのか、今の体制で。

 また、これまで2台同時出動、そして3台同時出動があったと思うんですけども、何回ぐらいあったのか。

 それと、2台出動する場合、3台出動する場合は、病症者数といいますか、1人ではないですね、1人ではない、2台出るわけですから、その事故について何件あったのですか、多数傷病者といいますか、この事故が何件あったのか、3点について関連する事項でありますので、説明をしてください。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 現在、本署では救急車2台を配備して救急業務を行っていますが、議員ご質問のふくそうする救急出動に対する対応についてですが、現在、本署の勤務員は8名で、そのうち救急車の搭乗人員が3名で、2台同時出動のふくそう事案には、2台6人が出動することとなり、本署に待機する職員は通信勤務員を除いた監督者1人となります。

 この場合、直ちに次の災害出動に備え非番の職員を招集します。その間に起きた3件目の救急ふくそう事案には、発生場所等の事案にもよりますが、本部職員、もしくは出張所からの応援体制で対応しております。

 また、これまで救急車2台同時出動が平成24年には213件、平成25年には216件、平成26年きょう現在で153件でありまして、3台同時出動も平成24年には12件、また25年には27件、平成26年きょう現在で12件発生しております。

 また、多数傷病者発生事故件数についても、平成24年には3件発生しておりまして、内訳は乗用車単独事故2件とレンタカー同士の衝突事故1件であります。傷病者数については、単独事故の2件については、1件が3名、これは本署の救急車1号、2号で2名、1名と搬送しております。それからもう1件は6名、これは1名と5名、5名が軽傷者ということで、1台で5名を搬送しております。

 また、レンタカー衝突事故は、負傷者が6名、この件につきましては、本署の救急車で1名、重傷患者ですね、で、川平隊で3名、また伊原間隊で2名、これは搭乗人員が足らないものですから、本部職員を搭乗させて対応しております。

 それから、平成25年には2件発生しました。乗用車単独事故は1件で、傷病者数が4名、これは3名、1名と搬送しました。また、レンタカーと乗用車の衝突事故が1件ありまして、傷病者3名、これは救急車で3名同時搬送しました。

 また、26年は現在4件発生しておりまして、傷病者数は4名、4名、6名、3名となっています。4件中3件がレンタカーを含む交通事故でありました。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 本署にはそのような場合、救急車に1台に3名乗るわけですから、2人しか残らないと、あとは非番を招集をするということのようですけれども、非番の職員が来るまでの空白時間がありますよね、これどのぐらいかかります、どのぐらいと見ていますか、答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えします。

 約20分はかかると見ています。以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 20分の空白があるということでありますけれども、先ほど答弁をいただいた中で、延焼防止のための時間6.5分ということですよね、6.5分を過ぎると延焼効率が高くなって、全焼に近くなるわけですよ。とめられない災害につながるということになっておりますけれども、観光客が増加することは大変いいことなんですけども、先ほども多数傷病者の数の中でレンタカー同士の事故というのがかなりふえております。

 これからまた、高齢化によって救急車の出動がふえるのはもう避けられない状況になってくると思いますけれども、この中で救急車が2台同時出動した、3台同時出動した。さて、観光客等々の皆さんを助けに出動している際に火災が起きたとき、どうなるかというと、市民の家屋の火災には対応できないということになるわけですよね、20分かかるわけですから、空白の時間が。

 このような状態が今の私は、石垣市の消防の現状じゃないかなあと思います。これは言わなくても、消防署の皆さんが一番よく知ってることだと思いますけども、そこで、消防の管理者は誰かというと、石垣市長になっています、管理者はね。

 これは組織法の第7条に、市町村の消防は、市町村長がこれを管理するということになっております。そして13条に、消防長は、消防本部の事務を統括し、消防職員を指揮監督すること。物事をやるにしても、全て管理者の承認を得ないと条例の改正もできません、そういうことですよね。

 そういうことで、先ほども申し上げましたけども、救急車に搭乗する隊員は1台につき3人とするということになっていますよね。先ほどの答弁の中で、出張所は2掛ける3係──2掛ける3係というのは24時間体制という意味ですよね。それで、2人しかいないわけです。

 そこで、伊原間出張所管内、川平出張所管内で救急業務が起きたとき、どのように対応するのか、病院までの搬送、どのようにしているのか、答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 救急車の搭乗人員は3人ですが、出張所当直勤務員数が2名のため、救急車として運用ができず、急患搬送車として運用しています。そのことから、傷病者を直接病院収容ができませんので、本署から出動した救急車に途中乗せかえて病院まで搬送しております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) そうなんですよね、救急車として病院まで搬送はできませんよね、2名では。それで、途中で本署から出動した3名搭乗の救急車に、救急車をつないで病院まで搬送していくという内容になっておりますよね。

 これから、本当に消防業務、救急業務、この業務は先ほども言いましたように、空白があると一刻を争う業務ですので、人の命がかかってるわけですよ。大事な業務なんですけれども、これから観光客も増加をしてくると見込まれておりますし、さらに高齢化社会の進展で救急業務大変になりますけれども、このような状況の中で、人員不足の中で、こんな事故は起きないほうがいいんですが、石垣市では大型観光バス等の事故というのは起きたことはないですよね。大型観光バスの事故というのが、想定できると思うんですけれども、空港線が開通をします。大型バスも今観光バスがふえていますけれども、こういうのはないほうがいいんですが、あった場合どのように対応していくのか、今の人員の中で対応できるのかどうか、シミュレーションができているとしたら答弁を願います。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 多数傷病者が発生した事故対応は、本署の高規格救急車2台と伊原間出張所及び川平出張所の急患搬送車の計4台で対応しますが、観光バス等の事故でそれ以上の傷病者が発生した場合は、歩行可能な軽症傷病者の搬送は本署の広報車と、それから市役所のマイクロバスでの対応を考えております。

 基本的に救急処置が必要な重症傷病者の対応は、救急車1台につき1人の傷病者を搬送しますが、救急車の台数以上の多数傷病者が発生した場合は、救急車1台に2人あるいは3人以上の傷病者を搬送する場合があります。

 事故原因については、道路事情にふなれなレンタカーの事故が多く、最近はですね、今後も入域観光客の増加に伴い、多数傷病者事故の増加が予測され、その対策及び事故対応が大きな課題となっております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) シミュレーションはそういうようにしたいと、口で言うのは簡単ですけども、こういう事故が起きたときに本当に今の人員でできるのかなと思ったら難しいでしょうね、正直言ってね。

 こういう事故は起きないほうがいいんですけれども、まあまあ市長に後でお聞きしますけど、管理者である市長には。今、このようなことが予想されると、想定外ではないんですよね、こういうことも想定内として考えないといけないんじゃないかということを言いたいわけなんですけども、さて、この石垣市はこういう明らかに職員不足という現状の中で、他市町村はどうなっているのか。

 沖縄県は、先ほども充足率53.1%と、平均がですね、いう答弁がございましたけれども、まだまだ全国的には消防力が弱いところでありますけれども、その中でさらに一番消防力が弱いところといったら石垣市ですよね、石垣市、充足率からいくと、石垣市が一番弱いと、一番低いです。

 これちょっと消防力の充足率について、各市のものを報告しますけれども、那覇市消防本部59.1、糸満市46.4、沖縄市48.5、石垣市40.1、名護市48.8、宜野湾市46.2、宮古島市は後でお聞きしますけれども、東部消防組合、これは南城市ですね、南城市管轄の東部消防組合消防本部76.8、豊見城市消防本部47.5と、石垣市の40.1%が一番低い数字となっておりまして、その中でも行政区域、これは一番石垣市が大きいということになっております。229平方キロメートル、これは一番石垣が大きいですよね。

 そのような状況になっておりまして、しかしながら、沖縄本島は陸続きでありますので、応援体制というのがもう確立をされております、消防の。そこで石垣市と比較をどことすればいいかというと、宮古島市なんですよね、宮古島市は同じような形態でありますので、宮古島市の今の消防力どうなっているのかというのをご説明願いたいんですけども、消防の職員数が何名いるのか、そして指針でいってる充足率、これ何%になっているのか、まずこの点からご説明を願います。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 宮古島市消防本部の消防職員数は90名で、充足率が79.5%となっております。以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 90名、79.5%、宮古島市は市町村合併をしました関係もあって、もともと消防力そのように石垣市よりははるかに充足率もいいんですけども、石垣市、さて消防職員数59名、実質は52名ですよね、52名、充足率40.1%、宮古島市と比較すると、このような状況になっておりますけども、また当然人数が多いわけですから、決算額も違うと思うんですけれども、宮古島市の署所形態と平成25年度の宮古島市の決算額をちょっとご説明願いたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 宮古島市と石垣市は同じ形態で、1署3出張所となっております。

 平成25年度の消防費の決算額については、宮古島市が8億3,320万円、石垣市が5億4,754万円となっています。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) この予算についてでありますけども、当然充足率が高いわけですから、宮古は8億3,320万円、そして石垣が5億4,754万円ということでありますけども、これは消防の費用は消防組織法で市町村が負担をしなければならないということになっていますよね、市町村が負担をしなければならない。

 それで、市町村の消防費についてどうなっているかといいますと、これは地方交付税の算定の基礎となっております基準財政需要額の中に算入されていますよね、基準財政需要額の中に。

 このことによって、各市町村に交付税で財源的裏づけをしているわけでありますけれども、25年度の決算額、石垣市5億4,754万円ということですけども、基準財政需要額は幾らになっているのか、説明をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 平成25年度基準財政需要額は5億8,682万9,000円です。以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 5億8,000幾ら。

             〔(682万9,000円)という消防長〕

 約5億8,600万円ということですね。それともう一点、これも消防費の財源の一つでありますけれども、航空機燃料税というのがありますよね、航空機燃料税。これは国税として国が徴収をして、その13分の2は空港関係の市町村に、また都道府県に航空機燃料譲与税として市町村、また都道府県に譲与されることになっています。

 この燃料譲与税、これは燃料譲与税法第7条に、「空港関係市町村及び空港関係都道府県は、譲与を受けた航空機燃料譲与税の総額を航空機の騒音により生ずる障害の防止、空港及びその周辺の整備その他の政令で定める空港対策に関する費用に充てなければならない。」というふうになっておりますけれども、そこで、政令で定める空港対策というのはどのようなものがあるのか、ご説明を願います。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) 航空機燃料譲与税法施行令を読み上げます。

 第3条、「法第7条に規定する政令で定める空港対策は、次に掲げるものとする。1、航空機による騒音等により生ずる障害の防止 2、市町村又は都道府県が設置し、又は管理する空港の整備及び維持管理 3、空港に関連する上下水道、排水施設、清掃施設、道路、河川、駐車場及び公園の整備 4、空港又は航空機の災害に備えるため、空港又はその周辺に配置される消防施設の整備」。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) この譲与税は、全て今申し上げたようなものに対策に充てなければならないということになっておりますが、石垣市の消防もそうですが、空港課の県の、ここは県の施設ですから、県の委託料で運用していますけれども、消防もそうなんですよ、県の委託料で運用しています。

 となると、周辺のものは県がやらなければならない。1カ所かかわりがあるのは、消防しかないわけです、石垣市に入ってくる譲与税の中で、かかわりがあるとしたら。

 それでお伺いしますけれども、財政課に聞いたら3,700万円、平成25年度は譲与税3,700万円入っているということのようでしたけれども、25年度の先ほど県の委託料を聞きましたけれども、平成25年度の空港出張所の決算、財源別にどのようになっているのか、ご説明を願います。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 平成25年度の決算額については、決算額6,216万1,000円で、内訳としまして、沖縄県の委託料4,925万8,000円、また空港燃料譲与税充当分として1,290万3,000円となっています。

 以上でございます。

             〔(1,209万3,000円)という今村重治議員〕

 1,290万3,000円。

             〔(90万3,000円)という今村重治議員〕

 はい。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 県の委託料と譲与税と合わせて6,216万1,000円ということになっておりますけども、これは何のために聞いたかといいますと、消防費の財源的裏づけがどのぐらいあるのかということなんですよね。

 先ほど基準財政需要額で5億8,600万円という答弁をしておりましたよね。これは消防費のために財源的裏づけがされてる額です。しかし、石垣市は5億4,000万円余りしか使われておりませんけれども、先ほど答弁をいただいた空港の委託料、これ県の予算ですから譲与税は交付税とは別ですので、地方交付税とは別でありますので、性質がですね、これプラスすると幾らになるのかというと、消防費として財源的裏づけがなされているのは、6億4,800万円ということになるわけですよ、6億4,800万円。基準財政需要額の5億8,600万円とこの県の委託料、そして譲与税充当分を合わすと6億8,400万円の裏づけがされております。

 今現在の決算額からいくと、1億円以上の開きがありますけども、何が言いたいかというと、こういった財源的裏づけがなされているわけですから、石垣市の消防の職員、本当にこれでいいのかということを言いたいわけですよ。先ほどいろいろ消防長が説明しましたけれども、このような実態で本当にいいんですかということを言いたいわけです。

 そこで、消防の管理者は石垣市長でありますけども、現場の指揮監督者は消防長、あなたですよね。あなたが一番今の現状で危機感を感じていると思うんですけども、このような現状を管理者に対してどのような説明をしているかわかりませんけども、以前55名から59名、4名はふえておりますけど、このような今の状態の中では石垣市民の本当に生命、財産、本当に守れると思ったら守れないですよ、2台同時出動、3台出動があった場合ですね、このような体制でいいのかどうか、管理者の市長に対してどのような話をされているのか、ちょっと説明をしてください。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。

 平成22年11月に石垣市消防総合基本計画を策定させていただきました。その中で、平成32年までの10年間で職員を22名ふやす計画を盛り込み、取り組んでおります。

 また、四半期ごとに開催される政策会議等において、消防職員の充足率について説明をし、また増員について要望をしてきました。その結果、議員おっしゃるように、これまでに4名の職員増が図られております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) このように市長ね、このような現状で管理者である市長には、そのような要請をしていると、お願いもしていると、計画では22名ふやしたいという計画も立ててるということでありますけれども、先ほども何回も申し上げておりますけれども、消防の業務というのは本当に人命がかかっているわけですから、一刻を争う仕事なんですよね。そして、実態として2台出動、3台出動、救急車のですね、こういうことが二百十何回1年間に起きていると、3台同時出動も百何十回と起きていると、そのような状況の中で、本当に別の災害が起きたときどうなるかということなんですよね。

 これ災害の初期活動は今消防しかいないわけですよ、消防が第一次的な災害の初期活動をやっているわけですけども、このような人員の中では全く対応できないというのが今の現状でありますけれども、本当に今、石垣の庁舎の移転も含めて、それと毎年行っている防災活動も含めて、防災とか危機管理とかが叫ばれている中で、市長、今、管理者は何といっても最後は総責任者は市長でありますので、今後、どのようにあるべきなのか、来年からすぐできる話ではないんですけども、消防計画もできているようでありますので、これどのように取り組んでいくのか、市長の見解、市民の生命、財産、安心・安全を守るのは、これ市長の仕事でありますので、この件の最後に市長の見解を聞いてから次の質問に移りますので、よろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 消防に関しまして言えば、議員がご指摘のとおり、当然石垣市の中でも、消防長を含め行政内部でもしっかりと話し合ってきております。

 先ほど来出てきた数字等についても、全て把握している中で、消防の人材の確保、そしてまた人員の確保とあわせて、また機材の更新、そしてまた最近のいろんな建物等の需要にあわせての資機材の整備等も順次行っているところでございます。

 急激に数を充足させるということはもう非常に困難な状況でありますので、そのあたりはご理解いただきたいと思うんですが、できるだけ私どもとしても市民の生命、財産を守るための消防につきましては、消防力の強化ということで取り組んでいるところでございます。

 人員も先ほど言いましたように就任以来増をさせておりますし、消防庁舎、旧庁舎を移転をさせて、まずは安全性を確保するということ、それからその後今、旧空港跡地に本庁舎ということで整備をさせて移転をさせていただきました。これから先も消防力の強化については、しっかりと取り組んでまいります。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 消防力の強化取り組んでいきますと。この前消防署にちょっと視察に行ってきましたけれども、確かに海上保安庁の施設でありましたところを石垣市が買い取って消防署として使っておりますけども、建物は立派になりましたよね、立派になりました。あとは中身の問題なんですけども、今のような人員の中では対応できませんよというのが、先ほど消防署長の説明でもうはっきりしておりまして、2台出動、今からふえますよ、レンタカー事故が、このような状況の中でバス事故なんかないほうがいいんですけども、いつあるかわからないと、そういう想定できるような救急業務が発生した場合に、人員は全く足りないと。別で火災が起きたときどうなるんですかと、この辺をしっかり踏まえて皆さん考えんといかんですよ。

 市民の家屋が火災が起きた場合、対応できませんよ、救急車が2台同時出動してたら、全焼するまで待つしかないんですよ、20分後には全焼していますよ。延焼効率というのは6.5分を過ぎると急激に高くなると言われておりますよね。私が説明するまでもなく、消防長がよく理解をしているはずですから、この辺をもうちょっと真剣に、ただ条例の枠内だけで考えたらだめですよもう、今の件は。

 この辺をしっかり考えて、今後消防体制をどうしていくのか、消防長と指揮監督者、そして管理者が一緒になってどのようにしていくのかというのをしっかり考えていただきたいなと。

 後でまた質問する機会もありますので、この件は市長、しっかりと取り組んでくださいということを申し上げまして、次の法定外公共物(里道)の件についてでありますけども、答弁にもありましたように、平成13年度以降に国から無償で譲与をされた行政財産でありますけれども、前議会でも申し上げましたけれども、里道の上に墓とか家がもう建っておるんです。用途区域の中にもたくさんあるんですよ、登野城地区、大川地区、調べてみたら全部わかりますよ、たくさんあります。

 これは、財源の確保という観点から考えたことあるんですかということをお聞きしたんですけども、今後検討していきますと。いろんな面で石垣は財政が、いろいろ自己財源をどのように確保していくかというのが大事なことでありますので、これ法定外公共物、この中に質問説明の中でも申し上げましたけれども、用途が廃止されている公共物は、第三者に売却して、その対価は市町村の収入にしてもいいんですよと、これ平成12年につくられたパンフレットの中に書かれているんです、最初から、使ってくださいと、用途が廃止されたものについては。そのようなことを平成13年からそういう無償譲与が始まったと。これを皆さん、本当に真剣に財源の確保ということから考えたことがあるのか、取り組みをしてきたのか、こなかったのか。

 それとあと一点、今普通財産を借りている人は、行政財産は今無償で使われている、無償でね、無償で使われているわけです、現在。普通財産は貸地料を払っていますよね、貸地料を払っています。これ本当に公有財産の取り扱いという観点から、本当にその中で平等性、公平性という観点から素直にお聞きしますけども、公平、平等だと思います、答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 施設管理・すぐやる課長、宮良信則君。



◎施設管理・すぐやる課長(宮良信則君) 今村議員の平等か不平等かであるということで、答弁させていただきます。

 行政財産である里道・水路については、使用料は現在徴収されていません。今後、公共としての目的を喪失し、かつ将来も公共の用に供する必要がないことが明らかな同財産については、貸し付け、売り払いが可能な普通財産に移管し、公平、公正かつ適正に有効利用できるよう進めてまいりたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) これまでこういう観点から皆さん取り組んだことがないんですよ、ないんですよね。今すぐやる課の課長が担当していますけど、あなたがすぐやる課じゃなかったんですけども、都建課の中でこの係長として里道の担当をしているときがありましたよね、そのときから私はずっと話をしてきましたけれども、ある事例もありましてね、そのときに払い下げをしたいと、明らかに里道としての機能は果たしていない場所ですよ、そういうことをお願いをしてるけども、なかなか動こうとしない。新たな財源として活用できる案件が足元にたくさんあるんですけれども、そこで、前回民法の162条、公共用財産の中で該当しますかと言ったら、該当しますと答弁したわけですよね、民法の162条。

 これは、公共用財産が長年事実上目的に供用されることが放置され、公共用財産としての形態と機能を喪失して、そのものの上に他人の平穏に、かつ、公然の占有が継続して、そのため事実上、公の目的が害されるようなこともなく、もはやそのものを公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合には、黙示的にこの公用が廃止されたものとして、これについては取得時効が成立するという判例も出ているんです。

 時効取得が、皆さんが答弁したとおり該当するわけですよね、取得時効が該当する。里道が今まさにそのとおりなんですね。これは、時効取得の訴訟が起きたらどうなるかというと、国から無償で受けた、無償で譲与された、無償譲与されたものが、第三者に無償で譲渡されるということになるんです、こういう訴訟が起きた場合ですよ。

 これが民法162条なんですけども、こういう言葉があるんですけどね、「法律の上に眠れるものは法律は保護しない、権利の上に眠れるものは法律は保護しない」、事を起こさないとこういうことが起きるんですよということを、前議会でも申し上げておりますけれども、そこで、公有財産ですね、一体誰のものでしょうかということなんですけども、前議会で市長は、市民全体のものですという答弁をしております。当然の話ですよね、公有財産は市民全体の財産ですから、市民のために使われる財産になっておりますので、これは市長、この件だけじゃなく、足元を見ればほかにたくさんあるんですよ。

 私、今から調査をしてまた提言をしていきたいんですけど、なぜ公有財産を新たな財源として考えんといけないかというのは、予算をいつも見てる市長がいつも感じてることだと思うんですけども、新たな財源がたくさんありますので、また調査をして議会の中で質問していきますけれども、次の通学費補助の件、これも予算としては小さな話なんですけども、これも予算の関係の話なんですよね、予算の関係。

 先ほどの答弁で、平成26年度の補助金交付者数27名、補助金総額が99万3,000円の見込み額です。そのうち、片道自己負担をしているところ、13名、補助金総額が59万2,000円、月額にすると5万円ですよね、5万円、約60万円です、月額5万円です。スクールバスを運行しない、運行していない地域、校区でいうと、川平小中学校、大嵩、吉原、山原ですね、石垣第二中、開南、於茂登、大浜中学校が三和、川原、月5万円あればこの問題は解決するんです、解決する話なんですよね、月5万円あれば。

 これまでいろいろ要請、要望も提出されていますよね。そこでお聞きをしますけど、これ教育長でも教育部長でもいいんですけども、この件、先ほど私が月5万円、59万2,000円あれば解決するという問題、片道自己負担をしている保護者がいる、児童生徒がいるということについて、これも公平性、平等性、行政はそういう立場であらなければならないと思うんですけども、そういう観点だけでいいですよ、素直に公平性、平等性、どう思います、教育長の素直なお気持ちでいいですから、答弁してください。教育長でも教育部長でもいいですよ。教育長。

             〔何事かいう者あり〕

 誰でもいいです。



○議長(知念辰憲君) 教育長、石垣朝子さん。



◎教育長(石垣朝子君) 今村議員から素直な気持ち、考えということですので、私の今考えること、気持ちを述べたいと思います。

 まず、子どもは人的、物的、経済的にも子どもを取り巻くあらゆる環境において、ベストな状態で育てなければならないというのは当然のことであります。私たち大人には、その環境を整えてやる責務があるはずです。

 しかし、部長が答弁いたしましたように、現実的にはいろいろな規則、決まりなどを整えていく過程においてルールがあります。それに基づいて今補助をしているところですが、ルールは改善できるものだと思っております。改善に向け、私たちは不断の努力をしなければいけないというふうに思っております。今後、そのような解決に向けて、私たちは努力をしていくという気持ちでおります。

 さらに、これまでの取り組みの状況等、あるいは改善してきたことについての詳しいことがもし必要であるならば、部長に答えさせたいというふうに思います。これでよろしいでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 公平性、平等性という観点からの気持ちを聞いたんですけどね、まあ改善していかなければならないということは、今平等じゃないなということをあえて申し上げたんじゃないかなあと思いますけれども、簡単な話でしてね、これ、教育長、月5万円です。これやるかやらないか、これからどうしていくんですかということをこの場で月5万円の話ですから、来年の1月からやったとしても、15万円ですからね、15万円、15万円あれば全て解決するという問題なんですけど、やるのかやらないのか、補助をするかしないかだけ、答弁してください。15万円があるのかないのかになるんですよ、答弁によっては、答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 今村議員のご質問にお答えいたします。

 スクールバスが運行してる学校、地域とスクールバスの補助対象とならない学校……

             〔(答弁は長くしないでいいですよ)という今村重治議員〕

 地域があるがどのように考えているか、公平かというご質問だった。

   〔(これはいいですもう、答弁は長くしないでいいです、するかしないかだけ答弁してください)という今村重治議員〕

 それで、現在石垣市教育委員会が取り組んでいることをお伝えしたいと思います。現在、要請等が出てきまして、まず最初に、スクールバスは文部科学省の僻地児童生徒援助費等補助交付……

             〔(議長、ちょっと休憩して)という今村重治議員〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時06分

                               再 開 午後 零時07分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 実はこのことに関しましては検討しております。と申しますのは、最初に消費税が上がったときに、まず8%になったときにその分、少し時間ください。

   〔(いやいや待って待って、答弁時間が長くなったら困るから、できるかできないか、これまでの経緯は全部わかりますよ、できるかできないかを聞いてるんですよ)という今村重治議員〕

 だから、今検討をしております。

             〔(これでいいです)という今村重治議員〕

 はい。以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 本議会でも検討をしてるということはどうなのかなという話が出てましたよね、できるかできないかだけを答弁してくださいと言っておりますので、検討という言葉使わないでください、やるのかやらないのか、やらなかったらできませんと言ってください、よろしくお願いします。15万円の話だよ。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 実際に今、教育委員会の中でこれまでタクシーを使った方法とか、そういったことを検討してきました。ちゃんと見積もりもとって検討してきております。さらに、その想定した金額とちょっとかけ離れているものですから、今後は定期、それからデマンドタクシー等を視野に入れながら、検討じゃなくて、何と言えばいいんでしょうか、取り組みます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) これそんな難しい問題じゃないですからね、教育長、予算からすれば年間59万2,000円、月額5万円です。今の規則からいくと、規則は片道分となっておりますけども、この規則を変えるのは教育長、あなたでできるわけです。この通学補助規則の中に、この規則に定めるもののほか補助金の交付について必要な事項は教育長が定めることができると書いてありますので、しっかり教育長、教育部長あたりとも議論をして、できる方向で考えてるようですので、できましたと、できますと答弁ができるように、次の機会にまた聞くかもわかりませんので、そのような準備をしていただきたいなあということをお願いをしまして、ちょうど時間も00分となっておりますので、これで私の質問は終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、今村重治君の質問は終わりました。

 それでは、午後1時30分開会することにし、休憩します。

                               休 憩 午後 零時10分

                               再 開 午後 1時31分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、小底嗣洋君の質問を許します。小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) それでは、通告いたしました事項にのっとり、これより本員の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、質問趣旨におきましては簡潔に申し述べますので、当局の誠意あるご答弁を求めたいと思います。

 まず初めに、国立高専を含む高等教育機関の誘致についてお尋ねをいたします。

 教育委員会がことしの1月に策定をいたしました高等教育機関誘致可能性調査事業の報告によりますと、高等教育機関を本市に誘致すべきか否かとのアンケートの調査を行ったところ、父兄においては78.3%、事業者におきましては100%、「誘致すべき」との結果が如実に出ております。

 さてそこで、これらの結果を踏まえる中におきまして、当局におかれましては高等教育機関の誘致に対する率直なご所見を賜りたいと思います。

 次に、奨学資金の貸与型から給付型にすべきとの本員の観点からお尋ねをいたしますが、昭和56年に奨学基金条例が制定をされまして、今日までの利用者総数、それに伴う滞納者数、さらには滞納総額と個人における最高滞納額をあわせて答弁を求めたいと思います。

 最後になりますが、弓道愛好家、桃弦会からの強い要望のあります練習時における施設の使用についてお尋ねをいたします。

 ご案内のとおり、桃弦会の会員の皆様方は現在、サッカーパークあかんま内にあるグラウンドゴルフ場において日々の練習に励んでおられますが、夏場の炎天下においては熱中症への配慮をしながら、また時には雨風をしのぎながらの厳しい環境にあるというふうにお聞きをいたしております。

 そこで、できれば桃弦会の皆様方からの要望として、フットサルアリーナを使用させてもらえないかという強い要望がありますが、当局の答弁を求めたいと思います。

 以上3点、質問趣旨を申し述べて、関連質問は自席よりとり行いたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 小底嗣洋議員のご質問にお答えいたします。

 国立高等専門学校は、さまざまな職業に必要な専門的な知識と実践力を有する人材を育成する場として、全国的に設置されている学校であります。沖縄県においても、平成16年4月に国立沖縄高専が開学しております。

 石垣市におきましては、地元に高等教育機関がないことから、高校卒業後にほとんどの学生が島外へ出ていく状況にあること、また、島外への進学による経済的負担などの現状を踏まえ、高等教育機関の誘致の可能性について、昨年度、石垣市高等教育機関等誘致可能性調査事業報告書を策定しております。

 同報告書によると、高等教育機関の誘致に対して、高校生、市民、事業者からおおむね賛成の結果が出ております。一方で、不安要素として学生が集まらず、市民負担がふえるのではないかとの懸念も上げられております。

 市としましては、同報告書で示された課題を整理し、関係部署と連携を図りながら、その可能性に向けて引き続き取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 小底議員の質問にお答えいたします。

 奨学金制度の貸与型から給付型への件についてお答えいたします。現在、石垣市教育委員会では、石垣市奨学金、桃原用昇奨学金の2つの制度があり、いずれも貸与型となっております。議員提案の給付型奨学金制度につきましては、日本学生支援機構等がその拡大を図っており、求められている制度です。

 しかし、給付型の奨学金制度を設けるには、その財源確保が必須となります。県内市町村において、給付型奨学金制度を行っているのは糸満市のみであり、高校生には月額5,000円、大学生等には月額1万円の給与で若干名の採用、ほか奨学金との併用は不可となっております。

 なお、財源は給付型奨学金への寄附金をもとに運用されております。本市での給付型奨学金制度の創設には財源確保、給付額の設定、現在の貸与奨学金との兼ね合い等多くの検討事項があります。

 そのほかに制度開始からこれまでの利用者は214人で、うち償還完了者が95人、償還中88人、貸与中が31人です。奨学基金の総額です。奨学基金の総額は、1億7,262万4,371円です。平成26年度の予算額ですが、2,305万円であります。内訳は、継続分が24人で1,405万円です。新規分は15人で900万円であります。今年度の新規の申請は11件で、11件とも採用されております。

 平成26年度の奨学生は、新規、継続合わせまして35人です。

 滞納額の総額になります。平成26年3月31日現在で滞納額は1,460万4,000円で人数は17名です。1人の滞納額の最高額でありますが、最高額は200万円であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 施設管理・すぐやる課長、宮良信則君。



◎施設管理・すぐやる課長(宮良信則君) 小底嗣洋議員の弓道愛好者の練習施設の使用についてお答えいたします。

 弓道愛好者の練習場所として、現在、サッカーパークあかんまグラウンドゴルフ場の一部を利用して練習を行っている状況であります。市としては、現在公園整備計画での弓道場の整備計画はありませんが、練習場の草刈りなどを行い、練習に支障がないよう維持管理に努めてまいります。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、小底嗣洋君の再質問を許します。小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) それでは、質問事項にのっとりまして再質問をさせていただきたいと思います。

 今回、高等教育機関の誘致につきまして、私は高専のほうが国立であるがゆえに、誘致可能性としては大きいんじゃないかというふうに思料したんですが、この資料を見ますと、これなかなか大変厳しいものがあります。

 名護市の国立高専においては、6年、7年有余かけてやっと実現をしているというこの事実、平成9年から16年に開校しているわけですから、そういうことからすると、かなり時間を要するし、国の政策として、あるいは県が要請をしたとして、果たしてこの石垣市に設立することが可能であるか否かと考えたときに、これは冒頭に申し上げましたように正直言って大変厳しいものがあるというふうに今理解をいたしております。

 そこで、この国立高専は一旦さておきます。さておいた中で、じゃあこの石垣市に高等教育機関を誘致するにはどういった大学、あるいは専門学校が果たして適切なのか、あるいはまた誘致可能性を見出すことができるのかという視点で、これから順次進めてまいりますが、この調査報告書によりますと、冒頭にも申し上げましたように、3高校の学生477名のアンケート調査の結果、学生75.8%、父兄においては80.6%、「誘致を希望する」との結果が出ております。

 さらに、本市に高等教育機関があったと仮定した場合に進学を希望されますかというまた問いかけが出ているんですが、それによりますと、学生は10%、父兄においても30%、「進学希望はするんだけど、本市に高等教育機関があったとしても希望しない」、父兄も少ない、これは非常におもしろい結果だなと私は認識をいたしておりますが、それでは、郡外、希望する理由として、就職において有利だと、同時にまた、子どものこれは本音でしょうね、子どもたちの、学生の、一度は島を出てみたいと、そういう答えが結果として出てるんです。

 さてまた、進学を希望する父兄の理由として、これは市内に大学があるという、高等専門機関があるということを前提にアンケートをとったわけですが、まずは当然のことながら経済的負担の軽減、それからこれは親心でしょう、自分の子どもたちが近くにいたほうがより安心だという親心の発露の結果、それが出ております。

 さらにまた、高等教育機関を本市に誘致することに賛成した75.8%の学生、さらには80.6%のご父兄の皆さん方のこの賛成の理由としては、これは当然のことながら経済の活性化、さらには若年人口、若者の人口がふえる、新たな雇用の創出が生まれるというふうな答えが出ております。

 しかしながら、また反対の理由としては懸念材料です、これは。果たして本市にそれだけの高等教育機関が設置されたときに、学生が果たしていかほど集まるのかということに対する不安要素も出ております。

 ついでながら申し上げますけど、進学するにおいて学科についてどのような学科を希望しますかというアンケートの結果、まず学生の立場からすると観光、それから医療、理学療法、それから介護とか、歴史文化を勉強したいという方もございます。さらに事業者にとってみれば、農水産業、観光、情報等実践しながら学べるという分野がいいんじゃないかということもアンケートの結果出ておるんですが、さて、これらのアンケート結果を踏まえて、本市に高等教育機関を誘致する、してほしい、これは市民のニーズもさることながら、事業者のニーズもこれは一致しているわけですから、何らかの形でこの高等教育機関を誘致してみたらどうかと。これは恐らく市長みずからがこの誘致に関して積極的に取り組む、これは県も含めて、行政も当然ながら一体となって積極的に取り組まないことには、なかなか市民のニーズに応えることはかなり難しいんじゃないかと思うんですね。

 そこで、先ほどは部長が答弁なさっておりましたけど、ここで市長、あなたの率直なお気持ち、それをひとつ披瀝していただきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 石垣市圏域に高等教育機関が必要だというのは、私も認識、そのような考えを持っております。島で育った子どもたちが、またさらに上の学術学びたい場合に、その施設が島内にあるということは非常にいいことであると思いますし、また島内にあることによって高校生や中学生、小学生たちが、自分たちが次に学ぶべきものに対する目標が定まってくるというふうに思います。

 それの繰り返しが学力の向上にもつながると思っていますので、ぜひ誘致したいというふうに考えております。

 可能性がある分野に関しましては、議員ご指摘の海洋系のものであったり、また観光系であったり、また医療系、さまざまな分野があると思いますので、可能性を探求しながら求めていきたいと思っています。

 例えば大学全体を4年生を全部引っ張ってくるというのはなかなかすぐには難しいということであるならば、例えば3年、4年次の研究機関の部分ですとか、そういったものを当初引っ張ってくるような形なども捉えながら、ぜひ早目に実施、実現できるように頑張っていきたいと思っています。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) では、さらに進めてまいりますけど、誘致に関しては、無論、市長も前向きに答弁なさることは、これはもう百も承知です。当然ながら、これは市民ニーズもさることながら、事業者ニーズもさることながら、要するに石垣市民そのものが本市にこれらの大学あるいは単科大学、専門学校でも結構ですけど、入ってくる、誘致ができる、これはもろ手を挙げて皆さん賛成をすることは当然至極であります。

 そこで、ただ懸念されるのは、先ほど質問趣旨は述べたけど、学生が集まるかどうかという問題が大きな要因になると思うんですね、学生が集まるかどうか。

 そこで、このアンケート調査結果によると、大学名は上げていませんでしたけど、10の大学に、要するに石垣市に誘致したいけど、石垣市に進出する気持ちはありますかどうなんですか、キャンパスを移転することも考えていませんかという質問の中で、これはもう正直言って10校押しなべてだめなんですね、ノーなんですね。

 移転計画があるという1校だけあったんですが、じゃ、この移転計画を石垣市にキャンパスを移転してもらえませんかという質問に対して、どうお考えですかという質問に対して、全く考えられない、これが実態ですよ、残念ながら。

 なぜじゃあ、この石垣市に誘致することに対して、これらの関係機関がためらいを持つのかということについては、まず、当然のことながら設立に向けての投資コストというのがあるわけですから、それに見合うことができないということがまず第1点です。

 それから、教師の確保、これも難しい、交通の不便、さらにまた、石垣市で学業を学んだ子どもたちの就職が非常に不利になると、これらの要因をクリアするということは、これはなかなか容易じゃないですよ。それがゆえに、これは本当は口で言うのはたやすいけど、果たして本当にこれを実現できるか否かということについては、これはもう大変大きな課題を背負っていくと私は思うんですよ。

 そういうことからして、まず考えられるのは、子どもたちの進学希望の中で唯一観光ということがよく出てきた。これは本市の観光基本計画、さらには本市は観光立市宣言をしてるわけですから、そういうこととうまくマッチする、観光を主体とした、さらにいわゆる農業、水産業、これも当然観光とマッチするわけですから、そういう大学をという、あるいはあえて大学という、総合大学ということを私は申し上げません。これはもう正直言って難しい。単科大学、単科大学でいいと思う、さらには専門学校でもいいと思うんですよ。

 ですから、誘致するという一つの目的、じゃ、何を学科として専門的にやっていくかということを考えたときに、子どもたちの希望、あるいは事業者の希望も含めて考えてみたときに、やはり観光に特化した単科大学あるいは専門学校というところに落ちつくんじゃないのかというふうに僕は理解するんですね。

 そこで、今私が述べたことに対して、市長のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 議員ご提案の観光に特化するというのも、非常にいいことだと思います。ご指摘のように総合大学を全部誘致するというのは非常に難しいと思いますし、単科大学の中においても、やはり科目というのはある程度絞られてくるのかなあというふうに思っています。

 石垣市は、これから先、国際観光都市を目指していこうという中においては、観光学科なりを誘致する、また、先ほどお話ししましたように、4年間全部というとなかなか難しいところがあったとしても、何年間の間、1年か2年間の間、ここで研修をしながら実質的に授業を行っていくということなどからでしたら始めることができるのかなあというふうにも考えています。

 あらゆる可能性を考えながら、できるだけ実現するように頑張っていきたいと思います。

             〔(議長、ちょっと待って)という小底嗣洋議員〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 1時54分

                               再 開 午後 1時54分



○議長(知念辰憲君) 再開します。小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) それでは、さらに進めてまいりますけど、単科大学あるいは専門学校、観光に付随する専門学校、これらを結局今後、行政施策として積極的に誘致をしていかれるということであれば、じゃあ、どのような形で、どのような形式の設立を望むか、ここがまたポイントです。

 文科省には、大学の設立についての補助メニューはないわけですから、じゃあ、それをどのような形で誘致する際に設立をしていくのかということが、これから具体的に考えなくちゃいけないことなんですね。

 ですから、いわゆる報告書によると、公設公営(直営)型、公設民営型、これらの方法、方式がありますよということがこの中にうたわれておるんです。

 これは、まず、公設民営型ということについて私から説明すると、当然のことながら設立に関する用地は本市が提供すると、すると学校法人を設立して、私学で運営をしていくというのが公設民営型です。

 この公設民営型の典型的な例が、名護にオープンしました名桜大学。これは公設民営型ということで、沖縄県と名護市が要するに財政的負担をしながら、そして私学法人を立ち上げて、今日営々と運営がなされておるんですね。

 その後、今日、どうなったかというと、公立に転じています。公立になっておるんですね。この方法が一番私は本当の意味で設立をしたいというお気持ちがあるならば、そういう公設民営型を取り入れて、取り入れるという前提のもとにこれからの誘致に向けての皆さん方の積極的な取り組み、そのことはやっていかなければいかないんじゃないかと私は思うんですが、どうお考えですか。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 先ほど小底議員が調査事業の内容に関してさまざまな課題等をご紹介していただきました。そのとおりであります。その課題解決と、またさまざまなニーズ、それをどう把握していくか、また資料収集等も含めて、石垣市の将来性に資する、また未来のまちづくりに資する大学、また合う大学、今は先ほど申し上げましたように、観光、それから環境、それから豊富な海洋資源等を含めたさまざまな大学が石垣市のほうに出入りをしております。

 その大学の関係者ともいろいろこれから意見交換をしながら、前向きに進めてまいりたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 部長、はっきり言ってもう市長だって誘致するについては賛成ですよ、考えてみますということを申し上げているわけですから、前向きに考えるということについては当然至極、当たり前です、それは。

 前向きに考えるんであるならば、具体的にどのような形でどういうふうな形で前向きに考えて、この問題の解決に当たるというぐらいのことを言わんとさ、ただ前向きに考えますというのは誰でも言えますよ。

 できるかできないことを、これから先、前向きに考えますというだけはそれはできるわけですから、さっき言ったどのような課題があるのか、誘致に対して問題点はどこにあるのか、その課題をどのようにして克服していくのか、これは皆さん方、これから先真剣に考えて内部で議論していかなければ、考えます考えますじゃなかなかこれ考えたところで結論は出ませんよ。

 ですから、課題とは何ですか、じゃ、まず誘致に対して課題があるとすれば、どのような課題があるんですか。その課題を克服するためにはどういう課題があるんですか、それをまずあなた、答弁してもらえますか。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 先ほど申しましたが、島外における高校生の外部ニーズ、それから有利な条件を伸ばす仕組みの構築、それから市民や事業者との連携体制の構築の可能性、そしてさまざまな不利な条件を克服する仕組みの検討や事業スキームの検討などが上げられております。

 市としましては、教育委員会と連携の上、議員のおっしゃるとおり、誘致に向けての可能性に対する課題を検証し、本市が目指すまちづくりの方向性に資する大学や専門学校、あるいは関係学校を高等教育機関の調整、検証と事業収集を含め取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) おっしゃるとおりです。課題については、これはもう当然書いてあるわけですから、あなた方もそれは一読して理解をしているはずですからね、問題はね、だからこれらの課題がたくさんあるわけですよ、はっきり言って。

 これを一つ一つ克服するということは、容易ではないということです、はっきり申し上げてね。口で言うことは簡単、これは一番簡単なものは、郡外における高校生を対象としたニーズの調査等については、これは解決できると思いますよ、これらの外部ニーズ調査についてはね。

 しかし、その後の有利条件を伸ばす仕組みを構築するとか、不利条件を克服する仕組みを検討する、これはなかなか容易じゃないと思うんですよ。よっぽど皆さん方はこの誘致に対しての調査研究ということを積み重ねていかないと、積み重ねていった結果、こういうことの検討事項がクリアできるんですからね。

 そういう意味では、今後の要するに行政における皆さん方の誘致に対する今後の課題克服、そのための作業、これをしっかりとやってください、しっかりと。これはもう正直言って1年や2年でできる問題じゃないわけですから、これを年次的に計画を立てて一つ一つクリアしていくというふうなことをしていかないと、皆さんが考えているところの高等教育機関の設立誘致ということは、これは夢物語に終わる可能性もあります。

 ですから、そういうことがないように、これらの課題は本気になって皆さん方がじっくりと調査研究をして、克服をしていただいて、市民のニーズ、事業者のニーズに応えるべく本市に単科大学でもよろしい、あるいは専門学校でもよろしい、これらの高等教育機関が設立されるように、これから先の皆さん方のさらなる努力を私はお願いをいたしておきたいと思います。

 以上です、よろしいですね。いやいや、お願いをいたしますから、もう一度答弁ですよ。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 教育委員会、それから関係機関等含めて、実行委員会プロジェクトチームをつくって本格的に準備を進めてまいりたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) さてこの問題はこれでしめますけど、さてこの奨学資金の問題、私は、貸与型から給付型に移行すべきだというのが私の持論、これは冒頭にも申し上げました。

 なぜこのことを私はあえて申し上げるかといいますと、ご案内のとおり、今子どもたち、世代を超えた子どもたちの貧困の問題というのが大きな社会的なテーマになっています。

 そういう中において、これまで奨学資金を借りた、さあ卒業はした、就職にありつけた人はさておいて、ありつけない人もいる、なかなか、同時に今、ご案内のとおり正規職員の採用というものが従来と比較してかなり目減りをして、ほとんど非正規職員ということになっているんですね。

 正規職員と非正規職員とのいわゆる格差、賃金格差はもとより、これはかなり大きいものがあると思うんです。ですから、日本の奨学金制度というのは、かつてのいわゆる終身雇用制度で、要するに一流会社に入れば正規職員で入れば、毎年毎年賃上げがある。定年退職まではそこできちっと給与が保障され、身分が保障される。そういうことが今日の奨学資金制度のある意味では根本の問題なんです。

 だけど今は、先ほど申し上げたように、貧困の問題ということで、大学生の皆さん方、奨学資金を借りた皆さん方が、このローンに追われているという現実、返したくても返せない、なぜならば非正規職員であると、もしくは就職にありつけなかったという現状、そういうことから踏まえて、いろいろと日本においてもこの問題が貧困問題として取り上げられているというのが、これは現実であります。

 そこで、石垣市の奨学資金について、これは平成26年度分で結構ですから、今これを26年度を中心に議論を展開していきたいと思うんですが、新規分が11名、継続分が24名、合計35名、そして先ほど答弁なさったように、これまでの奨学資金制度の中において、滞納額の総計が1,460万4,000円、17名、最高滞納額200万円、これが今現状ですよね。

 それで、年度年度の予算としては大体2,300万円ぐらい皆さん方は計上していますよね。ことしもそうですね。そういうことからすると、財政が厳しいということはこれはもう百も承知ですよ。みんな給付に持っていったら財政が破綻するということも、それはよくわかります。

 だけど、26年度の実績で17名の子どもたちが本市の奨学資金制度にあずかっているということからして、じゃあ、その中で何名かは、例えば医学生、例えばさらに保育士、あるいはこれから長寿社会を迎える中において、非常に必要とされる介護士、こういう分野に進学する子どもたち、それらの子どもたちを貸与型じゃなくて給付型に持っていって、卒業した暁には、地元に帰って地元のために奉仕をするという条件を含めて、給付型に持っていくことも考えられませんか。

 もう一つ、ことしの中の奨学資金をお借りになっている方、子どもたちの中に医学生が1人いました、琉大に行っている医学生。かつて国費・自費があったときは、この国費・自費で本土の大学に進学した皆さん方は、当然地元に帰ってというふうなたしか条項があったと思うんです、奉仕しなければいけないというのが。

 しかしながら、今の八重山病院の現状を見ても、地元出身の医者というのはそういないんですよね。ほとんど医者不足医者不足という中で、県外から、あるいはお願いをしてこの病院に勤務をして、医師不足を解消しているというのが、実態でしょう。

 そういう意味で申し上げますならば、医学生は給付型に支給をして、同時に卒業の暁、6年間研修を終えて帰ってくる、そのときには当然のことながら石垣市の財政でもって大学を卒業されたわけですから、石垣市に対して奉公しなくちゃいかないというふうなことで、石垣市にとどめて勤務させる、これも一つの条件としてつけてもいいと思うんですよ、当然、保育士も含めて、介護士も含めて。

 そういうことの条件を付加することによって、子どもたちの意識の変化というものは私は出てくると思うんです。島に帰って島の皆さん方のために奉公したい、ご奉仕したい、島を思う、そういう気持ちの発露が出て、帰ってくるということも往々にして私は考えられると思うんです。

 ですから、給付型を財政事情が厳しいからということで、果たしてそのまま放置していいのかどうか、従来どおりの貸与型で推し進めるのがいいのかどうか、これは行く行く皆さん方考えていただかないことには、ですから、もう一度、貸与型から給付型に移行するということについての皆さん方のもう一度ご見解、これをひとつご答弁いただけますか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 小底議員の質問にお答えいたします。

 貸与型から給付型の奨学金ということなんですけれども、ほかの自治体においてそのような事例が実際に行われている自治体もあります。その辺を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 小底嗣洋君。



◆18番(小底嗣洋君) 本県において、給付型の市町村、これどこでしたっけ……

             〔何事かいう者あり〕

 糸満ね、糸満市は先ほどの答弁によると、高校生が5,000円、それと大学生1万円、しかし、借り手がいないということでしたね、借り手がいない。なぜ借り手がいないと思います。金額の問題もさることながら、併用型でできないからでしょう。併用しちゃあいけませんよということ、要するに日本学生支援機構からも借りる、あるいは県の育英資金も借りる、そういうことをしちゃあだめですよというのが、糸満市はこれは禁止してるわけですから、そういう中で、東京に行く、あるいは沖縄本島に行くという子どもたちの中に、高校生はさておいて大学生1万円、1万円で正直言って奨学資金ということで果たして納得できますか。

 ましてや併用型は認めんと言ってるわけですから、ほかから借りてはだめですよと、そういうことがあるがゆえに、糸満市の子どもたちはこの糸満市の奨学金を借りることに対しては、これはためらいがあるわけです。当然だと思うんですよ。

 石垣市は、確かに併用型認めていますから、認めていますよね。ですから、そういう中で石垣市が5万円を支給する、給付する。さらには、中には学生支援機構から借りる、あるいは県からも借りるという人も中にはいるかもしれません。石垣市だけの奨学金だけでは到底学生生活4年間をきちんとエンジョイ、あるいはまた勉強勉学を履行することは難しいと。

 だって考えてみたら、国立大学ですら今大体80万円ですよ、授業料と入学金含めて、平均、80万円だと言われています。そうすると、私立大学になると、これはもうべらぼうに膨れ上がりますよね。国立大学に行ける人は80万円余の年間財政で学生生活を送ること可能でしょうけど、私立大学というのはもうその倍ぐらいかかるというふうに私は想定してるんですけどね。ですから、私立大学に行かれる子どもたちの親の経済的な負担、これはもう並大抵のものじゃないと思うんです、はっきり申し上げて。

 私も子どもが4名いますけど、4名とも大学出しました。今1人いますけどね、これはほとんど奨学資金を借りてるんです。石垣市が貸さなかった。(笑声)これ本当なんですよ。要するに経済的に余裕があるからということですよ。基準に合わなかったということですよ。ですから、日本学生支援機構、かつての育英資金、そこから借りて3名とも大学は無事卒業しているんです。

 さて、卒業したのはいいけど、当然また借りたものは返さなくちゃいけないですよね。これが大変だというふうに、だけど、親としてははっきり言って、借りたものは返すのが当たり前だから、これは自己責任で返しなさいと、親は負担しませんよということで突っぱねていますけどね、まあ何とか今返しております。これが現状です。

 ですから、私の例も含めてほかにもたくさんそういう父兄がいらっしゃると思うんです。本当に5万円の給付金で細々と生活をしているという子どもたちもたくさんいらっしゃると思うんですよ。ですから、これをもう給付にして、もう返済はしなくていいから、思い切って4年間学業に精を出して頑張ってきなさいと、これが人材育成ですよ、はっきり申し上げて。

 これが大きな石垣市の資源になるんです、また、石垣市の発展のために、石垣市の礎となってやっていただけるんですから、帰ってくることによって。それぐらいのことを行政がやっていかないと、財政がないから、財政が厳しいからという中において、いつまでもこんなことばかりしてたんでは、石垣市には人材が定着しませんよと私は理解をします。

 同時に、今日本の政府についても、今こういうふうに日本学生支援機構の中に141万の学生の皆さん方が、支援機構から借りてるんです。おもしろいことに学生支援機構というのは、一種二種あって、一種は何かというと要するに文系理系、二種は何かというと医学、歯科、獣医師、こういうさらに高度な学業を学ぶ子どもたち、それによってまた支援する金額も違ってくるんですね、この資料を見ると。

 なかなかだから、とりわけ、第一種の文系理系の子どもたちには大体自宅外の子どもたちには6万4,000円、これは無利息です、無利息。しかしおもしろいことに、この高度の医学あるいは歯学を希望する子どもたち、これは第二種で3万円から12万円までの幅があるんですね。この医学に進学する子どもたちは、親が要するに医者であって、それからまた金もあるからという子どもたちも中にはいるでしょうけど、そうじゃない子どもたちもいるわけですから、そういう子どもたちにとって、最高限度が12万円を借りたとしたときに、これ大変な、これは利息がつくんですから、大変な金額になります。6年間学校で学んで卒業した暁に返還するとなるとね。

 ですから、こういうところからして今、政府もこの無利子の学生をふやしていく、あるいはまた、有利子の学生を減らしていくというふうなことで取り組んでいるんです。

 ですから、そういうことを考えて、はっきり申し上げまして、これは子どもたちのこれから先の大きな課題と私は思うんですから、何とかこんな花火祭りに1,000万円を投じるなんてことをやめて、この1,000万円を基金に回すということぐらい、市長、お考えいただけませんか。これは観光のために台湾から来る皆さん方のためにとっていいことかもしれないけど、台湾は旧正といったら、花火をドンパチドンパチ打ち上げて、爆竹をボンと鳴らして、非常に華やかですよ。

 果たしてこの1,000万円余の花火が台湾の皆さん方おいでたときに、果たして満足できるか否か、これも甚だ疑問、ですから、こういうふうなことに金をつぎ込むよりは、人材育成ということからして、予算を教育委員会に回して、この基金に積み立てるということもひとつお考えをいただきたいということをお願い申し上げて、最後の3分ですから、さて、宮良課長、現状はあなたも言ったように、私が述べたように、当然これは皆さん方のご配慮で、公認グラウンド場を使用させてもらっていますけど、あなたは草刈りもするなんて言いましたけど、現にやっていなかったから今草ぼうぼうですよね。

 ああいう中で、彼らは炎天下の中、雨が降ろうと何だろうと、そこで練習にいそしんでいるわけですから、そこでフットサルアリーナの使用状況を見ましたら、なぜ私が9月に彼らと話し合いをしたときに、フットサルの使用をお願いをしたけど、要するに壁に傷がつくから云々ということで断ったという話は聞きました。これは事実か否かさておきます。

 しかし、この使用状況の中で見ると、アーチェリーもやっているわけでしょう。アーチェリーだってこれは射るわけですから、アーチェリーもやっているのに、日本古来の武道である弓矢をやると壁に傷がつくなんていうことが果たして言えるのかというんだよ。

 だから、これは、フットサルはフットサルで目的は当然フットサルの目的でつくったわけですから、それはそれでいいわけです。この年間を通しての使用状況から鑑みて、これらのフットサルの皆さん方と、さらにはアーチェリーの愛好家の皆さん方、それから弓道の愛好家の皆さん方、こういう皆さん方をひとつ集めていただいて、月曜日から土日、月火水木金土、火曜日は定休ですから6日間使用できるわけですから、この6日間を3者協議を持っていただいて、お互い譲るべきところは譲る。じゃあ、今週は私どもが使いましょう、じゃあ、あしたは私どもに使用させてください。そういうふうな話し合いを持てば、これは可能だと思うんですよ。どう思います。これは市長に聞いとこう。市長、逃げるな。

 こんな簡単な調整はできるんでしょう。だって、鑑みて何これ、フットサルを使用したいと、こういう現状ですから、ぜひフットサルを使用させてくださいよという申し入れをしたときに、弓を射るから壁に傷がつくからできませんというふうに答えていながら、この年間の使用状況を見ると、アーチェリーだってやっているじゃないですか。これでもって弓矢は、弓道はできませんよという理由にはなりませんよ、これ。

             〔何事かいう者あり〕

 だから、先ほどから申し上げているように、フットサルの愛好家、アーチェリーの愛好家、弓道愛好家各代表を集めていただいて、1週間6日間の使用日程の中で、私どもは何曜日と何曜日ですねと、さらにまた私どもは何曜日使わしてくださいねという調整をすれば、できるということですよ。これ今まで調整しないからできなかったんであって、さてそういうことで調整をしていただいて、やっていただくかどうか、最後のご答弁お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 施設管理・すぐやる課長、宮良信則君。



◎施設管理・すぐやる課長(宮良信則君) お答えいたします。弓道愛好者は、フットアリーナを使用することができるのかということについてお答えいたします。

 アーチェリー等でも利用実績もありますので、フットサル場を練習場所として利用することは可能だと考えております。

 利用方法については、愛好家への意見を伺い、適切に対応してまいります。また、利用率向上のためにもよいことであると考えております。

 以上であります。



◆18番(小底嗣洋君) どうもご答弁ありがとうございました。これをもって私の一般質問を終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、小底嗣洋君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 2時24分

                               再 開 午後 2時37分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、石垣涼子さんの質問を許します。石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 皆さん、こんにちは。本日一般質問4番手になります。石垣涼子です。どうぞよろしくお願いいたします。

 早速ではありますが、過日通告いたしました項目につきまして、順を追って質問させていただきたいと思います。

 1点目は、子ども・子育て新制度についてであります。

 喫緊に取り組むべき問題は、待機児童解消と子どもたちの健全な居場所づくりだと捉えております。

 しかしながら、米軍統治下にあった復帰前の保育施策、幼稚園教育施策の副産物だと言われております沖縄の5歳児問題の壁、今まさに直面しており、特に保育園か幼稚園かで揺れ動く保護者の心情を思えば、保護者に対して、新制度に対してもう少し丁寧な説明があってはいいのではと思わざるを得ません。

 来年度の新制度の移行に伴い、現在、子ども・子育て会議の中で、特に今後5年間における保育基盤の整備等についての議論がなされております。既に公表されているみやまえ幼稚園での来年度からの3年保育の実施や、幼稚園区を設けないことなどに加え、現段階で検討されている事業計画案の中では、今後、公立保育所と公立幼稚園の統合によって幼保連携型認定こども園が3園、保育所型認定こども園が1園、幼稚園型認定こども園が9園、これらが検討されているなど、これまでにない大きな変化が想定されます。

 現在、今年度末の答申に向けて大詰めを迎えており、定員枠、保育料、預かり保育、学童、児童館など新制度移行に向けての取り組みについて、当局の見解を伺います。

 2点目は、教育行政についてであります。

 市内小学校の敷地の所有権の問題で係争中の案件がありますが、これらの問題には契約書類等の保存が適切に行われていなかったことなどが背景にあるのではないかと考えます。当局の見解を伺います。

 このことから、改めて市立小中学校における保存すべき文書の保存状態について伺うとともに、100年以上の記録は沖縄本島では戦火で焼失するなどして、県内では非常に重要な資料となっており、学校内での保存すべき文書を調査し、目録づくりを進め、後の修復保全事業のあり方を検討すべきではないか。

 また、これら膨大な資料群は、沖縄の教育史をひもとくだけでなく、石垣市民の宝でもあります。現在、進められている新博物館の建設にあわせて、(仮称)市公文書館の位置づけを検討すべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、いじめ、不登校対策の取り組みについてお伺いします。

 昨年、いじめ防止対策推進法が制定され、自治体や教育委員会の役割もクローズアップされているところであります。

 また、不登校対策として、本市においては適応指導教室「あやぱに学級」や青少年センターなどが連携をとりながら支援している一方、子どもたちがいる学校現場における直接的な支援と未然防止対策が大事ではないかという観点から、具体的な取り組みをお聞きいたします。

 次に、県立図書館八重山分館の廃館後の取り組みに対する見解についてであります。

 来年の3月で、八重山分館廃館後丸3年を迎えます。その後処理について動きが見えません。3市町で取りまとめるべき意見や要望はどうなっているのか、当局の見解を求めます。

 3点目は、新庁舎建設に向けた取り組みの進捗についてであります。

 基本計画策定に向けて、策定委員会を初め新聞紙上におきましても、活発な議論が展開されてきております。これまでの経緯から場所選定において、何を根拠として、どのような基準をたたき台として議論が行われているのかについて、お伺いしたいと思います。

 以上3点の質問に対し、当局の誠意ある的確な答弁をよろしくお願いいたします。では、再質問につきましては自席よりさせていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) こんにちは。石垣涼子議員の子ども・子育て支援新制度の移行に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度への取り組みにつきましては、議員ご案内のとおり、現在、石垣市子ども・子育て会議の中で、向こう5年間の本市が取り組むべき子育て支援施策を石垣市子ども・子育て支援事業計画に反映すべく議論、検討が重ねられているところであります。

 当事業計画の策定に当たっては、本市の子育て世帯7,000世帯にことし2月に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、潜在的ニーズも含めた保育等の利用ニーズ、いわゆる利用の見込みを把握した上で、これらに対応する提供体制を計画的に整備する確保方策など、計画期間中における幼児期の学校教育・保育の見込み量を定める必要があります。その教育・保育量見込み量を踏まえた量の確保については、社会資源の有効活用を図ることを前提とし、既存の教育・保育施設の受け入れ体制の拡充にかかわる支援を通して、保育定員枠の拡大を進めてまいります。

 保育所保育料につきましては、現在、国において仮単価が示されており、この仮単価を一定の目安とし、あわせて現行の負担水準を踏まえながら保育料設定に努めてまいります。

 午後の預かり保育については、教育委員会において一括交付金を財源として事業実施してまいりました。平成27年度からは、新たな子ども・子育て支援新制度の中で、地域子ども・子育て支援事業の一つ、一時預かり事業として施設型給付、いわゆる国3分の1、県3分の1の補助を受けて、引き続き午後の預かり保育を実施してまいります。受け入れ定員枠については、これまで1クラス20名でありましたが、新制度においては25名枠へと拡大し、量的拡大を図ってまいります。また、地域の実情等で25名を超える申請があった場合には、基準枠である30名まで最大受け入れることができるよう柔軟に対応してまいります。

 預かり保育料につきましては、これまで月額5,000円から7,000円と変わってまいります。この保育料の設定については、国が示した月額8,000円程度という限度額を超えないこと、また新制度では保育士や幼稚園教諭等の有資格者を配置することが義務づけられており、その従事者の処遇改善を図るべく、保育料を月額7,000円として設定しております。

 また、預かり保育の対象園児については、保護者が1カ月において120時間、1日6時間以上就労していることや、妊娠中あるいは疾病などの理由で保育を必要とする園児が対象となります。

 放課後児童クラブについては、新制度において実施箇所数についても量の拡充を進めていくことになっています。また、質を確保する観点から、本市においても去る9月定例会において放課後健全育成の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定したところでございます。現在、民設民営による学童クラブが本市には7カ所あり、ぜひ新制度の基準に照らした特色ある学童クラブが開所できるよう支援してまいります。あわせて、公的施設移行促進事業を活用して、地域実情を勘案しながら、小学校敷地内に公設民営方式による放課後児童クラブ設置を促進してまいります。

 児童館につきましては、現在、拡充を図るべく、複数箇所で児童館が開設できないか、既存の社会資源の活用を視野に鋭意取り組んでいるところでございます。現在、ぜひ、地域ごとに子どもたちの健全な遊び場を確保し、情操を高めることができるよう設置に向けて積極的に取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 石垣涼子議員の質問が6点あります。順を追ってお答えいたします。

 市内小学校の敷地の所有権の問題で係争中の案件があるが、これらの問題には、契約書類等の保存が適切に行われていなかったことが背景にあるのではないかと考えるが見解を伺うについてお答えいたします。

 本件につきましては、市内小学校用地の一部につきまして、昭和54年、石垣市立学校用地として個人所有地が譲渡されましたが、その後、所有権移転登記がなされず現在に至っていることから、土地の相続権利者である数名の方々とその所有権について裁判となった件だと思います。

 本件につきましては、平成26年9月17日、第一審判決において、原告である石垣市の主張が認められる要旨となっております。しかし、平成26年9月26日、相手方より判決を不服とする控訴がなされたため、現在、裁判継続中となっております。石垣市教育委員会といたしましては、本市顧問弁護士にも相談した結果、裁判の推移を見守りながら慎重に対応しなければならないと考えております。ご質問の内容につきましては、発言を控えさせていただきます。

 次に、2点目、石垣市立の各小中学校の文書の保存について、各学校での保存状況はどうかについてお答えいたします。

 石垣市立の各小中学校の文書の保存につきましては、石垣市立学校処務規程により定められており、各学校においては校長の責任において文書取扱主任が選任されております。

 また、石垣市立学校処務規程により文書の保存年限等が定められておりますので、各小中学校においては同規程により適正に文書の管理保存がなされていると考えます。

 次に、3点目です。

 100年以上の記録は、沖縄本島では戦火で焼失するなどして県内では非常に重要な資料となっているが、学校内での保存すべき文書を調査し、目録づくりを進め、後の修復保存事業のあり方を検討すべきではないかについてお答えいたします。

 重要な文書や資料等に関しましては、現在、書庫や校長室の金庫などで保管されておりますが、学校沿革誌等の永年保存文書につきましてはとりわけ貴重な資料であり、温度や湿度管理が可能な場所で保管しなければ永年保存は難しいものと考えておりますので、将来的には、保存方法や保存場所等についても検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、これらの膨大な資料群は沖縄の教育史をひもとくだけでなく、石垣市民の宝である。現在進められている新博物館の構想にあわせて、市立公文書館(仮称)の位置づけを検討すべきではないかについてお答えいたします。

 議員ご指摘の点につきましては、本市教育委員会といたしましても貴重な資料群であると十分認識をしているところでございます。これらの資料群を、いかによりよい状態で後世に残すことが求められております。本市の教育行政の歴史はもとより、各学校の教育史を永代に残す上でも重要な課題であると考えております。

 ご指摘のとおり、本市教育委員会においては、新博物館建設に係る基本構想の策定中であります。ご質問の市立公文書館(仮称)の位置づけの検討につきましては、行政文書等もありますので、関係部署との連携が必要と考えます。全庁的な課題として検討していく必要があると考えております。

 続きまして、5点目の、いじめ、不登校対策の取り組みについてお答えいたします。

 本市におけるいじめ対策につきましては、昨年6月にいじめ防止対策推進法が成立し、各学校に学校いじめ防止基本方針の策定が法律で義務づけられました。本市教育委員会は、ことし5月に、各学校に対して学校いじめ防止基本方針の提出を求めたところ、全小中学校から提出がありました。各学校は、その方針に基づいて対策や対応に当たることになっております。

 次に、不登校児童生徒に対しては、石垣市立適応指導教室「あやぱに学級」と、石垣市青少年センターの2機関が主に対応しております。適応指導教室では、学級担任と指導員が児童生徒の再登校に向けて支援しております。また、石垣市青少年センターでは、学校から不登校児童生徒への支援について相談があった場合、助言や指導を行い、支援計画を立てて支援に当たっております。

 6点目の、県立図書館廃館後の取り組みに対する見解についてお答えいたします。

 沖縄県立図書館八重山分館閉館は、沖縄県教育委員会が沖縄県立図書館八重山分館における耐力度調査等を行い、その結果、耐久性が不足であると判断し、その使用は困難と認め、閉館となっております。

 その後は、存続を求める会の皆さんは、広域の図書館サービス問題を取り上げ、石垣市は、沖縄県へ沖縄県立図書館八重山分館の本を収蔵する収蔵庫の整備を要望してまいりました。また、石垣市といたしましては、沖縄県立図書館八重山分館に保管されている貴重な郷土資料等の蔵書に関しまして適切な保管を求めるとともに、一日も早く利活用できるよう沖縄県に要請しているところです。

 さらには、広域の図書館行政、離島への移動図書館等のサービスは沖縄県の所管する仕事であることから、現状を強化していただくよう強く要望をしているところであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 石垣涼子議員の新庁舎建設に向けた取り組みの進捗についてお答えいたします。

 新庁舎建設につきましては、一昨年度に庁内においてワーキングチームを発足させ、昨年度には基本構想を策定いたしました。策定の取り組みといたしましては、公募市民とワークショップを開催することから始め、庁内委員会、学識者、関係団体、公募市民等で構成される策定委員会、全公民館へのアンケート、関係団体とヒアリング、議会との意見交換会、市民アンケート、パブリックコメントなどを経て、市民意見を丁寧に積み上げて策定してまいりました。今年度は、さらに検討を進めるため、基本計画の策定に向け、鋭意作業を進めているところであります。

 現在の取り組みの進捗といたしましては、庁内委員会並びに学識者、関係団体、公募市民等で構成される策定委員会において議論を進めているところであり、それぞれ2回の開催を済ませております。同時に、内容が決定する前に市民意見を拝聴することを目的に、全市民、全公民館を対象にした地域意見交換会を、各地域に直接訪問し実施してまいりました。引き続き、各委員会での議論並びに市民意見を今まで以上に丁寧に積み上げ、新庁舎建設に向けて取り組んでまいる所存であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、石垣涼子さんの再質問を許します。なお、石垣涼子さんよりパネル使用の申し出がありますので、これを許します。石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) それでは、子ども・子育て新制度について、順を追って再質問させていただきたいと思います。

 まず、5歳児問題をどうするか。この5歳児問題については、さまざまなマスコミ報道でも、たびたび社説等でも論じられているところでございますが、この新制度の移行に伴いまして、特に幼稚園の午後の預かり、新制度においては一時預かり事業として残ることになっておりますけれども、そのあたりの定員枠です。預かり保育の定員枠と、保育所の5歳児枠の拡大について、まず質問させていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 預かり保育の定員枠については、新制度の基準では、1クラス当たり30名以内となっております。本市の預かり保育の定員枠設定の考え方につきましては、国の示す基準を踏まえながら、まず、保育の質を高めることを目的に25名枠を基準設定としております。

 しかし、保育需要の高い地域事情等も考慮し、最大30人枠まで拡大するなど、柔軟に対応してまいります。

 次に、保育所における5歳児枠の拡大については、先般、平成27年度の各保育園受け入れに係る5歳児の定員枠を照会したところ、9つの保育園より5歳児枠を拡大したい旨の意向がございました。したがいまして、来年度の保育所の5歳児枠については、9園で新たに49名をふやし、合計138名の受け入れ枠となっています。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 新制度の基準におきましては、1クラス当たり30人以内となっている。預かり保育については、幼稚園の定員いかんにかかわらず、今まで20人という設定でございました。今回、20人から25人に定員枠をふやしておりますが、各園によっては在園児の数もさまざまですし、2年保育であるのか、1年の保育であるのか、各幼稚園でさまざまでございます。また、地域性もございまして、石小校区においては2園、登小校区については2園という事情もございました。これまで、その園区がございましたので、預かり保育を希望したい、2年保育を希望したいといっても、その園区が定められたところの幼稚園にしか、まず行くことができませんでした。

 今回、新たに幼稚園区を取っ払っておりますが、取っ払ったことで、これまで園区だったところ以外の幼稚園も希望することができるようになっております。しかしながら、小学校区はそのまま残っておりますので、小学校の際には、また小学校に行かなければなりません。教育委員会は、幼保連携をうたっておりまして、それで入園申し込みの際にも校区を優先するというふうに、入園申し込みのほうには明記されております。

 それを踏まえまして次の質問に入りますが、預かり保育定員枠を今回50人に拡大した園が2園ございます。その2園にした理由と、預かり保育料、今7,000円、現行5,000円から2,000円アップになっております。そのあたりの根拠について答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 預かり保育枠、定員枠を50人に拡大した2園のうち、大規模幼稚園である平真幼稚園の預かり保育の利用状況は、現在、幼稚園預かり利用者20名、民間の保育施設利用者40名、合計60名となっております。これまで、幼稚園預かり保育受け入れ定員は20名で、40名の園児が二重保育ということの状況にあります。また、新年度から3年保育を実施するみやまえ幼稚園においても、預かり保育等の利用ニーズや確保方策等に対応する必要がありますので、新年度以降、大規模幼稚園における預かり保育枠を50人に拡大し、対応していきたいと考えております。

 また、預かり保育料の設定の根拠につきましては、国が示す月額保育料8,000円を一定の目安、限度額としつつ、また現行の負担水準等も考慮しながら7,000円と設定しております。なお、その基準につきましては4点ばかりありますが、主にやはり保育士や幼稚園教諭など有資格者の配置が必要となってくること、あるいは5歳児保育料が保育所と幼稚園、どちらに通っても同額程度のバランスを確保すると、そういう観点から基準として設定してあります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 50人に拡大できたのはよかったです。しかしながら、その時期でありますが、前々回の子ども・子育て会議の後の保護者向けの合同説明会のときに、フロアから保護者から質問がございまして、その後、急遽決まったような内容でございます。そのあたりについても、今までの経緯からして、平真、3クラスありますので、十分これは予測されたことでございましたし、これまで指摘もございました。それでも、これで足りるかどうかというのは、これから幼稚園の入園申し込みのときに預かり保育希望するかしないかということを踏まえて、またニーズの把握になるかと思いますが、ほかの自治体どうなのかということで、県内11市のほうを私なりに調べてみました。新制度の中で、放課後健全育成事業の中で、施設整備等の基準等がありまして、幼稚園児をこれまで受け入れることができないというような内容になっておりまして、幼稚園預かりが学童施設で難しくなっているということを踏まえて、自治体では預かり保育の5歳児の定員枠を取っ払ってるところも多くありましたし、定員枠を増にしてるところ、さまざまありました。今の利用状況、在園児の状況からすると、私は定員を取っ払ってもよかったんじゃないかなというふうに思います。

 それとあわせて、幼稚園の入園申し込みの時期です。27年度の入園申し込みは、来年年明けの1月の14、15、16、そのときになっておりますが、その後に、スケジュールを見てみますと、許可を受けて、そのときに預かり保育申請となってます。希望はとるけれども、申請はこれからです。そのあたりも含めて、親としてはどちらにするかということの非常に難しい状況にあるかと思います。

 このあたりを踏まえまして、今のお答えですと、人材確保が難しい、施設面の状況、それを一歩進めるためにも、来年度の入園申し込みにはもう間に合わないかもしれませんが、次年度、28年度からは、もう少し入園申し込みの時期を前倒ししていただいて、保育所の利用状況とそんなに差が開かないような状態で入園申し込みができないか、それはほかの市町村の担当者のお声でありますが、一旦申し込みをして、預かり保育の申請を受けて、ニーズを確認して、それから人材確保や人員配置をしますと、まずはそれを確認しますというような内容のお答えでございました。石垣市は年明けということでして、その決定も2月の頭ということであります。少々遅いかと思いますし、人材確保の件に関しても、もうぎりぎりいっぱい。現在においても、預かり保育、4月になっても決まらないという状況が続いてると聞きます。そのあたり、これは学務課に対しての質問になるかと思いますが、来年度、再来年度以降、入園申し込みに対して入園申し込みの時期です。もう少し前倒してできないかということに対して答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 石垣涼子議員の再質問にお答えいたします。

 平成28年度のことになりますので、児童家庭課のほうとも調整しながら進めていくんですけれども、例年、1月中旬に幼稚園で募集受付を行いながら、必要書類を受け取りまして、面接を行った時点で入園が決定されております。子ども・子育て支援新制度導入によりまして、幼稚園入園手続がこれまでの方法と違いがありますので、来年度以降は入園手続については、先ほど申し上げましたように保育所と調整を行って、同時期に行えるよう検討いたします。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) そのあたり、これ、人材確保に非常にかかわっているかと思います。新制度においては、一時預かり事業、有資格者ということになっておりますので、今までよりもさらに確保が難しい状況が容易に想定されます。このあたり、しっかりと来年度以降につなげていっていただきたいと思います。

 続きまして、また学務課に質問なんですけれども、今回、幼稚園の入園募集要綱の中で、「幼稚園には通園区域の設定はありません。市内全域から応募をしていただくことができます。ただし、石垣市では幼小連携を推進しているため、入園選考については小学校区域の幼児を優先し、定員を超える場合は利用調整をいたします」というふうに明記されておりますが、この利用調整というのは何でしょうか。選考基準というのはどういったものなのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) お答えいたします。

 来年度から始まる新制度のもとでは、当市の幼稚園募集は1島全区とする広域利用となりまして、幼稚園教育を望む保護者の希望する幼稚園を選択できるようになります。そのような中で、今、ご質問の、定員数を超える幼稚園が出てくる可能性が想定されます。そこで、定員数を超えた場合は、幼少連携を推進することを前提としておりますので、小学校区にお住まいの幼児を優先して入園を内定します。

 また、さらに定員数を超える場合は、公開抽選を行う検討をしております。抽選から外れた幼児につきましては、第2、第3の希望する幼稚園へ案内する予定をしております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) これは、預かり保育の受け入れ状況も踏まえて入園申請の許可、選定にかかるということでしょうか。再度答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) お答えいたします。

 今、ご質問がありましたように、預かり保育も含めてのことであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 校区を優先するということですので、石小校区、登小校区においては2つの園がありますから、現在、そのあたりで、流れてくる可能性もあります。それで、5歳児、4歳児、3歳児それぞれ定員がありますから、これ以上この定員をオーバーした場合、これは、今の答弁だと抽選をするということですか。抽選するということでよろしいですね。これは、第1希望、第2希望、第3希望、それで抽選されるんですか。答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) お答えいたします。

 まず最初に、公開抽選を行う、検討しております。それから、抽選を外れた幼児につきましては、第2、第3の希望する幼稚園へ案内をする予定であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) なかなかややこしいような気もしますけれども、私としましては、やはり定員、ゆくゆくは小学校の校区に行くわけですから、もともとの園区で受け入れが可能なような状態を検討すべきではないかと思いますが、その辺は指摘をして、次の再質問にいきたいと思います。

 先ほど、5歳児の定員なんですが、来年度に向けて新たに49人をふやして、約38人の受け入れが可能になってるという答弁でございました。今年度、公立認可保育園の入所申し込み数、もう締め切ってると思いますのでわかるかと思います。答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 平成27年度の公立認可保育所入所申し込み件数、年齢ごとの状況についてお答えいたします。

 平成27年度の保育園申請は、去る11月の1カ月間にわたり受け付けてまいりました。ゼロ歳児149人、1歳児390人、2歳児343人、3歳児361人、4歳児349人、5歳児168人、合計1,760人となっています。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 来年度の保育所の入所申し込みの受け入れ予定数、それを見てみますと、総数が1,413人であります。その差、243人が定員漏れというふうになるわけですが、これ、もう単純に差し引いて、さらに園によって希望がいろいろあるかと思いますので多少出てくると思いますが、単純に引き算をすると、ゼロ歳児で47人、1歳児で150人、2歳児で47人、3歳児で29人、4歳児で36人、5歳児で38人というふうになっております。これは単純に引き算です。これから幼稚園のほうに併願してる方もいらっしゃいますので、転出また転入等で移動があるかと思いますが、そのあたりの手続のほう、丁寧に保護者にわかりやすく説明していただきたいなというふうに思っております。クレームが出ないように、しっかりとこれは対応していただきたいというふうに思っております。

 この5年間で、大幅な変化が予定されます、保育基盤におきましても。大分、質のほうも向上すべきという新制度でありますので、その中においても人員配置、この5年間で予想される充足率、正直に言いましたらどれぐらい足りなくなるか、不足するかということなんですけれども、答弁求めます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 計画年度内、平成27年度から31年度における幼稚園教諭と保育士の数と現状からの充足率についてお答えいたします。

 まず、公立幼稚園教諭の数については、平成27年度に3歳児学級が1クラスふえることから、幼稚園教諭1増の30人となり、平成28年度以降においては認定こども園の移行を予定しておりますので、新制度の基準に照らした必要な幼稚園教諭あるいは保育士等の有資格者の配置を予定しております。現状からの充足率については、必要な有資格者の配置が必要となりますので、各年度において100%の充足率を見込んでおります。

 次に、計画年度内における保育士の必要人数は、77人程度を見込んでおります。現状から、充足率では74%となります。したがいまして、計画年度内の有資格者の確保については、まずは来年4月から運営に支障がないよう、しっかりと必要人員を確保した上で、平成28年度以降はその都度必要な有資格者を段階的、計画的に見積もり、必要人員を定めて確保していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今の答弁からしますと、この計画年度内で77人不足してるということですか。答弁求めます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 今の77人の件につきましては、平成27年度から31年度におけるその間の人数がどうしても77人ぐらい見積もったらなります。そういう中で、この5年間の間に、77人の保育士をしっかり配置したいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 現状でも、本当に幼稚園教諭、保育士有資格者を探すのは大変な状況だと理解しております。この中で、養成学校への声かけであったり、さまざまな取り組みをされてるところだと思いますが、離島でありますし、77人確保しないと、これ、定員枠増できないという状況もあるということですよね。このあたり、しっかり具体的にどんなふうにやっていくのかっていう方策ありますか。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。人材育成、保育士の確保の件についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、来年度は保育所の待機児童解消に向けた保育士を十分に確保すること、あわせて、公立幼稚園の午後の預かり保育実施に向けて、保育士等の有資格者が必要となってまいります。現在、保育士の確保に向けて、沖縄県の待機児童解消支援交付金を活用し、沖縄本島や本土などで保育士養成校に通い、来春卒業する予定の地元出身の学生を優先的に島に呼び戻し、そして保育士として郷里で貢献できるよう働きかけていきたいと考えております。あわせて、沖縄県保育士・保育所総合支援センターとも連携を図り、潜在保育士の発掘に努めてまいる所存であります。また、地元出身で保育士資格を持つ有資格者へも、積極的に復職していただけるよう呼びかけていきたいと考えております。

 議員がおっしゃるように、保育士確保77人というのは、とっても大変なこれからの作業であります。そういうことで、我々、今後、三高校にも働きかけまして、保育士が足りないと、ぜひこういう形で専門学校あるいは大学等に保育士をぜひ行かせてくれとそういう要請も考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) これから年度末迎えまして、新たな転出転入者がふえてくることが予想されます。その際、やはり定員枠、今、保育所でされてるんですけれども、今の募集要項見ますと、ほとんどが定員より上回った受け入れをしています。さらに、弾力的受け入れということで、保育所側にまた求められることも出てくるかもしれません。そうなってくると、現場のほうでは人材育成にかかる余裕がない。職場環境として余裕がなくなるということは、子どもたちにとっても、職場環境にとってもよくないことだと考えております。そのあたり、しっかりとした働きやすい環境、しっかり雇用して、継続して勤めていただけるような支援もあわせてお願いしたいと思います。

 それでは、子ども・子育て新制度についての再質問を終わり、次の質問に入りたいと思います。

 次、教育行政についてでありますが、所有権の問題につきましては、冒頭で述べられたように裁判継続中ということで、私のほうも質問は控えたいと思います。しかしながら、何点か確認したいこともございますので、そのあたりはできる範囲内で答弁していいただきたいというふうに思います。

 改めて、学校のほうで保存すべき文書について調べてみました。処務規程のほうにおきまして、保存年限とか保存方法でありますとか規定されていますが、特に永年のもの、学校沿革誌や卒業証書台帳、そして職員に関するもの、学校財産に関するもの等々ございました。そのあたり、永年となっていることから、ふえる一方でございます。そのあたりの保管状況、これ、一度確認されたほうがいいのではないかなというふうに思っております。

 市内には、創立100年を超える小学校が約六、七校ございまして、そのうち5校のほうに出向きまして、校長先生の許可を得て、校長先生立ち会いのもと、保管状況見させていただきました。ある130周年を超える小学校では、周年事業で修復をしております。これは沿革誌だったんですけれども、修復をし、複製本をつくり、デジタル版のCDロム等がございました。その後は、緊急性な対応ということで、中性紙に虫よけの処理をして、中性紙に一冊一冊くるんで書類箱に保管して、目録をつけて、こういうふうにやっておりました。本当に非常にすばらしいなというふうに思いまして、このあたり、教育委員会のほうにも予算措置の件、相談したんだけれども、なかなか難しいということで、周年事業の一環でやったということでございましたが、134年目を迎える小学校であります。このように、書類保存箱に入っておりますので、いざ災害のときにも持ち運びしやすいということもあるのかなというふうに思います。

 あわせて、東日本大震災のときに被災した学校の、そのあたりの被災時の様子というのも調べてみました。すると、管理職の校長先生は、まず重要文書類を校舎の一番高いところに運んで、その後、事務処理に必要な、復旧の際のことを考えて、パソコン等を移動しておりました。幾つかの本当にそのようなことをして、また指示するというようなことをされている学校がほとんどでございました。

 そのあたりを考えると、同じ創立年限の小学校なんですけれども、ここはこのようにして平積みされておりまして、大変また災害のときにも大変だなというふうに思います。ことし、建てかえ中の小学校でありますので、来年、1学期に仮校舎を建てて、夏休みに移動だというふうにスケジュール聞いております。どっちみち仮校舎に移すわけですから、その際に、やはりどういった書類があるのかというのをこの際に確認していただいて、保管方法なり保存方法なりというのを検討していくことは重要なことではないかなというふうに思っております。その一部が、こういったもので、本当に貴重な資料だなというふうに思います。そのほかにも、昔の修学旅行の記録だったり、本当に興味深い資料がたくさんございまして、これはどういった書類が眠っているんだろうとわくわくするようなこともございましたが、何しろ学校単独ではなかなか難しいものだと思います。やはり学校の子どもたちのこと優先になってしまうと思いますので、後回し後回しになってるようなところだと思いますが、重要なところだと思いますので、このあたり、しっかり対応していただけないかというふうにお願いするところでございます。

 今、保存すべき文書がきちんと保存されてるかどうか、保管状況も含めて、これ、する必要があると思いますが、このあたりどうでしょうか。答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) お答えいたします。

 学校現場におきます永年文書の保存状況につきましては、議員ご指摘のとおり、再度、保存状態の確認、調査をする必要はあると考えております。そして、現在にマッチした保存方法を選ぶべきじゃないかなと考えます。と申しますのは、先ほどおっしゃいましたパソコンの中に、ディスクに入れるとか、CDに入れるとか、そういうふうにやれば、緊急時にも持ち出しできるのかなと考えております。そのような方向で検討してまいりたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 中にはこのような状態のものもございまして、大変もうカビも入ってますし、破損もしてますし、移動のときによく紛失をしたり、文書類ですが、なくしたり破損してしまったり、また思い切って破棄をしてしまったりということがあると聞いております。ぜひ、このようなことがないように、登小の建てかえの件、このあたり、しっかりとあわせて対応していただきたいなというふうに思います。

 なかなか学校だけでは難しいと思いますし、資料の価値といいますか、そのあたりの見方については、教育委員会の学務課また学校だけでは難しいと思います。そのあたり、市史編集課や博物館ともあわせて対応していただきたいなというふうに考えております。ぜひよろしくお願いいたします。

 博物館のほうにおきましても、虫処理ということで、年にガス薫蒸をされていると聞いております。市民の方にも無料で利用ができるということで、ことしは2月にあると聞いております。この際に、各学校に呼びかけて、博物館まで持ってきたら無料でできますので、文書の持ち出しの件に関しても、校長が許可すれば持ち出すことができますので、そのあたり連携してやっていただきたいと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 このような大量な資料群、学校現場だけではなかなか難しいと思います。冒頭にも述べましたけれども、今、博物館のほうで基本構想、議論がなされてるところだと思います。このあたり、新博物館の策定の中で公文書館的な位置づけをすべきではないかと思いますが、冒頭にも重要な資料群であると十分認識しているという答弁がございました。こちらのほう、市長に見解を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 学校資料ではありますけれども、先ほど来、議員がご提案のように年数が大分たってまして、非常に貴重な資料も混ざってると思いますので、博物館の中に保存すべきような資料等もあると思います。公文書館という形になるのか、博物館の中でその中の公文書の部分という形になるのかわかりませんが、当然、学校側でこれからずっと何年も積み重ねて保存することは難しいと思いますので、公的な場所での保管については積極的に取り組んでいきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) ありがとうございます。ぜひ、将来的にという答弁でございましたが、時期をあわせて逃がすことなく対応していただきたいというふうに、あとあわせてお願い申し上げます。

 次の再質問に入ります。

 いじめ、不登校対策の取り組みについてでございますが、冒頭で述べましたように、子どもがいる学校現場における直接的な支援、そして予防、防止対策というのがまず重要であるかなというふうに考えております。このあたり、小中学校からいじめ防止基本方針、全学校提出がありましたということでありますが、ぜひ、小中学校連携して、教育委員会が中心になって、学校によって支援の差があってはならないと思いますし、そのあたり丁寧に対応していただきたいと思います。

 いろいろさまざまな問題も聞いております。ですが、やはり支援員が不足なら支援員の配置を増すべきだし、やはり専門的な視点が必要ならばスクールカウンセラー及び臨床心理士の配置についても考えるべきじゃないかと思います。他市町村におきましては、青少年センターや学校指導課に臨床心理士を配置してる自治体もありますので、このあたり、当局の見解を求めたいと思います。

 休憩を求めます。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時33分

                               再 開 午後 3時34分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) ご質問にお答えいたします。

 現在、市所属の臨床心理士の配置を検討しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 臨床心理士の配置を、今、要望してるところだと、来年度予算に向けてということで理解してよろしいでしょうか、部長。ありがとうございます。

 ことし頭に、不登校対策について視察に行ってまいりました。兵庫県の小野市というところでございますが、「微笑みアクションプラン」ということで、中学校校区、そしてまた小中連携、学校内の全体会議、この会議の位置づけをしっかりとしておりまして、きめ細やかな対応ができるようになっておりました。そのあたり、把握するためにも、共通実践理解のための会議があったり、月ごとの欠席日数のデータ管理であったり、そういったのをきちんきちんと学校現場、そしてまた教育委員会のほうとして連携しておりましたので、このあたりもしっかりと具体的に、学校格差があってはならないというふうに再度申し上げまして、このあたり、これから4月、年度初めには非常にきめ細やかな対応が必要になってくるかと思います。担任が変わったり、クラスが変わったり、友人関係が変わったりする年度初めの対応に向けて、今から学校現場のほうでそういった取り組みをしていただきたいなというふうに思います。不登校対策についてはこれで再質問を終わります。

 次、県立図書館分館の再質問に入ります。

 なかなか動きが見えないんですけれども、今、まだ県の所有になっておりますので、県との調整が、今どのような状況になっているのか、当局に答弁求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) お答えいたします。

 現在、沖縄県との調整はどのようになっていますかというご質問ですけれども、まず、教育委員会といたしましては、沖縄県八重山図書館ですか、博物館ですか。

             〔(図書館です)という石垣涼子議員〕

 済いません。そこにある蔵書の保管方法について、最初、6月に申し入れをいたしました。きちっと保管していただけるように、石垣市民にとっても大事な財産ですし、八重山にとっても大変貴重な財産ですので、まずはその保管方法についてお願いを申し上げました。人数をふやすように、換気扇をきちっと回すようにという、そういった要望です。それから、つい先日、また県のほうに出向きまして、その確認です。蔵書をきちっと点検、保管されてるか、そのあたりを確認しに行っております。そして、そのことを受けまして、沖縄県の生涯学習振興課は、11月27日に竹富町教育委員会、11月28日には与那国町教育委員会へ出向いて、蔵書の保管について意見を聞きに来島しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 済いません。今、聞き漏らしたかもしれませんが、情報においては、早い時期に石垣市で意見交換がなされると聞いておりますが、今、答弁されましたか。このあたりはどうでしょうか。答弁求めます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 県のほうからは、1月の中旬に、石垣に来島するということを聞いております。そのときに、再度、竹富町、与那国町、また石垣市を集めて、蔵書の保管方法等についてお聞きしたいという話を伺っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 1月の中旬に県の学振課が石垣市に出向き、3市町と蔵書の保管についての話し合いが行われるということでよろしいでしょうか。それも一歩前進かなというふうに思うところもございますが、廃館当初、3市町から要望を出しました。その要望、3市町で取りまとめをして、県との協議にのせるというような話だったかと聞いておりますが、その協議会のほう、立ち上がっているかどうか、そのあたり、ちょっと動きが見えませんので、そのことも含めて答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) お答えいたします。

 協議会につきましては、一度全員揃って、竹富町、与那国町、それから石垣市、それから1団体があったんですけれども、そこで集まりまして、意見を統一していこうということで文書を出しましたけれども、そのときには会は催されませんでした。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 3月で丸3年を迎える、そういった状況でありますので、蔵書ももうそのまま3年、換気はしてるかと思いますが、そのまんまになってる状態だと思います。その蔵書の件につきましても、県と調整を重ねながら、八重山圏域の図書館行政に少しでも前進できるような動きをしていただきたいというふうに重ねてお願い申し上げます。

 次、再質問に入ります。新庁舎建設の進捗についてでございます。

 さまざまな意見が今出されている段階かと思いますが、部長、確認なんですけども、今、策定委員会の中であるのは、現在地か現在地以外かという議論、これをまず決めるということですか。答弁求めます。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 今回で2回目の策定委員会になりますが、現在の段階では、1人でも多くの市民の皆さん、また関係者の皆さんから、それぞれのさまざまな意見をお伺いをして、現在地か、そして移転かという観点からさまざまな意見を拝聴して、その場所を決めるための材料集めという段階になっております。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 今回、基本計画のスケジュール的なものを見ますと、年度内に候補地決定というスケジュールになっていたかと思いますが、今回、新庁舎の質問をするに当たって、担当課のほうに情報と資料を求めにまいりましたら、会議録は出していただきました。ですが、会議資料なんですが、公開になってるので、基本。出していただけるかなと思って行ったんですが、委員会に諮らないと会議資料を出せないっていうんです。おかしいなというふうに感じますが。新庁舎を建てるために、広く意見を求めてるわけでございますよね。そしたら、やはり資料も多くオープンにしていただいて、さまざまな意見を取りまとめていただきたいなというふうに思うんですけれども、担当課のほうから出していただけませんでしたので、委員の方にお聞きしながら、見せて……

             〔何事かいう者あり〕

 いや、委員会に諮らないと出せないと言ったんです。

             〔何事かいう者あり〕

 今から質問しますが、これはやっぱりおかしいなというふうに思うんです。非公開じゃないので、会議資料ぐらい出していいんじゃないですか。

             〔何事かいう者あり〕

 まず、どんな資料があるか見せてくださいって言ったんです。見せてくれませんでした、それでも。

             〔何事かいう者あり〕

 この資料の中で、今回、確認しました、現在地か、現在地じゃないかという、この建てかえの比較です。A4、1枚なんです。現在地の建てかえじゃなかった場合、移転先の場合、移転先によって大きく変わる可能性があるという文言が続いてるんです。これだけじゃ比較できないです、これ。やはり、会議資料というのはすごく大事だと思います。どのような資料を会議にのせるか、これ、事務局の責任問われると思います。この資料で候補地選定、絶対無理です。これで安全かどうか、防災機能を果たすか果たせないか、これはもう少し会議資料、練るべきだと思います。これで候補地決めてくれと、委員の方も大変厳しいかと思います。このあたり、会議資料の提出も含めて、この内容について、当局の見解を伺います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時45分

                               再 開 午後 3時45分



○議長(知念辰憲君) 再開します。企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 石垣涼子議員の再質問にお答えいたします。

 資料を出せないということではなくて、集めた資料をまとめている段階ですので、策定委員会に確認をして、それから公開をするという手順になっております。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 会議に出した資料をくださいと言ったんです。もう一つの質問は、この資料で十分かどうかというのを聞いたんです。この2点です。答弁求めます。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時46分

                               再 開 午後 3時46分



○議長(知念辰憲君) 再開します。企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) さまざまな市民の意見をまとめて、新庁舎建設を策定するための委員会を設置してありますので、策定委員会に確認をして提出しますと答弁したそうです。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) この会議は、非公開ではなかったはずです。マスコミの方も来ていたはずです。ならば、会議資料もオープンになっていたはずです。再度答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 資料は、私、提出してもいいとは思っています。非公開ではないので。

 ただ、民間の皆さんを入れての策定委員会をスタートしてる中で、今、議員の皆さん方のほうで新庁舎に向けての特別委員会が立ち上がりました。そうしますと、民間の皆さんに議論をしてもらうために資料を提出して、委員会の中で何らかの結論もまだ出さないうちに、その資料だけ出て、今度、議員の皆さんが、今、きょうもそうですけども、議場でどうなんだ、どうなんだっていう議論が始まって、別のまた特別委員会で議論が始まると。じゃあ、民間の皆さんは、集まってもらって議論してる中で何をお話すればいいのか、自分たちが何を決めればいいのか、決めてる途中で議会の中でいろんな質問が出てきて、また特別委員会で違うんじゃないかとかどうのこうの言ってたら、委員会自体が2つも3つも走ってるような状況になってしまって、結論が出てこなくなる。民間の皆さんの意見を聞きましょうと委員会をしてる中で、その資料を議員の皆さんに提出するのはいいんですが、提出した資料をもとに一般質問なり特別委員会なりがどんどんスタートしてくと、民間の皆さんの議論する意味がなくなってしまいますので、だったら、もう民間の委員の皆さんは議論をやらずに、議会の中で議員だけで庁舎を決めるのかっていう話になってきますので、そのあたりをちょっと注意してもらいたい。その意味で、資料を出せる、出せないの、民間の皆さんの委員会にこれを出していいかどうかっていうのを諮ってからでないと、議員の皆さんが出せと言ったからって出しましたって話になってくると、今度、民間の皆さんが、これじゃあ、もう自分たちは議論できませんっていう話になりかねないので、委員会は委員会で存在してますので、その意見も尊重しながら、資料提出する際にも出していいですかということを聞きたいというのが部長の本心だというふうに思います。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 委員の皆さんは、多分そういった所属、代表者ということで委嘱を受けているんじゃないかなと思います。多分、会議資料読んでみましても、それぞれの立場で、その団体から出てきたという立場で発言されている内容もありました。議員だけだからということではなく、一般に非公開でないという以上、会議資料においても、私の考えとしては積極的に出して、それぞれの立場の意見というのがありますので、それを委員会で発言の機会はありませんし、それぞれこの会議資料をもとにして、リアルタイムでそれなりに意見をそれぞれが聞きながら、後に議決が求められることもあるかと思います、候補地に関しては。そのあたりのやはり情報は欲しいですし、しっかりと研究したいという思いは一人一人お持ちだと思いますので、そういう意味での会議資料の要求でございました。そのあたり、委員会に諮らないとということでありましたので、諮った後に、許可が下りれば提出を求めたいと思います。

 続きまして、時間も残り少なくなってきたわけなんですが、先ほど、1つ、答弁いただいておりません。この会議資料にのせる資料、やはりもう少し詳しい資料、より比較しやすい資料、あったほうが私はいいんじゃないかなと思います。このままでは、もうずるずるとなかなか委員の方も意見が言えないんじゃないかなというふうに考えます。そのあたり、どのような基準をたたき台として議論にのせてるのか、この基準はしっかり明確化したほうがいいんじゃないかと思います。そのあたり、基準の明確化、比較しやすい明確化、再度答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 策定委員会は、庁内委員会と外部を入れた策定委員会、2つ持ってます。庁内委員会と策定委員会です。それぞれ年度内に5回開催する予定ですが、今、まだ2回目の開催です。2回目の開催の段階では、できるだけ多くの声を拾い上げる、皆さんの多くの意見を拝聴する、そういう中から、3回、4回の中で具体的な議論を進めていくための材料づくりを今つくっているところですので、3回目、4回目の中で、具体的な比較検討する材料を提出していきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆3番(石垣涼子君) 用意してた再質問もたくさんあったんですけれども。安全面だったり、コスト面、技術的な判断、どのようなタイミングで行うかっていうこと、再質問用意してたんですが、これから3回、4回にかけて、また具体的な資料が出てくるということですので、それを待ってからにしたいと思います。広く意見を求めてるということですので、やはり積極的にオープンにして議論を深めていくべきだというふうに思います。今、さまざまな意見がある中で、安全面、防災面、まちづくりの観点、さまざまな点でしっかり見直しをしていただいて、完成した後から問題点がなるべく出ないように、これからの時代に合わせて、しっかりとした議論を構築していくべきだというふうに思っております。予算の面もあるかと思います。そのあたりも含めて、日本一安全な市役所建設を目指していただきたい。



○議長(知念辰憲君) 時間ですので、速やかに締めてください。



◆3番(石垣涼子君) 最後に、市長の見解を求めます。よろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 時間が……



◆3番(石垣涼子君) あ、終わりました。



○議長(知念辰憲君) 時間がないので、締めてください。



◆3番(石垣涼子君) これにて本員の質問を終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、石垣涼子さんの質問は終わりました。

 10分ほど休憩します。

                               休 憩 午後 3時53分

                               再 開 午後 4時03分



○議長(知念辰憲君) 再開いたします。

 次の質問者、宮良 操君の質問を許します。宮良 操君。



◆15番(宮良操君) こんにちは。それでは、本日の最後の質問になりました。しばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 それでは、これより本員の一般質問を行います。

 1970年に建設され、40年余が経過し、建物の耐力基準が不足し、構造上危険と診断されている市役所庁舎の建設計画が具体化され、市民への説明会が行われ、動き出しました。石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会は、10月23日、11月21日、第2回の策定委員会を開催し、年内に建設候補地を選定し、来年3月までに建設計画の原案を市長に答申する予定であります。地方自治法第4条で、庁舎の位置については地方公共団体は条例で定め、変更するときは条例で定めると規定しており、第2項では、市民の利便や交通、その他の官公庁との関係等を規定しております。建設候補地の変更の議会での議決は、3分の2の賛成を規定しております。

 第3回策定委員会は年明けとなり、年内に市長への答申、来年3月の年度内決定は、事実上不可能な状態と思われます。市民への成熟した議論や浸透を考えると、タイムスケジュールの見直しは必須であると思慮されます。そのことについての見解をまず求めます。

 あわせて、建設位置選定について、市民説明会での意見について、現時点ではどのように考えてるのか。2点目は、建設財源について、その他のハード事業との財政計画との整合性についてどのように捉えているのか。3点目に、地域説明会について、今後どのような対応をしていくのか答弁を求めます。

 次に石垣市水族館建設推進計画についてであります。

 石垣市の観光交流拠点として水族館の建設を推進するため、整備方針や機能、規模、候補地等を検討し、水族館の基本構想を作成することを目的に事業がスタートいたしました。平成24年度に、第1回石垣市水族館建設推進計画策定委員会が行われ、第4回の委員会の開催後、平成25年9月に市長に答申されました。しかし、議会にも、市民にも、十分な情報が行き届いていないように思われます。これまで、博物館の建設計画など、策定を見ても、財政上の課題やさまざまな要因で実現されていない計画があります。進捗状況や実現性についての説明を求めます。

 第3点目は、石垣市指定管理者管理運営評価についてであります。

 石垣市の行政評価や石垣市教育事務点検評価については、外部評価制度を導入し、市民レベルの視点で行政チェックを行っております。指定管理者制度は、本来、行政が行うべき業務を民間の業者に代理してもらう制度であります。石垣市では、27の施設を16の指定管理者に委託し、市民サービスを行っております。業務の性格上、その指定管理の評価については外部評価制度を導入し、施設や業務について、利用してる個人や団体などの意見を反映し評価を求めるべきだと考えます。このことについての当局の考えを伺います。本議会に14件の指定管理者の管理委託案件が議案として提案されており、委員会審査でも指定管理者の業務や評価のあり方について指摘をしましたが、明快な答弁がありませんでしたので、確認のため提案をいたしました。答弁を求めます。

 質問4点目は、新石垣空港へアクセスする道路の維持管理についてであります。

 新石垣空港開港後、国道や県道等の整備や維持管理については、地域や議会からの改善要請があり、一定の改善が見られましたが、農道等については維持管理が行き届かない箇所が見受けられます。三和集落から国道390号の空港にアクセスする道路として車の多い路線でありますが、その盛山一般農道沿いの農道は草木が繁茂し、片側車線同様であります。あわせて、白保轟川上流からリースン道路に抜ける盛山一般農道との交差点のカーブミラーは朽ち落ちている状態で、いつ交通事故が起きてもおかしくない状況であります。この沿線で、大里地区交差点で交通死亡事故が起こっており、早急な対応が求められますが、答弁を求めます。

 質問5点目は、源泉徴収所得税の徴収漏れについてであります。

 平成26年9月1日付で、石垣税務署長より、石垣市長宛て源泉徴収の必要な報酬等の支払いについて徴収漏れの指摘があり、点検の結果、1,166万5,634円の所得税の源泉徴収漏れがあることが判明いたしました。このことについて、この不納不加算税及び延滞税100万8,000円を市民の税金から納付するわけにはいかず、市長、副市長、教育長、部課長の1月から3月の給与や管理職手当から減額するものであります。つまり、幹部役職員にペナルティーを課すものであり、起こってはならない財政上の課題が露呈されました。なお、事業者負担分1,166万5,634円については、12月定例議会で補正予算を計上し、石垣市が立て替え払いを行い、後ほど返納していただくことになります。本市の財政のミスが、事業者に大きな迷惑をかける結果になってしまいました。

 今回の問題点の概要、点検の結果、その原因、今後の対応について詳細に説明を求めます。なお、今後の再発防止策と自主納付については、具体的な答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 宮良 操議員の、1つ、新庁舎建設について、2つ、水族館建設について、3つ、石垣市指定管理者運営評価についての3つのご質問の中から、7つの要旨のご質問に対してお答えいたします。少し長くなりますが、回答させていただきます。

 1つ目の、新庁舎建設についての4点の質問にお答えいたします。

 1点目の、建設位置選定については、今年度策定作業を進めております基本計画において検討し、学識者、関係団体、公募市民等で構成される策定委員会等において議論がなされております。その策定委員会において、建設位置につきましては、現地、移転のそれぞれの比較や、技術的観点、防災の観点など、あらゆる角度から議論され、さまざまな意見が出ております。また、内容が決定する前に、全市民、全公民館を対象とした地域意見交換会を行っており、多くの市民からいただいたご意見もさまざまなご意見がございました。このことから、建設位置につきましては、現時点では結論に至っておりません。引き続き、建設位置も含め、新庁舎建設につきましては、策定委員会において議論していただき、慎重かつ丁寧に検討してまいります。

 2点目の、建設予算と財政計画については、建設予算を概算で事業費を算出しております。算出に当たりましては、現地の場合、移転の場合の二通りを想定しております。現地の場合、約66億5,600万円を試算し、移転の場合には、約64億1,600万円の試算となっております。これらは、あくまでも比較検討の材料であり、実際の事業実施の際には本市の財政事情を十分考慮し、選定申し上げた金額を基本的には上限と考え、今後、コストの圧縮に努めることとしております。

 財政計画につきましては、新庁舎建設における莫大な財政需要やその他学校や博物館など、いわゆる箱物や道路、公園、下水道など、多くの公共施設の充実が求められるという現状の課題に対し、将来の財政事情を十分に考慮し、これら課題に対して慎重に対応する必要があると考えます。

 国においては、人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、昨年インフラ長寿命化基本計画が策定されたところであります。本市におきましても、健全な財政を目指し、本市の公共施設のあり方を検討するため、公共施設等総合管理計画の作成を来年度から着手する予定であります。庁舎などの公共施設に対して、将来の財政を見据え、しっかりと調査研究してまいります。

 3点目の、地域意見交換会については、現在取り組んでおります新庁舎建設の基本計画策定作業において、建設位置等が決定する前に、できるだけ多くの市民の意見を計画に反映させることを目的に実施いたしました。全市民、全公民館を対象に、11月4日から11日にかけて、各地域を直接訪問して意見を聞いてまいりました。その意見交換会において、数多くのさまざまなご意見や貴重なご提案をいただきました。これらの意見やご提案は、全て策定委員会に報告をさせていただきました。策定委員会においては、いただいたご意見をもとに議論がなされ、今後の検討に反映されていくものと思われます。引き続き、市民意見には耳を傾け、丁寧に議論を積み重ねてまいりたいと存じます。

 4点目のタイムスケジュールについては、現在取り組んでおります基本計画の策定作業を、今年度内での策定を目指しております。建設位置等の内容、方針に係る策定委員会としての方針は、年内に決定するスケジュールとなっております。しかしながら、このスケジュールは、予算の年度内執行という行政ルール並びにプランを立てる際には目標期日を定めて実行するという基本的な考え方にもとづいて提示したタイムスケジュールであります。策定委員会や地域意見交換会等においてもさまざまなご意見が出ておりますので、未来に悔いを残さない庁舎建設を創造するためにも、さまざまな課題にしっかりと対応すべく準備をし、さらなる議論を進め、深めていく必要があると考えております。このことから、議論の推移を注視し、丁寧に慎重に意見を積み上げ、タイムスケジュールに関しましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 2つ目の、水族館の建設構想とその後の取り組みについてお答えいたします。

 水族館は、高齢者等も等しく石垣島の海を感じ、雨天時においても楽しめる新たな観光交流拠点とすることを目的に建設に向けて取り組んでいるところです。昨年度は、水族館に求められる役割やコンセプトなどを整理した基本構想をまとめました。今年度は、さらに検討を進めるために、基本計画の作成作業を進めております。水族館は特殊な施設になるため、多大な建設費と人件費や水道光熱費など、多大な維持管理費が必要となるため、将来の財政事情も十分考慮しながら、建設実現に向けて慎重に取り組んでまいります。

 3つ目の、石垣市指定管理者運営評価に関する2点のご質問に、順を追ってお答えいたします。

 1点目の、今議会提案と評価については、今議会で提案しております大濱信泉記念館、底地海水浴場、明石パラワールド、石垣市公設市場、石垣市伝統工芸館、石垣市市民の森の6カ所の施設の指定管理であります。

 各施設の評価につきましては、まず所管課において応募資格、事業計画書等の関係書類の第1段階の審査を実施し、その後、石垣市指定管理者選定委員会において採算性、コスト面、市民サービスの向上、事業計画等を総合的に審査しております。先般公表いたしました石垣市指定管理者管理運営評価につきましては、各所管課にて施設整備の管理状況、運営業務の状況、収支の状況等の項目を、A、特にすぐれている、B、すぐれている、C、適正である、D、努力が必要、E、かなりの努力が必要の5つの基準で評価しております。

 2点目の、外部評価のあり方については、指定管理者運営評価を前年度の実績を踏まえ所管課にて評価をし、評価結果を庁内で組織する検討委員会へ報告をして公表を行っております。評価においては、各所管課にて適時施設等の状況把握、運営状況の把握を行い、適切に評価されているものと認識しております。

 議員ご質問の外部評価のあり方につきましては、公の施設の管理における状況を市民の視点で評価することは、客観性を確保する上で重要だと考えておりますので、外部評価の導入に向け、取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 宮良 操議員の、4、新空港アクセスする道路の維持管理状況について、農道の交通安全対策と管理状況についてお答えいたします。

 ご指摘の農道につきましては、盛山一般農道と白保集落から轟排水路沿いを県道新川白保線に向かう仲田地区の交差点で、新石垣空港開港以来、社会情勢の変化により交通量が多くなっている状況でございます。盛山一般農道を優先としている交差点で、停止線表示はあるものの、同等の交差点で優先道路がはっきりしない状況でございます。交差点付近にカーブミラーが設置されておりますが、機能してない状況でございまして、早い時期に早急に修繕してまいりたいと考えております。

 また、盛山一般農道につきましては、交通量の変化により交通量が増加していることから、雑草が生い茂っている状況でございます。草刈りなど、維持管理に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 源泉徴収税の未徴収に係る本市の対応についてお答えいたします。

 平成26年9月1日、石垣税務署長から石垣市長宛て、源泉徴収の必要な報酬、料金等に対する支払いについて、源泉徴収が適正に実施されているのか自己点検するよう行政指導がございました。自己点検の結果、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収不足額1,166万5,634円が判明いたしました。

 源泉徴収不足となった主な原因でございますが、個人事業主を事業所名から源泉徴収の必要のない法人と誤認したこと、また歳出科目の委託料等について源泉徴収が必要ないと誤認するなど、源泉徴収制度に対する職員の認識が不足していたことによるものでございます。

 源泉徴収不足が発生したことに対し、事業主の方々に謝罪し、返還についてご理解をお願いしてるところでございます。

 このことについて、本定例会において所得税及び復興特別所得税の源泉徴収不足額、不納付加算税及び延滞税、合わせて約1,267万4,000円を補正予算に計上いたしました。議決をいただいた後、石垣税務署に自主納付をいたします。

 なお、本件に係る不納付加算税及び延滞税見込み額として100万8,000円につきましては、市の財源からの支出に当たって市民の負担とならないように、その相当額について市長、副市長、教育長及び部課長の給与の減額を実施し、対応することといたします。減額といたしましては、平成27年1月から平成27年3月までの3カ月間、給与の減額を実施し、市長は現行の給料月額から5%、副市長及び教育長は3%をそれぞれ減額し、部長級は管理職手当を月額6,900円、課長級は管理職手当を月額3,600円それぞれ減額いたします。

 今後、再発防止に向け、源泉徴収事務について毎年文書で各部課等に周知徹底するとともに説明会を開催し、制度の周知を図ってまいります。また、源泉徴収事務に関する自主点検を必要に応じ実施いたします。

 これまでの源泉徴収事務処理の一部に誤りがあったことにつきまして、事業主の方々及び市民の皆様に深くおわびを申し上げ、今後、このようなことがないように再発防止に万全を期してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、宮良 操君の再質問を許します。宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 再質問を行います。

 まず、たくさんの議員の皆さんが庁舎建設の質問をしております。それだけ市民も議会も庁舎建設については非常に関心が高いという部分であります。もちろん、策定委員会が事業を進めておりますので、それに口を阻むものでありませんけれども、私も白保地区の説明会に出席をさせていただきまして、市民の皆さんの議論の中にいろんな何点かの疑問を感じましたので取り上げた次第であります。こういう背景をご理解していただいて、再質問に対応していただきたいと思います。

 まず、再質問の1点目は、先ほど部長の答弁では、タイムスケジュール等についてはこだわらずに、十二分に審議、審査をし、市民の意見に応えられるような対応していきたいというふうに答弁しておりましたけども、この答弁は、3月までの答申を含めて、延長してでも十分な策定委員会の議論を尊重していいというふうに捉えていいのかどうなのか、このあたり、もう少し市民にわかるように。タイムスケジュール、検討すると言ったけども、事実上、年内に開催するかどうかわかりませんけども、私たち議会の中でも特別委員会を設置していますけども、今の資料や理解度の中で、3月までの答申については、私は現実的ではないというふうに判断してるから再質問するものでありますので、現時点で3月までの答申が可能かどうなのか。私は、弾力的に当初の策定委員会の目的を達成するために、あわせて市民の庁舎建設に対する意見やその他の部分を策定委員会の皆さんが十二分に理解するためにも一定の時間が必要だろうと、そういう思いで質問していますので、その方向で答弁をしていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 再質問にお答えいたします。

 来年3月の答申決定ができるのかというご質問で、スケジュールに対する考え方は、先ほど申し上げましたとおり、予算の年度内執行並びにプランを立てる際には目標期日を定めて実行するという基本的な考え方があることから、あくまでも事業完了を想定した予定のスケジュールであります。策定委員会、地域意見交換会においてさまざまなご意見が出ておりますので、これらにしっかりと対応するためには時間が必要になることもありますので、来年3月というスケジュールに固執することなく、多くの皆様からいただいたご意見に丁寧に答えていくことを最優先とし、スケジュールに関しては柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 当初の答弁とあんまり変わらないんだね、部長。わかりやすく言えば、現状を判断しながら弾力的な運用をするということで、私は答申についてはこだわらずに、十二分な議論を尽くしてほしいというふうに捉えていきたいというふうに思っています。

 それとあわせて、去った9月の議会で、議会の中にも新庁舎の建設等の特別委員会が設置されました。この委員会の設置についてはいろんな議論がありましたけれども、策定委員会が一方で走っているのに、議会が対応することについてはどうだろうというような意見もありましたけれども、しかし先ほど私が質問した中に、変更する場合については議会の同意が必要だという状況を考えてくると、策定委員会の審議状況、それと我々が議会活動の中で市民に対していろんな意見をする機会の中からは、そういう意味では、両面の部分の議論というんですか、庁舎建設に対する捉え方については学習する機会としてもあってもいいのかなと、今、思ってます。事実上、議会の中での特別委員会もスタートしておりますので、その部分の中身を、策定委員会の部分と両輪のような状況で有意義に進展していけばいいのかなというように思ってます。その件について、当局については、この議会の特別委員会についてどういうふうな位置づけで、どのように確認してるのか。現時点で、特別委員会の設置の部分と策定委員会の部分の両方の走りについて、どのような認識を持っているのかお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 再質問にお答えいたします。

 多くの市民を代表する市議会の議員の皆様で構成された特別審議委員会ですので、多くの皆様の意見を拝聴するという思いで私たちも拝聴させていただいております。

 今後進めていく中では、先ほど議員がおっしゃいましたように、両輪の大事な、一緒にやっていかなくちゃいけませんので、ぜひ今回の議会の皆さんのご意見も踏まえながら、貴重なご意見として策定委員会の中に進めていきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 住民説明会の件にもう一度再質問させてもらいますけれども、白保地区での住民説明会は、大里、それから伊野田、白保、宮良、それから東部地区、この集落が対象でありましたけども、皆さんも周知徹底には頑張られたと思うんですけど、残念ながら、全体あわせて十二、三名だったのかなというふうに私は思っております。その集会実施にも、事前に資料もらって、この庁舎建設の部分が公民館の役員会で議論されて参加してるというよりも、その当日参加をして資料配付を受けて、初めて庁舎建設についての情報を得るというのが実態だったような気がします。

 そういう意味では、ストレートな意味でいうと、現時点、その当時での市民の意見だというふうに考えますけども、庁舎建設、部長も市長もおっしゃるように、50年、100年先の大局的な見地に立ってやっぱり構想をつくるんだという形でくると、一定の庁舎建設に対する認識や資料を読み込んで、それと策定委員会の議論の方向性も確認して、再度、市民にそういう実態を報告しながら、成熟化した議論のほうに持っていくべきだろうというふうに思ってますけれども、これは一定の策定委員会の方向性の確定した中で再度やるべきだと思いますけども、その件について、現時点で皆さんの作業としてはどのように捉えているのか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 最初の答弁でもお答えいたしましたが、多くの皆さんのご意見を拝聴しながら、その意見を庁舎建設の中に反映させていくために、どうしても市民の声を聞くということは大切なことだと思っています。先ほど議員がおっしゃられましたように、地域の説明会においても、初めて内容を聞く方、それから一生懸命新聞等読んで勉強されてきて、大変深い考え方を持ってる方、そしてある部分では公民館で話し合いをして参加された方、さまざまな方がいらっしゃいました。そういう皆様にも、まだまだ深い内容は周知されていると私たちも思っておりませんので、何回も皆さんと意見交換をしながら、悔いのない庁舎建設を進めていきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 地域の説明会でも、候補地については地域ニーズという部分でありますけれども、高台に移転をしたほうがいいというような意見が東部地区では多かったような気がしました。現地点でというほうについては、賛同者は一人もおられませんでしたので。

 ただ、策定委員会の議事録を読ませていただくと、1回目、2回目から、もう既に現地点での推進派と高台移転派の部分ががっぷり四つに組んでるという状況だろうなと思います。やっぱり石垣市の庁舎があることによっての経済的な効果指数というんでしょうか、このあたりをしっかり出していかないと、基本的に現地点から移転した場合に空洞化が始まるというような議論が始まってるわけです、策定委員会の議事録の中には。ですから、今現在役所があるがゆえに、どれぐらいの美崎町を中心とした商店街の中での経済的効果があるのかどうなのか。これが、役所が移転した場合に、どれぐらいの損失になるのかという実数がないままに、概念として建設場所の位置選定の議論が始まってる。まさに、策定委員会の委員の皆さんも、一般市民の建設場所に対する認識も、今横一線なんです。全く一緒。要するに、具体的な資料や材料に伴わずに、それぞれの考えの中での判断や言動が見られるという状況を考えてくると、もう少し策定委員会の中に、現在の場所でつくったときのメリットやデメリット、経済的効果、経済的な損失、高台に移った場合の経済的効果等も含めて検討すべきというのがまず第一点だと思う。

 もう一点は、災害建設工学、それから海洋工学等の専門家の理論でいくと、役所イコール災害のタワーという部分については疑問があるというような学者の方が多いんです。なぜかというと、あくまでも復興支援をする庁舎機能が求められるところに、全ての市民が避難をしてきた場合の災害復興の混乱という部分に状況してくると、役所イコール災害の避難地という部分については考えるべきじゃないかというような学者もいらっしゃるわけです。土木工学とか災害工学の専門家からすると。そうしてくると、市民の皆さんの災害に対する認識、避難に対する認識も含めて、全体も変えていかないと、この問題については解決しないというような状況が生まれてくるような気がします。ですから、現時点での自分たちの認識だけが先行して建設場所が決められてくる。多数決なのかどうかわかりませんけども。そういうような状況を避けるためにも、いろんな部分での資料提起をして、建設候補地については検討、検証しない限りにおいては、科学的な根拠がない限りにおいては、非常に建設場所の選定については混乱が予想されるんじゃないかなと思うんですけども。議事録読ませてもらうと、港町を中心としたまちづくりをしてきました。役所があるがゆえの経済効果があると。なくなったら、石垣市として経済がマイナスになるんだってことというようなことも考えられる。

 それともう一つの意見の中には、災害で電気や水道がとまってしまったときに、災害復旧の拠点としての市の庁舎の部分の機能のあり方、要するに、夜間に地震や災害や火事が起こった場合に、役所の災害を担って、回復をする、災害対策をする役所の皆さんが、災害の拠点である庁舎内に来れないという実態があった場合、どうするんだというような、実は意見もあるわけです、この議事録を読ませてもらうと。そういったことを含めて、一つ一つ、災害復興支援、災害対策、避難、それと経済的な問題等々含めて、もっともっと緻密な材料や資料提供が必要だと思うんですけど。この件についてはどうお考えですか。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 再質問にお答えいたします。2つあったと思います。経済効果等の問題、それから防災拠点としての問題。

 まず、防災です。被災地振興支援の機能としての防災拠点についてですが、災害に強い安心と安全、そして信頼を実現するために、災害時に求められる防災拠点としての機能を整理しております。災害時に、利用者や職員、さらには周辺地域の住民の安全性を確保し、防災拠点としての機能を発揮できるよう災害に強い安全な庁舎にすることです。災害時の情報伝達、応急対策、復旧・復興の拠点としての機能を十分に果たせるようなスペースの確保、設備の設置を図ることによる災害対策本部としての機能、防災拠点として、備蓄倉庫や非常用自家発電設備を備えた電気室など必要な機能を備えること、これらの防災に関する機能を有することにより、安心と安全、そして信頼できる庁舎建設を実現してまいりたいと考えております。

 経済効果に関しましては、経済効果、損失、もしくはそれを試算するための諸条件というのが膨大なデータになりますので、現在のところ、それを基とするデータがありません。提示されておりません。しかしながら、地域意見交換会でも、今、議員がおっしゃられたように、多くの皆さんからこのような意見が言われました。そのために、私たちは可能な限りあらゆるデータを引き出して試算をし、提示してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) ただいまの再質問は提言という形で受け取っていただきまして、私たちも策定委員会の動向に注視をしながら、議会の中の新庁舎の建設特別委員会の中で、さらに議論を深めていきたいというように思ってます。

 今度は、財政面から考える箱物行政についてお尋ねしたいと思いますけれども、本市はたくさんの小学校、中学校、幼稚園、保育所、それから火葬場の建設、水族館、博物館、下水道、それから市営団地等々含めてくると、相当数の公共インフラのために財政出動が行われます。基本的に、市町村の財政といえども、起債の制限比率の問題等々もあって、借金財政がふえることによったら国の指導、勧告等も実は出てくるわけですから、この件に考えてくると、ハード行政、箱物行政、インフラ整備等に係る財政的な基盤も含めて計画をつくっていかないと、後ほど水族館の問題も聞きますけども、こういう部分が、結局財政上の問題の課題がクリアできないだろうと。現在だって、起債を含めて返済しないと。借金を返しながら、一般財源の部分のいろんな循環をしてるわけですから。こういう部分からくると、このハード事業、これから予想されるハード事業も含めて、かえって箱物行政に対する行財政の起債も含めての財政計画が頭にないと、今、市の庁舎の60億円から65億円、それから水族館もそれぐらいのものがかかっていく。博物館にしてもそれぐらいかかってくという部分の、一般市民の行政サービスまで枯渇をして、箱物行政に投入するというような財源的余裕が本市にはないわけですから。この部分については、今回の庁舎建設委員会の策定委員の皆さんの中にも、こういう実態を含めて、やっぱり周知をしていくと。そして、建設候補の問題についても、中身についても、コストダウンについても、そういう土台の上に、策定委員会の中にも一定の責任をもって提言してもらうということが必要だろうと思いますけれども、次年度と言わずに、早急に箱物行政の部分のついての財政出動と財政効果と今後の計画についての意気込み、策定について次年度から対応すると、さらに明快な答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 市民の税金を預かる立場ですので、今、ごもっともな意見だと思います。現地で建てかえ、そして移転にしても、周辺のインフラ整備等も含めてかなりの予算が動きます。そのために、私たちは何度も申し上げましたように、慎重にそして丁寧に意見を収集し、積み重ねていきたいと思っております。来年度、再来年度といわず、もうすぐにでも準備に取りかかっていきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 教育委員会においても、登野城小学校、石垣小学校、白保小学校校舎あわせて体育館、それから幼稚園、これからこども認定園を含めて、いろいろ北部や西部地区にそういう機能が出てくると、それにともなう改善費、改修費、新築費が出てくるわけですから、こういうのも全部入れ込んで財源に合ったようなハード行政、箱物行政というものについての慎重を期すべきだろうなというように思ってます。

 この件について、最後にもう一点。

 白保地区でも現空港跡地の部分の声を上げる方がたくさんありました。それは、消防署がある、そして八重山病院が移ってくる、アクセス道路ができてくる、それから八重山支庁も近くにあるということも含めて、高台で災害に強いという意見がありました。現時点で、私の意見としてどこにつくるべきだという意見は申し上げませんけれども、市内に来ると八重山病院の跡地はどうだろうと。もっと言うと、農振の総合見直しでいくと、石垣四ケ字の後方にある広大な農地も、公共の建物であれば、農振の5年毎の総合見直しの中で対応できるわけですし、もっと言うと、保健センターだって、農振の一部見直しで解除をしてつくってきた。真喜良小学校についても、総合見直しでなくて、一部見直しでつくってきたという背景もあるわけですから。

 ただ、その前に新川川という津波のときにはそこに潮が上がってくるだろうというようないろんな話もありますけれども、そういったことも含めて、ある一定の、バンナーのところも含めて、それぞれの部分に持っていったときの課題。きょう、この議会で、八重山病院の浄化槽の問題もありましたけれども、そういう問題をみんな出して、その中でやっぱり提示をしてくというようなことが求められてくるのかなと。

 高台といえば、どこなのかわからんというのが、今、皆さんの説明。それは皆さんの言ってる理論はよくわかります。しかしながら、市民にしてみれば、バンナーのことを言ってるのか、八重山病院のことを言ってるのか、空港の跡地のことを言ってるのかということがありますけども、このあたりについても、それぞれの市民の意見の分についてのメリット、デメリットを提示していっていいんじゃないかなと。次に、市民の皆さんにはこういう問題も提示をしてくということが求められると。そのときに、旧空港の利用については、一定の区画整理事業の部分の国庫の事業の採択の部分での事業年度との整合性があって、現時点の庁舎の建設の分の年限との相違点が、庁舎内の皆さんの内部の検討委員会の中で話が出てる。新聞報道見ると、どうやらこの区画整理事業にのってくると、庁舎建設の部分との時期的な整合性が合わないで無理だろうというような話が出てきてる。しかしながら、消防庁舎だって移転してきた。八重山病院だって移転してくるわけです。市の庁舎が移転することによって、それを軸にした区画整理事業というのも画けないという、不可能ではないだろうというような考えもあるわけです。もっと言うと、国有地、県有地、市有地、私有地、そういう部分については市有地とのバーターだとかいうことも含めて、県有地と市有地のバーター、市有地と国有地のバーター等々も含めて、石垣市は県内の市町村の中で、土地を持ってるっていうのは最大の土地所有者であるわけですから、そういうことも含めて検討してくると、可能性はゼロではないだろうというようなことも考えられます。先日の大浜の避難道路の問題、旧空港の跡、突っ切って何でできんかというような課題もあるわけですから。そういったことも含めて、総合的に建設候補地の部分については内容を提示していただきたい。今言ってる区画整理事業の部分の可能性についてはゼロと見るべきなのか、可能性はあると見るべきなのか、答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 多くの市民の皆さんからも、さまざまな場所の意見がたくさん出てまいりました。これ、幾つか出てまいりましたので、それぞれの場所の条件、それから課題、今、それを取りまとめているところです。それを3回目の策定委員会では出せるように準備をしているところです。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 時間ありませんので、次に移ります。

 水族館については一言でいいです。計画はできました。構想はできました。しかし、建設場所についてはある一定の想定をして進めているという状況でありますけど、この1年間、我々議会にとっては動きが見えなかった。市民にとっても動きが見えなかった。建設費は幾らぐらいかかるのか、建設年度いつなのかっていうの、全くわかってない。以前に、博物館建設構想についても、構想の策定委員会で結論を出して答申をしたけれども実現しなかったという部分があります。相当のコンサルも入れて青写真ができました。今回の水族館建設についても、先ほどの財政との整合性を含めてきたときに、非常に優先課題としては厳しいのかなということを含めて、優先課題の部分の中に水族館構想が入るかどうなのか。それと、今の構想が具体的に動き出して、実現可能なものなのかどうなのか。一言でいいです。答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 再質問にお答えいたします。

 さまざまな箱物の計画、そしてインフラ計画がたくさんある中で、先ほど幾らかかるのかという、水族館構想の中では約80億円と言われています。そういう意味では、大変厳しいかもしれませんけれども、多くの子どもたち、そして海に下りれないお年寄りや障がいを持つ人たちのためにも、夢を実現してあげたいなという思いは一緒だと思います。できるだけ、できる方向に向けて検討していきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 去った4月、議員同士で他県の水族館、研修視察してまいりました。そのときにいただいた資料の中に、全国の公立水族館の7割から8割について、皆赤字だと。私たちが行った岡山県の玉野水族館についても、同様な状況でありました。リニューアルの部分の予算は別にして、毎年2,000万円から3,000万円、5,000万円というような部分の単費での補填をしないと水族館が維持できないと。しかも小さな水族館です。これ、大型となってくると、年間1億円、2億円の部分の一般財源を投入しないと成り立っていかないだろうというような状況ありますので、どうぞこの部分については、箱物はできたけれども維持管理できなかったというようなことのないように。そして、やっぱり日本全国の水族館で成功してる分については、財団だと社団だとか、そしてあわせて、イルカだとかいろんな分のショーがあったり、その他、多目的な部分があるところについては若干生き残っていますけれども、それでも5年から10年に1回はリニューアルしないといけないというような状況で、大変厳しい状況があることだけはつけ加えておきたいと思います。

 それでは、次に、指定管理についてであります。

 教育委員会のいろんな諸事業の評価書読ませていただきました。外部委員が2人入って、教育委員の皆さんと真剣に議論をされています。この件については、教育行政、先んじていい仕事していただいてるなというふうに思えた。民間の委員もちゃんと入ってます。石垣市にも、外部評価の一般行政の評価はありますけれども、指定管理者だけについては指定管理委託したけれどもごみが散乱していましたので、市の職員が行って片づけました。というようなことも含めて、全部Cになってるんです。具体的に書かれてるけど。そうなってくると、指定管理者ありきの部分の中で、日常的な業務の関連で評価が出てるのかなというような気もあるわけです。そして、いろんな苦情があるところもあるわけです。オールCのところもあるわけです。Cは、私としては不適格じゃないのかなと。皆さんについては適正と書いてありますけど。

 そういったことを考えてくると、3年前に指定管理者制度がスタートして、あのころに指定管理者制度がなかなか理解されないうちに、第1回の指定管理者が行われました。今回、第2回目の部分が半分ぐらい指定管理者が提案されてるわけですから、外部評価について、いま一度、担当職員、担当部課だけでなくて、ここにも外部を入れるというような明快な答弁ください。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 再質問にお答えします。

 最初の冒頭の説明でも申し上げましたが、第三者による評価については、客観性を確保する点からも必要であると考えております。来年度から導入を目指してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 来年度から実施をするというようにして理解をして、次に進みたいと思います。

 農道整備についてであります。

 実は、先週、白保地区に生ごみの不法投棄がありました。3度、4度の悪質業者だったので、白保の駐在、それから土曜日でありましたけども、環境課の職員に電話したら、休み返上して来ていただきました。まさに、環境課、すばらしい仕事してるなと実感をして、私も場所が特定できませんでしたので、職員が来るまで待って、その生ごみの中身のチェック、業者の特定、それから再発防止について、周辺の農家の皆さんにも協力要請をして、そういう意味では、環境課、そういう環境行政について非常にアンテナを立ててやっていただいてると感謝をしてるとこです。

 一方、農道の整備については、新空港にアクセスする農道がなかなか管理されてない。しかもその延長線上で大里の交差点で死亡事故が起きたと。私も指摘をさせていただきましたけども、さらに年末年始、サトウキビの収穫になってくると、大型車がたくさん通ります。そうすると、道路の部分の周辺の草木のはみ出しは、事故のトラブルの原因に最大なってると。それは、トラック運送業者から、毎年、キビ刈りの前についてはそういう対応していただきたいという要請が来てます。この件について年度内、草木の状況については年内、カーブミラー等については発注時期も含めてありますので、これも本来はサトウキビ運搬の部分の、しかも優先道路がよくわからないです、あの農道については。この件については早急に対応するか。一言でいいです。もう一度答弁ください。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。

 盛山一般農道沿いの草木の繁茂につきましては、基幹農道でございますので、年内の整備をしてまいりたいと思っています。また、カーブミラーにつきましては、これ、製品の発注を行わなきゃいけないという状況でございますので、早急に発注を行って修繕をしていきたいと考えております。

 さらに、石垣島製糖の操業開始が12月17日の予定でございますので、このため、基幹農道を中心にパトロールをし、維持管理をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 本来、そういう事案については、議会で質問する事項ではありませんけれども、日常的にパトロールをしていれば、私たちが議会質問せずにしても本来は維持管理されるべきだということを指摘をしておきます。二度とこういうことのないように、日常的な維持管理の業務については、誠心誠意、市民から連絡があろうがなかろうが対応していただくように要望しておきたいと思います。

 最後になりましたけれども、源泉所得税の件について再質問を行います。

 大変起こってはいけないことが起こりました。残念だなというふうに思います。委員会でも、この件について議論をしましたけども、委員会では持ち時間の部分の確保が非常に不十分でありましたので、再度質問をさせていただきました。

 部長、5年にさかのぼって、税法の関係上、5年以上さかのぼれないということについては理解をしております。今回、三役、教育長含めて、それから部課長。三役については給与の減額、そして部課長については管理職手当の減額というふうに理解していいですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。時間を延長します。



◎総務部長(當真政光君) 不納付加算税及び延滞税につきましての相当額としまして、市長、副市長、教育長については給料月額を減額させていただきたいということと、部長、課長につきましては管理職手当のほうを減額させて、対応させていただきたいということでございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) この場合、徴収した徴収金の収受、財務上の取り扱いについてはどういう方法を考えてますか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 本税につきましては、議会議決をいただいた後に、石垣税務署のほうに自主納付させていただくということでございます。延滞税、不納付加算税につきましては、その納付後、確定しまして、本市に請求がございます。その際に支払うことになりますけども、その相当額について、市民の負担にならないようにということで、財源から支出をするということから、市長、副市長、教育長と部課長において、給与の減額をもって対応させていただきたいということでございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) これは、業者の皆さんについては、石垣市がミスをして迷惑をかけたわけですから、今回の1,100万程度については石垣市の補正予算で全納します、税務署に。そして、この全納した分については、業者の皆さんに返納してもらう。しかし、返納した分については、業者の皆さんは修正申告をせんといかんですよね。引かれた分の申告をせんといかん、税務署に。そうすると、税務署は1カ月ぐらいの間に、修正申告に対して税務署が業者に返還をする。それを業者の皆さんが石垣市に返していただくという形になると思うんですけども、これを含めて、その場合、給与、管理職手当のものについては、差し引きして支給するんですか。それとも、支給した後に個人個人でその相当分について徴収をするんですか、どうですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 減額、給与の条例主義でございまして、本定例会において給料の減額について条例を提案させていただいてございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 部長、給与支払いの三原則、現金で全ての給与を直接払い、これ、給与支払いの三原則よね。本来は、給与の減額であれ、管理職等の減額であれ、支給して徴収しないと、給与支払いの三原則に触れませんか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 地方公務員法に基づいて、条例主義と申しますが、条例において給与を決定させていただいております。そのため、本議会において条例を上程させて、減額をさせていただくということでございますので、問題ないと認識してございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 条例が優先をするのか、給与支払いの三原則が優先するのか、そのあたりは再度チェックをしてみますけれども、この場合、1カ月間の部分で引くのか、1月から3月の部分の年度末の3カ月の部分で引くのか、このあたりはどうなんですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 本定例会に上程させていただいております条例に基づき、27年1月分の給与、2月分の給与、3月分の給与から減額をさせていただきたいということでございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) この場合は、石垣市に、収入は雑入で入るんですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 本税においての事業主の皆様方、返還をさせていただく皆様につきましては、雑入において納入させていただきたいと考えております。

 また、給与の減額につきましては、給与を減額するということで、財源を支出するのが、本市の財源でございます。そういう意味から、減額をもって対応させていただきたいということでございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 業者の支払いについてでありますけども、こういう場合において、年度内完納するのが本来でありますけれども、業者の皆さんの返還分が石垣市に年度内に入らなかった場合の処理についてはどのようになります。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 現在、事業主の皆様には謝罪を申し上げて、返還について理解をお願いしてるところでございます。また、負担の大きい事業主の皆様には、分割して納付をさせていただきたいということを考えてございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) この件については、財政の閉鎖期間の5月30日までにということで理解していいんですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 予算につきましては、年度が本来好ましいことではございますけども、過年度処理ということも可能かと考えてございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 本来は、年度内のトラブルというんですか、失態であるわけですから、年度内の5月30日の財政閉鎖期間にあわせて完納して、新しい形でこの問題については処理をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。しかし、今後、起こってしまったことについてはいたし方ありませんけれども、日常、委員会で部課長の皆さんの財務管理能力についていろいろ指摘をさせていただきました。機械化がされて、庶務係がやるだろうというような部分の中で、ややもすると事業メインになってしまって、財務管理について少し希薄な部分があるのかなという気がいたしております。この件については、補正予算の執行の問題、不納欠損処分の問題、それと年間の定例議会における皆さんの収支の提案の問題等についてもいろいろ指摘をさせていただきましたので、今回のこういう部分の失態を二度と繰り返さないためにも、今回、今後、このようなことがないように指摘をして、私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で宮良 操君の質問は終わりました。

 これで、本日予定の一般質問は全て終了いたしました。

 それでは、明日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                               散 会 午後 5時05分