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沖縄県 石垣市

平成26年  9月 定例会(第6回) 10月09日−05号




平成26年  9月 定例会(第6回) − 10月09日−05号







平成26年  9月 定例会(第6回)





            平成26年第6回石垣市議会(定例会)
                 10月9日(木)
                   (5日目)
                               開 議 午前10時01分
                               散 会 午後 5時34分
 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  1 │ 仲 間   均  君 │ 12 │ 石 垣 涼 子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  2 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 13 │ 崎 枝 純 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  3 │ 長 山 家 康  君 │ 14 │ 前 津   究  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  4 │ 友 寄 永 三  君 │ 15 │ 宮 良   操  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  5 │ 東内原 とも子  君 │ 16 │ 長 浜 信 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  6 │ 箕 底 用 一  君 │ 17 │ 井 上 美智子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  7 │ 石 垣   亨  君 │ 18 │ 小 底 嗣 洋  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  8 │ 平 良 秀 之  君 │ 19 │ 今 村 重 治  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  9 │ 砥 板 芳 行  君 │ 20 │ 伊良皆 高 信  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 10 │ 我喜屋 隆 次  君 │ 21 │ 知 念 辰 憲  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 11 │ 福 島 英 光  君 │ 22 │ 大 石 行 英  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

 欠 席 議 員
  (な し)

1.地方自治法第121条の規定による出席者
  (農業委員会会長 新城 純君外初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局    長  松 原 秀 治 君     次    長  浦 崎 英 秀 君

  副 主 幹 兼  宮 良 八十八 君     庶 務 係 長  伊 盛 加寿美 君
  議事調査係長

  主    査  山 盛 心 山 君     主    事  仲 田 守 善 君

              議  事  日  程 (第5号)
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 日  程│           件              名            │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  1│             一   般   質   問             │
└─────┴───────────────────────────────────────┘

              本日の会議に付した事件及び処理結果
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.農業行政について                     │
│     │       │ (1) 北部地区有害鳥獣対策について              │
│     │       │2.教育行政について                     │
│     │       │ (1) 白保小学校校舎建て替えについて             │
│     │       │3.農業行政について                     │
│     │ 宮良  操君│ (1) 土地改良区断水について                 │
│     │       │ (2) 平喜名揚水機場故障への対応について           │
│     │       │4.福祉行政について                     │
│     │       │ (1) 石垣市社会福祉協議会運営について            │
│     │       │5.畜産行政について                     │
│     │       │ (1) 緊急優良母牛更新事業について              │
│ 一般質問│       │ (2) 肥育牛増頭支援事業について               │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.農振農用地区域の変更について               │
│     │       │ (1) 農振法第13条第2項の5要件について           │
│     │       │ (2) 総合見直しと一部見直しの審査要件について        │
│     │       │ (3) 申請から決定に至るまでの審査過程について        │
│     │       │2.農地転用許可制度の内容について              │
│     │ 今村 重治君│ (1) 農地区分(第1種農地、第2種農地、第3種農地)につい  │
│     │       │   て                           │
│     │       │ (2) 第1種農地、第2種農地、第3種農地の転用の判断基準に  │
│     │       │   ついて                         │
│     │       │3.非農地証明について                    │
│     │       │ (1) 非農地証明の判断基準と効力について           │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │4.公有財産の管理と運用について               │
│     │       │ (1) 普通財産の面積と筆数                  │
│     │       │ (2) 地目別の面積と筆数                   │
│     │       │ (3) 貸付状況及び貸付、売り払い決定に至るまでの過程     │
│     │       │ (4) 農地中間管理事業について                │
│     │       │5.法定外公共物について                   │
│     │       │ (1) 里道の取り扱いについて                 │
│     │       │ (2) 民法第162条(取得時効)について             │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.子ども・子育て支援策について               │
│     │       │ (1) 保育士・幼稚園教諭確保が待機児童解消と保育の質向上の  │
│     │       │   ための喫緊の課題のひとつ、前回定例会で、資格取得のた  │
│     │       │   めの特例制度の活用を訴えたが、その後の進捗と今後の更  │
│     │       │   なる対策を伺う                     │
│     │       │ (2) 子どもの居場所が絶対的に不足しているのではないかと思  │
│ 一般質問│       │   うが、学童(児童クラブ)や児童館の整備、公園整備の現  │
│     │       │   状と課題、対策等について伺う              │
│     │       │ (3) 特別な支援が必要な子どもや家庭に対しての支援はどうな  │
│     │       │   っているか                       │
│     │ 石垣 涼子君│ (4) 子ども・子育て新制度への取り組み状況について伺う    │
│     │       │2.教育行政について                     │
│     │       │ (1) インクルーシブ教育の取り組みについて          │
│     │       │ (2) 心身障がい児適正就学支援制度について          │
│     │       │ (3) 特別な教育支援を必要とする児童生徒への支援体制の現状  │
│     │       │   と課題、対策について                  │
│     │       │3.発達支援システム事業について               │
│     │       │ (1) 4月からスタートしているが、発達段階に応じた途切れの  │
│     │       │   ない支援構築のためには現体制では不十分、担当職員の増  │
│     │       │   員と係もしくは課としての体制をとるべきではないか、今  │
│     │       │   後の支援体制構築までの対策と課題を伺う         │
│     │       │4.就学・就労支援について                  │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │ (1) 本市の年代別失業率について(男女別)          │
│     │       │ (2) 在宅就業支援事業(1期、2期)に取り組んでいるところ  │
│     │       │  だがその成果と課題、今後の取り組みについて伺う      │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.崎枝地区における不発弾保管庫について           │
│     │       │ (1) 進捗状況について                    │
│     │       │ (2) 市長面会について                    │
│     │       │2.川平地区における農振除外について             │
│     │       │ (1) これまでの経緯について                 │
│     │       │ (2) 住民説明会を開かなかったことについて          │
│     │ 前津  究君│ (3) 農振除外の手続きについて                │
│     │       │3.平成25年度の職員給与削減について             │
│ 一般質問│       │ (1) 給与削減額とその使途について              │
│     │       │4.行政財産の使用について                  │
│     │       │ (1) 平成26年8月22日付けで異議申し立てを棄却した理由につ  │
│     │       │   いて                          │
│     │       │5.社会福祉協議会への職員派遣について            │
│     │       │ (1) 派遣を継続する根拠について               │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.平和行政について                     │
│     │       │ (1) 自衛隊の石垣市への配備について             │
│     │       │2.市政運営について                     │
│     │ 福島 英光君│ (1) 職員の人員配置について                 │
│     │       │    第4次石垣市定員適正化計画から            │
│     │       │3.福祉行政について                     │
│     │       │ (1) 障がい者福祉計画の見直しについて            │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘



             平成26年第6回石垣市議会(定例会)

                  10月9日(木)

                    (5日目)



                               開 議 午前10時01分





○議長(知念辰憲君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き、一般質問となっております。

 それでは、本日最初の質問者、宮良 操君の質問を許します。宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 皆さん、おはようございます。本日の一般質問の先頭をさせていただきます。去った9月7日執行、石垣市の市議会議員一般選挙におきまして、5期目クリアさせていただきました。これまでの経験を生かしながら、市民と一緒に石垣市の発展のために、微力でありますけれども、尽力していきたいというふうに思ってます。どうぞ、ご指導、ご鞭撻よろしくお願いいたします。

 これより、本員の一般質問を行います。

 1点目は、農業行政における有害鳥獣被害の現状と対策についてであります。石垣市の有害鳥獣対策は、平成25年度から電気柵の導入で対応しておりますが、本年度の事業と対策について、どのようになっているのか、あわせて被害件数、被害額についての答弁を求めます。本年度の北部地区における具体的な対策についての答弁もあわせてお願いいたします。

 2点目は、白保小学校校舎建設建てかえについての質問であります。

 白保小学校校舎建設建てかえは、昭和55年度の建設計画で推移してきましたが、学校用地の一部の建設用地に個人の土地、所有権を主張するものとの間に訴訟関係があり、解決がおくれてきたために実現していない状況であります。建設用地の所有権に係る確認訴訟とその後の経過、見通しについての説明を求めるとともに、解決後の建設計画見通しについて、当局の答弁を求めます。

 3点目は、農業行政の石垣島土地改良区平喜名揚水機場故障への対応についての質問であります。

 ことし8月11日に、平喜名揚水場外の電気施設への落雷により、送水ポンプが停止し、その影響により、配管の破損により浸水被害が起こる被害が発生をいたしました。その影響により、8月11日より9月9日までの約1カ月間、農業用水が断水する事態が発生をいたしております。このことについて、8月開催の臨時議会にも農家支援の要請がありましたが、担当課としてどのような対応と対策を行ったのか答弁を求めます。

 4点目は、福祉行政についてであります。石垣市社会福祉協議会の運営の質問についてでありますが、石垣市社会福祉協議会の職員採用については、これまで競争試験で優秀な職員の登用を図ってきましたが、本年度の職員採用は選考のみで採用人事が行われていると聞き及んでおります。このことについての答弁を求めます。

 なお、本年度複数の職員が辞職をしており、その原因として、幹部職員のパワハラ、セクハラとも受けとめられる言動があり、労基署への相談がなされるなどの状況があります。そのことについて、担当部局はどのように考えられるか見解を求めます。

 石垣市福祉協議会への職員出向の法的根拠についても説明を求めます。

 質問5点目は、畜産行政についてであります。

 本年度、新年度予算で提案された緊急母牛更新事業予算については、希望農家が多く、予算の不足を取り上げ提案したところ、本9月定例会補正予算にて、予算額として1,200万円の予算計上がなされております。

 あわせて石垣牛増頭事業として、肥育牛増頭支援事業への補正予算として900万円が計上されております。2件の事業についての具体的な執行内容についての答弁を求めます。

 以上、質問の要旨の説明を終わり、必要に応じて自席で再質問を行います。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君の質問に対する当局の答弁を求めます。農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) おはようございます。宮良 操議員の1問目、3問目、5問目について順に追ってお答えいたします。

 まず、1問目の農業行政について、北部地区有害鳥獣対策についてお答えいたします。有害鳥獣の農作物に対する被害額は、平成23年度521万4,000円、平成24年度880万4,000円、平成25年度1,911万1,000円で年々増加の傾向にございます。

 有害鳥獣の被害対策といたしましては、沖縄県鳥獣被害防止総合対策事業を導入し、イノシシの圃場への侵入を防ぐための電気柵を購入、対象農家に貸し出しを行うことにより、農家みずからが被害防止対策を行えるよう支援対策を行っているところでございます。

 電気柵の貸し出しにつきましては、平成25年度に77基、延長7.7キロ、本年度は、新たに148基、延長29.6キロの電気柵を貸し出す予定をしているところでございます。

 また、これまで猟友会八重山地区の協力のもと駆除班を編成し、捕獲駆除を実施しているところでございますが、今年度は、捕獲駆除の担い手を支援するため、新たに鳥獣被害対策実施隊を設置し、捕獲駆除の強化を図っているところでございます。なお、捕獲駆除した有害鳥獣の買い上げや実包補助などの支援対策も実施しているところでございます。今後も、有害鳥獣の被害軽減に関係機関と連携を密にし、取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、3番目の農業行政について、土地改良区の断水についてお答えいたします。

 平成26年8月11日の午前10時から11時の間に、平喜名揚水機場外の引き込み柱に落雷があり、停電により送水ポンプが急停止いたしました。送水管内のウオーターハンマーの発生により、機場内の配管の一部が破損し漏水が起こりました。これにより、機場内が水深1.2メーター浸水し、主電源機4基が浸水被害を受け、分解整備が必要となりました。

 2番目の平喜名揚水機場故障への対応についてお答いたします。

 8月11日より、平喜名揚水機場から左岸側の宮良配水池への送水が停止したため、圃場への給水は全面停止し、農家への周知徹底を図り、二又配水池係の3型給水所を開放し、利用していただくようにいたしました。

 一方、右岸側の石垣ダムへの送水の停止により、石垣ダムの水位の低下があり、広報車等を利用して、制限給水並びに節水協力をお願いいたしました。仮設工事として、名蔵ダム係嵩田配水池からバンナ北口のほうで仮設配管を行い、石垣ダムへの送水を行いました。その間、電動ポンプ2基の修理を行い、1カ月後の9月7日より全面給水開始をしております。残りの2基については、現在修理中でございます。

 今後、危機管理マニュアルを作成し、早急な対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、5番目の畜産行政についてお答えいたします。

 緊急優良母牛更新事業について、本事業は、沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用し、優良母牛の更新を図ることを目的に、平成24年度より実施しており、当初予算で40頭を計画しておりました。しかし、2倍以上の申請があったことから、本年度補正予算により40頭増頭し、生産農家の意向に踏まえ、予算計上しております。

 当該事業により、石垣市における優良繁殖牛の更新を推進するため、肉用牛増頭支援対策推進協議会で指摘されている諸問題の解決に取り組み、主産地として母牛の改良の底上げを図りたいと考えております。

 次に、肥育牛増頭支援事業についてお答えいたします。

 肥育牛の増頭対策につきましては、肥育生産農家及び繁殖から新規参入農家を対象とする石垣市肥育牛増頭支援事業、これ一括交付金の石垣産の牛生産事業内で実施しておりますが、これにより、肥育牛舎整備補助事業を本会議にて、3件分予算計上しております。牛舎建築には、関係法令の許認可に時間を要するため、諸条件をクリアした農家を優先的に考えております。次年度以降につきましては、改めて農家説明を開催するなどして、希望者を募り、早い段階から、関連手続が行えるよう対処し、石垣牛及び石垣産和牛の生産拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) おはようございます。宮良 操議員のご質問、教育行政について、白保小学校校舎建てかえについてお答えいたします。

 石垣市教育委員会では、昭和56年度以前に建設された旧耐震構造の学校施設について、耐力度調査を実施し、危険建物と判断された施設については、年次的に改築をしております。

 白保小学校校舎につきましては、昭和55年建設の校舎が建てかえの対象となっておりますが、現在、当該校舎が存する学校用地の一部について、所有権移転登記手続きが係争中となっていることから、建てかえのめどが立っておりません。今後、裁判の推移を見守りながら、判決を得た後、速やかに建てかえ事業に着手できるよう準備を進めてまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) おはようございます。宮良 操議員の石垣市社会福祉協議会の運営についてのご質問についてお答えいたします。

 石垣市社会福祉協議会においては、平成26年度の運営補助として、2,182万5,000円予算措置してあり、詳細は事務局長を除いた事務職員の給与、手当及び社会保険でございます。それ以外に、福祉部福祉総務課が地域福祉ネットワークへ600万円、障がい福祉課が14事業で2,611万3,000円、介護長寿課が4事業で1,374万4,000円予算措置し、総額4,585万7,000円を同協議会へ委託しております。

 1点目の職員採用についてでありますが、石垣市社会福祉協議会定款第11条第1項に、この定款に別段の定めのあるもののほか、この法人の業務の決定は理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の業務として、理事会が定めるものについては、会長が専決し、これを理事会に報告する。また、定款細則第15条には、定款第11号第1項の規定に基づき、会長が専決することのできる本会の日常の業務は、次に掲げるものとする。1号、職業の任免とうたわれております。職員の任免と専決事項については、理事会で報告を受けております。

 なお、宮良 操議員のご指摘の石垣市社会福祉協議会の事務局職員採用試験については、これまで選考採用でしたが、平成23年度に1度だけ競争試験を行ったと同協議会から聞いております。

 2点目の幹部職員の件に関しましては、詳細な事実関係を把握しておりません。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) おはようございます。宮良 操議員の石垣市社会福祉協議会運営について、職員派遣の法的根拠についてお答えいたします。

 社会福祉協議会への職員派遣につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項及び石垣市広域法人等への職員の派遣等に関する条例第2項第1項に基づき職員を派遣しております。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、宮良 操君の再質問を許します。宮良 操君。



◆15番(宮良操君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。まず、第1点目の有害鳥獣対策についてであります。既存のイノシシ等の被害を防ぐために、これまで中山間事業等々を含めてきたイノ垣の部分が非常に管理が徹底されていないという状況で、きのうの井上さんの質問にもありましたけど、その中で、緊急的な対策として、電気柵の導入を昨年度から実は実施をしてきました。一定の効果を上げておりますけれども、昨今の新聞の報道にあるように、全ての農家の被害をカバーする、それを防ぐという状況にないというのはご存じのとおりであります。ことしの予算で、77基の電気柵の導入が予算化されました。その電気柵、本年度予算の4月から執行している予算の執行状況についてまず説明を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。電気柵の執行状況でお答えさせていただきたいと思います。まず、この電気柵につきましては、沖縄県鳥獣対策防止総合対策事業、これは、事業主体が、石垣市有害鳥獣害対策協議会となっておりまして、そのうち電気柵関係では、県補助100%、予算額297万円に対して、執行額が297万円となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 昨年も電気柵を導入してありました。その配布方針等々を含めて、いろんな課題が出ているというふうに聞き及んでいます。要するに、被害度の激しいところに重点的に配布されているのか、それとも、希望する農家の皆さんに平等配布しているのか。昨年度の電気柵の設置事業、その他にかかわる状況について、どのように把握しているのか当局にまずお尋ねしたいと思います。

 要するに、昨年度と同様な電気柵の貸し出しをするのかどうなのか。昨年、貸し出ししたところによりますと、いろんな課題があるというふうな部分を農家からお伺いしているんですけども、昨年の電気柵の配布実績、それから、農家から上がってきた課題等について、どのように把握しているのか、まずお考えをお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。電気柵の貸し出しにつきましては、イノシシの被害の多い地域に重点的に配分し、今年度につきましては、過年度の貸し出しから漏れた新規の希望者を優先し、希望者多数の場合には、抽せんにより貸付者を決定してまいりたいと考えております。

 ただ、課題ということでございますけども、私どもとしましては、個別に個々の圃場を対象にやっていっても、これはなかなか厳しいものがあるということで、何とかその地域でまとまってやっていただけないかというお願いを今始めているところでございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 皆さんもご存じのとおり、石垣市の基幹作物はサトウキビであります。石垣島製糖が、植えつけ奨励をしておるのは、早期植えつけというようなことです。実は早い人では、7月の下旬、8月が植えつけの最盛期だと。そのころまでに、本来は、電気柵の導入等も含めて対応すべきだっただろうと。実は、私はもう農政課にも電話をしましたけれども、事実上、植えつけられたサトウキビの圃場がイノシシに掘り起こされているという事例、あわせて、植えつけ用の種苗、農家が準備している種苗等にもイノシシの害が入っていると。それなのに、なかなか本年度予算、4月から執行できるはずなのに、いまだに電気柵の導入の話が出てこないと。石垣市は、サトウキビ植えて、イノシシが入り始めてからこの事業を執行するのかというような指摘もありました。あわせて、皆さんも専門家ですから、サトウキビは夏の生育期から徐々にイノシシ害が入る状況になってくるわけです。皆さんは、年間を通して有害鳥獣の対応をしているわけですから、その作物にはいつごろからイノシシが入る、どの作物にはいつごろから入ると、パインだとかサトウキビ、そういう状況については、十二分に把握しているにもかかわらず、その植えつけ作物に対応するような時期設定の部分で、電気柵の導入をされてないという事実を農家側から悲痛な訴えがありました。パインが植えつけられているのにすぐイノシシが入っていると、サトウキビが植えつけられているのにイノシシが入っていると。ある程度、サトウキビは、夏場から完熟期を迎えてくる早生のものもあるわけですから、そうなってくると、そこにまたイノシシが入ってくるというような状況があるわけですから、このあたりについて、適宜農家の支援の希望がある時期に、果たして電気柵の導入がされているのかというような課題があるわけです。この件については、どのようにお考えですか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。まず、電気柵の貸し付けの実施が遅いんじゃないかというご指摘でございますけども、それにつきましては、真摯に受けとめたいと思います。

 ただ、補助事業の決定の指令でございますけども、毎年夏ごろになるということだけはちょっとご理解をいただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、有害鳥獣の基本は、総合対策でございますので、重機やわなを使用するだとか、有害鳥獣を圃場近くに侵入しにくい環境をつくり出すというような総合的な対策が必要だというふうに考えておりますので、電気柵もできるだけ早く貸し出すことも含めて、一つの対策ということで、農家や地域住民、猟友会、行政等が一丸となってやっていくような体制をつくっていきたいという取り組みを進めているということでご理解をいただければと思っております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 部長、予算執行の確定が夏ごろというような話はよくわかるんです。しかし、当初予算で計上していて、なぜいまだに配布されていないかということの指摘なんです。農家の同じ予算を執行して、電気柵を貸し出しをするんであれば、農家の需要に応じた部分の作業が必要でしょうと、事務作業が。この件については、まだいまだにもって、本年度の予算が執行されていないという事実があるわけです。この件については真摯に受けとめて、こういう事業については、次年度も継続していくだろうとは思いますけれども、農家の被害のあった後に電気柵が導入されるようなことのないように、ぜひ皆さんは、事務作業を執行をやるべきだと、それは指摘をしておきたいと思います。

 あわせて、農家側のいろんな実情、畑の形状、作物の実情によってそれぞれのいろんな配布形態が違ってくると。ある程度平等で抽せんでというような話もありますけれども、このあたりについて、農家と説明会がどのような対応をしたのか、説明会の内容と農家の部分の要求、それと、その要求を受けて、石垣市として電気柵の貸し付けについてどういう方針をことし持っているのかお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。電気柵のことにつきましては、先日、北部のほうに行って説明会してきました。そこで出た意見としましては、やっぱり依然として、個別にまきたいというような話があって、やっぱり地域でやるのは厳しいということではございましたけども、やはり、それではもういつまでたっても、幾ら予算があっても足りないので、地域で何とかやっていただけないかということで、一定の理解は得つつあるんだと思います。

 今後とも、そういうことを地域としっかり話し合いしながらやっていきたいと、進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) わかりました。昨年度、本年度は、貸付事業という形で対応しておりますけれども、この部分、もう一つ農家の選択肢として、一定の助成をして、農家の買い取りというような部分の電気柵の導入事業の検討はできませんか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。貸付制度から補助制度へのものについて、昨年、私もこの議場でお答えしましたので、これも鋭意検討しました。これにつきましては、貸付金につきましては、沖縄県鳥獣被害防止総合対策事業を活用して、石垣市有害鳥獣対策協議会が事業主体となって電気柵を購入し、農家貸与しているところでございます。この事業は、定額補助で、協議会が実施できるメニューは鳥獣の密度抑制対策、侵入防止対策、駆除対策と総合的に防除対策を実施することができます。

 一方で、本市の単独補助による防除資材の補助率は15%以内であり、農家が購入して助成を受けるには負担も多く、本市の財政上も負担になることから、国庫の定額補助を活用し、事業規模を拡大する中で、総合的な防除対策を講じてまいりたいと。つまり、補助率が15%ということで、貸し付けのほうがいいだろうという判断に至ったということでございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) ぜひ農家それぞれに経営面積も違いますし、1ヘクタールの農家もおりますけれども、10ヘクタールの農家もいると。平等にと言ってくると、どうしても、特に大規模農家になればなるほど、電気牧柵の貸与が、貸し付けが平等に貸し付けられると貸与できないという実態があるわけですから、補助が15%という部分がありますけれども、何らかの一括交付金等々も含めての農家の規模に応じた部分のその補助をしていくというようなことも、選択肢として、そういう農家も実はいるんです。ある一定助成してくれたら、自分の分は自分で買い取って、自分で管理してもいいという農家も実はいるわけですから、そこらあたりも選択肢としてぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 この件につきましては、ぜひ早急にサトウキビもそろそろ糖度がのっていくと。まさにイノシシが入り出す時期がもう一日一日早くなってきているという状況ですから、一日も早く、電気柵が農家の手に渡って、農家の作物が守れるように、鋭意努力をしていただきたいというようにして要望しておきます。

 次に、教育行政についてでありますけれども、部長から答弁があったように、白保小学校の用地の中に、個人有地と主張する件があって、なかなか白保小学校の建築が進まないと。地域の中で、もういつになったらできるんだろうというふうな実は要望があるわけです。そういう意味では、先日、第一審の判決が下りたと、下されたという話聞いておりますけども、一審の状況をまず報告していただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。裁判の現状ですけれども、まず内容から申し上げます。本件は、原告、石垣市、土地の登記簿上、所有者となっております数名の方々を被告とし、平成25年8月22日、那覇地方裁判所宛訴状提出しました所有権移転登記手続請求事件であります。概要といたしまして、白保小学校用地の一部について、昭和54年、石垣市で学校用地として個人所有地が無償譲渡されましたが、その後、所有権移転登記がなされず、現在に至っていることから、土地の相続権利者である数名の方々とその所有権について裁判となっている事件であります。

 本件につきましては、平成26年9月17日、第一審判決におきまして、原告である石垣市の主張が認められる要旨となっております。

 しかし、平成26年9月26日、被告より判決を不服とする控訴がなされたため、現在、裁判継続中となっております。石垣市教育委員会といたしましては、今後の裁判の推移を見守り、慎重に対応しなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 控訴審は一審の判決後50日以内に新たな控訴理由を述べて申請しなければいけないという形で、既に控訴の分の手続が行われていると。新たな事実の発生がなければ、もしかすると、控訴棄却ということも考えられるわけですけれども、所有権確認訴訟については、最高裁までいくというケースがなかなかないというふうに私も承知しているんですけども、控訴審、判決が早くなると思うんです。そういった場合に、石垣市では、学校の校舎、屋内運動場等の整備計画が実はあるわけですけども、この判決が早急に出た場合に、白保小学校については積み残しをしてきたわけですから、この分についての建設計画の前倒しを含めて、判決後、確認がとれれば、それができるかどうなのか、このあたりを答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。建築計画の前倒しのことだと存じます。建築計画の前倒しにつきましては、裁判継続中であり、慎重な対応が求められております石垣市教育委員会といたしましては、裁判の推移を見守りながら、判決確定を踏まえ、速やかに事業着手ができるようにしたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 学校の校舎等の建築計画について、沖縄県とも調整をしなくてはいけない事例だと思うんですけども、この件について、控訴判決が出た場合に、沖縄県とのこういう訴訟状況を確認しながら、話し合いがなされているのかどうなのか。そして、早急に判決が出た場合に、沖縄県との調整で、前倒しについての可能性はあるのかどうなのか、このあたりちょっと答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。今、県と調整して前倒しで進められるかということですけれども、それは、可能だと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 本来であれば、平成20年から23年ごろまでには完成をしていたはずの白保小学校であります。ここで訴訟事件がありましたんで、これはもういたし方ないというふうに思いますけれども、積み残した分については、早急に前倒しをして対応するように、それと県とも十分対応しながら、予算確保も含めて建てていただきたい。そのときに、地域の学校でありますけれども、石垣市の防災上の問題も、景観上の問題も、いろんな実は建設に対しての要望が出てくると思うんです。その際に、白保については、白保小学校のブロック塀を石垣に積んだり、景観等を含めていろんな事業を実はしております。それにあわせたような部分で、地域の声が、防災施設、景観等も含めて入れるような建設計画の中に、地域の皆様を入れて対応するということが可能なのかどうなのか、できれば、すぐに対応していただきたいということを含めて、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。地元関係者を入れた建築計画の委員会のことだろうと察します。石垣市教育委員会では、これまで学校施設の新増改築等、事業計画に当たりましては、石垣市自治基本条例に基づき、地域、学校、保護者及び関係者に対し、事業説明会を開催し、事業の概要、計画案について説明をしております。学校施設は、その地域の重要な活動拠点となることから、学校現場及び地域公民館など、意見を聴収し、可能な限り反映できるよう努めております。白保小学校校舎改築につきましても、計画を公開し、広く意見を求めたいと考えております。

 なお、登野城小学校、明石小学校につきましても、同様な手法をとっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) じゃあ、質問を次に移ります。土地改良行政についてであります。部長から答弁がありましたけれども、約1カ月間、農家にとっては、サトウキビの植えつけ等々含めて、非常に繁忙期でありました。その間、残念ながら、降水もなくて、非常に干ばつ、キビ等については、ロール現象が起こるというような状態でもありましたんで、農家にとっては、この期間、1カ月間の断水は、まさに農業を営むものとして死活問題であったと私は捉えております。8月の臨時議会でも、その旨の議場からいろんな意見もありましたので、その断水期間中に、要するに、皆さんは、機器の修繕等については対応したというような答弁がありますけれども、農家支援について、断水の部分の、農家の営農支援について、どのような部分がなされたのかまず答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。まず、断水期間の支援体制について、どのようにしたのかということについてお答えいたします。

 まず、宮良配水池の送水が停止したため、圃場への給水が停止したことから、3型給水所を利用していただくよう農家へ周知徹底をいたしました。また、8月14日の八重山毎日新聞社及び八重山日報社に農業用水の停止のおしらせを掲載いたしました。さらに、それだけじゃなくて、故障によって農業用水が停止しましたので、石垣市農林水産部内関係課長全部集めまして、それから、土地改良区、石垣島製糖等々の関係機関等で対策会議を行いまして、水を必要とする農業用ハウス等について、どのような施設があるか調査をし、また、サトウキビの植えつけに影響がないかなどの検討を行って対応してきたところでございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 部長、第3号給水地と言いましたね、今ね。給水所、農家とっては、第3号ってどこにあるかもわからないわけです。そして、1カ月間も結局断水したわけですから、そういうタンクを販売している場所に行ってもタンクの品切れが発生しているわけです。結局、注文して来るのにも二、三週間ぐらいかかるという状況、こういう場で、しかも、これまで自動的に使っていた土地改良の用水ですけれども、取水した経験も実はないわけです。取水場も、上からぶらさがった部分と、それから、給水用のホースがありましたけれども、以前設置された部分から、そういう取水に至るパイプ等の切断等があって、結局、大型車、10トンダンプの部分の取水は可能だけども、軽トラック等の一般の農家が使うような部分になると、その取水口がタンクが入らない。もしくは周辺で散乱をすると。農家がずぶ濡れになって、結局、取水をするという実態があったわけです。そういう部分で、最低でも土地改良区や市の職員が補充を行ったり、そこに行っての説明を行ったりする必要があっただろうと思うけれども、私が巡回した限りにおいては、取水場によって、そういう支援体制が全くなかった。要するに取水指導もなかったわけ。機器の部分の取り扱いについて、不便を強いられての形、そういう部分の対応もなかったということで農家側から非常に苦情があるわけです。その件について、どう考えていますか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。これは、土地改良区、それから、むらづくり課、私ども含めて初めての経験だったので、かなり僕らも慌てたというか、そういうところがございました。それで、やっぱり危機管理マニュアルというのを今後つくらなきゃいけないだろうということを痛感したわけでございまして、また、今議員ご指摘のような、非常な不具合もあったようなこともお伺いしましたので、そのマニュアルをつくる際に、そういうことが盛り込まれるよう、また、現在、看板なんかもよくないし、また、そういうところも点検も含めてきちっと対応してまいりたいと思っております。ご迷惑おかけしたことはおわび申し上げます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 農家側から善良な土地改良賦課金等と、水管理料を納めた農家側から、以前の7年前の台風時にも約1カ月間ぐらいの断水がありましたけども、こういう場合にやっぱり土地改良の管理手数料の減免等も含めて検討すべきじゃないのかと。要するに、ちゃんと負担をしているわけですから、これは、天災と言えども、事実上、農家は、要するにタンクの購入をしたり、いろんな部分で経費を使ったり、その他の労力を使って対応しているわけですから、こういう部分についてはもう前例にないとは思うんですけども、土地改良のそういう水管理料、手数料等の減免についてはどうお考えですか、減免してほしいというような要請はありますけれども、この件についてはどうお考えですか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 本件につきましては、土地改良区の賦課金につきましては、市役所の執行部としてお答えすることはできませんけども、今ご要望があったこと、土地改良区にしっかりと伝えまして、また、私どもも土地改良区を指導監督する立場でございますので、調整して検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) ぜひ今後はないほうがいいわけですけれども、事実上は、こういうことがもう2度も発生しているという状況でありますので、最低でも、農家が使用する貯水タンク等をある一定の数量を確保したりして、それをレンタルしたりして、農家の営農活動の支援にやっぱり対応するような体制づくりは必要だと。先ほど部長はマニュアルづくりをしたいということですので、ぜひ、マニュアルも農家にわかりやすいように、説明ができるようなマニュアルにして、ぜひ周知徹底していただきたいと。それとあわせて、水が断水が解除された日にも、結局、新聞記事でありましたけれども、いついつ何時から、石垣島土地改良区の送水が開始されますという告知もなかった。要するに、農家は、それを知らぬままに、水が出ているにもかかわらず、1日、2日経過してまだ取水をして、タンクに取水をしてたという事実があるわけです。このあたりが、あんまりにも農家側の視点が欠けているんじゃないかと、そういう部分についてもちゃんと告知をする。宣伝カーで回ったり、新聞に掲載したりしていくと、そういう部分の細かな配慮が必要だったと思うんですけれども、この件についてはどうなんですか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) そのようなご指摘も踏まえて、今後の検討に生かしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 土地改良は、土地改良区内の理事会をやったり、総代会があったりしますので、そこでぜひ今回のことをマニュアル化をして、いかに農家に徹底をするかということですので、石垣市も挙げて土地改良区と連携しての対応を要望しておきたいと思います。

 次に、福祉行政についてであります。大変残念なことに、石垣市の社会福祉協議会の中で想定外のことが起こっていると。私も大変心を痛めているものの一人であります。本市から、評議員並びに理事として職員が出向しているわけです。先日、職員の皆さんからの訴えの文書も届いているというふうにお伺いしてますけれども、その文書について、まずどういう文書が届いているのか、関係者がいらっしゃいますので、ぜひ読み上げていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前10時45分

                               再 開 午前10時45分



○議長(知念辰憲君) 再開します。福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 確かに操議員から、今の文書の件なんですが、私も実は、石垣市福祉部長ということで、理事の1人であります。10名中の1人ということで、職員の有志の会から、郵送でその文書が送られてきました。しかし、この内容については、一応、私も読んでおります。しかし、この事実関係については、職員の有志ということで、やはりその部分だけでもってということは判断しかねると思いますので、私も、理事の1人でありますので、理事会等でこの詳細について事実関係を事務局に求めたいということで、理事の皆さんも、そのように思っていると思います。

 私も、理事の1人として、理事会と、理事として、文書、来ていましたので、恐らく理事の皆さん方々に皆、行っていると思います。そういうのも含めまして、この事実関係をやはり理事会等で事務局に説明を求めたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 皆さんは、定款上の問題として、職員の採用試験等については、選考を含めて、別に会長の任命の圏内というような捉え方をしているけれども、定款の中には、日常業務とあるんですよ。日常業務における分については、会長の専決が認められるというけれども、就業規則第5条、そこには、きちっとして職員の採用の基準が明示されているわけです。

 競争試験、選考合わせて職員を採用すると。しかも、部長答弁は1件と言われましたけども、ことしの4月に、保育所の採用も含めて2件やっているわけでしょう。前の事務局長時代には、競争試験行っているわけですよ。しかも、沖縄県内の残りの10市の社会福祉協議会も含めて、全て試験制度をしている。

 なぜかというと、要するに、社会福祉協議会の職員の皆さんには、いろんな部分での国からの制度変更やその他の部分の新たな事業が入ってくる。要するに、職員には能力とスキルが求められてきている。ですから質の高い、そういうその社会福祉の社会状況の変化に対応できるような社会福祉主事だとか、社会福祉士とか、こういう資格職員を含めて広げて社会福祉協議会の中身の強化を図ってやってきているわけですよ。

 しかも、これまでも含めて対応しているにもかかわらず、本年度の採用人事については、一切、採用試験制度をとっていないと。皆さんが言う会長の任命というのは、就業規則第5条の中で採用を含めて選考されたものを辞令として発信するのが会長の職務であって、定款は、それまでも含めて対応しているわけじゃないですよ。採用人事です。

 石垣市も、門戸を広げて試験採用制度をしていると。石垣市からも、相当額の補助金、委託金が行っていると。状況から考えてくると、しかも、これまでもあわせて採用試験制度は実施されているという中において、あえて緊急性があるわけでもない、事後報告だという話、しましたけど、これは、これまでの社会福祉協議会の人事行政に逆をするような中身じゃないですか。

 理事者として、この件についてもう一度答弁求めますけど、どのように考えますか。これまでの採用人事含めて、なぜ、これまでの就業規則第5条を適用して、試験採用して選考した部分の採用形態が、本年度なされなかったのかどうなのか。この件については、石垣市の職員の身分であるわけですから、状況的に、人事行政も福祉行政も、この部分については理事、評議員も含めて入っているわけですから、確認しながら指導行政するべきじゃないですか。この件について答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答え申し上げます。

 操議員のありました行政指導ということで、そういう意味では、先ほど申しましたが、私も理事の1人ですので、理事会の中で、そういう議員からのご指摘がありましたということで、その中で取り上げていただきたいと思うんです。

 そして、現在の就業規則の第5条のお話しされていましたけど、この中には、現在、選考もできて試験も両方ということで、1項、2項に書いてあります。我々も、これ、読ませていただきましたけど。

 そして、もう一つは、この定款の中の第6章第19条第3項の中に、「事務局及び職員に関する規定は別に定める」、これがいわゆる就業規則だと捉えておりますが、しかし、いずれにしましても、議員からご指摘のありました件については、採用等の今後の件についても、これを即理事会で変更できるってものではなくて、やはり、この根底には定款がありますので、細則ありますので、しかし、この理事会で定款についての変更というのも、また、その一つの理事会でできることになっておりますので、理事会の3分の2以上の同意を得て、承認を得て、そして評議委員会で議決するとそういうことでありますので、その辺も含めて理事会でみんなの中で話し合いの議題に上げていただくということで、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) もう一度、定款のお互いの相違点をちょっと拾ってみましょう。定款11条の中にこのようにあります。「ただし、日常の業務として理事会が定めたものについては会長が専決し、それを理事会に報告する」。理事会の中で、職員採用試験について、会長が専決していいというような部分の確認ありました、あなた、理事者ですから、石垣市派遣の理事ですから、理事会の中で、職員採用についてを選考でやっていいと。そして、日常業務として選考でやっていいという議決がありましたか。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 私は、選考していいということは言っておりません。ただ、定款の11条の中で、このように書いてあります。もう一度、読ませていただきますけど。「この定款に別段に定めるもののほか、この法人の業務の決定は理事をもって組織する理事会によって行う」、一般的には、理事会がそういった行いもせよということになっているんです。

 しかし、ただし書きがあります。「ただし、日常の業務として、理事会が定めるものについて会長が専決し、これを理事会に報告する」ということで、この具体的な中身については、細則の15条にあります。

 先ほどの「定款11条の1項の規定に基づき会長が専決することのできる本会の日常の業務は、次に掲げるものとする。1号、職員の任免。2号、職員の日常の労務管理、福利厚生に関すること」という形、16項目、うたわれております。

 そして、次の16条では、「会長が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、速やかに文書、または口頭により理事会に報告しなければならない」とそのようになっております。

 それで、我々、理事といたしましては、確かに、これまで社協の人事のことについて、職員について報告を受けております。しかし、今、議員がおっしゃるように、このような形でという形のそういうご指摘がありますので、理事会で、やはりこれ、定款を変更しないことにはできないと思うんです、今の形では。

 だから、定款も視野に入れて、理事会の中で1つの話し合いが必要じゃないかという形で考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 部長、定款の中の任命は、市長もそうですよ、採用試験をして市長が任命するわけです、辞令を交付するわけですよ。これは任命行為であって採用行為ではないわけですよ。

 任命というのは、あくまでも辞令を発するが、石垣市の職員については市長が辞令を発する、社会福祉協議会については会長が辞令を発する。任命の辞令を発する。就業規則には、それを補完する部分と、就業規則なんかに、「職員の採用については、競争試験と選考と。要するに、競争試験した者の複数の中から経験や資格や能力や人的評価をして、それで採用する」というふうに、就業規則に書いてあるわけです。

 これまでも、それを準用して、それを適用して、採用試験制度やってきたわけですよ、前の事務局長時代は、やっているんですよ。とにかくやっています。だから、対応をやっていますので、しかも、採用試験をやっているにもかかわらず、今回の人事っていうのは、これ、後退じゃないですか。

 急に職員がやめて、どうしても事業上、仕方がないという状況だったらわかるけれども、日常の採用業務で、しかも職員会議の中で採用についての話をして、職員の皆さんからは、競争試験、採用試験やってくださいと。そして、私たちにも門戸を広げてくださいというような要望があるわけです。

 そしたら、会社の経営に口出すのは何事かと、これは自分が決めることだと言っているわけですよ。こういう部分が、就業規則を含めて本来は、幹部職員がそれを遵守しなくちゃいけないわけでしょう、就業規則も含めて、就業規則の中に採用の基準があるわけですから。

 このあたりが非常に、それとあわせてこの間、3名の職員が辞職をしている、そして労基署に訴えていると。こういうことが、福祉を行う法人の中で、本当にあっていいのかなと。社会的弱者や市民の善意を含めて、社会の福祉の向上と、それと市内にある全ての福祉法人を取りまとめ指導監督していく社会福祉協議会の中に、こういう職員に対するパワハラ、セクハラ、もっと言いますと、子どもをつくらんといかんからなとか、こんなような部分で、どっかの議会でやった、全国的な問題になったようなことが、事実で起こっている、この件について本当に好ましい福祉行政なのかなと。

 その後に、前津議員も取り上げますので、職員のその他のいろんな職員の執行の法的の部分については前津君に譲るとしても、こういうことが起こっていると。しかも、職員の皆さんから理事や評議員の皆さんに、今の社協ってこんな状況で非常に困っていると。社会福祉法を含めて進めていくのに、本当にこれで、職務でいいのかなということが、評議員や理事の皆さん、みんな訴えがいっているという事実を考えたときに、早急に、この人事も含めて対応すべきだと思うんですけど、この件について、もう一度、理事者である福祉部長の答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 今、議員からご指摘のありました件について、ちょっと答弁もまた同じことになると思うんですが、やはりそういう内容については、我々、まだ事実関係が把握しておりません、実際。ですから、今の段階でどうこうと申し上げることができませんので。

 そして、この先ほどの文書も、理事の皆様にも全て行っているかと思われますので、この辺も、理事の皆さんも全部受け取っておりますので、やはり理事会の中で、この詳細な事実関係、どういうことでこのようになったのかということで、実際に事務局のほうに、そういう詳細の説明を求めたいと。

 私だけでなく、10名の理事が全てそう思っていると思います。そういう中で、ぜひ理事会の中で、これ、議題に上げていただいて説明を求めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) このことについては次回の議会でも取り上げて、皆さんの対応についての質問をさせていただきたいというふうに思います。

 皆さんが、本当に真摯に職場づくりを含めて、みんなで石垣市の福祉を担っていくんだと。職員と一丸となってできるような社協をつくっていかないと、この問題は、一定の大きな社会問題として、石垣市の人事行政、派遣職員の人事行政にも影響する部分ですから、ぜひこのあたりについては、民主的に職員の皆さんが明るく福祉推進ができるような体制づくりのために、理事会に知念福祉部長、かかわっているわけですからそれを確認して、次回の質問もぜひ対応させていただきたいというふうに思います。

 次に、畜産行政についてであります。

 補正予算で、緊急母牛更新事業、そして肥育牛、石垣牛等の増頭支援事業が予算化されました。これは非常に今回の補正予算として、私は畜産農家にとっては、非常に朗報だろうと喜んでおります。

 しかしながら、緊急母牛更新事業等については、単年度で200頭余りの要請があったと。今回、新年度予算も入れても80頭という状況で、まだまだ追いつかない状況があります。ぜひ、その件については継続をしていただきたいというふうに思います。

 それとあわせて、肥育の部分については、3件、300万円の3件の900万円という形で、芽出しができました。今後、要するに、希望する人が多くなってくると思う。その場合に、もう何件かでこの事業終わりましたということのないように、継続がやっぱり必要だろうと思うわけです。

 この両事業についてのある一定の継続年限についての最低でも7年間で一括交付金が残っている期間、もしくは10年間を含めて対応していかんといかんだろうと。その間に、どんどん母牛更新されて優良母牛になって、競りの部分も含めて、そこになってくるだろうと期待しておりますので、一定期間、どれぐらいの期間を含めて方針として持っているのか、まずお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。

 この2つの事業をどのくらいの期間継続するかにつきましてでございますけども、私ども、この畜産を推進するというか畜産行政を預かる立場としては、それはもうずっとやっていきたいというのが本音でございます。

 ただ、やはりその施策というのは、施策の効果を評価しながら、プラン・ドゥ・チェック・アウトいうことで、PDCAサイクルを回しながらやっていくものでございますので、また、次年度以降、補正から始まるわけですけれども、また、もちろん次年度も要求していきますけども、そういった施策の効果とその評価、それから検証をやりながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) その場合に農家側としては、経営の状況で、ことしはできないけど来年になったらできる、経営の状況、変動制があるわけです。そういった部分でくると、やっぱり最低でも5年、7年以上はやっていただくということが望ましいだろうと思います。

 それと、あわせてやっぱり農家を選択する場合の基準づくりが大事だと思うんですね。要するに、補助事業はやったけれども、その後の要するに緊急母牛だったら、飼育状況をどういうふうにしてチェックしていくのかとか。肥育の部分の農家を入れたけれども、現金にお金になって収益に上がってくるのにやっぱり3年かかる、このあたりの経営支援、どうしていくのかとか。

 肥育事業を延ばせば延ばすほど、石垣市の食肉センターの経営強化にもなっていくわけですから、こういう部分は大変大事だと。そういう意味では、農家の共通理解を得ることが必要だろうと。それまでに、ある一定の両事業の基準づくりが必要じゃないのかなというふうに思います。

 要するに、やっぱり生き物ですからトラブルも出ます。辛抱するケースも出てきます。この場合どうするとか、いろんな部分の課題が出てくると思うんですけども、こういう部分の両事業のマニュアルづくりを早急にしていただいて、本年度は期間がないから、次年度から説明会するという形ですけども、肥育を希望する若者たちとか農家から、やっぱ問い合わせがあるわけですよ。

 やっぱりことしも含めて、今後の推移も含めて事業説明してほしいという要望があるわけですから、そういう意味では、今年度の3件事業、それと残りの40頭の緊急母牛更新事業についても、もう一度、農家を含めて対応する。そうでなければ、緊急母牛については、積み残した部分にシフトしていくというようなことも含めて、農家に説明する必要があると思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。

 今、ご指摘のことにつきまして、今回、補正予算を取った後に、しっかりと説明会を開催する、両事業につきましても説明会を開催する。

 また、優良母牛のほうにつきましては、やはりその大きなもの、大きな農家とちっちゃな農家をどうするのかっていうような話もございますので、そういったいろんなことを検討しながら、また、説明会で意見交換しながら、しっかり進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 肥育支援事業については、本年度、予算の関係上、年度途中ということで、3件900万円という予算計上でありましたけども、次年度の目標については、持っていらっしゃいますでしょうか。

 要するに、ことしはだめでも来年したい。来年だめでも3年後にはしたい。いろんな部分の長期スパンで農家っていうのは経営の設備投資を行うわけですから、そういう意味についてを、ある一定の、いつごろに申し込んだら、自分ができるのかなというような期待感も実はあるわけです。

 そういう意味では、新規なのか、今、肥育している方の増頭なのか、それも両方なのか。優先するときにどういう部分を優先していくのかとか。要するに若い人たち、要するにこれから経営でかかわっていく若い人たちを優先していくのかとか、いろんな部分の基準づくりがあると思うんですよ。

 この件について、本年度は補正で3件、次年度については、最低でも5件ぐらいの要望をしたいんですけど、この5件以上ですね、このあたりについて次年度についての方向性がありましたらお答えください。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。

             〔何事かいう者あり〕



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。

 まず、肥育農家、3件をどうするかということですね。3件につきましては、予算要求ということで、積算をしなきゃいけないということで、とりあえず3件、少な目にというか、いけそうなところっていう数字で3件にしました。

 これから、来年度予算の作業に入っていくわけでございます。補正が成立した後に、正式に説明会も開けるようになるわけでございますので、そうした中で、鋭意積み上げていって、来年度も何件分ぐらいを要求するかということを早急に、予算要求までに、しっかり整理したいというふうに思っています。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) そのときに、農家説明をするときにも、今後、肥育事業に参加したい農家の希望をとることも、一つ選択肢としてあっていいのかなというのが、まずが1点。

 2点目は、この肥育増頭事業、補助率として考えるのか。要するに300万円の牛舎を新築するための部分の100%補助として見ていいのかどうなのか。それとも、最低でも2分の1相当分として見るべきなのか。

 要するに、600万円の牛舎をつくりたい。上限が300万円という形になるのか、このあたりについての基準づくりは、今のところ持ち合わせていますか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。

 この事業の施策の対象につきましては、冒頭申し上げましたように、肥育生産農家、現在肥育している農家、それから繁殖から新規参入農家を対象とするということでございます。つまり、裾野を広げていきたいということでやっているものでございます。

 上限300万円という根拠でございますけども、大体10頭程度の牛舎をつくろうとした場合、これ役所のほうで、私どもで積算したところ、600万円ぐらいかかるだろうということで、600万円を頭打ちにして、600万円以下であれば2分の1でございます。だから、500万円であれば250万円。

 600万円を超えた部分については、1,000万円のものをつくっていただいても構わないし、2,000万円のものをつくっていただいても構わない。100頭分つくっていただいても構わないんですけども、その部分については300万円で打ち切りですと、そういう制度のつくり方をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 宮良 操君。



◆15番(宮良操君) 大体、基準がちょっと見えてはきましたけれども、一気に補助金をいただいたんで、10頭というわけにいかないだろうと思うんですが、それは最低でも3年ぐらいですよね。3頭、3頭、3頭ぐらいで、3年間ぐらい経緯で10頭の目標に持っていくというような、農家側の経営の中身との調整をしながら、ぜひそういうその指針というんでしょうか、マニュアルっていうんでしょうか、ああいったものをつくっていただいて、具体的に農家が利用しやすいような制度を含めて説明会に臨んでいただきたい。

 そして、説明会の中で、今後、参入希望する、繁殖から肥育を、そして現在の肥育の増頭というようなことについても、ぜひ希望をとって、その希望を年次的に、5年間で希望の目標に持っていくとなれば、それを割り算をして、1年当たりの補助率、農家戸数を立ち上げていくというような形にしていただければなと思っております。

 もうこの件については、非常に畜産農家として期待をしている方が多くて、問い合わせが多くありましたんで、今回、取り上げをいたしました。

 そういったことで、きょう、私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、宮良 操君の質問を終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午前11時09分

                               再 開 午前11時21分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次の質問者、今村重治君の質問を許します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) こんにちは。久方ぶりの登壇で少々緊張しておりますけれども、この緊張感を大事にしながら、また、市の職員の皆さん方にも、緊張感を持って仕事をしていただきたいという思いで、質問をしてまいりたいと思います。

 それでは、さきに通告してある事項について一般質問を行います。

 初めに、農振農用地区域の変更、いわゆる農振除外に係る件についてお伺いをいたします。

 農振農用地区域の変更については、農業振興地域の整備に関する法律第13条に、「第12条の規定による基礎調査により、または経済事情の変動、その他情勢の推移により必要が生じたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、農業振興地域整備計画の変更をしなければならないと」なっており、また、「市町村の定めた計画も、変更を必要とするに至ったときも同様とする」となっております。

 さらに、この変更については、第13条の2項に掲げる「5要件の全てを満たす場合に限り変更することができる」となっております。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。1点目、第13条の2項にある5要件について、2点目に、総合見直しと一部見直しの審査要件について、3点目に、申請から決定に至るまでの審査過程について、以上3点についてご説明を願います。

 次に、農地転用許可制度の内容についてでありますが、申し上げるまでもなく、農地を転用する場合は農地法の許可が必要でありますが、平成21年12月に施行された改正農地法において、農地転用規制が厳格化され、第1種農地の集団性基準が「おおむね20ヘクタール以上」から、「おおむね10ヘクタール以上」に引き下げられております。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。1点目に農地区分の第1種農地、第2種農地、第3種農地について、2点目に、第1種農地、第2種農地、第3種農地の転用についての判断基準について、以上2点についてご説明を願います。

 次に、非農地証明についてでありますが、非農地証明は農地法とのかかわりから、農業委員会がその証明事務を行っております。ご承知のように、農地法第2条でいう農地とは、耕作の目的に供される土地をいい、採草放牧地は、農地以外の土地で、主として耕作または畜産の事業のための採草または家畜の放牧の目的に供されるものをいうとなっております。

 非農地証明は、明らかに農地法の第2条に該当しない土地について発行されるものでありますが、非農地証明の判断基準とその効力についてご説明を願います。

 次に、公有財産の管理と運用についてお伺いをいたします。

 契約管財課所管の普通財産についてでありますが、1点目に、普通財産の面積と筆数について、2点目に、地目別の面積について、3点目、貸付状況及び貸し付け、売り払い決定に至るまでの過程について、4点目に、これは農政課にお伺いをいたしますが、普通財産の農地について、農地中間管理事業ではどのような取り扱いになるか、以上4点についてご説明を願います。

 次に、法定外公共物についてお伺いをいたします。

 法定外公共物とは、道路法、河川法の適用または準用を受けない公共物をいい、里道とか水路などがありますが、その里道についてどのような取り扱いをしているかについてと民法第162条について、あわせてご説明を願います。

 以上、質問要旨を申し上げましたが、当局の簡潔、明瞭なる答弁を求め、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君の質問に対する当局の答弁を求めます。農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 今村重治議員の質問にお答えいたします。

 まず1点目、農振農用地区域の変更について、農振法第13条第2項の5要件とはについてお答えします。

 この5要件とは、農業振興地域整備計画の変更のうち、農用地区域内の土地を農用地区域から除外されるために満たさなければならない5つの要件でございます。

 その5要件とは、1、農用地等以外に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。2、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。3、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。4、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。5、農業生産基盤整備事業完了後8年を経過しているものであること。

 以上でございます。

 次に、総合見直しと一部見直しの審査要件についてお答えいたします。

 審査要件は総合見直し、一部見直しともに農振法第13条第2項に係る5要件を全て満たす必要がございます。また、総合見直しはおおむね5年に一度行い、一部見直しは本市独自の変更基準を定めて、緊急性、合理性、代替性及び公共性について十分検討の上、真にやむを得ないものに限って行っております。

 次に、申請から決定に至るまでの審査過程についてお答えいたします。

 変更申出書の審査は、現地調査を初め農業委員会や庁内関係各課、必要に応じて関係公民館や関係機関等から意見照会を行うなど詳細な調査を行い、その後、庁内関係課長から構成される石垣市農業振興地域整備計画策定連絡調整会議で意見調整し、庁議を経て市の方針を確定しております。

 また、なお、総合見直しでは、石垣市農業振興地域促進協議会へ諮問を行っております。市の方針が確定した後、県との事前協議、公告縦覧や異議申し立て期間を経て、県と本協議を行い、知事同意を受け、決定計画の公告縦覧となります。

 以上でございます。

 続きまして、4番目の公有財産の管理と運用について、そのうち4の農地中間管理事業についてお答えいたします。

 農地中間管理事業は、農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借り受け、農家に貸し付ける事業です。貸し付けに当たっては、地域で農地の借り受けを希望する者を公募し、応募した農家の中から認定農業者等、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮し、貸し付けるものでございます。

 公有財産である市有地の農地についても、農地中間管理事業の対象となる農地となります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 農業委員会事務局長、宮城 晧君。



◎農業委員会事務局長(宮城晧君) 今村重治議員の質問にお答えいたします。

 1点目の農地転用許可制度の内容について、第1種農地、第2種農地、第3種農地の農地区分について、そして、同農地区分の転用の判断基準について、一括してお答えいたします。

 農地法では、農地の転用許可基準を規定しており、農地を営農条件や周辺の市街化の状況から見て区分する立地基準と、農地転用の確実性や周辺農地に係る営農条件に支障を及ぼすおそれがないかどうかを審査する一般基準があり、いずれも満たさなければ許可できないことになっております。

 農地の立地基準につきましては、農地を農用地区域内の農地のほか、第1種農地、第2種農地、第3種農地に区分し、第1種農地については、おおむね10ヘクタール以上の1団の農地や土地改良事業等の施工区域内にある農地が該当し、第2種農地は、第3種農地に近接する区域、または市街化が見込まれる区域内の農地をいい、また、第3種農地は、市街地の区域内、または市街化の傾向が著しい区域内の農地を指します。

 農地転用の判断基準につきましては、第1種農地は、原則として許可をすることができませんが、土地収用法対象事業と、また公共性が高い事業の用に供する場合等は、許可要件となります。

 第2種農地につきましては、周辺の他の土地では事業の目的が達成できない場合や、農業用施設を建設する等公共性の高い事業の用に供する場合等は許可相当となります。

 第3種農地につきましては、原則許可となります。

 次に、非農地証明について。非農地証明の判断基準と効力についてお答えいたします。

 非農地証明とは、その土地が農地法第2条に規定する農地、または採草放牧地でないことを証明するもので、判断基準といたしましては、沖縄県「現況証明・非農地証明取扱要領」に規定されております。

 その基準の一つとして、農地法が適用された日の以前から非農地であった土地。2つ目が、自然災害による災害地等で、農地への復旧が著しく困難であると認められる土地。3点目が、原則として20年以上耕作放棄され、将来的にも、農地として使用することが困難であり、農地行政上も特に支障がないと認められる土地等が該当いたします。

 非農地証明の効力につきましては、非農地証明が農地法などの法令に基づく行政処分ではなく、農業委員会が事実上の証明行為として行っている行政上のサービス行為で、現況が農地以外のものである場合の地目変更の登記申請の際に、添付情報として提供されるものであります。

 以上、お答えいたします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 今村重治議員の公有財産の管理と運用についての質問にお答えいたします。

 1点目の普通財産の面積と筆数についてお答えいたします。

 平成25年度末での公有財産の面積は9,918万3,027平方メートルでございます。筆数は2万1,225筆数でございます。

 2点目の地目別の面積と筆数についてお答えいたします。

 平成25年度末での公有財産の地目別の面積と筆数は、畑では183万4,439平方メートルで1,371筆で、田では8万7,038平方メートルで224筆、山林では418万322平方メートルで197筆、原野では5,935万3,000平方メートルで2,920筆、牧場では2,505万516平方メートルで474筆、宅地では、27万2,729平方メートルで457筆、雑種地では104万3,813平方メートルで814筆、学校用地では44万9,128平方メートルで168筆、墓地では7万1,272平方メートルで125筆、公衆用道路では400万1,355平方メートルで1万3,075筆、保安林では197万7,288平方メートルで102筆、用悪水路では45万6,917平方メートルで938筆、公園では27万8,524平方メートルで237筆、水道用地では6万426平方メートルで34筆、境内地では4万597平方メートルで32筆、在宅介在畑では2,676平方メートルで10筆、堤では4,815平方メートルで2筆、拝所では2,161平方メートルで5筆、ため池では3,939平方メートルで11筆、その他では1万6,079平方メートルで29筆となっております。

 3点目の貸付状況及び貸し付け、売り払い決定に至るまでの過程についてお答えいします。

 平成25年度末での貸付状況は、399万5,248平方メートルで1,292筆となっております。貸し付け、売り払い決定に至るまでの過程につきましては、市有地の貸し付け及び売払いを希望する方から相談受付表の提出がなされた際に、関係機関へ意見照会を行い、関係機関から意見をまとめて、石垣市公有財産検討委員会へ提出し、現場視察を含め審議の後、貸し付け売り払いを決定しております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) こんにちは。今村重治議員の5番目、法定外公共物について2点ほど質問がありますので、順次、回答したいと思っています。

 (1)里道の運用の取り扱いについてお答えいたします。

 石垣市法定外公共物管理条例に基づき、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、当該法定公共物の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とし、運用されています。

 2点目の民法第162条についてお答えいたします。

 1、20年間所有の意思を持って、平穏にかつ公然と他人のものを占用した者は、その所有権を取得する。

 2、10年間、所有の意思を持って、平穏にかつ公然と他人のものを占用したものは、その占用の開始の月に善意であり、かつ過失がなかったときは、その所有権を取得すると規定されております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、今村重治君の再質問を許します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) それでは、順を追って再質問を行います。

 初めに、農振除外に係る物件についてでありますが、農用地区域の変更は、先ほども答弁もありましたように、農振法第13条の2項に掲げる5要件を全て満たせば、できるということになっておりますけれども、今、石垣市では、9月1日から10月31日までの一部見直しの受け付けをしているところでありますけれども、皆さん方は、平成25年の3月に、石垣市農業振興地域整備計画の一部見直しに係る変更基準というものをつくってありますが、その中の第3条に、農用地区域内の土地を農用地区域内から除外するために行う変更は、この5要件の全てを満たさなければならないほか、一部見直しにおいては、以下に定める要件の全てを満たさなければならないとなっております。

 第3条で、それはなっておりますけれども、第3条についてご説明を願います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) ご説明いたします。

 変更基準につきましては、第3条、農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う変更は、農振法第13条第2項各号の全てを満たさなければならないほか、一部見直しにおいては、以下に定める要件の全てを満たさなければならない。

 1つ、変更後の土地利用が、国土利用計画法、都市計画法及び農地法等、各種法令の規定に照らし、その許認可等の見通しが確実であること。

 2つ、変更後の土地利用について、所有権、賃借権等、当該土地利用に係る権利を有する者の同意が得られること。

 3つ、変更後の土地利用に係る者の資力、信用及び土地の性状から目的の実現性があること。

 4つ、変更後の土地利用が原則として1年以内に見込まれること。

 以上でございます。

 第3条ですね。前項のほか、一部見直しは変更後の利用計画が以下のいずれかに該当する場合に行うものとする。

 1つ、農家住宅。

 2つ、農家の分家住宅。

 3つ、石垣市内に相当期間の継続した居住歴のある者の住宅。

 4、農業を施行する者のうち石垣市長が適切である者と認めた者の住宅。

 5、公用、公共用施設。

 6、農業振興地域の総合的な振興開発を推進する上で、石垣市長が必要と認める以下に掲げるいずれかの施設。

 ア、農振法第3条第4項に定めるもの以外の農林水産物の生産、出荷、調整、貯蔵、加工または出荷に要する施設、もしくは農林水産物の生産資材の貯蔵または保管の用に供する施設。

 これにつきましては、農振法第3条、農振法の農振農用地でできないものにもかかわらず農業の振興に資するものでございます。

 イ、農業振興地域の農業経営の合理化、または農家経済の改善安定に資する施設。これは農機具の修理施設などが該当します。

 ウ、農業振興地域の生活環境の整備のための施設。これは、公民館だとかそういう集落集会施設だとかに該当します。

 エ、墓地。ただし、分譲墓地と販売の事業のための墓地は除く。

 オ、農林水産業の振興のための試験研究、または学術研究の用に供する施設。

 カ、沖縄振興特別措置法第6条第3項第1号に基づく、観光振興地域の指定を受けるに当たり、当該地域内に整備することが確実な観光関連施設として、関係法令及び諸計画を算当する県関係課と調整を要した施設。ただし、変更予定地及び周辺地域の農業的土地利用の支障が軽微なものに限る。これは沖縄振興特別措置法で観光指定地域を受けるためのものでございます。

 キ、その他農業振興地域を含む農村地域における社会経済の総合的な振興整備を促進するための施設。ただし、電気、通信、医療、社会福祉等公共性の高い施設に限る。

 ク、その他石垣市総合計画及び石垣市国土利用計画と整合するものであって、石垣市の定める計画において具体的な施設及びそれに関する土地として示されたものでございます。

 3、前項第1号から第4号に掲げる住宅については以下のとおりとする。

 1、住宅は主たる生活の場であることとし、別荘や分譲のためのものの住宅は含まない。

 2、農家住宅及び農家の分家住宅については、現に石垣市内において耕作または蓄養の業務を営む者の住宅であること。

 3、分家については、子や兄弟、父母等の2親等以内とする。

 4、相当期間の居住歴はおおむね5年以上とする。

 5、農業を施行する者のうち石垣市長が認める者については、営農計画等について農業委員会や農業協同組合等関係機関の意見を聞き、総合的に検討判断するものとする。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 今、石垣市がつくられた農振に係る一部見直しに係る変更基準、これを読み上げて説明をしていただきましたが、この基準そのものをまだ私は疑問に思っているんですけれども、その中で、今回の一部見直しに受け付けに係る件で、石垣市長が必要と認める施設、この以外の項目で受け付けるということを聞いた人がおりますけれども、この件、また市長が指示したということですということも聞いた人がおりますけど、市長、あなたが指示、市長、聞いていますか。こういうことを指示したことがあるのかないのか、実際どうなのかをご説明願いたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前11時46分

                               再 開 午前11時47分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) ご指摘の事例がどのものを指しているか、ちょっと不明ではございますけども、変更申出書の受け付けは変更、済みません。

 今回、今、9月から、9月1日から10月31日までのその申し出受付期間に当たって、やり方を少し変えました。これは、石垣市の農業振興地域の一部見直しに係る変更基準に該当するか否か、しないものは受け付けませんというふうにしましたので、変更基準に該当していないものは、申し出受理はできないということで説明したものが、かと思うんですけども、かと思います。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) この6番目の市長が必要と認める施設アからクまでありますよね。部長が先ほど読み上げて説明しましたけれども、この項目は該当しませんのでということを受け付けで聞いた方がいるんですが、皆さんがつくった基準を、該当するとかしないとかということでいいんですかということを聞きたいわけですよ。

 全部、項目に該当するものは受け付けますよという答弁だったら答弁でいいんですよ。言っている意味わかりますか。

             〔(もちろんです)という農林水産部長〕

 じゃあ、答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。

 該当すれば受け付けます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 先ほども申し上げましたけれども、この基準そのものが私は疑問に思っているんですが、農振法では、法律では、5要件全てを満たすことができればできるとなっております。

 また、県の同意基準、皆さん、見たことありますでしょうか、県の同意基準、これも、5要件に対する判断基準になっているんです。

 そこでお聞きをしますけれども、農振除外には、総合見直しと一部見直しがありますけれども、一部見直しでは、皆さん、こういう基準をつくっていますけども、総合見直し、これには基準があるのかないのか答弁してください。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 石垣市農業振興地域整備計画の一部見直しに係る変更基準、これはあくまでも一部見直しの変更基準でございますので、総合見直しには適用されません。ではございません。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 総合見直しには基準がないけども、一部見直しには基準をつくってあると。これ、後で聞きますけれども、次に、非農地について、先ほど局長から非農地の説明がございましたけれども、明らかに農地法の第2条に該当しない土地に非農地証明を発行します。

 申請があったら、農業委員から3名、そして職員と同行して現地調査をいたします。私も、この3年間、農業委員会に所属していましたので、立ち会ったことは何度もございますけれども、本当に表土がなくて岩盤地帯とか山林の状態、山林を呈している状況の農地性の全くないところに非農地証明の農業委員会の総会で、ここは農地性がないと該当しないと判断していますと、調整が。

 それで写真も提示をして、総会の場で可否を決定して非農地証明を発行します。そして、この非農地証明を添付して、地目変更申請変更を出すと、農地から別の地目に変わるんです、原野とか。

 このような土地を利用するときに、建物を建てたり別の利用をしたいというときに、農振除外というのが必要になってくるわけですよ。そのままでは農地にもなりません、岩盤地帯ですから。この土地を利用しようとするときには、農振除外が必要になってきます。

 これは、非農地証明が発行された土地ですから、農業委員会が農地性がないですよと、全く、認定をしたところでありますけれども、私は、このこういう土地は、農振法の第13条の2項の5要件の全て満たすことができるんじゃないかなと思っておりますけれども、土地利用ができないわけですよね。

 そして、このような土地に土地利用したいと、農振除外申請を出したときに皆さんの回答は、基準に該当しませんので不許可ですということで回答が来るわけですよ。

 さて、このような土地、農業委員会が、明らかに農地法の第2条に該当しないと。また、我々が現地調査をして、本当に岩盤で畑ができません。ただ地目が農地だったというだけの話で、そういった土地をどのように利用すればいいのかわからないんですよ、もう、正直言ってわからない。

 農振除外申請を出したけど通りません。じゃあ、何をすればいいんですかと悩んでいるわけですよ、みんな。これ、何をしたらいいのか、皆さん、考えていることがあったら教えてください。これはもう皆さんに教わるしかないんですよ、何をすればいいのか。農振除外申請を出しても通らない、不許可、基準に該当しない。この土地は永久的に使われない土地になってしまいますけど、何をすればいいのか、どのように考えているのか、ご説明を願います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 農振計画の一部見直しにつきましては、個々の案件を一つ一つ慎重に調べてやるものでございますので、ちょっと一般論ではお答えすることはできないんですけれども、どのようにすればいいかということにつきましては、窓口においでいただければ、ご説明させていただきたいと思っております。

 以上です。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 申請を出すときは、窓口に行って出すわけですよね。窓口に行って申請を出すんです。そして、非農地証明をいただいた、認定された皆さんは、農業委員会で非農地と認定されましたので、こういうことをしたいと申請を出すわけですよ。

 皆さんが、この基準をつくって基準に該当しませんという、基準に該当しませんから不許可ですと回答が来るわけです。

 さて、この土地の所有者、何をすればいいのかなと悩んでいるわけですよ、今。私は、このような土地は、農振法の先ほど第13条の2項の5要件を満たしていると思っているんですけど、満たしていると思っている。

 そこでお聞きをしましょうね。先ほどから、この基準基準と言っていますけれども、農振法の第13条の2項には、何度も言いますけど、5要件を全て満たせばできるということになっております。この基準ですね、皆さんが、法律にはそう書いてあるんですよ。この基準が、何を根拠にしてつくったものか説明を願いたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前11時55分

                               再 開 午前11時56分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 冒頭の答弁でも申し上げましたように、農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、一部見直しと総合見直しがございます。総合見直しにつきましては、こういった基準はないんですけども、一部見直しにつきましては、緊急性等々を判断してやるものでございますので、5年の間にやるものということで変更基準を定めました。

 これにつきましては、県の基準等々を参考にしながら、沖縄県のご指導もいただきながらつくったものでございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) いや、どこの指導をつけてつくってもいいんですが、法律の根拠がありますかと聞いているんです。あるかないか答弁をしてください。

 議長、ちょっと休憩して。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前11時57分

                               再 開 午前11時58分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。

 農振法にはございません。これはなぜかと申しますと、農振法の中に農業振興地域整備計画の見直しについては総合見直しであることが基本でございまして、これは5年に一度しかやらないということで、つまり一部見直しというのは例外的なものでやっておりますので、各県各市町村で定めているというものでございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) それじゃ、お聞きしますけれど、皆さんの回答、農振除外申請は、一部見直しも総合見直しも同じ書面で提出しますよね。5要件ですよ。書き込むのは5要件の部分を書き込んで添付書類をつけて提出します。

 そこで、皆さんの先ほど申し上げましたけれども、その回答に何と書いてあるかというと、基準に該当しないから許可できませんと書いてあるんです。不許可ですと。申請を出す人は、5要件の部分に書き込んで申請を出すんですよ。皆さんがもし回答するとするんだったら、これを見てるとするんだったら、申請書を、5要件のどの部分に内容がふさわしくないので許可できませんと回答するべきじゃないですか。皆さんの回答は全てそういう回答のやり方をやってるんですが、どのように思いますでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。

 今ご指摘のものにつきましては、前回の受け付けだと理解しております。前回の受け付けを踏まえて、いろんな声を市民の皆様方から、またこの議会でもいろいろご指摘いただきまして、そういった反省を踏まえて今回からホームページにも表示しておりますけども、9月1日から10月31日の受け付けにつきましては、市の一部見直しの変更基準に該当するもののみ受け付けますと、そういった段階でしっかり申請者に丁寧に説明をしていこうということで、前回の反省を踏まえて今回手続を変えさせていただきましたので、ちょっとそこはご理解いただければと思っております。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) ということは、申請者は5要件の要件を書いて出すわけですよ。皆さん、今、受け付けるもの、受け付けないもの、大体受け付けたものは農振除外が可能だなという考え方にもなるんですけれども、これはお聞きしませんけれど、農振除外はおおむね5年に一度の総合見直しですね、今やってる一部見直し。今度総合見直しがいつになるのかというと、私の計算では、前回総合見直しは平成21年度だったと記憶しております。21年から22年にまたがってると。そして、大?市長時代にこれ受け付けをして、中山市政が結果を出したというのが前回の総合見直しだったと覚えておるんですけれども、この総合見直しの年、ことしが総合見直しの年に当たると思うんですが、どうなんでしょうか。来年ですね、ごめんなさい。来年。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。

 総合見直しにつきましては、おおむね5年と、おおむね5年ということでなっております。今議員ご指摘の21年、調査でございますけども、それを起点するとご指摘のとおりでございますけども、総合見直しの時期につきましては、見直しの変更が決定した年度、つまり平成24年度から起算しておおむね5年後と、必要に応じて総合見直しが行われるものと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 部長、総合見直しというのは、農振法の第12条の2項に書かれておりますけれども、皆さんが基礎調査をやるわけですよ。基礎調査をやったものを参考にして、皆さんが協議をして、市町村の農用地区域の変更の考え方をまとめるわけですよ。からいうと、第12条の2項に何て書いてありますかというと、基礎調査は5年に一度やらなければならないと書いてあるわけです。5年に一度やらなければならない。21年の受け付けは、その以前の5年にやったわけですよ。それから5年と計算しないと間違ってるんですよ、法律からいくと。5年ごとにやりなさいと書いてあるはずです。おおむね5年ごとにやりなさいですよ。皆さんが農振の決定をしてから5年じゃないんですよ。法律、農振法の第12条の2にちゃんと書かれてます。基礎調査をもとにして農振の変更はやりますけれども、基礎調査というのは5年ごとにやらなければならないと書かれてるはずです。だから、この計算からいくと、来年が総合見直しの受け付けと。もし皆さんができないというんだったら、基礎調査をやってなかったということになるんですが、どうなんでしょうか。部長、答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。

 正確にはおおむね5年というふうに書かれております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) だから、おおむね5年ごとにやりなさいと書いてあるわけよね。おおむね5年といったら5年ですよ。5年を基準にするんですよね、おおむね5年というのは。5年を基準にする。皆さんが基礎調査をやってなかったと捉えられてもおかしくないですよ。本来ならば、来年総合見直し。この件はまた聞きますので、ちゃんとしっかりとしたことを皆さん考えておいてください。

 そこで、次に農地転用の件についてでありますけども、農振除外ができたとしても、転用ができなければ何もできないわけですよね。これ農地法がかかわってきますけれども、農振除外は県の同意ですけれども、農地転用は県の許可が必要です。

 そこでお聞きしたいのが1つありますけれども、農用地区域で農振除外がされた土地の転用についてでありますけども、第2種農地、第3種農地は、先ほどの答弁にありましたように特に問題はありませんけれども、原則不許可という1種農地でできるものがありますよね、できるもの。まず、これからご説明を願いたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 農業委員会事務局長、宮城 晧君。



◎農業委員会事務局長(宮城晧君) お答えいたします。

 1種農地であっても農地転用の許可をすることができる施設がございます。まず、農業用施設や農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設を設置する場合、また、地域の農業の振興に資する施設として、都市住民の農業の体験、その他都市等の地域間交流を図るための施設を設置する場合、また地域の農業従事者を相当数安定的に雇用することが確実な工場、加工、流通施設と農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設を設置する場合、また集会施設、農村公園、農村広場、上下水道等農業従事者の良好な生活環境を確保する施設を設置する場合、また集落に接続して住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活または業務上必要な施設を設置する場合、また特別な立地条件を必要とするものとして、国道・県道に接してトラックターミナルや倉庫等の流通業務施設及びガソリンスタンド、ドライブインと沿道サービスの施設を設置する場合等でございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 1種農地でも要件によっては転用可能という施設をご説明をいただきましたけれども、先ほど初めに申し上げましたが、平成21年の改正農地法で農地の集団性基準が20ヘクタールから10ヘクタールに引き下げられました。このおおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地とはどういう状況を言うのかといいますと、一団の農地とは、山林、宅地、河川、高速自動車道、農業機械が横断することができない土地により囲まれた集団的に存在する農地を言う。なお、農業用道路、農業用排水施設、防風林等により分断されてる場合や農業用施設等が点在している場合であっても、実際に農業機械が容易に横断し、また迂回することができ、一体として利用することに支障があると認められない場合には、一団の農地として取り扱うことができるというのが1種農地の考え方なんですけども。なぜこのようなことを言いたいかといいますと、農業委員会ではよくある事例なんですけど、ある農振除外地に住宅を建設しようとしました。農業委員会は、我々石垣市農業委員会は、県道、国道で分断されてると……

             〔何事かいう者あり〕

 我々じゃない、農業委員会にいるときの話ですね、農業委員会は、県道で分断されてると判断をして2種農地と判断をしたんです。ところが、県は県道で分断はされてないと、分断には当たらないという判断をして、この案件が差し戻しになったんですよ。1種農地か2種農地かというのでこのような違いがありますけれども、私は今でも疑問に思っておりますけれども、国道、県道が分断されないとするなら、会長、よく聞いとってくださいよ、分断されないというんなら、石垣市の農地はほとんどつながりがあるわけですから第1種農地とみなされるわけですよね、第1種農地。農振除外がされたとしても、農地転用ができないということになるわけです。1種農地ですから。本当に県の判断が正しいのかどうか。これは農業委員会の総会の中でも県の職員とちょっと言い合いになりましたけれども、何が正しいかわからないわけですよ、これ、実際何が正しいのか。私たちは、農業委員会は分断されてますよと見て、2種農地と判断した。しかし、それで申請を出した、県に進達したわけですよ。それで、県のほうから差し戻しになった。これは国道、県道の分。県道での分断は分断に当たらないという考え方なんですけど、これは非常に今でも私は疑問に思っております。

 それで、これは会長含めて事務局長、これは今後、石垣市の土地利用について非常に大事なことですから、上位団体、そして裁判の判例があるんだったら判例まで調べて、本当に何が正しいのか調査をしていただきたい。こういうふうに思ってますので、そのことはまた後でお聞きをしたいと思いますので、そのようにしてください。

 さて、次の公有財産の件について質問をしたいと思いますけども、いろんな答弁がございますけれども、その前にお聞きをしておきますけれども、これ農業委員会会長にお聞きしましょうね、石垣市が農地を所有していることについて、農地法の精神からすると本当にいいことなのか、ふさわしいことなのか。これ農業委員会の会長、新しく決まりました会長見えてますので、会長のご見解から先にお聞かせ願いたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 農業委員会会長、新城 純君。



◎農業委員会会長(新城純君) 答弁する前に、1分ばかりご挨拶させてください。

 去る10月6日に農業委員会総会におきまして会長に選任されました新城 純です。きょうは市議会の聖域である本会議場で議員の皆様方へ農業委員24名を代表してご挨拶できる機会を得ましたことを心から感謝とお礼を申し上げます。

 今後、農業を取り巻く環境は、国際的にも国内的にも大変厳しいものがございますが、今後は農業委員会それから議会、行政関係機関とタイアップして農家の経営改善と所得の向上に傾注していく決意でございます。皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

 では、先ほどの案件に対してのご答弁をさせていただきます。

 農地法の制定以来、農地は耕作者みずからが保有することを基本としていることからして、地方公共団体が農地を保有することは好ましい状況ではないと言えます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) そういうことなんですよね。農地法の精神からいくと、地方公共団体が農地を持つことはふさわしくない。農地は、耕作する人が所有するのが農地法なんですよね。

 そこで、先ほど契約管財課から総務部長からご説明がありましたけども、普通財産の部分で田、畑、牧場とありましたよね、そのトータル幾らなのかご説明を願います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) お答え申し上げます。

 畑、田、牧場の合計面積は2,696万7,993平方メートルで、筆数は2,069筆となっております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 普通財産の農地の部分、これなぜ聞いたかといいますと、先ほど農地中間管理事業というものの説明がございましたけれども、農地中間管理事業、これ簡潔明瞭にどういう事業なのかだけを答弁をお願いしたい。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 農地中間管理事業の説明につきまして、冒頭答弁させていただいたとおりでございますけども、詳しい説明をさせていただきます。

 農地中間管理事業は人・農地プランの延長線上の農業振興施策として本年度からスタートした事業です。事業は、農地中間管理機構が行うもので、本県では沖縄県農業振興公社が本年3月に農地中間管理機構の指定を受けて事業を実施しています。主な事業は、貸し出しを希望する農地を農地中間管理機構が貸し受けます。これは、高齢等で農業経営のリタイアを希望する場合や、農地を相続したが農業経営を希望しない場合などで農地の貸し付けを希望する場合、農地中間管理機構が農地を借り受けます。

 2つ目に、地域の農業の担い手に農地を貸し出します。これは、借り入れた農地を公募に応じた農家から地域農業と調和して営農できる最も適切な農業者を市や農業委員会と調整して借り受け者を選定します。借り受け希望者は応募が必要で、借り受け希望者一覧を公表することになります。

 また、貸し出す前に必要に応じて軽微な農地等の整備を行うこともできます。

 なお、特例事業で農地の売買についても取り扱うことがあります。

 以上が農地中間管理機構の制度の概要でございますけども、出し手にとっては公的機関の農地中間管理機構に貸すことにより、地代未払いの心配や一度貸すと農地が返ってこれないではないかという不安が解消され、安心して貸し出すことができると言われております。

 また、借り手にとっては、農業の規模拡大とともに農地の集約が推進され、農業経営を行う上でコストの削減につながると言われております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) こういうのが農地中間管理事業と言いますけれども、先ほど答弁で、公有財産も該当するという答弁がありましたが、この対象になるという土地を選定していくためには、調査を入れないといけないと思うんですが、これはあくまでも農地法の第2条に該当する土地が対象になるということでよろしいでしょうか、確認のためにお聞きします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) そのとおりでございます。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 農地法の第2条に該当する農地であれば、公有財産といっても沖縄農業振興公社が借りてくれると。これは非常にありがたいことで、石垣市の財源にもつながるわけですよね。

 そこで、これは考え方なんですけども、公有財産の農地の調査についてなんですが、契約管財課では、人間、人員的に無理がありますけども、農業委員会では私たちは一筆調査をしたことがございまして、石垣島全体の農地、ここにはサトウキビ、ここは牧草、ここは野菜、ハウスとかエリアを決めて一筆調査をしたことがあるんですけども、この公有財産、普通財産の農地、これ農業委員会に委任すれば、これそんなに難しい話ではないと私は思っております。契約管財課にやれといっても無理がありますけれども、そういう委任をすればそんなに難しいことではないと思っております。

 次の里道の件もそうなんですけれども、これをぜひこのようなことをやるべきじゃないかなと私は思うんですが、どのように思われますでしょうか。

             〔(休憩して)という今村重治議員〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時19分

                               再 開 午後 零時19分



○議長(知念辰憲君) 再開します。今村重治君。



◆19番(今村重治君) 答弁はよろしいです。これはぜひやるべきだと思ってますので。石垣市の公有財産、基本的に、こっから考えたほうがいいと思いますけども、これ誰のものかということですよ。これは市民のものなんですよね。皆さんのものじゃないですよ。市民のものですよ。これを活用して財源を市民のために還元させていく。その管理と運用を皆さんがやってると、私はそういう認識でございますけれども、先ほどのこの農地の調査、新しい財源の確保につながっていくわけですから、これ皆さんだけではできませんし、また我々議会もこれにかかわる必要があると思ってますので。

 そこで、議長、動議を提出したいと思います。地方自治法第98条第1項の規定に基づいて、石垣市公有財産の管理並びに運用に関する調査特別委員会の設置についての動議を提出いたします。

             〔(賛成)という者あり〕



○議長(知念辰憲君) ただいま今村重治議員より、地方自治法第98条第1項の規定に基づく石垣市公有財産管理並びに運用に関する調査特別委員会の設置についての動議が提出され、所定の賛成者がおりますので動議は成立いたしました。

 本動議の取り扱いについては議長預かりとして、最終日に議題とすることにご異議ございませんか。

             〔(異議なし)という者あり〕



○議長(知念辰憲君) ご異議なしと認めます。よって、本動議については最終日に議題といたします。

 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 皆さん方ご承知のように、ここに座ってる崎枝純夫議員、前農業委員会の会長でございましたけれども、農業委員会は遊休地解消という大きな旗印の……

             〔何事かいう者あり〕

 農業委員会の話をしてるんですよ。そういう考え方で仕事をしてるわけですよね。

 そこで、農地性のないところは農地性がない、農地性のあるところは農地として使っていくことが、私たちの石垣市にとってもいいことでありますし、市長、これ市民サービスにも新たなこの財源として生かせるんじゃないかなと思いますので、そこで市長の考え方をお聞きしたいと思いますが。市長。

             〔何事かいう者あり〕

 なければいいですよ。議長。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 時間がないから答弁いいです。最後に聞きますから。

 そういう生かし方をしていけばいいことじゃないのかなということを申し上げたかったんですけれども。

 そこで、次に里道の件についてお伺いしましょうね。里道の件について。里道は地番がありませんので、これどのような管理がされてるのかなと思って調査をしてみると、家が立ったり墓が立ったりしております。しかも、これは地番がありませんから管理されてませんから、借地料は払われてないわけですよね、当然のことながら。そこで、私たち一般市民は、普通財産を借りて、借地料、地代を払ってるわけです。これ不公平ですよね。同じ公の財産ですから。しかも、平成12年から法定外公共物の無償譲渡がありました。せっかく国からいただいた財産でありますけれども、そこでお伺いをしたいのは、民法第162条、これがこの公有財産の上でも成立するのかしないのか、どのように考えているのか答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 民法第162条の公有財産にも該当するのかにお答えいたします。

 公共物に対する取得時効については、事実上用途が廃止されている公共用財産は取得時効となると考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 今話したとおりで、民法では普通、財産法にないものは時効取得はできないというのが原則なんですけれども、今言ったような状況になる場合は、これ時効取得が成立するということになってるんですよ。そうですよね、部長。里道がまさにそのとおりなんです。それで、こういったものも含めて調査をしたいので特別委員会の動議を出したんですが、本当にせっかくこれ国から無償譲渡を受けた。そして里道の機能を果たしてないところがかなりあるんですよ。そういうものは公然と所有者って、所有者いませんけど、使ってる人が使ってる。これも市民の財産なんですよね。これをそのままほっとくと、これ他人のものになってしまうんです。我々市民の財産が、ある個人のものになっていく。こういうのが該当されますよというのが、この民法第162条なんですよね。これを皆さん理解してると思いますけども。

 残り時間があっちはありますけど、こっちがありませんので、最後に市長にお聞きしますけど、これ前にも個人的に市長にお聞きをしたことがありますけれども、ことしの施政方針、公有財産の利活用に関することが触れられておりません。従来は、公有財産における市有地については適正な管理のもとに計画的な売り払いや有償貸し付けを積極的に行い有効利用を図ってまいりますとなっておりますけども、市長、先ほどから言ってるように、足元を見れば、財源につながる材料がたくさんあるんですよね。そこで市は、市有地を売り払いしたからといっても譲渡税は払いませんよね。譲渡税払いません。さらに、これは固定資産税、また国民健康保険税の資産割にも財源として税としてつながっていくことになるわけですよね。

 それと、参考までに総務部長にお聞きしますけれども、貸し付けをした場合、貸付料、これは自治法の使用料、手数料に当たると思いますけれども、地方交付税算定の基準財政収入額に入るのか入らないのか、答弁を願います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) ご質問にお答えいたします。

 土地使用料については普通地方交付税の基準財政収入額には算入されません。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 財政的にもいいことなんですよね。いいことだということを今総務部長が話してますけども、いろいろと予算がないからできないとか、小さな問題が、市長、たくさんあるのはわかってますでしょう。このような積極的に公有財産を活用することによって新たな財源の確保が図れると。そして、市民サービスの向上にも使えるんじゃないかということでこういう質問をしてますけども、市長、施政方針にうたわれてませんけど、どのように考えてますのか、答弁を願います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 公有財産につきましては、市民全体の財産だというふうに考えております。もちろん市有地につきましても適切な管理のもとで貸し付け等を行えるような状態をつくっていくのが適切だと思ってますし、またそこからの収入は市民の福祉のために使うことができる財源だというふうに考えております。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) そのとおりなんですよね、市長。だから、施政方針になぜ触れられてないのかなと思って心配をして、市長に考え方を話しする場を今提供したんですけれども、きのう、仲間議員から質問がありまして、ゴルフ場建設問題の中で伊原間牧場という話がありましたけども、石垣市には公有財産として平久保牧場、そして伊原間牧場、久宇良牧場とありますけれども、久宇良牧場は、たしか昭和39年に永小作権が設定されていると思いますけれども、この久宇良牧場、永小作権いつまでなのか、それと面積がわかったら面積教えてください。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) ご質問にお答えいたします。

 久宇良牧場につきましては、久宇良牧野組合との永小作権を設定しております。昭和39年5月26日からの設定でございます。期間は50年でございます。

 以上でございます。

 面積につきましては、契約の内容になりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 今村重治君。



◆19番(今村重治君) 面積は230ヘクタールです。久宇良牧場は昭和39年に5月26日ですか、石垣市と大浜町が合併した年でありまして、永小作権が設定されましたのは50年ですから、ことし50年なんですよ。50年過ぎてるんです、今。5月26日だから、50年が過ぎたということになっております。永小作権は基本的に更新はできませんよね。更新はできないことになっておりますので、この230ヘクタールの公有財産、今どうなっているのかといいますと、今久宇良牧野組合一部の皆さんが使用してると思いますけれども、これ何て言うかというと、無断耕作と言うんですよ。無断耕作。皆さんが、私はきょう特別調査委員会をつくるという話をしましたけれども、このように公有財産が全く放置されてる状態。これだけじゃないと思うんですよ、調査をしていけば。だから、調査委員会をつくりたいという動議を提案したんです。これ先ほど市長も答弁ありましたように、公有財産は市民の財産なんです。市民のものなんですね。皆さんに管理と運用を任せて、その財源を市民に使ってくださいということで管理と運用を任せてる。私はそういうふうに認識をしておりますけれども、このような事態が起きてるわけですよね。これも特別委員会の中で調査をしていく案件になると思いますけれども、きょう議員の皆さんのご理解をいただいて、調査委員会を設置をしてもらって、公有財産について徹底的に調べていかないと、みすみすこのような財源の確保、新たな財源の確保ができる材料があるわけですから、しっかりと議会も調査をしながら新たな財源の確保につなげていけるんじゃないかなと考えております。

 今回の質問は、基本的には石垣市の土地利用ですね、公有財産も含めてなんですが、また財源の確保、こういった観点から質問をしましたけれども、そこに市長、市長の考え方、いろんな考え方の中でこういう土地利用が図れれば、そこに地域の活性化とか雇用の創出とかが生まれてくるわけですよ。それが石垣島全体の、市街地だけじゃないですよ、石垣島全体の市長が目指す均衡ある発展につながっていくものと考えておりますので、市長自身も今回の私が申し上げたことをしっかりと認識をしながら、今後の土地利用のあり方についてご検討、そして調査もしながら答えを出していただきたいなということを申し上げまして、私の質問は終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で今村重治君の質問は終わりました。

 午後2時再開することとし、それまで休憩いたします。

                               休 憩 午後 零時33分

                               再 開 午後 2時01分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次の質問者、石垣涼子さんの質問を許します。石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) こんにちは。2期目最初の議会に臨むに当たり、多くの市民のご支援に心から励まされ、市民一人一人が大切にされる石垣市を目指し、奮闘努力していきたいと決意を新たにするところでございます。

 私は、政治は弱い人にこそ光を当てることであると思い、2期目に挑戦いたしました。子ども、女性、お年寄り、障がい者、医療を取り巻く環境の改善のために議会活動をしていくことに、どうして与党とか野党とかの立場を重視する必要があるのでしょうか。

             〔何事かいう者あり〕

 市議会議員は行政市政のチェックをすることが重要な任務であります。したがいまして、議会議員は本来、執行機関に対しましては質疑を行うこと、意見を述べることは批判的な立場だと考えております。石垣市が直面する課題に対して粉骨砕身取り組む所存であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、過日通告いたしました項目につきまして、順を追って質問させていただきたいと思います。

 1点目は、子ども・子育て支援策についてであります。喫緊に取り組むべき問題は待機児童解消と子どもたちの健全な居場所づくりだと捉えております。前定例会でも保育士と幼稚園教諭の処遇改善と資格取得のための施策について当局の取り組みをお伺いいたしました。今定例会において保育士の処遇改善と資格取得に係る費用に対する助成金が上程されており、保育、教育に係る質の向上に一歩前進させていただいたと感謝しているところでございます。

 しかしながら、依然と公立認可保育所での保育士は約20人ほど不足している状態ということで、幼稚園教諭のほうも正規職員の確保に向けて奮闘されていることだと聞いております。

 新制度に伴う保育基盤の拡充とともに保育士、幼稚園教諭確保に向けての取り組みは、まだまだ気を緩めることができない状況であります。さらなる対策についてお伺いいたします。

 また、幼稚園児童の午後、小学生の放課後の居場所に関しては、絶対的に不足しているのではないかと思いますので、関係課等のさらなる取り組みについてお伺いいたします。

 新制度については、具体的な取り組み状況について当局に説明を求めたいと思います。

 2点目は、教育行政についてであります。インクルーシブ教育の取り組みと今定例会で条例改正が上げられております心身障がい児適正就学指導制度について、特別な教育支援が必要な児童生徒への支援体制の現状と課題対策等についてお伺いいたします。

 3点目は、発達支援システムの構築についてであります。今年度より発達支援システム事業としてスタートをし、現在精力的に取り組んでいただいているところではありますが、発達段階において途切れのない支援体制の構築のためには、現体制では不十分であり、担当職員の増員と係もしくは課としての体制をとるべきではないか。また、今後の支援体制構築までの課題と対策についてお伺いいたします。

 4点目は、就労就業支援についてであります。本市の年代別、男女別の失業率と在宅就業支援事業の成果と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上、4点の質問に対し、当局の誠意ある的確な答弁をよろしくお願いいたします。

 では、再質問につきましては自席よりさせていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) こんにちは。石垣涼子議員の1項目めの子ども・子育て支援策について4点のご質問がございますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の保育士、幼稚園教諭確保が待機児童解消と保育の質の向上のため、喫緊の課題の一つ、前定例会で資格取得のため特例制度の活用を訴えたが、その後の進捗と今後のさらなる対策についてお答えいたします。

 現在、厚生労働省においては、平成27年度施行予定の子ども・子育て支援新制度における認定こども園制度への円滑な移行促進に向けて、平成31年度末までの間、幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得の特例制度が設けられています。

 また、厚生労働省の特例制度と同様に、文部科学省においても保育士資格を有する者における幼稚園教諭免許取得のための特例制度が設けられており、本市といたしましても、これを受け、この期限つきの特例制度を有効に生かすべく、今定例会においてその対象者に対する資格取得助成費として渡航費や学費など必要な予算を補正計上しており、その支援に努めてまいる所存であります。

 2点目の子どもの居場所が絶対に不足しているのではないかと思うが、学童クラブや児童館の整備の現状と課題対策等のお尋ねについてお答えいたします。

 学童クラブは、保護者が昼間家庭にいない児童に対し、授業が終了した放課後及び長期休業期間等の学校休業日に、保護者にかわり家庭的機能を補完しながら生活の場を提供し、遊びや生活を通してその児童の健全な育成を図るとともに、保護者の子育てと仕事の両立を支援することを目的としております。

 現在、市内には7つの放課後児童クラブがあり、平成26年4月現在で158名の児童が在籍しているところであります。本市におきましても、保護者の共働きや核家族化の進展などを背景に、放課後児童クラブのニーズは高まり、放課後、子どもたちが安全で健やかに過ごせる居場所づくりの推進は大変重要な施策の一つであります。今後、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月からスタートするに当たり、放課後児童クラブがその施設給付を受ける対象事業となり、地域のニーズに合わせ、放課後児童クラブをふやしていくことが求められており、放課後に小学校の余裕教室や地域の公民館などの社会資源を活用して居場所を確保していく取り組みを進めていく必要があります。

 また、新制度では、職員や施設整備について新たな基準が設けられ、質の向上を図っていくもので、本市におきましても今定例会において、石垣市放課後児童健全育成の設置及び運営に関する基準を定める条例を上程しているところであります。今後、新制度の流れの中で、ぜひ公的施設内での放課後学童クラブが設置できるよう、教育委員会との連携、調整を図りながら鋭意取り組みを進めてまいります。

 あわせて、児童館の整備について、公民館などの社会資源を活用しながら、とびだせ児童館をさらに拡大していくためにも、マンパワーの確保を初め必要な予算を十分に確保していくことが大変重要であります。子どもたちが身近な地域で安全安心で過ごせる居場所づくり確保に向け、鋭意取り組みを進めてまいります。

 3点目の特別な支援が必要な子どもや家庭に対する支援についてお答えいたします。国庫補助である保育緊急確保事業費を活用し、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業及び子育て短期支援事業を実施しております。

 ネットワーク機能強化事業では、石垣市要保護児童対策地域協議会において、虐待や育児放棄から子どもを守る支援体制を児童相談所八重山分室や八重山警察署等の関係機関との連携を図っております。

 子育て短期事業については、児童養護施設「ならさ」と委託契約し、保護者の急な病気等での児童を看護、養育できない場合、施設において短期間預かる家庭支援を行い、その支援に努めているところであります。

 さらには、本市福祉事務所としての家庭児童相談室を設置し、相談員4名を配置して、児童の養育相談やDV相談等を行うなど、問題解決に向け相談者に寄り添った支援に努めております。多岐にわたる相談内容のうち、特に虐待や育児放棄等が住民、保育所、学校等から通告を受けた際には、緊急度や困難ケースは、一時保護等の行政権限がある沖縄県中央児童相談所と連携し、支援を受けながら適切に対応しているところでございます。

 なお、外部専門家として臨床心理士をスーパーバイザーとして位置づけ、毎月沖縄本島から招聘し、その支援に必要な助言をいただき、相談業務のスキルアップに努めているところでございます。

 さらには、毎年11月の児童虐待防止推進月間において市民への周知を図る目的で、人権啓発講演会並びに児童虐待防止講演会を開催するなど、その支援に努めているところでございます。

 4点目の子ども・子育て支援制度への取り組みについてお答えいたします。

 ご案内のとおり、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が制定されるとともに、税と社会保障の一体改革による消費税引き上げ分を財源として、幼児期の学校教育や保育、そして地域の子育て支援の充実に向け、量の拡充や質の向上を進めていくことが国を挙げて進められております。

 このことを受けまして本市におきましても、現在、石垣市子ども・子育て会議を設置し、これまで4回にわたる会議を開催しているところであります。

 また、子ども・子育て会議の進行内容につきましては、平成27年度から向こう5カ年間の事業計画を策定すべく、市民ニーズの調査結果を踏まえ、市民のニーズ量に対する確保方策について委員皆様の活発な議論が交わされているところであり、次回の第5回子ども・子育て会議では、その量の確保方策として社会資源の有効活用を図ることを前提に、保育の定員枠を拡大することと、既存の教育・保育施設の受け入れ体制の拡大に向けた方策、方針がほぼ整うものと考えております。

 また、今定例会において石垣市放課後児童健全育成の設備及び運営に関する基準を定める条例など、新制度に絡む条例案3本を上程しており、成案の後は、事業者及び保護者等への周知を努めながら新制度への円滑な移行に努めてまいります。

 続きまして、石垣涼子議員の4項目の2点目、住宅就業支援事業(1期・2期)に取り組んでいるその成果と課題についてお答えいたします。

 本市のひとり親世帯は、母子父子合わせて約900世帯あり、雇用状況や家計は、ひとり親世帯であるがゆえに大変厳しいものがあります。

 当事業は、沖縄県の安心こども基金事業という高率補助100%を活用して、在宅就業支援事業を平成25年3月から実施しており、委託事業者の選定では、公募型プロポーザルを実施し、通信業界最大手のNTTコミュニケーションズ関連グループのNTTコムチュオに訓練等を委託しております。

 その内容は、インターネット加入者へのテクニカルサポートを行うコールオペレーターを養成するもので、住宅で収入を得る就業スタイルとして単身世帯において子育て負担の軽減につながるものであります。

 議員お尋ねのその成果についてでありますが、1期及び2期と2年間で合計36名のひとり親世帯の皆さんが受講し、31名がドットコムマスターというインタ―ネット検定試験に合格し、IT資格を取得しています。

 さらに第1期では、10名が同企業との業務委託契約を行うとともに、その成果を受けて21名の受講生を対象に、ことし2月から第2期訓練を実施しており、ことし11月末をもって終了いたします。最終試験を受けた18名全員が同企業との業務委託契約を交わしたところでございます。残り2カ月間の現場訓練を積み重ね、いよいよ終了に向けた最終段階に入るところでございます。今後の見通しは、今年度末をもって国の施策がひとまず終了いたしますので、この成果については職業訓練の一つの成功事例として評価するところであります。今後、受講生がこの厳しい訓練を修了し、ひとり立ちする段階に来ており、習得した技術に磨きをかけ、より多くの収入が得られるよう、受講生へのきめ細かなフォローアップ体制を受託事業者及び地元事業者と連携して支援していく必要があると考えております。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) こんにちは。石垣涼子議員の1項目め、子ども・子育て支援策について、2点目、子どもの居場所の観点から公園整備の現状と課題についてお答えいたします。

 まず現状ですが、10カ所の都市公園の供用開始がなされております。平成23年度より安心安全対策事業や長寿命化対策事業を活用し、老朽化している遊具等の改築を進めており、現在まで舟蔵公園、新栄公園、新川公園、長崎公園、天川公園の遊具改築を行っております。今年度は、中央運動公園子ども広場の遊具改築に向けて作業を行っているところであります。

 次に、課題、対策等については、本市は四方を海に囲まれていることから塩害の影響を強く受けるため、防錆など器具の劣化対策に配慮した製品を利用する必要があります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 石垣涼子議員の教育行政について3点の質問がございます。順を追ってお答えいたします。

 1点目のインクルーシブ教育の取り組みについてお答えいたします。

 インクルーシブ教育とは、障がいのあるなしにかかわらず、ともに生きる共生社会を目指す教育のことです。現在、平成25年度、26年度にわたり、八重山地区が文部科学省及び沖縄県からの委託を受け、八重山特別支援学校を拠点校とし、市立小学校2校、中学校1校がモデル協力校としてインクルーシブ教育システム構築モデル事業を展開しております。

 本事業の内容ですが、1つ目は、民間で委託をされた言語聴覚士等の専門家がモデル協力校への巡回指導に当たります。

 2つ目は、合理的配慮に係る環境整備といたしまして、刺激過敏で集中が途切れる児童生徒に間仕切りを設置し、また、読み書きに困難がある児童生徒には、タブレット端末9台を県から借り受け、授業に活用しております。

 3つ目は、職員の専門性の向上のために、県の主催するセミナーや特別支援学校教員免許法認定講習の受講を推奨しております。

 石垣市では、本事業での成果や課題を踏まえ、市内各学校にインクルーシブ教育を積極的に推進していくことが必要だと考えております。

 2点目の心身障がい児適正就学指導制度についてお答えいたします。

 平成24年7月に中央教育審議会初等中等教育分科会報告におきまして、就学基準に該当する障がいのある子どもは、特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定することが適当であるとの提言がなされ、平成25年9月に学校教育法施行令の一部が改正されました。

 また、早期からの教育相談、支援や就学先の決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点が示されました。本市においても法改正の趣旨を踏まえ、就学支援に関する条例の一部改正を本議会へ提案したところです。

 3点目の石垣市の特別支援を必要とする児童生徒の現状と課題、対策についてお答えいたします。

 特別支援学級の現状については、市内小学校11校に12学級、中学校3校に4学級が設置され、55名の児童生徒が在籍しております。また、通級指導教室の現状については、市内の小学校において言語指導のことばの教室と情緒等指導のステップアップ教室の2教室が設置され、15名ずつの児童が個別の支援を受けております。

 石垣市の支援体制につきましては、今年度、幼稚園、小中学校から44名の支援の申請があり、審査の結果、34名が支援対象となりました。そのうち20名の幼児、児童生徒に対して15名の特別支援教育支援員を配置しております。今後とも支援を必要とする幼児、児童生徒のために支援員の確保に努めてまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 石垣議員の発達支援システムについてお答えいたします。

 発達支援システム事業における今後の支援体制構築までの課題と現状についてです。ことし4月から健康福祉センターにおいて保健師1名を配置し、母子保健事業を担当する保健師とともに関連部署及び関係機関と研修会や協議を重ねながら発達支援システムの構築に取り組んでいるところです。

 現在、発達支援が必要な子どもの人数を把握するため、市内の保育所や幼稚園、小中学校及び県立高校に在籍する全児童生徒のアンケート調査を実施しております。今月中には集計結果を取りまとめ報告する予定であります。

 また、去る9月には鹿児島県霧島市、伊佐市、それから大阪府池田市、滋賀県の栗東市、それから三重県の亀山市における先進地5市を行政視察しております。発達支援体制構築に至るまでの経緯、業務内容、職員体制及び各市の現状と課題等についても確認してきました。

 本市の発達支援システム構築における大きな課題は専門員の確保であります。発達支援は、障がい児支援及び子ども・子育て支援との観点からも取り組むべきもので、児童精神科医、臨床発達心理士、臨床心理士、特別支援教育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保健師及び保育士といった専門職が一体となったグループ支援が必要不可欠となります。とりわけ発達テストや発達相談を担う臨床心理士や当事者や保護者をサポートする専属の保健師や保育士及び教育職の配置は大変かぎであり、緊急の課題であります。今後の支援体制構築までの当面の対策は、本市の関連部署に配属されています保健師や保育士及び特別支援コーディネーターなどによる専門知識の共有と蓄積、発達障がいの症状に応じた支援方法などの習得並びに本市内外の関係機関及び事業所で活躍する発達支援専門員との緊密な連携であります。

 また、沖縄県発達障害者支援センターや琉球大学教育学部発達支援教育実践センターなどの主催する研修会や意見交換会にも積極的に参加するなどして交流を深め、専門職員を本市に派遣していただけないかどうかも協議していく必要があると思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 石垣涼子議員の本市の年代別失業率の男女別についてのご質問にお答えいたします。

 現在最も新しい統計が平成22年の国勢調査になります。その調査によりますと、本市の労働人口は2万4,076人で、完全失業者数は1,801名、完全失業率は7.5%となっております。完全失業率について年代別及び男女別に区分すると、男性の15歳から29歳は11.8%、30歳から39歳は6.7%、40歳から54歳は8.1%、55歳以上は9.8%であります。

 次に、女性の15歳から29歳は10.3%、30歳から39歳は5.8%、40歳から54歳は4.4%、50歳以上は3.8%であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、石垣涼子さんの再質問を許します。石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) それでは、順を追って再質問させていただきたいと思います。

 1点目、子ども・子育て施策に関してなんですけれども、今回、資格取得に係る助成のものと処遇改善のものを上程させておりますけれども、さらにもう一歩、もう二歩と資格取得の動きを早めてもらうために、先日も出ておりました、地元にいる資格を持っている、いわゆる潜在保育士の方々を再び保育現場に活躍していただけるよう、保育士確保に向けての取り組みの一環として再雇用トライアル事業というのを取り組んでいる自治体がございます。このあたり当局の考えをお伺いいたします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 いわゆる潜在保育士が保育現場に復帰しやすいように、自信をつけるためのトライアル研修は大変重要であると考えております。地元で保育士資格を有している方、いわゆる潜在保育士を確保していく上でも大変有効であると考えております。今後、研修の持ち方も含め、沖縄県保育士・保育所総合支援センターなど関係機関と調整しながら積極的に取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) 先日県のほうに問い合わせをしましたら、認可外保育施設に従事する方、無資格の方が資格取得に係る経費の一部とその資格取得にかかっている間の代替保育士の報酬に対する助成のメニューがあると伺っております。11月ごろから各自治体にアナウンスする予定だと聞いております。それに関連してなんですけれども、本市は離島であります。資格取得のために飛行機に乗って養成学校のほうまで出向かなければなりません。養成学校と連携を図ることで、制度に関する情報、資格取得に関する情報をいち早く対象者の方へ提供できる仕組みが自治体とともにつくれないか。ある程度のニーズを確認すれば、将来的に面接なり試験を島内で開催していくことも可能になるんではないかと考えますけれども、そのあたり養成学校との連携について当局の考えをお伺いいたします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 保育士資格の取得については、本市に保育士養成の専門学校がないことから、どうしても沖縄本島や本土の専門学校などへ通わざるを得ない現状があります。しかし、石垣涼子議員が今話されたように、もし専門学校から、そういう、講師の派遣等、講演がこちらであれば、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) さまざまな取り組みをしている他自治体の確保に対する取り組みですね、参考にしていただいて、今後とも取り組んでいってほしいところでありますけれども、先日から出ております児童館や学童施設に対する人材の確保なんですけれども、来年度からの新制度に伴って、保育環境の整備が大分進んでいきます。それで懸念されることは人材確保ですね、資格を持った十分な子どもたちの健全な育成に沿うことができる人材であります。そのためにも、この研修なりというものは有効ではないかと考えておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 学童に関して、さまざまな要請なり、出てきているようでございますが、児童館にしても、学童施設にしても、まずは場所、子どもたちの居場所をつくることが先決であります。教育委員会や児童家庭課におかれましては、連携、協議を重ねているところだと思いますけれども、でも、いま一度、きちんとした形で子どもの居場所、確保する時期に来ているんではないかというふうに思っております。

 今、余裕教室の話が出ていましたけれども、那覇市のほうで視察した際には、現在使用している理科室を、日常使っている理科室を放課後、この机を移動して、ござを敷いて、会議テーブルを置いて、学童として運営している学校もございました。余裕教室が、今は余裕教室はないというんですけれども、今現在、小学校の事務室や職員室の前の少しのスペースにござを敷いて、会議テーブルをおいて、学童のお迎えを来る間、また部活動が始まる前とか、そういった形で、その隙間時間を使って家庭学習等頑張っている、そういった環境設備している学校もございます。

 いきいき学び課の取り組みであるとか、教育委員会の取り組みであるとか、児童家庭課、所管は違いますけれども、学校格差がないよう、地域格差がないように、いま一度、しっかりとした形で放課後の子どもの居場所に向けてのあり方を検討する協議会などがつくれないか、そのあたり、当局に答弁を求めたいと思いますけれども。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 学童保育の件なんですが、放課後児童クラブの設置に向けては、いわゆる小1の壁と言われるように、小学校に入学したら子どもの放課後の居場所がなく、共働きの保護者にとっては大変悩ましい問題であります。新制度の中で、教育部局との連携を図りながら、先ほど議員がおっしゃった、小学校敷地内での建設整備を初め、学校の余裕教室の活用あるいは地域の公民館などの社会資源を活用していくことも視野に、子どもの居場所の整備を進めていく必要があります。

 また、放課後児童クラブ設置に向けてはもう一つの課題があります。事業経営者として、民間事業者に手を挙げていただくことが大変重要であります。市が箱物を整備、確保し、そして民間事業者が運営していく、公設民営型とすることで保育料がまた低く抑えることができます。ぜひ、その点も含めまして、今後教育委員会とも十分に調整しながら取り組みを進めてまいります。

 また、PTAあるいは保護者関係とも連携を深めながら、ぜひ、そういう形で事業経営者ができるように、我々も一生懸命、一緒になって取り組みたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) ぜひ、保育料の低い形で家庭に影響が出ないような形で子どもたちの居場所がつくれたらなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 次の質問なんですけれども、特別支援が必要な子どもたちに対する支援ですね、またその家庭に対する支援、沖縄、石垣市も含めてなんですけれども、観光業界、そういったのでにぎわって、経済的にも潤っているようなところがありますけれども、まだまだ沖縄の子どもたちの貧困の問題というのは、本当に深刻なものでございます。そういった意味でも、さらにきめ細やかな行政の対応が求められるところだと思いますけれども、そのあたり、当局の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 児童家庭課においては、現在、子ども・子育て支援新制度など、保育行政を所管する一方で、児童の養育相談を初め、DV相談、虐待、育児放棄など、住民や保育所、学校などから組織通告等が数多くあります。その対応は、緊急対応を初め、困難ケースとして抱える課題、また警察や児童相談所などの関係機関との連携など、さまざまな対応に努めるとともに、相談者に寄り添ったきめ細かな対応が一層求められてる状況であります。そのためにも、組織体制を見直す必要があり、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度における幼児教育、保育の業務に特化した新たな子ども・子育て支援課の創設に加え、特別支援が必要な児童や家庭等へのきめ細かな相談体制の確立に向けた体制整備など、次年度の組織体制づくりに向け、関係部局とも十分に連携、調整図りながら、推進してまいりたいとこのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) 課がふえるということで理解してよろしいんでしょうか。

             〔何事かいう者あり〕

 きっちりときめ細やかな丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。

 次に移る前に、先ほどの子どもたちの居場所に関して、公園整備について再質問をしたいと思います。

 公園整備の件につきましては、これまで数回質問をさせていただいております。通称「パイナップル公園」や「アップル公園」については、その後、定期的な草刈り作業をしていただきまして、また劣化した遊具や設備の危険な箇所、そのままに放置されていたところは大分撤去されて、以前とは見違えるほどきれいになりました。周辺の方からも利用者の方からも大変喜ばれているところでございます。ありがとうございました。

 しかしながら、まだ改善されてない箇所も残っておりまして、保育園の子どもたちを散歩しながら公園で遊ばせていた保育士の方から切望されていましたアップル公園のブランコの後ろ側のフェンスなんですけれども、ない状態になってまして、後ろ、ちょっと見えますが、すぐ後ろ、車が通るんですね。警察署の東側の間のところなんですけれども、子どもはやっぱり大人が想定外の行動をすることがありますので、このあたりきっちりフェンスをしていただきたいと要望しましたら、要望しなかったブランコが使用禁止になってしまいました。見に行ったところ、ブランコのほうがちょっと危ない状態だったということで、今ブランコ、使われない状態になっているんですけれども、前回、都市公園のように予算がつかないところに関しては、計画的な日常点検等、修繕のほうを求めてたところでありますが、なぜこのような状態になったのか、当局のほうに答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) お答えいたします。

 まず、修繕及び安全管理の面についてですが、今、議員ご指摘のアップル公園は、平成2年供用開始の公園で、おおむね25年が経過している公園であります。公園の遊具は日常点検表で、目視、触診、聴診による点検を行っております。ふぐあいの生じた遊具においては、部品の交換などを行い、日常点検表をもとに、遊具の安全確保に努めております。また、点検結果に基づき、危険と思われる老朽化した遊具は撤去いたしております。今回の場所についても、現場確認していったら点検してる際にご指摘のありましたふぐあいがありましたので、使用禁止とした次第であります。申しわけありませんでした。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) これは、早目にわかったのでよかった例かなというふうに思いますけれども、今後、そのようなことがないように、引き続き対応を求めたいと思います。

 このように、遊具の件なんですけれども、なかなか増設というのも難しい財政状態にあるかと思いますけれども、やはり魅力的な遊具の設置というのは、子どもたちにとって本当に望まれるものでございます。そのあたり、住区公園等に関しての遊具の改築または増設に関して、当局の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) お答えいたします。

 遊具等の今後の改築について、既存公園の遊具等の改修及び改築に関しましては、純然たる補助事業が現在のところはないため、財政事情を勘案しながら遊具の刷新等、鋭意進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) ぜひ、対応のほうよろしくお願いいたします。

 次の質問なんですけれども、2点目ですね。教育行政についての質問に移りたいと思います。

 まず、特別支援教室支援員の増員についてお尋ねしたいと思います。今、特別支援学級の在籍数、お聞きしましたら、今、合わせて、通級も含めて85名、で、特別支援学校に通っている子どもたち71名ということで、今、石垣市内で特別支援教育を受けている子どもたち約150名近くいると思うんですけれども、市立、石垣市立、小学校、中学校、また幼稚園に通っている子どもたちに対する支援員の配置についてですが、44件あると伺っております。

 この44件の申請に関しては、学校現場のほうから園長もしくは学校長が必要性があると認めた状態での申請になっているかと思います。44件のうち15人の配置しかされていない状況に関して、残り29名は配置がないという状態になってる、学校現場のほうで必要性を認めながらも。残りの29名ですね、この子どもたちの学校現場での教育、現状というのはどんなふうになっているんでしょうか。担当課長にお伺いしたいと思います。議長、休憩してください。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時46分

                               再 開 午後 2時47分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 石垣涼子議員の再質問にお答えいたします。

 まず、現在の特別支援教育支援員の状況についてお答えいたします。

 現在、石垣市教育委員会では、幼稚園支援対象児8名に対し5園に6名の支援員を、小学校支援対象児童10名に対し7名の支援員を6校に、中学校支援対象生徒2名に対し2名の支援員を2校に、計15名の支援員を派遣してるところは、先ほど議員が指摘したところであります。残りのものにつきましては、その、小中学校からの要請もありますので、支援員の増員については必要性を、教育委員会といたしましても必要性を感じているところです。教育委員会といたしましては、今後も支援員の増員に向けて、予算確保、それから人員確保に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) 予算がとれないということでしょうか。特別支援教育支援員に関しては、平成19年度から地方交付税等措置がされているかと思います。順を追って、小学校、幼稚園、高校というふうに措置されているかと思いますけれども、その状況を財政当局にお伺いしたいと思います。特別支援教育支援員に関する地方交付税、それの積算額、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 地方交付税の積算額についてですけども、特別支援員に係る基準財政需要額についてお答えいたします。

 小学校、中学校、幼稚園に、合わせまして5,271万5,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) 本年度の特別支援に係る予算、当初予算、幾らでしょうか。お願いします。

             〔何事かいう者あり〕

 教育委員会、お願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 2時50分

                               再 開 午後 2時50分



○議長(知念辰憲君) 再開します。教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 今年度の特別支援教育支援事業の予算ですけれども、1,427万1,000円です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) そのあたり、どんなふうに考えたらいいんでしょうか。地方交付税の需要額に乗せられているという金額は、石垣市、本市ですね、今年度5,271万円です。当初予算で置かれています今回の支援員に関しては1,427万円、およそ3,000万余、何に使われているんでしょうかというふうに素朴に考えたくなるわけなんですけれども、近くの宮古島市、少し行政規模が似ているんじゃないかなということで、学校のですね、ちょっと聞いてみました。そしたら、33人配置されているということで、予算額4,100万円ということでございました。ちょっと比較表をつくってまいりましたので、ちょっとごらんください。

 全体的な予算の状況というのは、宮古島市と違うと思いますけれども、今回は特別教育支援員の配置に関して、支援員の報酬に関してのもので質問させてもらいたいと思います。

 石垣市、地方交付税ですね、需要上乗せ額と言ったらいいんですかね、5,271万円、当初予算1,427万円、支援員の数15人、で、支援対象の児童生徒の数が20人、支援員1人当たりにしますと、まあ、幼稚園ありますので、時間的にちょっと違うと思いますけれども、単純に人数で割りましたら約95万円でありました。で、研修機会約1回。で、お隣の宮古島市でありますが、同じように地方交付税5,385万円、当初予算が4,100万円でありまして、支援員の数33人、支援対象児童生徒数73人であります。支援員1人当たりに換算しますと約124万円、研修機会が3回ということでありました。

 その状況から見ましても、今年度特別支援教育支援員に関しては、措置のほう、拡大されているというふうに聞いております。それを鑑みましても、支援員の増員に関しては、やはりすべきじゃないかと思うんですけれども、そのあたり、当局の考え、お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 普通交付税の予算措置でございますけども、宮古島市は合併の特例がございまして、普通交付税の予算規模が大きく違っております。他市の状況については、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

 特別支援員に係る予算の措置等につきましては、今後、予算全体の中で対応していくように努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) 部長、まず現場見に行ってくださいよ。本当に、子どもたちの教育の現場、どんなふうになってるか見て予算編成してください。生まれてから、この子どもたちを抱えてどうやって育てていこうか、自分が亡くなった後はどんなふうになるんだろうかという不安を抱えながら、そういった子どもたちを教育し、保育し、育てている方々の思い、交付税、それだけ措置されてるんじゃないですか。来年度、必ず予算に反映させてください。まだまだ特別支援に関する支援のほうは足りないです。よろしくお願いいたします。教育委員会のほうもあわせて、財政課とあわせて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 就学支援や発達支援システムの構築のためには、またインクルーシブ構築のためには、専門職、特に臨床心理士等の配置について、これ欠かすことができないというふうに考えております。現場のほうからも、また教育委員会のほうからもたびたび、ずっと耳にしてきてますが、ここ一歩というところで配置ができない、予算がない、人がいないということばっかりお答えが上がっております。しかしながら、必要です。臨床心理士、青少年センターや児童課に配置している自治体も多うございます。そのあたりにおきましては、今始まっているインクルーシブ教育なんですけれども、早期からの支援体制の構築が求められております。これは、今年度始まっている本市の発達支援システム事業にも関するものではありますが、専門職の配置は、必ず、欠かすことができないものです。これは、インクルーシブ教育の早期からの支援体制のモデル図なんですけれども、教育、保育、福祉、保健、医療、これを連携するような形で、その間々に専門的な知識を持った方、そういった専門機関、その連携が必要だというふうに出しております。

 本市は、離島圏でありますので、社会資源が他市町村に比べて限られております。その中で、どれだけ質のよい支援をしていくか、これは、私たちが本気で取り組むべき課題だと思っております。そのあたり、臨床心理士の配置について、また、そういった、就学支援に関する相談員の設置について、配置について、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 就学支援なんですけれども、障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、教育学、医学、心理学等、専門的な見地からの意見、学校や家庭の状況等踏まえた総合的な観点から就学先を決定すると改められております。このことからも、心理学的専門職員の配置はぜひ必要だと考えております。

 また、石垣市が進めている発達支援システムを構築し、早期からの一貫した支援をしていくためにも専門職員の配置は必要不可欠であり、石垣市教育委員会といたしましても、配置に向け人員の確保に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) ぜひとも早い段階で臨床心理士が配置され、就学支援に係る支援がまたできるように、また特別な教育、そういったのが推進できるように体制を整えていっていただきたいというふうに思います。

 インクルーシブ教育、沖縄県では、宮古・八重山地区だけがモデル事業、採択されておりますね。そのモデル事業による免許法、認定講習ですかね、それによる免許取得の現状をお伺いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) お答えいたします。

 インクルーシブ教育システム構築モデル事業による免許認定講習による免許取得の状況なんですけれども、平成25年度は32名の受講申し込みがありました。そのうち16名が免許を取得しております。平成26年度は54名の受講申し込みがありまして、免許取得については、現在、県からの通知を待っているところです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) ぜひとも、そういった人材の確保ですね、臨時の教員の方も講習が受けられるということですので、ぜひとも学校現場のほうでの呼びかけのほうをさらにお願いしたいと思います。

 このインクルーシブ教育を推進していく上では、やはり早期、先ほどから申してますように、早期からの一貫した支援体制というのは不可欠であります。そういった中で、臨床心理士とまでいかなくても、就学委員会等、その就学の判定が終わった後も引き続き、学校現場でどうなっているか、きちっと学校現場で対応できてるか、順応できてるか、そういった状態を、学校現場の先生と連携がとれるような相談員の配置というのも必要じゃないかというふうに思っております。そのあたりどうでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) お答えいたします。

 臨床心理士、また教育相談員に関しましても、その配置の重要性は痛感しております。早急に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) さらに体制の強化をお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 発達支援システムの構築については、これまで何度も質問をさせていただきました。4月から事業をスタートしておりますけれども、冒頭で述べましたように、現体制では不十分ではないかと思っております。

 また、冒頭の答弁でもございましたが、この発達支援システムの構築に係る大きな課題は、専門職員の確保であり、さらに、発達支援、子ども・子育て支援の観点から発達段階に応じた、そのステージ、ステージでの、また関係機関の連携、専門職の連携、そういったグループ支援が、体制としての支援が必要不可欠だという答弁でございました。

 私は、将来的には、この状態、このシステムの中で発達支援室という形で持っていけたらいいなというふうに考えております。今やっと職員が配置されたような状態でございますが、今、教育委員会のほうで取り組んでいる特別支援教育、インクルーシブ教育、また発達に困難を抱えている、また発達が気になる、そういった親御さん、支援者の方々のためにも、その体系の構築は欠かせないものだと思っております。

 冒頭で実態調査の件、答弁がございましたが、今年度の工程表の中で、その支援、支援をつなぐサポートノート、その取り組みがあったかと思います。そのサポートノートの取り組みについてお伺いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 サポートノートについては、関係機関との、あるいは関係職員と協議して、現在お話ししているところです。県の支援ノートあるいは石垣市が今暫定的に行っております母子手帳にする方法など、いろんな方法があるということが話し合われております。また、視察した結果、どのような方法がいい、それぞれ取り組みが異なってるという意見もありますし、現在、県が見直しを行ってるところのモデルを参考にしたほうがいいんじゃないかという意見も出ております。その辺も含めて、現在、支援ノートについて、内容で話し合われているところです。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) そのときそのときの支援の情報がきちっとした形で連携づけていくが大切ですので、そういったことも大事かと思いますが、それにサポートノートの作成にしても、やはり専門的な観点からの作成が必要であるということで理解してよろしいでしょうか。その上でも専門職、専門、まあ、臨床心理士等、その配置が必要であるということで理解してよろしいですか。答弁お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) お答えいたします。

 現在行っているシステムの構築に際しても、専門員、臨床心理士などにかかわる専門員が必要でありますし、先ほど子ども・子育てあるいは学校教育の中、福祉の中でも臨床心理士が必要であります。

 今おっしゃるようなノート、支援をするバトンをつないでいくノートがとても大切になりますので、それが全てに回って、支援のシステムの鍵になりますので、その辺も心理士の意見を聞きながらやっていくことが重要だと考えております。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) 今回、先進地5市に視察に行かれてました。その報告書、私も見させていただきました。本当に、内容の濃い資料でございまして、ぜひとも本市の支援構築に向けて、参考にさせていただきたいというふうに思っております。

 その中で、保健分野から教育に、この接続期ですね、そのときに、5歳児健診をしてる自治体がございました。今、就学前で学校保健安全法でしたっけ、それに位置づけられている5歳児の就学児健康診断というものがやらなければいけないですよね、今ね。それは、就学に係る、この子の健康状態というのを理解する上でのものに、データになるわけなんですけれども、そのあたり、保健分野とやはり教育の現場に行く際の、そういった、発達に関する情報の連携というのをやっぱりきちっとした形で、まあ、所管が違いますから、どういった連携ができるか、これも今からだと思いますけれども、その中においてきっちりしたライフステージの支援が、段階に応じた支援ができるようにお願いするところでございますが、本市に生まれて、そういった、子ども一人一人が発達が気になる、気にならない、障害があるなしにかかわらず、健全な育ちを支援していけるように、この島で生まれてよかった、育ってよかったというふうに思えるような体制の構築が求められてるところだと思います。

 そこで、市長、お伺いしたいと思いますけれども、この発達支援システムに、構築に関して、これは子どもたちの発達を支える大事な支援体制だと思っております。この臨床心理士の配置についてと、この発達支援システムの支援の構築に向けて、市長のお考えをお伺いできたらなというふうに思っております。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 今、この発達支援システム等につきましては、石垣市の中でも今年度から取り組んでる事業でございます。これは当然、今、議員がおっしゃったように、この島で生まれた子どもたちがしっかりと成長できるような体制を整えていく、それがまた、ただ単純に子どもたちの成長だけではなくて、一生涯にわたっての、就労支援等も含めてのいろんな作業がかかってきます。これ、全庁的に取り組まなければならないというふうに思ってますので、このシステムをスタートさせたということは、石垣市はその方向に向かって取り組んでいくという姿勢のあらわれだとご理解いただきたいと思います。

 ただ、専門職につきましては、臨床心理士も含めまして、なかなか人材が不足してるというのが現状であります。ただ、担当部署も含めまして、その人材確保に向けて取り組んでいるところでございますので、ご理解、ご協力をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) ありがとうございます。この発達支援システムの構築、スタートしたことは、本当にすばらしいことだと思っておりますけれども、やはりそのためにも臨床心理士の配置は必要不可欠でございます。市長、また全職員の皆さん、この臨床心理士の獲得に向けて、配置に向けて、ぜひご協力いただきたいというふうに思います。重ねてお願い申し上げまして、早期に、早い段階でこのシステム構築ができますように、さらなるご尽力のほう、お願い申し上げたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 就業・就労支援についてなんですけれども、これまでにも、雇用、就業関連施策について質問してまいりました。今回、このひとり親等の在宅就業支援事業でございますが、ひとり親等、所管の児童家庭課がこの事業の、事業だったということで、とてもきめ細やかな、お一人お一人、それぞれの置かれた状態に寄り添った形の支援、就業支援ができたんではないかというふうに資料から伺っているところでございますが、冒頭のほうに、答弁にありましたように、その支援のあり方が、ご答弁いただいた成果につながっているものだと思っております。

 比較的難しいIT資格を取得し、業務契約まで至るにはとても大変だったかと思いますけれども、やはり、昨日の一般質問にもありましたように、本市、観光立市宣言をしている市であります。観光従事者が不足しているというふうな答弁もありましたけれども、8時、5時に終わるような、定時で終わるような形態じゃないことは皆さんご存じだと思いますが、そういった就業スタイル、雇用スタイルに合った、またさまざまな状態に置かれた方に合った雇用施策というのも必要じゃないかというふうに思っております。

 各関係課と連携して、その状態を分析した形での就業支援ですね、そういったものができたらいいなというふうに思っておりますが、連携して、この子どもたちの居場所、もう少しきっちりとした形できれば、親としては安心して働くことができます。ひとり親であっても、またいろいろな家庭状況であっても、そういった子どもたちを見てくれる、また、そういった体制ができていれば、安心して働くことができます。介護施設のこともあります。まだまだ元気なお年寄りもいます。そういったお年寄りの、元気なお年寄りをまだまだ活躍できる場所、そういったお年寄りの雇用創出、そのあたりも含めて、所管のほうのお考え、求めたいと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。在宅就業支援の今後の取り組みに関して、連携して答弁お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時12分

                               再 開 午後 3時12分



○議長(知念辰憲君) 再開します。企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 石垣議員の再質問にお答えいたします。

 まず、これまで児童家庭課がひとり親家庭の在宅就業支援事業で行っていた内容を検証したいと思います。

 厚生労働省で取りまとめたひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会、報告書の内容の確認、また沖縄県内で在宅就業支援を実施した他の自治体の状況についても確認をし、その費用対効果を検証したいと考えております。この検証を踏まえた上で、この事業内容が一括交付金等事業に移行して行うことが適切かどうか検証し、判断していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 石垣涼子さん。



◆12番(石垣涼子君) ぜひとも、経済的自立を促進するような、所管として、そういった事業を精力的にサポートしていっていただきたいというふうに思います。

 これで、本員の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、石垣涼子さんの質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 3時13分

                               再 開 午後 3時26分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次の質問者、前津 究君の質問を許します。前津 究君。



◆14番(前津究君) こんにちは。それでは一般質問に入りたいと思います。

 質問1点目、崎枝地区における不発弾保管庫の建設について、ご質問いたします。

 同事業は、県の事業ではありますが、石垣市からの要請に応え事業化したものであります。今年度内に事業を終わらさねばならない厳しい条件となっていますが、現在の進捗状況と、今後の工事スケジュールはどうなっているのか、お聞きします。

 また、新聞報道によれば、今月3日に崎枝公民館で開催された説明会に中山市長も出席し、意見交換をしたとありましたが、崎枝住民の同意を取ることは可能なのか、どうか。もし、同意を得ることができなかった場合、工事は中断するのか、それとも強行的に踏み切るのか、答弁を賜りたいと思います。

 質問2点目、川平地区における農振除外について、ご質問いたします。

 川平公民館では、以前より大型リゾート開発について農振除外をしないよう、歴代公民館長が要請を行ってきました。公民館役員や関係者によると同地区における農振除外の手続が行われていることを新聞報道によって初めて知り、寝耳に水といった驚きと怒りを買うものとなりました。

 そこでお聞きします。同地区における農振除外申請が出されたのは、いつなのか。これまでの農振除外に至る経緯をお聞かせください。

 また、川平公民館がかなり前から大型リゾート開発に反対し、農振除外しないよう要請活動を行ってきたにもかかわらず、川平公民館に事前説明を行わなかったのはなぜなのか、その理由をお聞きしたいと思います。

 農振除外の手続については、土地保全利活用計画などに基づかなければならないが、整合性は取れているのかどうか、お聞きします。

 質問3点目、平成25年度に行われた職員給与削減について、ご質問いたします。

 給与削減額は総額幾らほどになったのか。また、減額分は何の事業に使われたのか、お聞きします。

 質問4点目、行政財産の使用についてご質問いたします。

 市民団体からの異議申し立てについて、平成26年8月22日付で異議申し立ての棄却との決定がなされているが、その法的根拠は何か。市当局のご見解を賜りたいと思います。

 質問5点目、石垣市社会福祉協議会への職員派遣について、ご質問いたします。

 石垣市では社会福祉協議会へ職員を派遣しているが、市から職員を派遣する目的は何なのか、説明を求めたいと思います。

 以上、質問の要旨を終え、再質問は自席より行いたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 前津 究議員の質問にお答えいたします。

 1項目め、崎枝地区における不発弾保管庫について。進捗状況についてでございます。

 崎枝地区における不発弾保管庫の進捗状況につきましては、国の戦後処理としての不発弾保管庫について、市内施設内の簡易な倉庫に信管離脱処理など自衛隊による安全が確認された不発弾を一時保管しているということでございます。そのことから厳重かつ安全な管理の観点上、不発弾保管庫の建設を県に要請してまいりました。

 沖縄県は、平成25年度事業といたしまして、不発弾保管庫建設事業をスタートさせ、候補地の調査検討した結果、火薬取り締まり法に基づき当該保管庫の保安距離、近隣集落との距離、市街地が抑制されていること、石垣市の市有地であること、住民生活への影響などを検討した結果、当該地に県が決定いたしました。

 また、去る10月3日に崎枝公民館において市長出席の上、沖縄県とともに不発弾保管庫の建設計画について説明及び意見交換会を実施いたしました。その中で公民館との行き違い等についてはおわびを申し上げ、不発弾保管計画事業に対して理解を求めました。今後とも県と協力いたしまして、崎枝公民館の理解が得られるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 前津 究議員の2番目、川平地区における農振除外についてお答えします。

 まず、これまでの経緯につきまして、川平地区におけるリゾート計画の農振除外につきましては、平成25年の一部見直しで変更手続を行っているところでございます。

 平成25年4月5日、事業者より一部見直し変更申出書の提出があり、その後、農林水産部内、農業委員会、庁内関係各課、また公民館や関係機関等から意見照会を行い現地調査や過去の農地の取得にかかる経緯、除外後の計画内容、その他詳細かつ慎重な調査を行っております。

 その後、庁内関係課長から構成される石垣市農業振興地域整備計画策定連絡調整会議を2回にわたり開催するとともに石垣市土地保全利活用計画調整委員会及び庁議を開催し、市の方針を確定し、県との事前協議の後、公告縦覧を行っております。

 現在、不服審査申し立て期間に入っており、不服審査がなければ県へ本協議を行い、10月下旬には知事同意を受ける予定でございます。

 次に、川平地区への住民説明会の開催についてお答えいたします。

 川平地区でのリゾートホテル計画について、川平公民館へ文書で意見照会を行っています。当該リゾートホテル計画による農振除外は、周辺の農地、農業へ大きな支障を来すことにより公民館として同意をできない旨の回答がありました。

 住民説明会については、事業者に地域住民への説明会などを開催するよう依頼、要請しております。

 次に農振除外の手続についてお答えいたします。農用地区域からの除外手続については、変更申出書の受け付け、現地調査、農業委員会、庁内関係各課、また公民館や関係機関等から意見照会を行い、庁内関係課長から構成される石垣市農業振興地域整備計画策定連絡調整会議を開催し、庁議を経て市の方針を確定し、県との事前協議、公告縦覧、県への本協議を経て知事同意を受け、計画決定の公告縦覧をし、除外となります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 3項目めの平成25年度の職員給与削減についてお答えいたします。給与削減額とその使途についてお答えいたします。

 平成25年度における地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、速やかに国に準じて必要な措置を講じるよう総務大臣から要請がありました。このような状況を踏まえ、本市では平成25年9月定例会において議決をいただきました石垣市職員等臨時特例に関する条例に基づき、平成25年10月から平成26年3月までの6カ月間職員の給与の特別措置を講じております。

 その内容につきましては、市長については20%を、副市長及び教育長については15%、この内容につき、これは現行の減額から市長については10%を上乗せすること、副市長及び教育長については5%の減額を上乗せするものでございました。

 職員につきましては、行政職給料表が適用される1級及び2級の職員については1%、3級から5級の職員については2%、6級及び7級の職員については6%を減額し、その他の給料表が適用される職員の給料月額については、行政職給料表の適用される職員に準じて減額いたしました。

 また、管理職手当につきましては、定率制から定額制へ適正な見直しを行い、国に準じ10%を減額いたしました。

 給与の減額につきましては総額で2,348万6,182円でございます。職員給与の減額分につきましては市全体の財源として活用いたしました。

 続きまして、行政財産の使用に関して異議申し立てを棄却した理由についてお答えいたします。

 当該異議申し立ては特定の団体による庁舎での集会開催のための使用申請に対し、条件を付して使用を許可したところ、条件の取り消しを求める内容でございました。

 市といたしましては、異議申し立てが使用申請の対象日を既に経過して、申し立ての利益を欠くこと、また、市役所庁舎の目的外使用につきましては、石垣市庁舎管理規則に基づき、許可、条件付き許可または不許可を行っており、公用財産の目的外使用を許可するか否かは、原則として庁舎管理者の裁量に委ねられており、市役所庁舎の目的及び用途と当該使用の目的、対応との関係に配慮した合理的な裁量判断によるものであること、また、当該団体による庁舎使用において市役所庁舎の集会としてはふさわしくない不適切な使用があったことなどを理由として異議申し立てを棄却いたしました。

 具体的な申請内容等につきましては、特定の団体に関するものであり、控えさせていただきたいと思います。

 社会福祉協議会への職員派遣について、5項目めでございます。社会福祉協議会への職員派遣を継続する根拠についてお答えいたします。

 社会福祉協議会への職員派遣については、平成19年4月から事務局長として本市職員をこれまで3名派遣しております。

 職員を継続する根拠につきましては、社会福祉協議会の運営に支援と市役所との連携づくりを目的に、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項及び石垣市公益法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第1項に基づき派遣職員の取り扱いに関する協定書を社会福祉協議会と締結し、職員の派遣を実施しております。

 本市といたしましては、次年度から社会福祉協議会への職員派遣については定員管理計画で派遣しない方針で進めております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き前津 究君の再質問を許します。前津 究君。



◆14番(前津究君) では、再質問に入りたいと思います。

 崎枝地区の不発弾建設についてですが、私も2月か3月ごろでしたか、公民館のほうで県と市と説明会があるということだったので参加いたしました。そのときの住民の方たちからの声はかなり厳しいものがあった。これでは絶対同意は取られないだろうなというような厳しい意見があったと思います。

 先ほどの答弁で、崎枝地区住民の同意を得ながら崎枝地区での建設を目指すという答弁でした。もうこれは崎枝地区で必ず着工するんだ、ほかの現場、候補地はなくて崎枝でつくるんだ、ほかの場所ないから崎枝でつくるんだというふうに理解してよろしいですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 不発弾保管庫の建設計画につきましては、本市にとっても重要な施設と認識しております。今後とも県と協力いたしまして公民館の理解が得られるように努力していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) この事業は平成20年度からの事業をスタートさせた。で、もう今年度以内で完了しないといけないですよね。次年度には繰り越すことはできない。時間的なものが迫っている中で、本当に崎枝地域住民の同意を取ることができるのかどうか、私は本当に厳しいものがあるだろうなあというふうにみております。

 そこでお伺いします。崎枝住民の同意が、公民館の同意が得られなかった場合、これは強行してその候補地に建設をするのかどうか。その考えをお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 本市といたしまして、先ほども申し上げましたが、公民館の皆様の理解が得られるように努めてまいりたいと思います。

 建設につきましては、事業主体であります県のほうで判断されるものと思います。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 確かに事業主体は県なんです。それはわかっている。工事する、着工するかどうかは県の問題だというふうに言っていますけれども。じゃ、県の事業でありながら法的根拠もないんだけど、道義的責任は石垣市にあるんだけれども、市長が出向いていって、新聞報道を見ると、候補地を選定する中で理解が得られる手法を踏めなかったことを申しわけなく思う。皆さんから市当局の進め方について不満、指摘をいただいている。行政を預かる長として経緯についてご迷惑をかけたことをおわび申し上げる、というふうな謝罪のコメントが載っています。

 石垣市としては、県の事業だからというふうに今答弁されましたけれども、強制的に着工するのかしないのか。強制的に着工はしないという確約をもらえますか。答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 先ほども申し上げましたけれども、県と協力いたしまして公民館の理解が得られるように努力してまいります。

 事業主体が県でございますので、県のほうで判断されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 県と協議する中において、今、県のほうと話し合い進められていると思うんですけど、県のほうの現時点の考え方は──何かわかっていることでいいです。絶対、この崎枝地区につくるのか。もう期限が差し迫っている中で、同意がなくても強行的に着工するのか。今、現在でいいですよ。県のほうとではどのような話し合いがされているのか。話し合いがなければ、話し合いはなかったというふうでいいですよ。答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時46分

                               再 開 午後 3時46分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 先ほども申し上げましたけれども、崎枝の公民館の皆様の理解が得られるように引き続き努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) これ以上答弁を求めても今以上の答弁は得られないと思います。

 ただ、今回の崎枝の地区の皆さんが怒っているのは、新聞報道によって崎枝地区に保管庫が建設される。それを知って驚いているんですよね。今回の手法は振り返ってみれば、新栄町の船だまりの埋め立ての件から始まり、火葬場の件、本当に根回しがない。事前調査がない。きのうは与党である仲間議員のほうからも大?長照元市長は心がやさしかったと、根回しがあったと。まさしく中山市政、こういうところは根回しが足らなくて、当事者を怒らせているんですよ。今、次に入る質問も川平の景観の問題、地域住民突然になって知ったということで、私のほうにも相談があって、今回質問させていただきました。今回取り上げた質問、本当に根回しとか、本当に行政の初歩的なミス、対応の悪さがあらわれている問題を今回取り上げております。

 ちょっと質問の順番を変えましょう。行政財産の件についてです。

 今さっき、先ほど総務部長のほうから管理者の裁量によって異議申し立ての却下をした。じゃ、管理者の裁量とする、裁量で判断を下した法的根拠をちょっと法律は何条にあるのか、教えてもらいたい。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時49分

                               再 開 午後 3時50分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 使用許可に関して庁舎管理者の裁量に基づくものでございます。使用許可につきまして。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 私が問うている問題の趣旨を全く理解していない。今、私はそういう答弁を求めているわけじゃない。使用の許諾じゃないですよ。

 異議申し立てがなされた場合の──総務部長は使用者の、これは裁量に委ねられていると、異議申し立てがあった場合ですよ。そういう管理者の裁量に委ねられて異議申し立て却下できるという根拠となる法律はどこにあるんですか、ということを問うているんです。

 使用許可が云々じゃないですよ。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 異議申し立ての棄却の理由でございますけれども、使用申請の対象日、集会が既になされておりまして、既に経過して申し立ての利益を欠くということ。あと先ほど申してございますのは、目的外使用を許可するか否かにつきましては、庁舎管理者の裁量に委ねられているということが一般的な見解でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 異議申し立てというのがあるでしょ。不利益処分とかがある問題ではないです。異議申し立てがなされた場合、その異議申し立てを受けて、あなた方は却下という決定を下したんでしょ。だから、その異議申し立てを却下したということについては、どういった法律根拠でなされたのか、そういう質問です。それを答えてください。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 異議申し立てに対しましては、行政不服審査法に基づきまして棄却の決定をいたしました。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 今の考えでいいんですか。地方自治法ですよ。ちょっと調べてください。238条の7、4項。ちょっと読み上げてもらえますか。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時53分

                               再 開 午後 3時54分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えします。第238条の4を読み上げるということでございますか。

             〔(だから、読んでいい)という前津 究議員〕

 第238条の4行政財産は次項から第4項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払いし、譲与し、出資の目的とし、もしくは信託し、またはこれに私権を設定することができない。行政財産は。

             〔(4項だよ、第238条)という前津 究議員〕

             〔何事かいう者あり〕

 4項ですね。前項の規定は同項の規定により行政財産である土地の貸し付けを受けたものが。

             〔(違う。全然違う。趣旨と違うからいいです、もう)という前津 究議員〕



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 第238条の7というところの4項。

             〔何事かいう者あり〕

 読み上げます。普通地方公共団体の長は行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申し立て、または審査請求があったときは議会に諮問してこれを決定しなければならない。総務部長にお聞きします。議会に諮問しているんですか。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 同条の行政財産の使用に関しまして議会の諮問についてのご質問でございます。

 地方自治法第238条の7第4項でいう行政財産を使用する権利とは、契約等の法律行為から生じる使用に関する権利と認識しております。本件異議申し立ては、行政財産であります市役所の庁舎の目的外使用としての一時的な使用許可に対するものであり、この行政財産を使用する権利に該当しないため、議会に諮問すべき事件ではないと判断いたしました。

 また、本件異議申し立ては、使用申請の対象日を既に徒過してからの異議申し立てであり、申し立ての利益を欠くことが明白であります。その点からも諮問の必要性はないと判断してございます。

 この件に関しましては、顧問弁護士に相談した上での判断でございます。また、同様の事例における他の自治体においても同様の取り扱いであると確認いたしました。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 他の市町村の判例調べたというんですけど、枚方市と大阪市のこの流れは調べたことありますか。それも同じ解釈でしたか。違うでしょ。ちゃんと大阪市も枚方市も議会に諮問を諮っているんですよ。今回、石垣市が今、庁舎のことは使用目的から違うとか言いましたけれども、第238条の4では、これ庁舎も全部全て一部分であっても入るじゃないですか、庁舎に。

 これははっきり言って、行政暴走ですよ。議会に諮問を諮らないといかないものを議会軽視じゃないですか。全ての市町村は本当に議会無視して、諮問もやらずに却下とか決定下しましたか。枚方市も、大阪市もちゃんと議会で諮問を諮り、その担当の委員会で棄却するなら棄却、そういう決定を下した後に、行政としての判断がやったんでしょ。私たち議会を軽視しているんですか。私たちの権限ですよ、これは。

 本当に落ち度なかったんですか。その辺は本当に弁護士とも話しましたか。本当に弁護士に議会に諮問をしましたということは伝えてありますか。議会に諮問を諮りましたということは伝えてありますか。弁護士のほうに。

             〔何事かいう者あり〕

 だから、弁護士さんとしたら行政こういう当たり前な適正な手続を踏んだ上で、そういう結果を出したと思いますよ。本当に弁護士さんのほうに出していませんでした、という確認取ってから弁護士の回答をもちたいんだけど。そのためにわざと質問を上に上げましたので、顧問弁護士のほうに行政手続には適正な手続では議会に諮らないといけないものを諮らないで出してしまったと、この棄却について効力があるのかどうか。顧問弁護士の先生に電話でもいいですから、今、問い合わせて。この質問はあとでまたやりましょう。今、お願いしますよ。

 そんな答弁だったら納得いかない。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 前津 究議員の再質問にお答えいたします。

 本件につきましては、当初より顧問弁護士に相談をした上での判断でございます。また、本議会で庁舎使用にかかる異議申し立ての棄却に関してのご質問もあるということから、再度確認しての判断でございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) じゃ、この手続には問題はなかったということですね。

 この審査請求を、この団体、県のほうの上級庁に上げております。この県の審査が変わってきたときはどうするんですかね。

 そのうち一つ確認、今弁護士との話し合い、協議もしたというんですけど、その中においてこの議会に諮問を諮ることというのも弁護士とは話されているんですね。答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 先ほども申し上げましたけれども、当初より本案につきましては顧問弁護士と相談の上の決定でございます。

 また、地方自治法に基づく議会への諮問につきましても、同様に相談の上、決定してございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 議長にもお願いがあります。この問題は我々議会の権限のあり方についても深く関係してくるものですから、この今、沖縄県知事のほうに審査請求を出されております。その結果がどういう形で出てくるかわかりません。もし、その市の棄却した決定が間違いであるというふうな決定が出たときは、これは議会として何らかの抗議、厳重注意をやらないといかないというふうなことを確認したいと思います。

 次に、川平地区の農振除外の問題に入ります。

 今までは、石垣市農業振興地域整備促進協議会というのが、総合見直しも含めて市長の諮問機関、設置されることという条例があります。今回一部見直しでありますけれども、この協議会は設置したのかどうか、答弁を賜りたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。議員ご指摘の協議会につきましては、総合見直しのときに設置するものでございまして、一部見直しにつきましては石垣市の基準に合致するものの審査するということになっておりますので、今回は一部見直しでございますので設置はしておりません。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 一部見直しだから設置しなかったという答弁でしたが、じゃ、過去においてさかのぼってお聞きします。

 一部見直しにあっても協議会設置したことはあるのか、ないのか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時04分

                               再 開 午後 4時05分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。現在ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、答えはわかりませんということでございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 質問取りのとき、過去あったというふうに僕は聞いているんだけど。何で、わかるはずよ。もう一回同じ質問です。本当に過去に一部見直しのときに本当に協議会設置したことがないのか。前政権以前ですよ。これすぐ調べられない。1回でもあったかなかったかでもいいです。多分あったと思うんです。お願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時05分

                               再 開 午後 4時06分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 確認が取れました。

 過去には一部見直しにおいても諮問したことがあるということでございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 過去には一部見直しのときであっても促進協議会で設置していたんですよ。だから、中山市政になって一部見直しのときに設置されていない。これ、庁議メンバーが構成員となった何とか委員会とかで農振除外を決定したというような答弁がありました。

 どうして今回、もう一度聞きます。もうちょっとわかりやすく教えてほしいです。協議会設置をしなかった、諮問を諮らなかったのは、どういう意味で設置をしなかったのか。また、いつから一部見直しのときに協議会を設置しなくてもいいというふうになったのか。その理由をお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時08分

                               再 開 午後 4時08分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。前回、平成24年に農業振興地域整備計画の総合見直しを行いました。その後、平成25年3月18日に一部見直しの変更基準を策定したこと、それから石垣市農業振興地域整備計画策定連絡協議調整会議を策定するということで、これまでの一部見直しと24年の総合見直し以後の一部見直しにつきましては、この基準を策定したことと、今、申し上げました連絡調整会議を策定したということで、諮問はしていないということでございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 振興地域計画の一部見直しをする変更基準という資料を持っていますけど、その内容には一部見直しのときには協議会は設置しなくてもいいというような、そういう文言入っていますか。入っていますか。基準が変更基準をつくったから、促進協議会設置もしていいという、論理的な理解を僕できないんです。もうちょっとやさしく教えてもらえますか。

 変更基準はわかる。この変更基準に基づいて促進協議会を設置しなくてもいいという文言が入れば納得はするけれども、変更基準ができたから設置しなくてもいいというのは、ちょっと唐突な論理であって、ちょっと僕は理解できないから、もうちょっとやさしく教えてもらえますか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。石垣市農業振興地域整備計画の一部見直しにかかる変更基準の中には、ご指摘のような文言は入ってございません。

 ただ、先ほど申し上げましたように、これまでのものと違う一部見直しの違いは基準を設けたこと、それから、先ほど申し上げましたように石垣市農業振興地域整備計画策定連絡調整会議で審議をする、というふうにしたということでございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) ますますわからなくなったものですから。

 そもそも促進協議会のメンバーは、各経済団体とか、いろんな市民団体の方が入っていますよね。今の一部農振の見直しのときにだけは庁議メンバーだけで決定している、実際そうですよね。何とか委員会つくろうが。余りにも行政に都合のいい進め方をしている。

 今回、本当に川平の公民館の方、その地域から農振除外外れたの新聞報道で知ったんです。新聞報道で。以前からこの地域には村の景観、雰囲気を多大な影響があるからつくらさないでほしいと、また防風林とかいろいろ道路関係も含めて、かなり以前から歴代公民館長が就任したときには、就任挨拶と同時に要請をしていると。そこまで以前からやっているのに、庁議で物事は進める、設置協議会を設置しない、こんなに周辺関係者である公民館には黙っている。そこのところが公民館の皆さんと不信感が生じている。

 今、一部農振の変更基準があったからということです。だから、協議会を設置しなくてもいいというようなことを言いましたけれども、第3条、変更の要件、農振除外するときの変更の要件です。変更後の土地利用が国土利用計画法、都市計画法及び農地法等各種法令の規定に照らしてその許認可等の見通しが確実であること、これ1番目です。4番目に変更後の土地利用が原則として1年以内に見込まれること。つまり農振除外した後、本当にこの計画どおりに1年以内に計画が実施されるのかどうか。それを要件を満たした、満たさないと農振除外しませんよ、というその基準ですよね。

 そこでお聞きします。この2件に関してどのような話し合いがなされたのか。どのような話し合いがなされて農振除外の決定に至ったのか。その辺を詳しく、その委員会での話し合いを聞きたいと思います。答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時14分

                               再 開 午後 4時15分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。

 その委員会の審議記録というのは、ちょっと、今、見ておるんですけども、いずれにしましても、今、議員ご指摘の国土利用計画法、都市計画法、農地法等々の規定に照らして、その許認可等の見通しが確実であること。こういったことも詳細に調査をしながら、いろんな関係機関に問い合わせとかもしながらやったものを、今、申し上げた調整会議で議論してるということだと思います。そういうものを協議会の場に上げてるということでございます。

 それから、変更後の土地利用は、原則として1年以内に見込まれるこということでございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 資料とか何もないという中で、もっとおかしいんです。だから、行政側が、この役所として農振見直す場合の要件をつけときながら、じゃあ、行政の恣意的な判断でやろうと思えばできるじゃないですか。そういうことにならないように設置協議会をつくるなりして、ガラス張りの透明のあることをやってほしかったんですけども。今、いろいろなこと調査しながら、議論しながらやったと。であるならば、この5要件をどういうふうな担保というのかな、はしらせるわけでしょう。調査もして、議論もしたと、今、答弁したんだから、この5要件についてね。

 だから、この1年以内に土地料、1年以内に見込まれることというものに対して、委員会の皆さんでどういうふうに、判断した基準ですよ。例えば、その業者の方から、設計とかいろんな工程スケジュールの提出があったのか。その見た上で、どのような、じゃあ1年以内に着工見込まれるというふうな判断があった上で、そういうことを議論しましたか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 農振の一部見直しにおいては、申請者から資金計画だとか、そういった詳細なことまでも求めます。つまり、将来の計画ですね。そういった設計書というか、計画の図面などは申請者から求めてやってますし、それから、その許認可が、例えば農地転用の、この場合は大臣許可ですので、国になりますけども、そういったものも調査しております。

 以上です。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) ちょっと、あまりにも行政の……。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 質問を続けてください。

             〔何事かいう者あり〕



◆14番(前津究君) じゃあ、石垣市としたら、1年以内に着工はもうできるんだと、実現可能性はあるんだという判断を下して、農振除外に踏み切ったということで理解してもよろしいですか。答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。

 原則として、1年以内に見込まれるというふうに判断しております。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 原則的にとか、例外的に、原則的にと。それは、何をもって1年以内に、根拠ですよ。じゃあ、各種法令とかを踏まえて調査、研究した上で判断下したと言っております。

 自然環境保全条例、開発行為に伴うね。それには周辺地域の関係者の同意をとることということにあります。川平地域の川平公民館の皆さんに聞くと、絶対同意は出さないということです。もし、川平公民館が同意をしなかった場合に、どのような事態が起こり得るのか。市としての道義的責任ですね。説明会を開かなかった。また、農振除外する前に、意見を聴取したと言うんですけど、ほんとに意見聴取したんか疑わしい。

 川平公民館が同意をしなかった場合、どのようなことが起こり得るのか、まず、それからお聞きしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) ただいまの石垣市自然保護条例上の川平公民館の同意がない場合の取り扱いについてお答えします。

 石垣市自然保護条例では、開発行為に対し、都市計画法に定めのない市民及び市民団体同意を得ることとしておりますが、市民団体から同意が得られず、石垣市から不同意の通知を行った事業についても、県は都市計画法の開発行為の技術基準を満たしていれば許可を行っているようであります。都市計画法の許可基準に、市条例の同意の可否は適応条件にはありません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 今、ちょっと、今のあれはいいですけど。この土地保全利活用計画、企画でつくったと思うんですね。企画部長にお聞きします。川平地区ですね。川平地域、川平地域は景観地区に指定されているのかどうか。答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 川平地区は景観地域に指定されております。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) この計画書の24ページ、良好な景観というところに、「川平地域や観音堂地区についても景観地区に指定しており、良好な景観の創出に取り組んでいる。これらの風景は景観上、特にすぐれたものであり、石垣島固有の財産として景観法に基づき保全していく必要がある。」それ述べてます。

 それと、31ページですね。開発事業というところで、「開発申請、開発許可が行われた場所や観光リゾートホテル等が立地する場所周辺は、開発需要が高いと考えるため利活用が求められる場所として選定する。ただし、開発を行う場合は、周辺環境への配慮が必要である」と。そこまで自分たちで作成した計画の中に、周辺環境への配慮が必要である。これ去年の8月に策定されていますよね。

 ことしの3月に、川平の農振除外が市で決定されている。時間的ブランクあるんですよ。企画でこういうもの、すばらしい計画立てながら、この利活用計画に基づいて農振除外をする、しないの判断があるでしょう。これ上位の条例でしょう。そこまでわかっておりながら、なぜ、川平公民館に事前説明をしなかったのかというのが、ここは行政の配慮の足らなさだと。

 もう一つ指摘したいのは、今回の農振除外3件出てるんですけど、浮海、大田地区よ、浮海、大田地区ですね。そこに西海区水産研究所ありますよね。そこもリゾート開発が、後起こると。その関係者である水産研究所とは、石垣市は率先していろいろと話し合いしてるんでしょう。なぜ、川平公民館とは話し合いができないんですか。水産研究所とは話し合いできるのに。これは水産課長から聞いてません。浦底湾協議会の開発でね。

 公民館といえども、市役所の連携して地域づくり、まちづくりに、社会教育法上の拠点活動の場として、また、最近では、防災拠点の活動の拠点とね。行政と公民館は車の両輪じゃないですか。なぜ、川平公民館だけには、そういう細やかな配慮がないんですか。なかったんですかというのが、一番の疑問です。企画部長、この辺についてはどう思います。水産研究所、農振除外された地域周辺の水産研究所とは、開発されたことの件についても、排水のこととか、いろいろ細かくやってるじゃないすか。

 なぜ、川平公民館は、海がめの産卵地だと、防風林の場所として、そこは残してほしいと。そういう要望も以前からなされてる中で、川平公民館だけは蚊帳の外に置いて阻害しておいて、それがおかしいんじゃないかなという指摘をしております。なぜ、川平公民館だけは蚊帳の外に置くんですか。今後、どうしていくのか答弁を賜りたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。

 まず、住民への説明に関しては、これは、まず私有地、私の土地を開発するものですので、これは、一義的には開発者がきちっと説明していただくていうのが基本だと思っております。

 一方で、ご指摘の浦底湾のほうはなんでかということなんですけども、これにつきましては、昔からの経緯がございまして、今の西海区の水産試験場を、水産庁に設置していただくに当たって、あそこの周辺海域に支障、要はあそこの業務に支障を生じる可能性のある地区での開発行為を行う場合には、ちゃんと協議会の中で監視するというふうなことになっております。

 したがいまして、これは地域住民じゃなくて、あくまでも西海区の水産研究所が対象ということでご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 一義的には事業所の問題であると。ただ、石垣市は協議会に入っているからやってると。川平のそこも一業者じゃないすか。浮海、大田のあの業者も一業者じゃないすか。同じ業者でしょう。一方は、業者がやってるものに対しては、市は排水とかいろんな協議会に出たり、話し合いをしながら、一方は、事業者が、同じ事業者がやりながら、川平公民館は伏せとくと。そこの自然環境保全条例も含めて、全ての法的根拠がないからと、条例では根拠がないからと。

 であるならば、条例を制定した我が石垣市の独自性とういか、我が石垣市が抱える課題を解決するために条例をつくったんですよ。その条例は、もう全て促進協議会の条例も含めて、そういう条例は全部無視して、行政は、今後も、石垣市は運営していくんですか。

 今後、川平に公民館の皆様とは、説明会は一切持たないと。後はもう、業者と公民館の問題だから、我々はタッチしないと。そういうふうに受けとめてもいいんですか。どうでしょうか、答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。

 これは冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、住民説明会につきましては、事業者に地域住民への説明会、その他開催するよう依頼、要請をしているところでございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) じゃあ、こんなに広大な面積、2万7,000平米でしたかね。川平公民館の人なんかは、行政に、毎日、市役所に来て見てるわけじゃないですよ。こんな大きな開発をしようとするところであれば、周辺関係者と公告、縦覧ありますよとか、そういう事前説明会持って、不服申立期間がいつからいつまでなってますと。これ、以前から要請してるんですよ。それを知っときながら、余りにも冷たい態度じゃないすか。じゃあ、今後も開発の農振除外、広大な土地あっても、周辺地域の公民館や関係者には、秘密裏のままに農振除外を進めていくんですかね。

 そういうことはあったらだめだと。もっと問題を複雑化させるというふうにしか思えません。ぜひ、この辺は、川平公民館の皆さん、そして川平湾も、有数な世界的に景観の優れた土地であるし、海がめの産卵地ともなっていると。その辺も含めて、どうやって、自然を環境保全していくのか。これ、市も一緒になって、市民協働国土利活用計画でうたってるんですよ。市も、市民も、事業者も、市民協働なって開発をするときは、市民協働だというような旨あちこち書いてあります。

 だから、今の答弁みると市は関係ない。地域関係者と事業者だけの話で、後はわかりませんと。そういうことは、ほんとは考え直してもらいたいということで、いろいろ持ち帰って、川平公民館とどんな話し合いができるのか含めて、今後、事前説明会ではないですけと、事後説明会になるとは思うんですが、何らかの意見交換会の場を持ってほしいと思いますけど、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時32分

                               再 開 午後 4時32分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。

 繰り返しになりますけども、あそこの当該地につきましては、事業者の土地でございます。事業者の行う開発でございます。私どもは、その法令等々に基づいて慎重に審査をしているということでございます。川平集落との説明会等々につきましては、私どもとしても知らん顔ということじゃなくて、ちゃんとやっていただくように依頼をしたり、要請をしたりしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 慎重に審議をしたということです。1年以内に着工が見込まれることということで、農振の除外をしたわけですから、もし1年以内に着工されなかったときに、皆様の調査が不十分だったということになりますよね。もし1年以内に着工がなされなかった場合、行政としてどのような態度をとられるのか答弁をお願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。

             〔(これ企画じゃない)という前津 究議員〕

 休憩します。

                               休 憩 午後 4時34分

                               再 開 午後 4時34分



○議長(知念辰憲君) 再開します。農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。

 私ども農振の判断においては、1年以内にできるだろうということを判断したために、判断しているということでございますので、現時点でそれができなかったらどうするのかということについては、お答えできないということでございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) お答えできない。自信を持って調査、研究して判断したものが、予測が外れたときは判断できない。もうこれは、素直に間違った判断だとしか言えないじゃないすか。これ、また業者の問題ですか。農振を外す要件の中に、1年以内に利用することと載ってるんですよ。その利用ができるだろうという確信のもとに、今回出してるもんですから、そうですよ。誰か責任はとらないといかん。こんなに関係者、広大な面積ですよ。「あ、済いません。私たちの調査、研究が不分でした」と。それだけでは済まされない問題があるんだということを認識してもらいたいと思います。

 次に、給料の削減について、大震災復興のために職員の給与をカットするという理由で、去年の10月から3月までですか。給料を削減しましたね。

 そこでお聞きします。管理職手当は減額なったのかどうか。答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 管理職手当につきましては、これまで、昨年度までですが、50%以下で抑制をされておりました。また、国から管理職手当の支給に当たっては、定率制から定額制へ見直すようにという通知もございます。そういう中で、昨年度、定率制から適正な定額制へと見直しした次第でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 背景のことは聞いてません。管理職手当は削減したのか、減額になったのかですよ。減額なりました、どうなりました。答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 先ほども申し上げましたけども、定率制から定額制へ見直すとともに適正な管理職手当に見直した上で、10%の減額をしてございます。当初、見直す時点では50%以下に抑制されていたという事情から、定額制への見直しに当たっては、定率制のときに比べると増額となっております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 最後の部分、増額なったということですか。意味がわからない。パーセントでは下ったけど増額なってるということ。

 いいですよ。なにしゃべってるか、僕も、意味理解できないから。これ予算関係で見てみましょうね。平成25年度当初予算一般会計で、管理職手当は1,673万5,000円。平成26年度当初予算額3,068万7,000円。1,395万2,000円増額している。平成26年12月議会で管理職手当600万円増額している。

 職員一丸で給料削減して大震災復興費に当てると、そういう名目で削減したにもかかわらず、管理職手当伸びてるじゃないすか。一般職員は給料下げられてるのに、管理職手当上がってる。名目は、東日本大震災復興支援にまわすといいながら、最初の答弁では財源にまわしたと。職員に対して説明つかないじゃないすか。

 結局、何の事業にも使ってないじゃないすか。これ、どうします、削減した分の金額は。今後、どのように使うんですか。東日本大震災復興のための募金にまわすんですか、寄附に。大日本震災等の復興支援のために使うと説明しておきながら、結局は何も使ってない。財源にまわした。管理職は手当を増額している。何やってるんですかね。この矛盾についてどう考えているのか答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 昨年度の給与削減につきましては、平成25年1月24日に行われました閣議決定に基づき、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、速やかに国に準じて必要な措置を講じるよう要請がございます、国から要請がございます。

 昨年度の給与減額支給措置でございますが、東日本大震災に起因する臨時的、特例的な措置ということで、地方交付税の給与関連経費が減額された形での予算措置となってございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 質問の趣旨と全然違う答弁なんだけど、交付税云々の話じゃないすよ。この震災復興のために使うといいながら下げて、それ使っていない。国家公務員のあれは法律でということで、通達が来たからと言うんですけど、これについて確認しますね。ほんとに石垣市に対して、給与削減しなさいという通達来ましたか。答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時42分

                               再 開 午後 4時42分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたが、昨年度の給与削減につきましては、平成25年1月24日行われた閣議決定に基づき国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、速やかに国に準じて必要な措置を講じるよう総務大臣より要請がございました。議会のほうにも届けられていると認識してございます。

 先ほども申し上げましたけども、給与の削減にあたっては地方交付税で給与関連経費を減額して予算措置をするという内容でございます。また、減額した分を復興に回すということは申し上げているわけではございません。地方交付税の減額分について、復興予算のほうに充てられるということでございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) ことしの予算は相当増額したじゃないですか。交付税云々と話、今やっているわけじゃないですよ。だから復興支援を名目に削減してお金集めたのは、結局は復興支援に使われなくて財源に回したという答弁だったでしょう。最初は。交付税云々の話は違う。今この話はしていない。じゃあ、交付税の給料にかかわるところは減らされたんでしょう。

 じゃあ、管理職手当の部分だけいいますよ。26年度当初予算ふえているじゃないですか。一般職員は減らしておいて、管理職手当だけ上がる。復興支援であれば職員みんな同じ痛み分けをして出すべきじゃなかったですか。それも使われていないから何なのかなと、削減した意味がないじゃないですか。だから、交付税上がったでしょう、ことし。

 余り時間ないから次へ行きます。社協の問題ですね。社協の問題について、給料はどういうふうに支払われているのか、簡単な答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 社会福祉協議会にかかる職員についての給与の支給についてのご質問でございますが、派遣職員につきましては直接市で給与を支給してございます。

 また、職員につきましては運営補助として福祉部福祉総務課のほうで予算計上してございます。以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 管理職手当、社会保険料、通勤手当、共済費など、これも支払われているのかどうか、ちょっと答弁お願いします。支払われるかどうかだけです。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 4時46分

                               再 開 午後 4時47分



○議長(知念辰憲君) 再開します。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 先ほどのご質問ですけども、共済にかかる負担について市が負担してございます。また、通勤費について市が負担してございます。管理職手当につきましては社会福祉協議会で支給しているということでございます。



○議長(知念辰憲君) 前津 究君。



◆14番(前津究君) 石垣市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例。派遣職員の給料ですね、これの第4条、その職員の派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当、それぞれ100分の100以内を支給することができる。だけど、この条項に管理職手当、通勤手当、社会保険料など、どういった条例に基づいて支払われていますか。

 それと、運営補助金の中から支払われているんですけども、時間がないので自分で説明します。

 平成21年1月20日に、神戸市が外郭団体の補助金請求訴訟、裁判がおきております。条例に通勤手当も含めて違法だとされています。今後どうしていくのか、答弁をお願いいます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 前津 究議員の再質問にお答えいたします。

 本市、当該判例でございますけども、当該判例につきましては派遣については法的に抵触しないと、触れないと、法に触れないと。ただし、補助金からの給与支給については不適切であろうという旨の判例であったと認識しております。

 そういうことでございますので、ご指摘がございました件については早急に是正をしていきたいと思います。また、なお派遣については先ほども申し上げましたけども、定員管理計画の中で本年度限りで引き上げるといいますか、派遣しない方針を持っておりますので、そのように進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 前津議員、速やかにしめてください。



◆14番(前津究君) 終わります。



○議長(知念辰憲君) 以上で、前津 究君の質問は終わりました。

 会議時間を延長します。10ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 4時50分

                               再 開 午後 4時59分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次の質問者、福島英光君の質問を許します。福島英光君。



◆11番(福島英光君) 本日最後の質問者となります。お疲れところでございますがおつき合いをお願いします。

 去る9月7日施行の一般選挙において本議会へ送り出していただき、身の引き締まる思いであります。市民の期待に応えるべく日々研さんを重ね頑張りたいと思います。

 なお、議員並びに議会事務局の皆様には見てのとおり、私は障がい者でありますので、本議場内でもしこけるようなことがあっても決して驚かなく、温かく見守っていただきますよう、まずはよろしくお願いいたします。

 一般質問の趣旨説明に先立ち一言所見を述べさせていただきます。

 私の政治家としての信念は、ひたむきに平和、一途に福祉です。平和なくして福祉なしであります。平和な社会にのみ福祉が存在し、子ども、障がい者、お年寄りが生きていけると核心しています。この信念のもと政治活動を続けていきたいと思っており、諸先輩方の叱咤激励よろしくお願いいたします。

 先に、ご通告いたしました3件につきまして質問をいたします。

 当局の真摯なご回答をよろしくお願いいたします。

 まず1点目でございます。平和行政自衛隊の石垣市への配備についてであります。

 この問題につきましては、私のように日本以外の国々から見れば軍隊である自衛隊があることで、紛争を誘発するその際、攻撃目標になる。そのために、この石垣島がかつての沖縄戦のように、政府の行為によって再び戦争の惨禍に巻き込まれてしまうのではないかと心配する人たち、安全保障上平和を守るために自衛隊が必要であり、この石垣島が日本防衛の最前線としてその役に立たなければならないと考える人たちの間には、多少の議論をしたからといって収束しない大きな見解の相違があると考えています。

 したがって、その部分についてはあえて私自身と異なる確固とした見解を持っている人たちを説得しようとは思いません。ただ、この石垣市に自衛隊を誘致することにはどうしても反対なので、市民に対しては石垣市に自衛隊が不必要だという私の思いは、今後の議会活動、議員活動を通じて不断に伝える努力を続けたいと思っております。

 そこで、市長にお伺いしますが、陸上自衛隊の石垣市への配備について、市長はかねがね防衛や安全保障は国の専権事項なので国が考えを示す必要がある。石垣島に配備が計画された場合は、内容を聞き情報をオープンにしたい、賛成反対の意見が出ると思うので、議論を重ねて石垣市としての判断をしたいというと同時に、その可否については住民投票を実施することも考えているとおっしゃっているようですが、今もその考えに変わりありませんか、ご見解をお伺いします。

 2点目に市政運営についてであります。職員の人員配置について、第4次石垣市定員適正化計画からであります。

 私は常々、石垣市役所は本市のシンクタンクであり、職員はリードオフマンであり、縁の下の力持ちあってほしいと思っています。さまざまな事業を行い、市民福祉の向上のために日々頑張っている職員の皆様には、常に市民に向き合う行政のプロであってほしいと期待し声援を送っています。

 というのも、日常生活で生じるありとあらゆる問題が起こったとき、とりあえず市役所に聞きにいこうとする市民がほとんどだと思うからです。ですから、市役所職員には本当に一生懸命市民のために働いていただきたいと思っていますし、働いてくれていると信じています。そのことが、私たち市民にとっても必ずプラスになると思うからです。

 そこで質問いたします。その職員の数ですが、第4次石垣市定員適正化計画の中にありますが、詳しくご説明をお願いいたします。

 3点目でございます。福祉行政についてでございます。障がい者福祉計画の見直しについて質問をいたします。

 さて、平成18年4月に施行された障害者自立支援法は、平成25年4月からは障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律、通称障害者総合支援法として改正が行われ、現在に至っております。福祉現場においては、法律の施行における準備期間が短かったことから、関係諸条例の改正等に苦慮し、スタートだったと思います。また、さらに昨年は障害者総合支援法として改正され、担当課においても障がい者、事業者、施設等への事業説明、新たにスタートした事業の開始に伴う手続等の説明に大変苦慮されたことと思います。しかし、本法が施行された平成18年以降、障がい者福祉サービス関連事業所が増設されました。

 街には各事業所の名前の入った車が多く目につくようになりました。そのことはこれまで委託や施設で過ごしていた障がい者が、その福祉サービスを利用して街に出て、社会活動に参加していることをあらわしております。本市の社会福祉事業が活性化しているということの象徴をしていると思います。施設から在宅へ、措置から支援へ就労機会への拡充などを主な目的とする障害者総合支援法の基本理念にのっとり、今後もさらなる福祉サービスの拡充に期待をしています。

 そこで当局へお聞きいたします。今回の計画の見直しについて、その経緯と両計画の違いを簡潔にお願いします。

 以上、質問の趣旨を説明し、当局の答弁を求めます。なお、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君に対する当局の答弁を求めます。市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 福島議員のご質問に対してお答えいたします。

 まず、平和行政について自衛隊の石垣市への配備についてというご質問でございましたが、まずその前に私も平和こそが住民に対する最大の福祉だというふうに考えております。その手法についてはさまざまなお考えがあると思いますけども、私は市長という立場で石垣市民が平和に暮らせるような街をつくっていくことをしっかりと取り組んでまいることをお約束させていただきたいと思います。

 そして、ご質問の件でございますが、以前、新聞報道等で南西諸島の防衛力の強化などとか、また奄美大島や宮古島、石垣島が配備を検討する候補地になっているというような旨の新聞報道があったことは了解しております。

 しかしながら、現在、本市への自衛隊の配備については一切ございません。そして、これまで一貫して申し上げてまいりましたが、私が市長という立場で石垣島に自衛隊の配備を要請、誘致をするということは一切ございません。そして、仮に自衛隊の配備という話が出てきた場合につきましては、話を、議論をしっかりとオープンにして情報を市民の皆様に伝えながら、そういう議論の場で話し合っていきたいと思っております。

 そして、ご質問の中にありました住民投票の件でありますけども、住民投票を実施するといったようなことはございませんで、住民投票等につきましても検討する手段としてはあるかもしれませんが、現時点で住民投票をするという確約でお話をしているものではございませんのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 福島英光議員の市政運営について、職員の人員配置についてお答えいたします。

 簡素で効率的な行財政運営が求められている中、本市では4次にわたり定員適正化計画を策定し、職員の適正化を図り、人件費の抑制を図ってまいりました。一方で、国等からの権限委譲による新たな事務事業や住民サービスの向上のための新たな行政課題へ対応する必要があることから、計画では平成28年度まで計画当初の職員数564名を維持することとしています。職員数の類似団体との比較においては、農林水産部門、教育部門で超過していますが、福祉部門、消防部門では少ない状況にあります。

 このようなことから、同計画にも位置づけられているように、持続可能な行財政運営を引き続き進めるために、技能労働職においては退職不補充に取り組むとともに、事務事業の見直し、民間委託の計画的推進、再任用職員、嘱託職員等の任用を積極的に活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 福島英光議員の3項目めの障がい者福祉計画の見直しについてお答えいたします。

 本市では、今年度第3次石垣市障がい者福祉計画及び第3期石垣市障がい福祉計画の最終年度になるため、次年度平成27年度からスタートする第4次石垣市障がい者福祉計画及び第4期石垣市障がい福祉計画の策定業務を進めております。

 障がい者福祉計画と障がい福祉計画の違いをご説明させていただきます。

 障がい者福祉計画は障害者基本法に位置づけられており、福祉を含む幅広い分野の障がい者施策に関する基本的な考え方や方向性を定める長期的な基本的計画であります。また、障がい福祉計画は障害者総合支援法に位置づけられており、障がい福祉サービスの種類ごとの必要なサービスの量の見込みを、その確保のための方策などを示す実施計画であります。

 両計画につきましては、障がい者福祉計画については障害者基本法には期間の定めはなく、市町村に一任されております。また、障がい福祉計画については、障害者総合支援法の中で3年ごとに策定することが義務づけられています。

 本市におきましても、これまで障がい者福祉計画は5年、障がい福祉計画は3年で実施してまいりましたが、見直す時期にずれが生じることになるため、今後両計画の実施計画の見直しを図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き福島英光君の再質問を許します。福島英光君。



◆11番(福島英光君) まず、いきなり非常に重たい質問になりましたけども、どうしても確認をしながら、私の思いを伝えて、この私は議場にいるわけですから、いきたいと思ったわけでありますけども、住民投票をしたいということについても前議員の先輩が質問された中で、市長がお答えになっていたということの部分から質問させていただいたわけなんですが、それではもう一つ、去った3月の市長選の際に県紙琉球新報の防衛省が陸自の配備地について、新港地区とサッカーパークの2カ所を最終調整に入り、3月までに工事を決定するといった報道を受けて、市長選挙の街頭選挙で、これはインターネットのYouTubeで見ることができますけども、当時の自民党の幹事長であった石破 茂氏が基地行政のイロハとして子どものサッカーを育むサッカーパークあかんま、リゾート観光の拠点となる新港地区には基地をつくる発想など微塵もない、石垣の子どもたちの夢、日本の多くの子どもたちの夢を壊すような中山市長ではないと言ったとき、市長も同意するように大きくうなずいていますが、今もその考えにお変わりございませんか。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 先ほども申し上げましたけども、私から自衛隊の誘致をすることはないというお話もさせていただきましたし、現時点において石垣市のほうに自衛隊の配備計画の話もございません。そういう意味においてはサッカーパークあかんまですとか、新港地区に自衛隊の候補地だと新聞報道に対しては選挙の当日に、告示のその日に出すという、私は非常に憤るような状況でありましたし、それに対して自由民主党本部のほうもまた防衛大臣のほうも抗議をされました。当然、現地に来て発言をされた石破当時の幹事長の発言も私としては同意できるものでありますし、自衛隊配備につきまして、サッカーパークあかんまを使用させるということは考えておりません。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆11番(福島英光君) わかりました。新聞報道とか防衛省の計画などでは結果が含められているということしか知らされていないものですから、とても不安なわけですね。私は陸上自衛隊の誘致には反対ですので、したがって今後このよう見解の分かれる議論の一方で、具体的に基地の候補となりそうなほかの場所についても、少しずつ研究しながらいろんな人のお知恵をかり、基地をつくらせないためにはどうすればいいのかというような具体的な取り組みをしながら、今後も活動を続けていきたいと思っています。今後、予定地になりそうな場所等については当局の皆さんに市有地、県有地、国有地などの資料などの提供をお願いすることがあろうかと思いますが、またそのときはよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。実は、職員の人員について先ほど趣旨で申し上げましたけども、私にとって石垣市職員の皆さんの数がどれぐらいかという認識につきましては、実は多くの市民と話をしていると、石垣市役所の職員の人気というか、評判はよくない。非常に残念です。というのも、大方の人々が実は石垣市の職員は半分以上遊んでいるとは言いませんけども、仕事をせずにいるようなイメージを持っているようでありまして、10人が10人ともそのようなことを申しておりました。

 ただし、その人が何回も市役所を利用しているかというとそうでもないんですね。そこで、その誤解をまず解きたいと思いまして、市役所職員がどれぐらいいるかということを質問してみると、ほとんど市民がわからないですね。それって、私は本庁のみを言いましたけども、三百何十名もいるんだよと申しますと、非常に驚いていたというのが私の印象であります。ご存じのとおり私も市役所の職員でありましたので、とても悔しい思いをしながら、その市民の方にこのように申し上げました。もし、三百何十名の職員の皆さんがあなたがおっしゃるようなことをしていて、市役所という職場は、それから皆さんに対するサービスはできると思いますかと聞いたときに、少し考えてもらうようなきっかけをつくったことであります。

 ここで、この質問でございますけども、この第4次計画にも職員の適正化ということがたくさん言葉として出てまいりまして、現在のところ職員数は564名が適正だということで、まずいいのかなと思います。そのように考えてよろしいですね。実は、この4次計画の後半の部分にはこれから先減らす予定もないし、ふやす予定もないというふうなことで、実は目標設定がされているんですけども、そのように認識しております。

 それが一つともう一つ、適正な数というものにつきまして財政的に適正なのかどうかとか、それとも業務量を分析した上での適正数なのかということについては、大分この4次計画の中でもまとめるにあたっては、非常にほかと比べながら難儀をしているなというふうに思います。ただし、市民の皆さんにとっては皆さんがどんな仕事をして、どれぐらい業務量があって、しかも臨時の職員もどれぐらいいるとかいうことについては、関心事ではあるんですけれども、財政的にはどれぐらい負担になっているかということについてはなかなか説明してくれる人がいないわけですね。

 そのような中で、今回私がまず第1回目の質問に取り上げたのは、そのような誤解を少しでも解きながら市民の皆さんに理解をしていただきたいということであります。まず、役所の仕事はまずふえていますね。ここにも書いてありますけども、国からの権限委譲による新たな事務事業や住民サービス向上のために政治課題への対応をする必要がある。ということは、業務量はふえているわけですね。それはそのように理解いたします。ただし、職員数についてはふやしていけない状況にある。それは財政的なことが主な理由だというふうに理解しております。お金をたくさん必要とする中で、そこにかかる人件費が余り多いとそれもまた困るという状況だと思います。

 そういうことで、その中の一つで類似団体との比較で職員数は少ないと言っていますが、職員数をふやさないということは矛盾しているかどうかについてご説明をお願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 福島英光議員の再質問にお答えいたします。

 類似団体との比較では、職員数は少ないとなっているが、職員数をふやさないことは矛盾していないかというご質問です。

 第4次石垣市定員適正化計画では持続可能な行財政運営を進めるため、定員適正化と人件費の抑制を図るとともに、権限委譲と新たな行財政問題への対応も考慮し取り組むとしております。このようなことから将来にわたって安定的な財政を確保し、効率的な効果的な人員配置を進める必要があるため、計画初年度の人員をベースに平成28年度までの目標職員数を設定したものであります。

 なお、本市は日本の最西南端における国境の市としてあるいは市単独で空港や港を抱えていること、多くの集落から構成されている関係から数多くの小中学校や保育園及び幼稚園を抱えていることから、他の類似団体と同率に職員数の比較をすること自体が無理があると思います。

 職員の定員の適正化といっても多くの保育園、幼稚園、小中学校に数多く職員の配置を余儀なくされております。逆に複雑多様化する業務、国や県からの権限委譲、業務移譲、一括交付金などの新規の事業等、時代のニーズに的確にそしてスピーディに対応していかなければならない本陣である本庁の各部署において、絶対的な定員の不足が生じ、業務の執行に混乱を要し、職員一人一人にかかる責任や負担が年々増加の傾向にもあります。この現状が業務の円滑な推進を抑制し、市民サービスの低下の大きな要因の一つにもなっております。

 そのためには、石垣市の現状に即した適正化を検討する必要があります。これは、他の類似団体と比較してとか、そういうことではなくて石垣市のあくまでも現状に即した定員適正化を検討していかなければいけないと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆11番(福島英光君) そのとおりだと思うんです。比べることを間違えてしまうと、もしかしたら石垣市の職員の数についても大変なことになりはしないかと、多いか少ないかについての議論は今後研究してさせてもらいますけども、これまで消防職員をふやさないといけない、あるいは保育所の専門職をふやさんといけない等々の議論がある中で、今後、来年までの予定であります。27、28年までですか、この数字でいけるということで確認いたしますが、くれぐれも負担増にならないように、あるいは適正化の意味においては、予算の中での適正化を図るのか、業務量を見るかについてはここもちゃんと吟味した上で職員の負担にならないように、当局にはお願いしたいと思います。

 今後のことについても、この4次計画の中に述べられていますけども、その中の一つの事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルド、今でも続けていらっしゃると思いますが、そのこと。それから、民間委託、それから再任用の職員、期限つき職員採用制度及び臨時職員等の活用とありますけども、そのことについても十分住民のサービスはくれぐれも落ちないような形で職員の適正化については、これからもご尽力いただければと考えています。

 もう一度申し上げます。業務量がふえているのに職員がふえないというのは、もともとおかしなことです。でも、予算がないというのであれば、職員がつけられない理由を説明しないといけなくなります。ただ、そこで職員一人一人が負担なく思い切り仕事ができる環境をつくっていく、そういうことこそが実は私たち市民にとっても十分なサービスを受けられる状態にあるというふうに考えますので、また質問をいたしますが、そのことについて十分この適正計画の中でもわかりやすく説明していただいて、次につなげていただければと期待して、この質問は終わります。

 さて、もう一つですけども、実はこの障がい者福祉計画ですが、これはとても大事なことであるということで、今回もちろん取り上げていますけども、新聞に載っていたんですね。部長、これ新聞に載っていまして、新聞を読まれた人たちがこの障がい者のことについて関心を持っていただく、私のもう一つの仕事だと思っていますけども、このことについて少しだけ、あと二、三点この新聞の中から説明をお願いしたいと思います。

 まず、精神障がい者の皆さんの数というのが、この新聞の中には載っておりますけども、これは通院中の障がい者も含まれているかどうか。それともう一つ、福祉サービスを受けている、いわゆる受給者証を持っている人たち、ここでは新聞では市が行ってる生涯福祉サービスは延べ1万716人が利用しているとあります。これは延べですよね。みんながみんな受けるわけではあるはずはないわけで、実際にそのサービスを利用している数を教えてください。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 1点目の精神障がい者のうち、通院中の精神障がい者は含まれているかということについてお答えいたします。

 精神障がい者の数には、精神障がい者保健福祉手帳所持者のみカウントしており、通院中であっても手帳を所持していない方は精神障がい者数には含まれておりません。福祉サービスについては、精神障がい者保健福祉手帳を所持していなくても診断書を添えて申請すれば受けることができるようになっております。

 2点目の福祉サービスの実利用者人数、いわゆる受給者の数についてお答えいたします。平成26年9月末では障がい者458人、障がい児118人、合計576人の方が受給しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆11番(福島英光君) これをもう少し詳しく私が説明しても何なんですけども、実はこの数字で皆さんにわかってほしいことは、実は精神障がい者手帳というのはなかなか受給者にとってはとりたくないという人もいるということを、市民の皆さん、それから議員の皆さんにもひとつ理解していただきたいということと、その人たちが全く、このサービスを受けていないというわけではないということをご理解願いたいというふうに思って質問をいたしております。

 ですから、精神障がい者の皆さんの数はもう少しいるわけですので、この数については少し上がってきます。この新聞で報道されているものはあくまでも手帳を持っている皆さんの数だというふうに理解したいと思います。

 あと2つですね。この人口に占める障がい者の数というのが出ていると思います。その数についてまず多いとお考えですか。

 あと一つは、障がい者福祉サービスの総支給額、実際サービス料としてかかっている数をこの新聞では総支給額は約10億円に上がっているって書かれています。その数が書かれていますので、この部分について過去の数等がございましたら、ご説明をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 1点目の、人口に占める障がい者の数は多いと考えるかについてお答えいたします。

 平成25年の末、現在でありますが、身体・知的・精神の障がい者手帳所持者は3,101人となっており、人口4万8,453人の6.4%となっております。県内他市においての人口割は、那覇市が6.48%、宮古島市が6.28%、類似人口の南城市が5.47%となっており、類似人口の南城市と比較すればやや多いと思われます。

 2点目の障がい福祉サービスの総支給額の伸びはどうなっているのかについてお答えいたします。

 本市では、平成16年度末に約2億9,000万円ありましたが、平成20年度末では約5億6,000万円、平成25年度末では約11億4,000万円となっており、およそ9年間で約4倍に増加しています。増加の要因といたしましては、新規利用者の増やサービス提供事業者がふえたことにより、提供サービスの種類や多様なニーズに対応できる環境が整ったことや利用や負担の軽減措置等が考えられます。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 福島英光君。



◆11番(福島英光君) ありがとうございます。人口に占める障がい者の割合というのについては、実はこの島にこれだけの障がいを持った方がいるということの周知を、私自身がこの議会を通じて市民の多くの皆さんに知ってもらいたかったことと、それから類似団体に比べて数字を出していただいたという意味は、実はこの島は1島1市でありますので、失礼しました。有人で1島1市でありますので、北部・西部さまざまな地域に障がい者が住んでおられるはずでございます。そういった数も含めて、少し多いのかなということの比較をさせていただきました。

 あと、総支給額の流れでありますけども、いわゆる支援費と申しましてその利用者が使う費用につきましては、大方が当市に投下されて行きます。要するにお金は石垣市で使われていくというのが福祉費の主な現状でございます。ですから、この伸び率を上げていただいたときに、私も30年前に市役所でその担当をさせてもらいましたけども、業務量的には約10倍から20倍近くふえているかと思います。事業量的にふえています。それはこの金額が示しているとおりでありまして、その伸び率というのは著しいものがあります。

 と申しますのは、福祉現場で働く職員、その方が実はこの費用を使って就職しているという現状がございまして、先ほども申しましたとおり、事業所における福祉現場の就業者は今伸びる一方であるというふうに思っています。この後、結果につきましても後ほどしっかりと勉強してお示ししていきたいと思いますが、その人たちの現状等も含めて多少不安な面がございますけども、実は今私が紹介したそれらの計画も実は今度見直しをすることになっております障がい者計画、その中に織り込まれているはずでございます。3年から5年、その間に事業所を何社ふやし、どういったサービスをどれぐらいふやしていくということを数値的目標を掲げながらこれはつくられているかと思いますので、ぜひそこには利用者の皆さん、事業者の皆さん、関係者の皆さんの意見を生かしていただいて策定いただきますようよろしくお願いしたいと思います。

 質問を終えるにあたり答弁いただいた関係各部の皆さんに感謝申し上げます。平和で豊かな石垣市、穏やかな時間が流れ、健やかに過ごす市民の住む石垣づくりのために、今後も頑張りたいと思います。

 以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で福島英光君の質問は終わりました。

 これで本日予定の一般質問は全て終了いたしました。

 明日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

                               散 会 午後 5時34分