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沖縄県 石垣市

平成26年  9月 定例会(第6回) 10月07日−03号




平成26年  9月 定例会(第6回) − 10月07日−03号







平成26年  9月 定例会(第6回)





            平成26年第6回石垣市議会(定例会)
                 10月7日(火)
                   (3日目)
                               開 議 午前10時01分
                               散 会 午後 5時27分
 出 席 議 員
   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐
   │番  号│   氏    名   │番  号│   氏    名   │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  1 │ 仲 間   均  君 │ 12 │ 石 垣 涼 子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  2 │ 仲 嶺 忠 師  君 │ 13 │ 崎 枝 純 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  3 │ 長 山 家 康  君 │ 14 │ 前 津   究  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  4 │ 友 寄 永 三  君 │ 15 │ 宮 良   操  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  5 │ 東内原 とも子  君 │ 16 │ 長 浜 信 夫  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  6 │ 箕 底 用 一  君 │ 17 │ 井 上 美智子  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  7 │ 石 垣   亨  君 │ 18 │ 小 底 嗣 洋  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  8 │ 平 良 秀 之  君 │ 19 │ 今 村 重 治  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │  9 │ 砥 板 芳 行  君 │ 20 │ 伊良皆 高 信  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 10 │ 我喜屋 隆 次  君 │ 21 │ 知 念 辰 憲  君 │
   ├────┼────────────┼────┼────────────┤
   │ 11 │ 福 島 英 光  君 │ 22 │ 大 石 行 英  君 │
   └────┴────────────┴────┴────────────┘

 欠 席 議 員
  (な し)

1.地方自治法第121条の規定による出席者
  (初日に同じ)

1.議会事務局出席者
  局    長  松 原 秀 治 君     次    長  浦 崎 英 秀 君

  副 主 幹 兼  宮 良 八十八 君     庶 務 係 長  伊 盛 加寿美 君
  議事調査係長

  主    査  山 盛 心 山 君     主    事  仲 田 守 善 君

              議  事  日  程 (第3号)
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 日  程│           件              名            │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第  1│             一   般   質   問             │
└─────┴───────────────────────────────────────┘

              本日の会議に付した事件及び処理結果
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.高齢化社会へのまちづくり 地域包括ケアシステムの構築に  │
│     │       │  ついて                          │
│     │       │ (1) 1947年〜1949年生まれの団塊の世代が75歳以上にさしかか  │
│     │       │   る2025年以降の超高齢化社会を住み慣れた地域で医療・介  │
│     │       │   護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシ  │
│     │       │   ステムの構築に向けての取り組み             │
│     │       │  ?本市2025年の人口推計 75歳以上の推移と人口割合     │
│     │       │2.消費税率8%への引き上げに対する緩和措置、臨時福祉給付  │
│     │       │  金対象者への取り組みについて               │
│     │       │ (1) 本市の申請期間は、平成26年8月1日から11月4日までと  │
│     │       │   なっている。現在、全体の対象者のうち申請者数はどれく  │
│ 一般質問│ 平良 秀之君│   らいか。また、高齢者のみの世帯への取り組み並びに申請  │
│     │       │   状況はどのようになっているか。             │
│     │       │3.保育士不足解消のための取り組みについて          │
│     │       │ (1) 「待機児童ゼロ」に向けた保育士不足を解消するための取  │
│     │       │   り組み状況と課題について                │
│     │       │ (2) 島外からの保育士募集で、渡航費用の一部を補助する取り  │
│     │       │   組みについて                      │
│     │       │ (3) 地元有資格者の採用に向けた取り組みについて       │
│     │       │4.子育て支援 放課後児童クラブ設置並びにとびだせ児童館拡  │
│     │       │  大への取り組みについて                  │
│     │       │ (1) 保護者の仕事等の都合により、放課後の子どもたちの安全  │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │   な居場所づくりの対策として推進されている放課後児童ク  │
│     │       │   ラブの進捗状況                     │
│     │       │ (2) とびだせ児童館拡大に向けての取り組み状況        │
│     │       │5.学生支援 石垣市奨学金制度の対象拡大について       │
│     │       │ (1) 市奨学金制度の目的と対象条件              │
│     │       │ (2) 島外高校進学状況                    │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.石垣コールセンター撤退について              │
│     │       │ (1) コールセンター撤退に伴って、雇い止め人数と未払い給料  │
│     │       │   はどれほど生じたか、ご説明を求めます。         │
│     │       │2.真栄里公園・新栄公園・新川公園の定時放送廃止について    │
│     │       │ (2) 利用者サービスとニーズから、従来の定時放送再開を要望  │
│     │       │   しますが、ご答弁を求めます。              │
│     │       │3.防災行政無線の設置について                │
│ 一般質問│ 長浜 信夫君│ (1) 市街地域(四カ字)への防災無線施設の設置を求めますが、 │
│     │       │   ご答弁を求めます。                   │
│     │       │4.市道4号線、縦1号線交差点への信号機設置について     │
│     │       │ (1) 当該地は、交通事故の多発する危険個所でありますが、信  │
│     │       │   号機設置についてどのように対応なさっているのか、現状  │
│     │       │   説明を求めます。                    │
│     │       │5.有害鳥獣駆除対策について                 │
│     │       │ (1) 過去3年間における有害鳥獣の捕獲実績及び農作物への被  │
│     │       │   害総額の説明を求めます。                │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.自動車保有台数増加及び観光客増加に伴う道路交通の過密状  │
│     │       │  況について                        │
│     │ 箕底 用一君│2.道路交通安全対策の今後の方向について           │
│     │       │3.今後のまちづくりにおける道路交通網の抜本的な考え方と整  │
│     │       │  備について                        │
│     │       │4.名蔵小中学校校門前の横断歩道における危険性について    │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘
┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐
│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │
├─────┼───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │5.市管理歩道の現状について                 │
│     │       │6.シードー線における歩道舗装の亀裂と新川川との因果関係に  │
│     │       │  ついて                          │
│     │       │7.台風襲来時による特別警報発令等の対策について       │
│     │       │8.市民課における昼休み窓口業務の現状と改善について     │
│     │       │9.公立小中学校における暑さ対策に向けた進捗状況につい    │
│     │       │  て                            │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.新栄町保育所の老朽化について               │
│     │       │ (1) 耐力度調査等の実施について               │
│     │       │ (2) 建て替え計画について                  │
│ 一般質問│       │2.再生可能自然エネルギーを活用したエコアイランド構想につ  │
│     │       │  いて                           │
│     │ 仲嶺 忠師君│ (1) 本市で取り組んでいる再生可能自然エネルギーについて   │
│     │       │ (2) 石垣市第四次総合計画における新たな分野のエネルギーに  │
│     │       │   ついて                         │
│     │       │3.公共工事入札について                   │
│     │       │ (1) 公共工事積算単価について                │
│     │       │ (2) 最低制限価格について                  │
│     ├───────┼───────────────────────────────┤
│     │       │1.保育行政について                     │
│     │東内原とも子君│ (1) 待機児童解消に向けた保育士の処遇改善及び保育士確保に  │
│     │       │   向けた取り組み状況について               │
│     │       │ (2) 子ども・子育て支援新制度の取り組み状況について     │
└─────┴───────┴───────────────────────────────┘



             平成26年第6回石垣市議会(定例会)

                  10月7日(火)

                    (3日目)



                               開 議 午前10時01分





○議長(知念辰憲君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、一般質問となっております。

 本定例会における一般質問の通告者は20名であります。よって、お配りしてある一般質問日程表の割り振りで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 念のために申し添えます。質問時間は当局の答弁を除き、40分以内、また当局の答弁を含め、75分以内となっております。なお、時間の譲り合いは原則として認めませんが、特に関連質問がある場合に限り、質問者の時間の範囲内でこれを許します。さようご了承願います。

 それでは、本日最初の質問者、平良秀之君の質問を許します。平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) 皆さん、おはようございます。去った9月7日行われた、石垣市議会議員選挙において、市民の皆様より負託を受け、石垣市議会議員として4年間の任期をいただきました。二元代表制の役割を果たし、市民生活の向上、地域課題の解決、石垣市の発展に向け全力で取り組んでいくことを決意するとともに、大雨や御嶽山の噴火、台風と、相次ぐ自然災害で被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げ、私の一般質問を行いたいと思います。

 初めに、高齢化社会へのまちづくり、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いをいたします。

 日本において、最も人口が多い1947年から1949年前後に生まれた世代、団塊の世代が2025年には75歳以上となり、医療と介護の需要の急増が見込まれています。厚生労働省では2025年の75歳以上の高齢者人口は2,179万人、全人口の18.1%に上がると推計、こうした超高齢化社会に対する医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなど、高齢者が地域の中で一体的に受けられる地域包括ケアシステムを全国的に構築することが求められておりますが、本市の取り組みをお聞かせください。

 また、本市における2025年の人口並びに75歳以上の人口割合はどのように推計なされているのか、合わせてお伺いをいたします。

 次に、消費税8%への引き上げに対する緩和措置、臨時福祉給付金対象者への取り組みについてであります。4月1日に、消費税率が8%に引き上げられましたが、各自治体では子育て世帯の家計を支援するための、子育て世帯臨時特例給付金と、低所得者対策として行われる臨時福祉給付金の申請書類の受け付けが行われております。

 子育て世帯臨時給付金の対象は、ことし1月分の児童手当の受給者で、2013年の所得が、児童手当の所得制限に満たない人、金額は対象児童1人につき1万円で、1回に限り受け取ることができます。

 一方、臨時福祉給付金の対象者は、住民税非課税世帯の人で、こちらも1人につき1万円、1回限りの支給ですが、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給している人などには、5,000円が加算され、どちらの給付金も受け取るには申請手続が必要となっております。

 そこでお伺いをいたします。市の申請期間は、平成26年8月1日から11月4日までとなっております。現在、全体の対象者のうち、申請者数はどれくらいか、また、高齢者のみの世帯への取り組み並びに申請状況はどのようになっているか答弁を求めます。

 次に、保育士不足解消のための取り組みについてお伺いをいたします。待機児童を解消するため、保育所の増設とともに不足する保育人材の確保が重要な課題であります。

 そこでお伺いをいたします。1つ目に、待機児童ゼロに向けた保育士不足を解消するための取り組みの状況と課題について、2つ目に、島外からの保育士募集で、渡航費用の一部を補助するための取り組みについて、3つ目に、地元有資格者への採用に向けての取り組みについて、それぞれ答弁を求めます。

 次に、子育て支援、放課後児童クラブ設置並びにとびだせ児童館拡大への取り組みについてであります。子どもが小学校に入学すると、放課後の預け先が見つからず、母親が仕事をやめざるを得なくなる、共働きやひとり親家庭が悩む、いわゆる小1の壁と呼ばれる問題であります。この打開策として厚生労働省と文部科学省は、放課後に学校内などで子どもを預かる、放課後児童クラブの拡充などを盛り込んだ、放課後子ども総合プランをまとめ、将来を担う子どもたちの成長と、女性の活躍を後押しする重要な政策と位置づけております。

 そこでお伺いをいたします。1つ目に、保護者の仕事等の都合により、放課後の子どもたちの安全な居場所づくりの対策として推進されている放課後児童クラブの進捗状況、2つ目に、とびだせ児童館拡大に向けての取り組み状況について答弁を求めます。

 最後に、学生支援について、石垣市奨学金制度の対象拡大についてお伺いをいたします。独立行政法人日本学生支援機構は、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた、創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の推進に寄与することを目的として設立され、我が国の学生支援の中核機関として役割を担っていますとし、奨学金貸与事業では、経済的理由により就学に困難があるすぐれた学生等に対し、奨学金の貸与を行っていますとしております。

 そこでお伺いをいたします。本市、奨学金制度の目的と、対象条件並びに島外高校進学状況がどのようになっているのか、答弁を求め、再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君の質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) おはようございます。平良秀之議員の1項目めの地域包括ケアシステムの構築について、2項目めの臨時福祉金対象者への取り組みについて、3項目めの保育士不足解消のための取り組みについて、4項目めの放課後児童クラブ設置並びにとびだせ児童館拡大への取り組みについて、順を追って答弁いたします。

 1項目1点目の、地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みについてお答えいたします。

 本市では、第5期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの構築の推進を掲げ、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活ができるよう、介護、予防、医療、生活支援サービス、住まいの5つを1本化して提供してまいりました。

 また、地域包括ケアの考え方に基づきまして、独居や2人暮らし等の高齢者世帯に対応する緊急通報システムや、見守りを兼ねた配食サービスなどの生活支援や、成年後見制度利用支援等を実施しているところであります。

 また、できる限り要介護状態とならないための予防の取り組みといたしまして自宅に閉じこもりがちな高齢者に対し、生きがい対応型デイサービス事業や、石垣がんじゅう教室を各公民館等で実施しているところです。

 医療との連携につきましては、石垣市地域包括支援センター運営協議会や、地域包括ケア会議の構成メンバーに地区医師会代表等が加入し、支援の連携を図っております。

 また、個別ケースへの対応は、入院、退院に伴う相談や在宅での医療ニーズの高い方への相談支援について連携を図っているところであります。

 介護サービスの充実につきましては、特別養護老人ホーム50床が次年度に開設する予定であり、幾分か、待機者の解消につながるものと思われます。住まいにつきましては、近年石垣市におきましても、サービス付高齢者向け住宅が整備されており、高齢者の生活支援の拠点として活用されつつあります。

 2025年以降の高齢社会へ向けての地域包括ケアシステムの取り組みにつきましては、現在実施している各種事業を継続しながら、さらなる充実を目指したシステムづくりを計画してまいります。

 2点目の、本市2025年の人口推計と75歳以上の推移についてお答えいたします。人口推計によりますと、石垣市の2025年の人口は4万9,354人であります。また、ことし8月現在の75歳以上の高齢者人口は4,694人で、比率は全人口の9.6%であります。11年後の2025年には5,695人と1,001名ふえております。比率は11.5%と、約2ポイント上昇する見込みであります。

 2項目、臨時福祉給付金対象者への取り組みについて2点の質問がございますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の臨時福祉給付金の対象者のうち、申請者数についてお答えいたします。9月末時点で、対象者は1万5,731人、申請者は8,668人で、申請率は55.1%であります。

 2点目の高齢者のみの世帯への取り組み並びに申請状況についてお答えいたします。高齢者の世帯に対しては、介護長寿課地域包括支援センターの看護師や、看護支援専門員などを連携し、世帯訪問時において、封書が放置されていないかどうかを確認し、申請がされていない場合には、申請の呼びかけ及び情報の提供をお願いしております。

 また、民生委員に各地区の高齢者及び障がい者等で申請の対象になっているが、まだ申請されていない方がいれば、申請の呼びかけ及び情報提供の依頼をしています。

 次に、高齢者の申請状況ですが、9月末現在で、65歳以上の対象者は4,367人、申請者は2,337人で、申請率は53.5%となっております。今後、臨時福祉給付金の多くの対象者が給付できるように、マスコミ等を活用して広報してまいります。

 3項目、保育士不足解消のための取り組みについて、3点のご質問がございますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の待機児童ゼロに向けた、保育士不足を解消するための取り組みの状況と課題についてお答えいたします。保育士確保の取り組みについては、石垣市臨時保育士名簿登録制度を設け、常時保育士の募集を行うとともに、ハローワークへの照会や、本市児童家庭課ホームページ上での募集、あるいは広報紙や関係機関紙、月刊やいま等においても広く募集を呼びかけているところであります。

 また、昨年11月には、八重山私立保育連盟10保育施設と協働し、県内保育士養成学校短期大学及び専門学校等を訪問し、本市出身の学生を呼び戻すための誘致活動などを展開してきたところであります。

 しかしながら、現在におきましても、公立及び認可保育園における保育士が十分に確保、配置がなされているとは言えない状況であり、引き続き地元で保育士資格をお持ちの方、いわゆる潜在保育士の掘り起こしを初め、本島、あるいは本土での保育士専門学校等へ通っている学生を誘致するPR活動を積極的に行うとともに、昨年設立しました沖縄県保育士保育総合支援センターとも十分に連携をとりながら、保育士確保に努めてまいります。

 2点目の島外からの保育士募集で、渡航費用の一部を補助するための取り組みについてお答えいたします。待機児童解消のためには、保育園の新設、あるいは、増改築等により、定員枠の増大は大変有効であります。また、その定員が増大していく中にあって、保育士を十分に確保し適正配置することが求められてきます。

 そこで、島外からの地元出身の保育士を確保するための渡航費用として、今定例会において必要予算を補正、計上しているところであります。この渡航費については、沖縄県待機児童解消支援交付金事業を活用して実施するものでありまして、本島や本土で保育士専門学校に通い、来春卒業予定の地元出身の学生を呼び戻すため、渡航費用を助成し、保育士資格を持って、ぜひ島で働いてみたいと思えるよう、その動機付となるよう渡航費を助成するものであります。

 3点目の地元有資格者への採用に向けての取り組みについてお答えいたします。地元における有資格者の採用につきましては、冒頭でも触れましたが、石垣市臨時保育士名簿登録制度を設け、常時保育士の募集を行うとともに、ハローワークへの照会や、本市児童家庭課ホームページ上での募集、あるいは広報紙や関係機関紙、月刊やいま等においても広く募集を呼びかけているところであります。

 また、採用された保育士が安定して働くためには、給与面での手厚い処遇を図っていくことが何よりも肝要であります。したがいまして、今定例会において必要な補正予算として、認可保育園の保育士処遇改善費及び公立保育所臨時保育士の処遇改善を予算計上しているところであります。

 4項目の放課後児童クラブ設置並びにとびだせ児童館拡大の取り組みについて、2点のご質問がございますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の保護者の仕事等の都合により、放課後の子どもたちの安全な居場所づくりの対策として推進されている、放課後児童クラブの進捗状況についてお答えいたします。放課後児童クラブは、保護者が昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の児童に対し、授業が終了した放課後及び長期休業期間等の学校休業日に、保護者にかわり家庭的機能を補完しながら生活の場を提供し、遊びや生活を通して、その児童の健全な育成を図るとともに、保護者の子育てと仕事の両立を支援することを目的としております。

 現在市内には7つの放課後児童クラブがあり、平成26年4月現在で158名の児童が在籍しているところであります。本市におきましても、保護者の共働きや、核家族化の進展などを背景に、放課後児童クラブのニーズは高まり、放課後子どもたちが、安全で健やかに過ごせる居場所づくりの推進は、大変重要な施策の一つであります。

 今般、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月からスタートするに当たり、放課後児童クラブがその施設給付を受ける対象事業となり、地域のニーズに合わせ、放課後児童クラブをふやしていくことが求められており、放課後に小学校の余裕教室や、地域の公民館などの社会資源を活用して、居場所を確保していく取り組みを進めていく必要があります。

 また、新制度では、職員や施設整備についても新たな基準が設けられ、質の向上を図っていくもので、本市におきましても、本定例会において石垣市放課後児童健全育成の設備及び運営に関する基準を定める条例を上程しているところであります。

 2点目のとびだせ児童館拡大に向けての取り組みについてお答えいたします。石垣市子どもセンターが企画、実施していますとびだせ児童館は、現在真喜良第二団地の集会施設を活用し、地元自治会のご理解とご支援をいただきながら、毎週木曜日と金曜日の週2日開所しています。

 未就学児童から就学児童まで、異年齢児童が集いながら宿題や遊びを通しながら過ごしており、保護者からも大変喜ばれているところであります。引き続き各地域の公民館などを活用しながら、とびだせ児童館をさらに拡大していくためにも、マンパワーの確保を初め、必要な予算を十分に確保していく必要があります。

 子どもたちが身近な地域で、安全、安心で過ごせる居場所づくりの確保に向け、鋭意取り組みを進めてまいります。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) おはようございます。平良秀之議員の学生支援、石垣市奨学金制度の対象拡大について、2点のご質問に順を追ってお答えいたします。

 1点目、市奨学金制度の目的と対象条件についてお答えいたします。石垣市の奨学金制度には、石垣市奨学金と、桃原用昇奨学金があります。石垣市奨学金について、その目的は教育の機会均等の趣旨に基づき、学業にすぐれ、かつ経済的な理由により就学困難な者に対して奨学金を貸与するものであります。

 対象条件は、本市に住所を有する者の子弟であって、大学及び専門学校等に在学し、就学の意欲と能力を有するにも関わらず、経済的理由により学資の支弁が困難と認められるものであります。

 次に、桃原用昇奨学金について、その目的は、国際的に活躍する人材育成のため、海外等の大学に在学する者に対して、奨学金を貸与するものであります。

 対象条件は、本市に住所を有する者の子弟、または、本市にある高等学校を卒業した者で、海外等の大学に在学している者であって、就学の意欲と能力を有するにも関わらず、経済的理由により学資の支弁が困難と認められるもので、他の奨学金を受けていない者であります。

 2点目の本市における平成25年度の島外高校進学状況について、お答えいたします。本市の島外高校進学者の数は54名です。また、島外高校進学者のうち、県内進学者は39名で、県外進学者は15名となっております。

 島外進学者のうち、スポーツなどの特待生で進学した者の数は4名となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました、引き続き平良秀之君の再質問を許します。平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) それぞれ、答弁をいただきました。限られた持ち時間でございますので、再質問に関する答弁に関しましては、簡潔明瞭にぜひお願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、地域包括ケアシステムの構築についての再質問を行いたいと思います。

 その前に、介護保険に関して少し申し述べますと、この財源になるものは、まずはサービスの利用者負担、プラスこの財源、公費で50%、保険料で50%になります。その内訳は、国が25%。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午前10時25分

                               再 開 午前10時25分



○議長(知念辰憲君) 再開します。平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) 介護保険のほうからの再質問ですけれども、まず財源について申し述べますと、サービスの利用者負担プラス公費、そして保険料で賄う財源になります。その公費の部分の内訳は、国が25%、残りの25%を市と県が12.5%ずつ案分します。さらに、残りの50%分に関しては、65歳以上の第1被保険者が21%負担し、40歳から64歳の皆様が負担、第2被保険者の皆さん、29%負担する内容になります。

 ですから、この介護保険料というのは、各市町村で差が出てきます。サービスを活用した分だけ皆さんの負担が介護保険料に変わってくるという解釈になると思いますが、石垣市においては8段階に分けられまして、その基準額は6,352円、これ月額です。全国的にも高い位置を私は示していると思いますが、その中で、まずお示しいただきたいのは、現在、石垣市で、介護保険で受けられるサービスの内容と事業者数並びに介護保険料は全国的にどのように位置しているのか、まず答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 簡潔にお答えいたします。

 まず、介護サービスの内容なんですが、大きく3つに分けることができます。その中の1つ、居宅介護予防事業が75事業所、そして施設サービス事業所が5事業所、そして地域密着型サービス事業所が7事業所で、合計87事業所ございます。

 次に、本市の第5期計画における介護保険料は県内で2番目に高く、全国では6番目に高い位置にあります。その要因といたしまして、第5期介護保険事業計画の分析によりますと、65歳以上の第1号被保険者の要介護認定率の増加とサービスの利用率の増加が上げられます。そのほかに住民税非課税の高齢者の低所得者が多いことも一つの要因となっております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) 全国800近い事業所がある中で、一番安い月額の保険料は3,000円前半、一方、私たちの住む石垣市は、先ほど述べたように6,352円と、全国で6位の高さにあると、これを裏返しすれば、受けられるサービスが十分にあると、そして必要な方が活用してるという見方もできます。

 一方では、低い保険料のところを見てみますと、サービスを受けたくても、その体制が整っていないためにおのずと保険料が低いという見方もできると思います。

 しかしながら、サービスを、先ほどの人口推移から見ますと、高齢者の数がどんどんふえていく傾向にありますので、今後とも負担の割合とサービスの質をどうするのかというところが常に問われてくるのではないかと私は思っております。

 そこで、お伺いをいたしますが、いただいたデータの中で、平成25年度の65歳以上の石垣市の高齢者の皆様は8,516名、それが2025年度になりますと、65歳以上は1万2,952名となっております。この高齢化の上昇に伴い、介護サービス並びに介護保険料の影響などを今後どのように予測して、このような高齢化社会に石垣市は向かっていくのか、取り組んでいくのか、その姿勢を答弁いただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 石垣市におきましても、国の示したガイドラインと照らし合わせながら、現在、策定中の第6期介護保険事業計画の中で、地域包括支援センターの体制強化や地域との連携を深めるためのシステムづくり、あるいは介護保険料の上昇の抑制を視野に入れながら、介護保険サービスの量の確保を図って、さらに高齢者が安心して老後を楽しめるまちづくりを現在進めている段階であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) そこで、今国が力を入れている地域包括ケアシステムづくり、これは各自治体で進めない限り、現状に合ったものはつくれないと私は理解しておりまして、どの世帯に行っても、まず自分の親の介護、今後どうなるかという心配もございます。

 また、今現在、60代、70代の方は10年後、自分自身の介護を支える体制がどうなっているかという関心も高く、子どもたちにとっては、先ほど申し上げましたように、自分の親世代の実質介護が必要になった場合、どういう形をとればいいのか、これは多くの皆さんの関心事でもございます。

 そういった中で、冒頭の答弁でございましたように、医師機関や地域の皆さん、さまざまな団体の皆さんときめ細かくこの構築をしていく必要があるだろうという私は思いがございますので、これからも丁寧な作業をお願いいたしたいと思います。

 その中で、全国的でも問題になっているのが認知症の対策になるかと思います。現在、厚労省の発表によりますと、2010年時点で認知症高齢者の皆様は約280万人とされております。それが2025年には、470万近くまでふえると予想がされております。

 こういう中で、実際にご家庭でご自身の親や、また身近な方が認知症を患ったときに生活が一変している現状がございます。家族だけでの介護や、また見守りというのも限界がございまして、この部分を石垣市がどのように取り組んでいくのか、これも重要な私は課題だと思っておりまして、それについて、今後人口の高齢化に伴って、比例して予想される認知症高齢者の方への取り組みというものを石垣市がどのように想定され、どのように取り組んでいかれるのか、ご答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 まず、認知症高齢者の取り組みについてなんですが、まずこれまでに私どもは認知症への理解を深めることが大変重要だろうということで、認知症予防市民講演会を毎年開催しております。

 そしてまた、認知症を学び、地域で支えようということで、認知症サポート養成講座を婦人会や高校、老人クラブ、介護教室などで開催しております。ちなみに、平成25年度は6回開催いたしました。

 また、認知症予防については、介護包括支援センターで石垣がんじゅう教室や生きがい創生塾、元気けんこう応援団などにおいて実施するほか、看護師が訪問して実施しているところであります。

 さらに、介護包括支援センターでは、認知症高齢者の徘回について八重山警察署、消防、介護支援専門員、福祉関係者等で、地域ケア会議を開催し、その対策に取り組んでいるところであります。今後は、さらに認知症への取り組みを強化し、早期事前的な対応ができる体制を整え、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を目指してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) あわせて、もし把握されているのであれば、現在の石垣市の認知症の皆様がどれだけいらっしゃるのか、また今後どうなっていくのか、その辺も答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 石垣市においては、現在、認知症の数が、65歳以上が7.5人に1人ということで1,166人、現在いらっしゃいます。今後、議員がおっしゃったように、高齢化が進むにつれてふえていくものだと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) 部長が答弁でも述べておられましたとおり、地域の理解もこれは大変重要になっておりますので、ぜひこの認知症に対する地域の理解が進むような取り組みもぜひ継続なされていただきたいと思います。

 次の再質問に移ります。

 消費税8%引き上げに対する緩和措置の臨時福祉給付金対象者への取り組みについて再質問、お伺いをいたしたいと思います。

 この給付金、8月1日から申請始まっておりますが、始まってすぐに私のところにも、さまざまこれに関するご相談がございました。文書を読んでもなかなか理解ができなかったり、また自分が書いてることが果たして正しいのかどうかわからないというような問い合わせでもありましたので、ご自宅に行って、私も確認をさせてもらいました。

 しかしながら、私自身もこれで合ってるのかなというような不安もあって、問い合わせ先に、行政のほうに問い合わせたら丁寧に教えていただきまして、安心してお手伝いをこなすことができたんですけれども、多くの方が同じような戸惑いをしてるのではないかということで、今回質問で確認をさせていただきたいと思います。

 その質問の中には、身分を証明する、例えば免許証であったり、住民基本台帳のカードの写しとか、また印鑑、振り込み先、そういったものが必要になりますが、高齢者のことを考えると、コピー一つとっても、なかなか外出ができなかったり、そういうことが十分容易に想定できるわけなんです。

 そういった中で、期限を区切っての申請であり、私が冒頭申し上げましたように、これはせっかく緩和措置でありながらも、申請をしないと、その支援を受けられない仕組みになっているものですから、特に高齢者の皆様、ぎりぎりで生活をされてる方々への配慮としてこの制度が行われていると私は理解しておりますので、1人も漏れなく、きっちりと申請をしていただいて、この福祉金を活用してもらいたいという思いなんです。

 その中で、先ほどの答弁の中で、65歳以上の申請率は今53.5%ということでございました。残すところ11月4日が現在の締め切りとなっておりますが、1カ月を切った段階で、残りの約50%に近い皆様への対応を行政としてどのように携わっていくのか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 まず、議員がおっしゃいました高齢者の対応なんですが、このことにつきましては、いろいろこういうはがきが来てませんかということで、介護包括支援センターが中心になりまして、看護師、ケアマネジャーと一緒に各家庭を訪問しながら、そういう拾い上げをしていきたいと考えております。

 そしてまた、今1カ月切ってるわけなんですが、我々としては、この1カ月間の間にできるだけたくさんの方々に申請してもらうように、現在、はがきも一応出しております。このはがきでどうなったかという情報提供もあらゆる角度でやっておりますので、万が一、この期限にどうしても100%近く来ないという場合には、ちょっと延期も考えております。

 ただ、やはりこの時期的なものがありますので、できるだけ多くの方々に申請していただきますように広報を万全にしていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) この辺は子育て世代の臨時交付金と違って、子育て世帯の皆様はいろんな情報を仕入れる今ツールがありますが、部長答弁のように、広報でいろいろ呼びかけるというお話をしても、実際に高齢者の方は見る機会がなかったり、新聞とってなかったり、なかなかその広報に携わらない方、たどり着かない方が大勢いらっしゃると私は認識してるわけなんです。

 ですから、電話をかけたり、再度おはがきを送ると言ったとしても、なかなか若い世代とは違って、反応を見ることは難しいんじゃないかという思いがございます。

 ですから、民生委員の皆様や地域の方々のご理解をいただきながら、実際皆さんは通知を出して、名簿を持ってるわけですから、可能な範囲で連携をとりながら、漏れない仕組みを私はとれないものかという思いがございます。

 そういった一般的な広報ではなくて、高齢者の皆様のこの取り組みについては、再度私は踏み込んだ強化が必要ではないかと思いまして、さらに答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 先ほども一応述べましたけど、高齢者においては、各おうちを回りながら、こういう文書が来てませんかということで、できるだけ申請していただくように、そういう形でやっております。特に、しかし、その中でも例えば、先ほどおっしゃいました高齢者の認知症の方々もいらっしゃいます。

 ですから、そういう方々につきましても、看護師、あるいは社会福祉士、介護包括支援センターには両方いますので、そして、もう一つは、八重山地区介護専門員連絡協議会というのがございます。そういう方々とも連携しながら、そしてまたケアマネジャーの訪問の際にも、ぜひこういうことでご協力くださいということで、今できる限り考えられることを、足を運びながらということで、今そういう体制で取り組んでおります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) もし、この高齢者の皆様で、別世帯でご家族がいらっしゃるのであれば、その協力をいただいたりだとか、さまざまな方策をしてきっちりと、この制度の趣旨を大事にしながら、特に生活に厳しい高齢者の皆様に対して漏れがないように、ぜひ取り組みをお願いいたしたいと思います。

 次に、保育士不足解消のための取り組みについての再質問に入らせていただきます。

 この保育士の不足する原因をさまざま私自身も調べてまいりました。厚労省が発表している内容もございます。全国的に待機児童に対する取り組みが活発化してる中で、保育士不足は全国的な問題でありまして、その中で、資格を有しながら、その職についていない方もおられます。

 その方々へのアンケートの内容になっておりまして、これはアンケートが2,033枚の中、回収が958枚となって、47.1%の回答率でございますが、最も多い理由といたしましては、賃金が希望と合わない、47.5%。他職種への興味、これが43.1%。責任の重さや事故への不安、これが40%。そして、休暇が少ない、休暇がとりにくい、これが37%。おおむね大きいところは、このような状況です。

 さらに、年代別に分けて見てみますと、20代、30代、40代の皆様の内容からは、高いのは賃金が希望と合わないというところが多いです。その次に多いのが、休暇が少ない、休暇がとりにくいという順になっておりまして、私自身も石垣市内の資格を持っている方、それで離職された方、お会いして、いろいろお話を聞いてみました。やはり同じような内容でして、責任が重たい、またどうしても人数的に余裕がないものですから、行事行事で、残業は当たり前、でも、その残業分は、賃金はつかない。

 さらに、申し上げますと、自分自身、女性の方ですが、子育て真っ最中の方だと、自分の子どもをそばに置きながら、その作業が終わるまでなかなか帰れない。こうなってきますと、自身の子育て、家庭の環境に大変不安を持って、本当は資格を生かして、この大好きな子どもたちと一緒に保育の仕事に携わりたいけれども、無理ですと、このようなことで離職しましたという内容なんですね。

 ですから、まずは行政の皆さんにこの保育士が不足しているその原因をどのように捉えているのか、まずそこからお聞きしたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 今議員がおっしゃったように、ちょっとダブるところもありますが、実は厚生省が行った全国的な調査におきましては、保育士の資格があるのに保育の希望しない理由として、複数の回答になっていますが、まず初めに賃金が、おっしゃったとおり、合わないと、そういう賃金が合わないと上げる人が半数近くいたと、そのほかでは他職種への興味、つまり保育士の資格は持ってるんですけど、実際他職種のほうが賃金とか待遇とかいいということで、そういう興味があるということです。それから、責任の重さ、事故への不安、そしてもう一つ休暇が少ない、休暇がとりにくい等があります。

 それで、それを抜本的に改革するには、まずどういうことが考えられるかというと、まず現場で働く保育士の処遇をまず改善しないといけないだろうと、このように考えております。そして、より多くの保育士を確保しながら、現場で、職場で余裕ができる、つまり配置交換ができるという形で、そういう人員配置がかなり求められていると、私どもそう考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) このものに関しては、今回の議会、総務財政委員会でも補正予算で上がっておりまして、より詳しく保育士の処遇改善についての内容、現在、行ったものに対して、まず答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 処遇改善なんですが、現在、認可保育園10園あります。これまでは認可保育園の10園に対して、県補助として1人当たり月額1万円です。県のほうからですね。そして、市のほうからは単独補助としてこれまで5,000円ということで、1万5,000円の補助がありました。

 しかし、今回処遇改善の一環といたしまして、先ほど申し上げた民間保育園には月額3,000円を支給と、そしてこれまで臨時職員、いわゆる認可保育園の保育士には処遇改善あったんですけど、市の臨時保育士にはなかったわけなんです。

 それで、今回県の待機児童解消基金をこれに使えるということで、我々は市の臨時保育士に対しても1人当たり月額4,000円ということで予算計上してあります。そういう改善を行っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) 今部長が答弁なされました今まで行っていなかったものに対して市単独で、さらに1人当たり3,000円の上乗せ、さらには公立保育園の臨時保育士に対して月額4,000円当たりの上乗せをするという今答弁でございましたが、この補正、今やっておりますけれども、実施はいつごろになるのか、どういう形で取り組んでいかれるのか、そこまで答弁できましたらお願いをいたします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 今回の処遇改善の財源は、先ほども申しましたが、沖縄県の待機児童解消支援交付金であります。この実施時期なんですが、実は年度末の支給を考えております。というのも、この1年間働いた中では個人差がいろいろありますので、年度末で、その働いた実績に応じて支給額を確定していきたいと、先ほど申し上げました月額、市の臨時保育士で4,000円、あるいは認可保育園の3,000円というのは、あくまでも平均でございまして、ご本人が働いた実績に応じて年度末に支給したいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) わかりました。最初に、島外からの保育士募集で渡航費の支援、よく答弁を聞いてみますと、私たちの石垣市出身の方々、ぜひ地域に呼び戻したいという意図があると、目的があるということはわかりました。

 しかしながら、そのための予算がつけられるのであれば、地元で資格を持って、処遇改善さえできれば、いつでも戻ってこられるという潜在的な皆さんもいらっしゃるわけですから、そこにどう焦点を当てるかというのが、私はまた大事な部分だと思います。その今一つの第一歩が、今言った月額3,000円から4,000円の給与の改善、処遇の改善ということで理解しますが、ぜひ現場で頑張っておられる方を大事にしながら、ぜひ今後ともその処遇改善に向けて続けられていただきたいと思います。

 次に、放課後児童クラブ設置並びにとびだせ児童館拡大の取り組みについて再質問、お伺いいたします。

 このとびだせ児童館につきましては、前回、前々回も議会で取り上げて、拡大に向けて前向きな答弁をいただいているところでございますが、大事なことはいかにまた人材をつくっていくか、そういうところにあると思います。

 その前に、放課後児童クラブに関しては、国が方針を定めて予算づけもしておりますので、この小1の壁と言われている、また女性の活躍を促すために、どう午後からの子どもたちの安全な居場所づくりをつくっていくかというのは、地域も一生懸命この仕組みをつくらないといけないと私は認識しておりますが、そのためには、国は予算を応援する、あとは教育委員会、また学校現場の理解をいただければ、空き教室であったり、新たな施設を国の予算のもとつくることは可能であります。

 しかしながら、その先、どこが運営するかの問題で、必ずこれは大きな障害に当たると思いまして、この対応をどうするのか、ここが問われてくるんだろうと私は思っております。

 その中で、今回これに関する条例が経済民生委員会に上程されて、今審議中だとは思うんですけれども、その内容を見てみますと、第10条の中で、どのような方を配置しなければならないと、明確にうたわれておりますね。

 そういう中で、私は、この運営するための人材育成を行政がどう促していくのか、お手伝いしていくのか、そこが大変重要だと思っておりますので、それに対する取り組み、答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 先ほど議員がおっしゃられたように、今回条例を提案させていただいております。これまでは、この条例なくして放課後児童クラブというのをやっていたんですが、国が示すとおり、補助金等もいろいろありますので、放課後児童健全育成事業に係る設備及び運営に関する基準を定める条例ということで、今回上程させていただいております。

 その中で、じゃ今後どういうことが必要かということで、この人材に関してなんですが、まず4点あります。1点目に、保育士・社会福祉士・教員免許をまず有する者と、そして2点目に、高卒者で2年以上の児童福祉事業に従事した者、3点目に、同じく高卒で2年以上の放課後健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めた者、4点目に、大学で社会福祉学、心理学、社会学等の課程を修め、卒業した者とあります。

 したがいまして、これまで放課後児童クラブで2年以上従事した方で、県が行う研修を受講した者ということで、放課後支援員にすることができますので、我々行政といたしましても、ぜひこの制度を活用しながら、人員を、人材育成を図っていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) 国が示している子どもたちの放課後の安全の居場所づくりでは、児童館であったり、今言った放課後児童クラブ、それを学校内に設置することによって子どもたちの移動が少なくなる、その中で対応をとっていこうというところでございますが、その運営に関して私もいろいろ調べていきますと、例えば公民館の皆さんが引き受けたり、またPTAや保護者の皆様がその運営主体になったり、さまざまございます。

 その中でも、今部長がおっしゃった資格を持った方々の育成、また県知事が行う研修等を修了した者に位置づけられると思いますが、そこをどうしていくかなんですね。この部分で、国のほうは政策として女性の活躍をさらに後押しする意味でも、この共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブの定員数を2015年度から5年間で30万人拡大すると、目標を掲げておられます。

 そういう中で、国の方針と石垣市、現状を見た中でどのような方向性に持っていったら子どもたちの安心・安全な居場所づくりとその保護者たちの悩みの解消につながるのか、その取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 まず初めに、議員がおっしゃられたように、今国の放課後児童クラブにつきましては、この基準等がございます。この基準については、先ほどこういう支援員の話もさせていただきました。

 そしてまた、細かく申し上げますと、その中に、例えば保育士であったり、そういう形、学校の先生を経験された方とか、いろいろいらっしゃいます。私どもそういう行政としても、この放課後児童クラブについてはいち早くこういう形で立ち上げていきたいという形で考えております。そのためにも、行政と地域、保護者等の連携ですか、そういう形で、こういう形で放課後クラブをしたいという形のお互いの連携を密にすることが大変いいと考えております。

 そして、もう一つ、先ほどのお話にありました、学校内で放課後児童クラブをつくるのが一番いいだろうということで、国もそういう指針を示しております。

 それで、我々としても教育委員会と連携して、今後いろいろ幼稚園とか、学校の改築もあわせて、ぜひこの放課後児童クラブをつくっていきたいと、これは県の一括交付金がありますので、それを利用してできるだけ保護者との連携、もしPTAとか、地域とできればもっといいんですけど、そういう連携も深めながら、ぜひ取り組んでいきたいという気持ちを十分に持っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) ここで我が市を見てみますと、離婚率が高い要因もあって片親世帯、また特に北西部にお住まいのご家庭においては、ご家族、保護者が市街地でお勤めになっている方、どうしてもその中で、学校が終わった後の放課後、子どもさんをなかなか見る方がいらっしゃらない。そういった喫緊の課題が既に出ておりまして、この今進めていらっしゃる放課後児童クラブであったり、さまざまな市、国、県が催している施策を利用しながら、一日も早くどう構築していくかが今求められておりまして、その部分を、ぜひ現実問題をどうやったら早く現場の負担を軽減できるのかという方策を教育委員会とも連携をとりながら、また現場の学校の皆さんとも連携をとりながら、ぜひ実のあるものの取り組みをお願いいたしたいと思います。

 次に、とびだせ児童館の拡大についてになりますが、これまでも拡大については前向きな答弁をいただいたところでございますが、地域を回ってみますと、東側の磯辺団地の皆様から、真喜良団地でやってるような環境と似ているし、自分たちもこの自治会の施設、もしくはボランティアで応援できるような形もあると、ぜひここでもやってもらえないかというお声をいただいております。

 以前、部長の答弁でその点は上げられたと思いますが、私は、ぜひそういう環境の整った地域においては人材の確保、またそれに要する予算措置をして、一歩一歩拡大していくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 先ほど議員のおっしゃっていた磯辺地域のお話は、大変ありがたい話だと我々思っております。そういう形で、自治会、それからこの自治会の保護者の支援協力がありましたら、我々も即これに対応してまいりたいと、というのは真喜良第2地区ですか、そこが今やってるんですけど、大変喜ばれております。

 そして、そのために、行政としては、今回磯辺でする場合におきましてもマンパワーということで、人材確保を十分に図って一緒に協力していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) ぜひ地域から声が上がったときは、今おっしゃったように、積極的に拡大できるような方向性で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 あわせて、このとびだせ児童館は週2回、答弁にありましたように、木、金行っておりますが、現場からは子どもたちも、また保護者も大変楽しみにしているとびだせ児童館です。

 そこで、教育委員会に少しお尋ねしたいんですけれども、現在、冠鷲プロジェクトを行っておりますよね。その週のあきのときに、子どもたちが集まるこういった場所で、保護者の方の支援があるならば、冠鷲プロジェクトで教育面についてもお手伝い、またできないかと私は考えているんですけれども、その辺の可能性はあるのかないのか、答弁をまず求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) お答えいたします。

 現在、教育委員会で行ってる冠鷲プロジェクトなんですけれども、人材、協力してくれる方が少ないということで、一応悩みはありますけれども、今回議員ご指摘のように、あいた曜日とかで調整しながら行うことは十分可能だと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) もう一点、とびだせ児童館については、今子どもセンターの職員が移動をして現場で行っておりますが、その移動手段においては、本来であれば公用車を使って対応してもらいたいという気持ちがあるんですが、どうもこの公用車に余裕がないということで、みずからの車で移動しているようでございます。

 そこで、心配になるのが、まず移動時の何らかの事故があった場合の保険の対応であったり、またその移動費に伴うものがちゃんと措置されているのか、今後どのように考えているのか、あわせて答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 先ほどの移動に関してなんですが、この移動に関しては自分の車ということで、公用車、ちょっと厳しい状況にありますので、今後このような移動についての燃料費とか保険料もあわせて考えて、予算化に向けていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) 本来であれば、当初からこのようなところを配慮してやるべきだと思っておりますので、一日も早くこの対応についてはお願いをいたしておきます。

 最後の学生支援について、石垣市奨学金制度の対象拡大について再質問に入らせていただきます。

 この質問を行った意図は、石垣市の奨学金、以前に私、石垣のほうから台湾の留学生として頑張っておられるのに、石垣市の奨学金の対象枠には入ってないよと、これからは海外でも頑張る時代だから、ぜひすべきじゃないかということで、以前対象を拡大させていただいた経緯がございました。

 あわせて、今回の意図は、島外で高い意識を持って勉学、もしくはスポーツやら、ほかのものでも結構です。高い位置で頑張ろうとしてる中学生から高校に進学する子どもたち、この人たちに対する支援が一向に見当たらないなというところから始まっております。

 その中で、もう一つ答弁求めたいのは、先ほど平成25年度の島外で進学またはスポーツで頑張る子どもたちの数字は述べられましたが、平成24年、平成23年はどうなってるのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) お答えいたします。

 平成23年度、ちょっと内容を詳しく申し上げます。平成23年度ですけれども、県内進学者が39名、それから県外進学者が12名、特待生が4名です。それから、平成24年度です。県内進学者が32名、県外進学者が16名、特待生が2名となっております。先ほど申し上げましたけれども、平成25年度におきましては、県内進学者が39名、それから県外進学者が15名、特待生が4名です。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) この中でも、少なからずスポーツに関する子どもたちも毎年出てるということですね。私自身も小中高と、野球をやってた関係で、ぜひ力のある子どもたちが地元に残って、地元から活躍してもらいたいという思いはございます。

 一方で、子どもたちの意志も尊重しなきゃいけないという思いから、この質問につながるわけですけれども、どうしても内容によっては、島内では設備の差があったり、そのもの自体がなかったり、また指導者の問題であったり、大変素質はあるにもかかわらず、経済的な問題で進学が、また進路が思うように進まない。結局諦めざるを得ない現状が、多々お聞きいたしております。

 そういった中で、石垣市のすぐれた子どもたちを広い視野で応援していくという意味からしても、奨学金制度を拡大して、この優秀な子どもたちに何らかの高校時の支援対象というものができないかどうか。沖縄県内には、調べてみますと、糸満市、南城市、うるま市が高校生を対象にした奨学金を独自で行っております。そういった観点から、石垣市もその子どもたちに対して光を当てられないかという提案なんですけれども、もう一度答弁をいただけないでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) お答えいたします。

 平良議員、それから保護者の皆さんの子どもの夢をかなえてあげたいという気持ちはよく理解できます。教育委員会といたしましても、児童生徒の夢をかなえるべく、文化、スポーツ等の大会が島外で行われる場合には、その派遣費について年々枠を広げ応援しております。また、日本の歴史や国の仕組みが理解できるようにと、小学生、中学生を対象に体験学習を展開しているところであります。

 しかしながら、今回ご質問の高校生が島外へ進学する際の奨学金活用については、幾つかの問題があると考えております。

 その1つに、八重山の3高校における定員割れの問題があると考えております。新聞報道によりますと、ことしの八重山3高校の推薦内定者を除く全日、定時制を合わせた定員551人に対して458人が志願し、平均倍率は0.82倍、93人の定員割れが生じております。定員割れは、学校の規模縮小に直結し、学科の存続さえ危うくなります。

 また、八重山3高校の関係者は、地元中学生が地元の高校に進学することを熱望しているとも聞いております。高校生までは、地域の子は地域で育て、そしてこれまでの仲間と一緒にいろいろな場で活躍してほしいという根強い思いを持った方もいらっしゃいます。高校生が島外へ進学する際の石垣市奨学金制度の対象の拡大については、今後八重山の3高校の関係者及び多方面からの意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) 部長、誤解のないように申し上げますけれども、石垣でできる者は石垣でやってもらって大いに結構なんですよ。どうしても希望する者、また本人が高いレベルでしかできないようなところに当たって、経済的に進学が難しいというケースもあるんですね。そういった中で、石垣に残っても、その環境でできない苦しさもあるんです。

 ですから、今の3高校の定員割れというのは、現場の課題では、私も認識はしてますけれども、一方で、この社会状況の中、大人社会の環境の中で、その子どもたちの意志をはめ込むというのも、私いかがかなという思いがございます。

 ですから、いろんな可能性を探っていただきたいというのが本音でございまして、そこで1点ちょっとお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税におかれましては6項目にいろいろ使途事業が組まれております。その中で、寄附をする方の中で、教育に関するものに使ってもらいたいと思って寄附される方もいらっしゃいます。そういったものの活用も含めて、今私の提案している高校生からの支援というもののことに充てることができるのか、その辺の答弁をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 平良議員の再質問にお答えいたします。

 まちづくり支援寄附金制度、いわゆるふるさと納税は、地域のまちづくりに賛同する方々が寄附という方法で、希望する自治体を応援することにより、自身がお住まいの自治体において個人住民税と所得税から寄附金額の控除を受けることができる制度のことを言います。

 本市においても、寄附者への意向を具現化するため、石垣市まちづくり支援条例を制定し、寄附金を原資に、次の6つの事業を推進することとしています。1つ、自然環境保全及び景観の維持、再生に関する事業、2つ、福祉のまちづくりに関する事業、3つ、未来を担う子どもの教育及び少子化に関する事業、4つ、伝統文化の保存、継承に関する事業、5つ、地域のコミュニティー活動の推進に関する事業、6つ、その他のまちづくりに資する事業の6つがありますが、その3点目の未来を担う子どもの教育及び少子化に関する事業に当てはまる事業だと思っております。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) 恐らく奨学金制度に関しましては、全国でも指摘をされている返納といいますか、その滞りが見受けられるという理由もあります。今の社会的な就職が厳しい段階で受けた方が、なかなか就職が決まらずに、計画どおりの返済が滞ってしまってる、こういう実情はございます。

 ですから、財源としてはふるさと納税も含めて、納税される方の目的意識もございますから、その活用の仕方というのもぜひ研究をしていただいて、とにかく学校現場のお話と、今後島外でを視野に入れて頑張ってる中学生の皆さんいらっしゃいますので、その子どもたちや保護者とぜひ意見交換をしながら、石垣市として何ができるのかというところをぜひ模索をしていただきたいと思います。

 選挙期間中でございましたが、小底議員が発した言葉が記事に載っておりました。「人材をもって資源となす」、この言葉は、私は大変重たい言葉だと感じ入っておりました。広い意味で、自分の島でこの高校時代に活躍をする形をつくるというよりも、さらに島外、世界で頑張れる環境を求めて、またその素質があるのであれば、広い意味で、みんなで応援してあげて、その体制をつくっていくのも一つの考えではないかと、その人材づくりではないかという思いがございます。

 そういった意味では、今回初めての提案ですが、市長のこの考え、また中学生から高校に向けての支援といいますか、に向けての答弁もいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) お答えいたします。

 今までの一連の答弁の中でもありましたけれども、やはりこの島でしっかりと子どもたちに勉強してもらいたいという気持ちもありますが、議員おっしゃるように、高いレベルでの学術、もしくはスポーツ等を取り組みたい子どもたちに対して、その夢をかなえてあげるというのも、やはり私たち大人の役目だというふうに思っております。

 そういう意味で、公的な奨学金等が活用できるようであれば、それはぜひ取り組めるような形が必要ではないかなというふうに思ってますので、今後奨学金の制度の見直し、そしてまた運用体制の構築等も考えながら、その財源もまた集めることも必要になってきますので、あらゆる角度から検討しまして、前向きに検討させていただいて、実現できるように進めていきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 平良秀之君。



◆8番(平良秀之君) ぜひ教育委員会にお願いしたいことは、現場の意見をしっかり聞いていただいて、これだからできないよではなくて、できる可能性を探ってもらいたいという思いもございます。

 今さまざまな大学やら、また国、県の制度で返還を求めない奨学金制度もできておりますので、本当に島のために頑張れる人材であるならば、私たちは全員で応援すべき時代に入ったのではないかという思いがございますので、建設的な議論がなされること、また取り組みがなされることを望んで、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、平良秀之君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午前11時14分

                               再 開 午前11時27分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に続き、会議を開きます。

 次の質問者、長浜信夫君の質問を許します。長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 皆様、おはようございます。冒頭に、去った9月27日に長野・岐阜両県にまたがる御嶽山が突然噴火し、国内火山災害で戦後最悪の犠牲者を出す大惨事となりました。お亡くなりになられた方や被害に遭われた方々に衷心からお見舞いを申し上げます。

 さて、去った9月7日に執行されました市議会議員選挙におきまして、鬼門と言われます2期目を市民皆様方のおかげをもちましてクリアすることができました。市民皆様方に感謝を申し上げます。新たな4年間の任期を迎えることに当たり、「やります市民とともに、届けますあなたの声」をモットーにし、いま一度初心忘れることなく市民の負託に応えるべく、誠心誠意邁進する決意でございます。今後とも、市民皆様方、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げたいと存じます。

 それでは、過日通告を申し上げました質問要旨を申し上げますので、当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 初めに、石垣コールセンター撤退についてであります。

 全国でコールセンター業務を展開していました本社東京のDIOジャパンが倒産となり、本市のIT事業センターに入居しておりました石垣コールセンターも残念ながら6月末で撤退するに至りました。石垣コールセンターは、県の緊急雇用創出事業を活用し約5,100万円の補助を受け、昨年4月から業務を行っていましたが、わずか1年3カ月での閉鎖・撤退でありました。DIOジャパンは、全国各自治体11県19市町から総額約43億円の委託費を受け、延べ2,000人を雇用しておりましたが、全国各地で従業員の解雇や給与未払いが相次ぎ、大きな問題となっております。子会社であります石垣コールセンターの元従業員方には大きな不安と心配を招く事態に発展いたしました。

 そこでお伺いいたします。本市コールセンターでは、何人の雇いどめがあり、あわせて未払い給与総額はいかほど生じたのかご説明を求めます。また、事業者が倒産した場合に国が未払い給与を立てかえる未払賃金立替払制度の公的活用をなされたか、現況説明を求めます。

 次に、新栄公園・新川公園の定時放送廃止についてお伺いいたします。

 公園利用について、市民にマナー遵守や意識向上、啓発について周知することは、公共サービスの一環として必要な施策の一つだと考えます。しかしながら、昨年までこの放送サービスを実施しておりました新栄公園、新川公園での園内放送が廃止されました。これは、公共サービスの後退と低下であると指摘せざるを得ません。利用者ニーズとして放送サービスが求められるものであり、従来の定時放送再開を要望いたしますが、当局にご答弁を求めます。

 防災行政無線の設置についてであります。

 自然災害の未然防止に主として活用されます防災行政無線は、おおむね島内海岸沿い一円に設置され、市民への防災広報に大きな役割を果たしております。災害への事前対策や避難の安全誘導等の周知について大きな威力を発揮しているところであります。

 しかし、市内地域におきましては、四カ字地域の登野城、大川、石垣、新川地区の大部分に災害時の緊急放送が行き渡らず、市民の行動に結びつかない現実があります。災害対策や緊急時等防災行政無線の趣旨に鑑みて、四カ字地域に施設の増設置が求められますが、当局のご答弁を求めます。

 次に、市道4号線、縦1号線交差点への信号機設置についてお伺いいたします。

 当該交差点は、縦1号線の拡幅に伴い交通事故が多発するようになりました。周辺住民からは、信号機の早期設置について強い要望が寄せられております。市当局におかれましても、本件についてはご認識のことと存じますが、危険箇所であります当該交差点への信号機設置を当局はどのように対応なさっておられるのか、現状説明を求めます。

 最後に、有害鳥獣駆除対策についてであります。

 本件につきましては、市当局へ幾度となく質問がなされてきております。当局も懸命に有害鳥獣駆除対策に取り組み実施なさっていることは承知しておりますが、しかしながら農作物への被害は一向に減る様子が見えません。農家の皆さん方は、被害作物を前に生産意欲をそがれ、大きなため息と悲鳴を上げており、大変な損失を強いられております。

 そこでお伺いいたします。過去3年間における有害鳥獣の捕獲実績及び農作物の被害総額はどれほど影響を受けているのか、ご説明を求めます。

 以上、質問要旨を申し上げました。当局の明確な答弁と説明を求めます。後ほど再質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 長浜信夫議員の石垣コールセンターの撤退についてのご質問にお答えいたします。

 石垣コールセンターは、国の緊急雇用創出事業などの補助を受け、平成25年4月1日から株式会社DIOジャパンの子会社の株式会社石垣コールセンターがその業務を行っていましたが、石垣コールセンターは平成26年6月30日をもって本市でのコールセンター業務から撤退いたしました。撤退の際に元従業員11名に対し給料の未払いがあり、正確な給料額については把握しておりませんが、5月に退職された方は2カ月分の未払い、6月に退職された方は3カ月分の未払いがあったようでございます。

 本市では、親会社の株式会社DIOジャパンに元従業員の未払い分給料の早急な支払いを求めてまいりましたが、同社は平成26年7月31日をもって活動を停止しております。その後、また従業員は未払い分の給料について厚生労働省の未払賃金立替払制度を活用するため、その手続を進めてまいりました。その結果、去る9月後半に一部の元従業員に立てかえ払いがあり、また残りの元従業員についても手続が既に完了しているとのことです。早い段階で全ての立てかえ払いが完了するようであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) おはようございます。長浜信夫議員の2点目の質問、新栄公園・新川公園の定時放送廃止についてお答えいたします。

 新栄公園・新川公園の利用者のマナー向上を目的に、平成10年11月に定時放送を導入いたしました。放送開始後は、徐々にではありますが、ごみの散乱や空き缶のポイ捨て、集団飲酒など他の利用者への迷惑行為の減少など一定の効果があり、安心安全できれいな公園管理に努めてまいりました。しかし、近年、生活様式の多様化により、公園からの放送が騒音だとの苦情も何件か寄せられており、定時放送を継続するか廃止するかの検討をいたしました。その結果、公園管理者が常駐しており、日ごろから利用者への声かけや公園利用についての看板等を設置することで放送にかわることができると判断し、放送を廃止するに至りました。

 今後とも、市民の憩いの場、コミュニケーションの場として広く活用されている公園の管理に当たっては、常に利用者に快適な場の提供を心がけていきたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 防災無線の設置について、市街地域、四カ字への防災無線施設の設置についてお答えいたします。

 本市の緊急時一斉放送システム、防災行政無線は、平成17年から沿岸部を中心に整備拡充し、現在51基を整備しております。本年度は、防災情報伝達手段の多様化・多重化整備及び防災行政無線の未整備、難聴地区の解消へ向けた整備計画として防災情報システム多様化整備基本計画の策定に取り組んでおります。現在、既存防災行政無線の音達調査による難聴地区解消へ向けた補完システムの検討をしております。

 今後は、市街地域、四カ字を含む難聴地区において防災情報システム多様化整備基本計画に基づき整備を進めてまいります。

 次に、市道4号線、縦1号線交差点への信号設置について、現状の対策についてお答えいたします。

 市道4号線、縦1号線交差点への信号機設置については、八重山警察署によりますと、現在、沖縄県公安委員会に上申中とのことでございます。市といたしましては、当該交差点の交通事故防止対策として、視界をふさぐ雑木を除去し、減速マーク、とまれ表示などの路面標示及び一時停止、とまれ標識の高さを低くし見えやすくするなど注意喚起をしているところでございます。交差点での一時停止の徹底、目視での安全確認をし、安全運転通行を啓発し、推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 長浜信夫議員の有害鳥獣駆除対策について、過去3年間の有害鳥獣の捕獲実績及び被害総額についてお答えいたします。

 捕獲実績につきましては、平成23年度、イノシシ168頭、キジ598羽、カラス414羽、その他鳥類391羽となっております。平成24年度につきましては、イノシシ135頭、キジ552羽、カラス360羽、その他鳥類335羽でございます。平成25年度は、イノシシ146頭、キジ1,382羽、カラス368羽、その他鳥類419羽となっております。

 被害額につきましては、平成23年度が521万4,000円、平成24年度が888万4,000円、平成25年度が1,911万1,000円となってございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き長浜信夫君の再質問を許します。長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) それでは、再質問を行わせていただきます。

 まず、石垣コールセンターの撤退についてであります。

 本市は、平成18年度に国のIT事業創出体制強化事業を導入して、現在のIT事業支援センターに4億円の資金を投入して施設を整備しております。そして、次年度の平成19年、株式会社もしもしホットラインコールセンターを市が誘致した経緯がありました。しかし、業績不振を理由にこの会社は2年3カ月で撤退しております。

 どうして私がこのことを申し上げますかといいますと、過去の失敗に至った経験から市当局は原因の検証をもとにしてDIOジャパンの入居の際に企業の実態調査とか事業内容の審査等がなされたかどうか、それを問いたいと思います。ご説明を求めます。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 再質問のもしもしホットラインが撤退した経験から石垣コールセンターの企業の実態内容の調査を行ったかというご質問にお答えいたします。

 石垣コールセンターから入居の申し出があった時点において、その親会社の株式会社DIOジャパンについてネット等での情報収集、また実際に事業実施をした他の自治体の担当者へ電話により運営状況の確認をいたしました。確認の結果、当時の他の自治体の担当者からは特に問題はない旨の回答を得ております。したがいまして、当時の状況からは、今回のような問題に進展することは予測できませんでした。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 当時撤退しましたもしもしホットラインコールセンターに、当時もうマスコミは既に指摘していたんです。当局は、全くその失敗の反省が生かされていないんじゃないかと私感じます。今回も電話での業務内容とかそういった調査っていうような答弁になりましたけれども、そこで4年前このコールセンターが撤退したときに、当時の新聞はそう指摘しておりました。事業契約の規約とか罰則について条件をつけるべきではないか。市の対応は、当時甘いと指摘されたわけなんです。この過去の失敗を十分検証しないと二の舞になるよっていうことまで踏み込んで当時の新聞は指摘したわけなんです。

 そこでお伺いいたしますけども、当時もしもしホットラインコールセンターが入居したときの条件と、そして今回撤退しましたDIOジャパンの入居時の条件に違いがあったかどうか、ご説明を求めます。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 再質問のもしもしホットラインと石垣コールセンターの入居条件に違いがあったかのご質問にお答えいたします。

 入居対象企業については、石垣市IT事業支援センター企業選定要綱に基づき、沖縄振興特別措置法に規定する情報通信産業及び情報通信技術利用事業を含む企業または入居時点で情報通信産業等を営む企業を設置する見込みのある者と定義づけておりますので、双方において特に入居条件等の違いはありません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) それでは、先ほど私申し上げました、当時の4年前の撤退にも大きな市民に不安を招いた事態が発生して、そして、そのときにコールセンターについてはもっとこの会社の実態調査とかいろいろ内部調査してそして入居しないと、二の舞をしますよという当時指摘したことですけども、そして同じ条件でまた入居してたということは、全く反省が生かされてないなと私はそのように思います。

 そこで、コールセンターが二度撤退しました。本市におけるコールセンター業務を今市当局はどのように捉えて認識なさっているのか、ご見解を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 今後のコールセンターをどのように捉えてるかっていうご質問にお答えいたします。

 これまで二度の大きな失敗をいたしておりますので、二度とこのような失態を繰り返さないように、入居希望があった時点では、細かいそして具体的に調査検討して、責任ある態度で私たちは申し込み希望と調査検討をして決めていきたいと思っております。厳重な調査をして入居を決めていきたいと思っております。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) ですから、そのことは4年前に既に指摘されたことで、皆さんの対応が甘かったということなんです。

 2009年3月2日の新聞のコピーがございますけども、当時のコールセンターについて、大きな見出しで「雇用伸びず期待外れ」、そのように報道されました。やっぱり、これからすると、当局の認識とか対応のおくれは否めないと思います。緊張感がもう少し足りないと私は感じます。もちろん、雇用を進めたいとか雇用の創出は重要でありますけども、既にこのことは指摘されたことですので、今こちらへ出ることじゃなかったと思うんです。だから、今後、皆さんはこのことをもっと真剣に受けとめて今後のIT事業に取り組んでいただきたい、そのように要望したいと思います。

 新栄公園・新川公園、定時放送のことについて質問いたします。

 冒頭、公園での放送は一定の効果をもたらしたということをお認めになりつつも、管理者がいることと看板設置で対応できるっていうことで答弁がありました。だけど、管理者は週の2回お休みがありますし、管理者は作業が中心なんです。公園利用者に一々声をかける余裕などないと思います。

 そこで、終日流れてくる放送が騒音なのか、それとも早朝に限っての騒音なのか、答弁じゃよくわかりませんでしたけども、放送というのは時間の設定ができるはずなんです。ちょっとそこのところはよくわかりませんでしたけども。

 ところで、去った7月20日に、大分市で開催されましたラジオ体操九州・沖縄市長サミットに中山市長は参加されました。このサミット、市長は昨年本市で全国の放送されました夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会がありましたけども、その取り組みの報告をしております。このサミットでは、ラジオ体操を活用して健康ながいき都市を目指す宣言採択がなされたことだと思いますけども、しかしながら当公園にラジオ体操の放送もされていましたけども、それも廃止されることになりました。市長がそのようなお話をしてる中で、今回こういう放送が廃止っていうことになりますけども、そこをどのように当局ご説明なさいますか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 市長のラジオ体操に関しての再質問にお答えいたします。

 そもそも定時放送は公園のマナーの向上を目的として導入した経緯があり、ラジオ体操放送を目的としての設置ではございませんでした。なお、市民の要望としては、あらかじめ録音されたラジオ体操ではなく、毎日のNHKラジオ体操の放送を流してもらいたいとの要望であります。

 しかしながら、現在備えつけの放送機器はNHKラジオ放送を流す機能がなく、取りかえることは新たな費用負担となることから、定時放送自体を中止することに至っております。また、早朝からの放送は近隣住民のご理解を得るなどの対策を行う必要があります。以上の観点から、利用者がラジオ等の音響機器を使用してラジオ体操を行っていただきたいと考えております。

 以上のことから、市長の健康増進のためのラジオ体操の推進普及に支障にならないものと思われます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 先ほども質問いたしましたけども、市長は、ラジオ体操を通して市民の健康づくりにつなげたい、そしてまた公園に流れるラジオ体操に合わせて観光客も体操を親しんで地元の人たちと触れ合う場にしたいとか、そしてコミュニティーの形成の場にしたいとか、そういった市民の交流の場にもしたいってそうおっしゃっていたわけなんです。

 これまで、部長おっしゃるとおり、公園はもちろんラジオ体操だけではありません。いろんなマナーの放送とか周知とか業務の案内なさったり夕方に児童生徒の帰宅を促したり等々の放送がありました。私は、何もラジオ体操が騒音になるから放送は全て要らないということにはならないと思います。

 そこでお伺いしますけども、実のところ、私の知る範囲では、現場サイドでは予算を計上して上げたんですけども、財政のところでそれが流れてしまったっていうようなお話を伺いましたけども、そこのところ財政課いかがでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 財政課長、知念永一郎君。



◎財政課長(知念永一郎君) ご説明申し上げます。

 財政課といたしましては、限られた予算の範囲内で予算編成を行うためには、一方がふえれば一方は減るという予算措置を講じなければなりません。予算編成では、重要性、緊急性などの優先順位やどの程度のサービス量や整備等が必要かなどの予算規模が非常に重要になってまいります。そのため、より重要な部分から優先的に予算措置ができるよう担当部署と調整の上、査定を行っております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) おっしゃるとおりでありますけども、しかし、全ては、私たちは市民のための業務でありますので、そこのところの原点をお忘れのないように、もちろん財政がついてくる、お話なんですけども、やはり市民サービスの後退のないような市当局の行政運営を要望したいと思います。

 防災行政無線の設置についてお伺いいたします。

 防災無線の流れる音声は500メートル四方範囲まで届くとされてるようですけども、そうすると、市内一円をカバーするためにこの防災無線の設置数がおおむね出てくると思います。市の計画では、最終的にどれほどの設置数になりますか。答弁を求めます。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 長浜信夫議員の再質問にお答えいたします。

 設置数でございますけども、現在、音達調査を行っております。本年度、防災情報システム多様化整備計画を策定いたします。その上で、難聴地区を確定いたしまして難聴地区解消に向けた補完システムを作成いたします。そういうことから、今後、市街地域において、難聴地区においても防災情報システム多様化整備基本計画、現在作成中の計画に基づき整備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 設置数については、これからのことということになりますか。

 郊外と異なって、市街地はさまざまな騒音があって、場所によっては緊急放送が聞こえづらいというようなところがあることが考えられます。しかし、災害時には早期の対策が市民の生命・財産を守ることになりますし、被害を最小限にすることができます。そのために、当該地区の早期設置を要望したいと思います。

 市道4号線、縦1号線交差点の信号機設置についてであります。

 路線名で言うとわかりづらいですけども、4号線の砂川冷凍東の交差点になりますけれども、ここに新聞記事がありますけれども、普通乗用車とレンタカーが出会い頭に衝突して、レンタカーが横転、幼児含む5人全員軽傷っていう交通事故であります。去った6月に発生した事故でありますけども、偶然にもこの事故の直後、私がこの現場を通りかけることになりました。そうして、乗用車に乗った方のそこで救助に当たったわけなんですけども、横転車両には2人の方が閉じ込められておりました。幸いに軽傷で済みましたけども、この方たちは観光で本市に着いたばかりで、空港からホテルへ向かう途中の事故であったわけです。私は、この事故に直面して、せめて観光で来島して事故に遭って、そして観光もせずに治療してもう帰っているんです。この事故を直面して、ほんとに信号機があったならば楽しい観光旅行ができたのにと同情いたしました。

 もちろん、何も観光客のための信号だけではありませんけども、私たち市民の日常生活の中においても信号機設置はやっぱりぜひ必要です。この場所に、ほかにも事故が多発しているところですので、先ほど答弁で、県の公安委員会へ上申中ということでありますけども、ぜひ石垣市からも八重山警察署のほうに早期の信号機設置を促していただきますよう要望したいと思います。

 次、進みます。有害鳥獣対策についてであります。

 先ほど、冒頭答弁では、有害鳥獣の捕獲数はおおむね微増ということで推移しましたけども、被害額が年々大幅に膨れ上がっております。以前の農作物被害といえばカラスかコウモリ、イノシシ、モグラ等々であったように思われます。しかし、昨今は、これに加えて外来のクジャクやキジ等が入ってきまして、被害を受ける畑地の範囲とか各種農作物の被害拡大を増幅させている現状です。

 そこで、イノシシからの被害予防対策でありますけども、現在、電気柵の貸し出しを行っております。そこで、電気柵のない畑にイノシシが集中してきて、そこにまた大きな被害をこうむっているっていう現実があります。この電気柵について、当局はどのような対応をお考えか、今後、ご答弁を求めたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 電気柵の対応についてお答えいたします。

 電気柵につきましては、平成25年度から被害の多い地域の農家に貸し出して、圃場への侵入防止対策を行っているところでございます。昨年は、77基、延長7.7キロを貸与し、本年度も新たに148基、29.6キロを貸与する予定でございます。

 ただ、全ての圃場に対して満足することは大変困難でございます。このため、圃場ごとに設置をするっていうんじゃなくて、地域で大きく集団的に設置すると、地域で広くまくというようなことができないか、より効果的な電気柵の設置とか維持管理について地域の農家の方々と話し合いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 耕作面積の大きい小さい、それはもう区別なく、しっかり農家の皆さんと協議していただいて、そういった有効な対策を練っていただきますようお願いしたいと思います。

 そこで、有害鳥獣駆除対策について、今後どのような取り組みの強化をなされていくのか。そこのところ、当局の方針を農家の皆さんにご説明をお願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 今後の有害鳥獣対策の取り組みについてお答えいたします。

 有害鳥獣対策の基本は総合対策であると言われております。対象の鳥獣を銃器やわなを使用し捕獲駆除することも最も効果的な対策の一つでございますが、有害鳥獣が圃場近くに侵入しにくい環境をつくり出すこと、そして効果的に圃場を柵で囲うこと、防止柵などを日常の見守り点検など適切な維持管理を行うことが重要でございます。農家や地域住民、猟友会、行政等が農作物の被害を防ぐという一つの方向に向かい、できることを連携して行うことが重要と考えております。

 今後とも、農家や関係機関と連結を密にしながら農作物の被害軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 長浜信夫君。



◆16番(長浜信夫君) 駆除には、有害鳥獣のもちろん習性を研究しないと対策が難しいと思います。しっかり取り組みなさいますようお願いしたいと思います。農作物被害は、今後の本市の農業振興に大きな阻害要因になりますので、また大きな損失であります。財政課いらっしゃいますので、駆除対策費を十分にあてがって、農家の皆さんが安心して生産意欲を高められるように強く要望したいと思います。

 以上で、本員の質問終わります。

             〔何事かいう者あり〕



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 零時04分

                               再 開 午後 零時06分



○議長(知念辰憲君) 再開します。

 以上で、長浜信夫議員の質問は終わりました。午後2時再開することとし、それまで休憩いたします。

                               休 憩 午後 零時06分

                               再 開 午後 2時01分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の質問者、箕底用一君の質問を許します。箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) 皆さん、こんにちは。2期目、初の一般質問に入る前に、所見を述べさせていただきます。

 さて、去る9月7日に行われました石垣市議会議員選挙におかれましては、多くの市民の皆様から負託を受け、市政与党の一員、またこれからの時代を担っていく若者代表として2期目の当選をさせていただきました。初心を忘れることなく、1期目で実行してきた調査なくして発言なしを座右の銘とし、誠意、情熱、行動力、これからも地域住民の声を市政へ届け、市政発展に向け邁進していくことをお誓い申し上げます。

 一般質問は議員に与えられた大きな役割であります。このことを肝に銘じ、これからの4年間も1期目同様、欠かすことなく、この壇上からさまざまな問題点の指摘や課題解決に向けた提言、そして市民生活向上に向けて市民の皆様の声を訴えさせていただきます。

 これからも引き続き、少しでも早く問題点が改善でき、多くの皆様が快適に住みよい石垣市となるよう、全力で取り組んでまいります。

 さて、ことしも残すところあとわずかとなりましたが、市民の皆様におかれましては、年の瀬を迎えるに当たり、慌ただしくなる時期となってきます。地域のさらなる発展に向けて共に頑張り、健康、安全第一でご活躍されることを祈念申し上げ、一般質問に入ります。

 本市は、新石垣南ぬ島空港開港後、格安航空会社LCCの参入などによって、格安な運賃の実現で観光客入域も着実にふえ、観光産業に盛り上がりを見せており、レンタカーの登録車両台数も増加している状況であります。

 本市の市民生活交通体系は自家用車依存度が高く、本員調べによりますと、平成26年3月末現在で3万5,316台で、登録世帯で計算しますと、1世帯に1.5台の保有状況であります。このようにマイカーの普及が著しくなるとともに、天候不良や時間帯的なもので道路交通の混雑も常態化しております。

 本市は、平成22年に実施された国勢調査によりますと、将来的に人口は増加傾向であることが示されております。近年、石垣市管内における住宅の建築は開発行為などによる宅地の分譲やリゾート開発、旧空港跡地利用計画も含め、新しい集落的なものができつつあるのではないでしょうか。

 現在、新石垣空港アクセス道路整備も着工され、西地区においては新川真喜良地区団地の新築建てかえ工事も予定されております。

 旧空港跡地利用計画を進めている中で、今後の将来を見据えた抜本的な道路交通ネットワークを策定し、整備計画を着実に進めていくことが重要と考えます。インフラ整備は重要であり、道路は自動車、自転車、歩行者の通行、人や物資の輸送などを行う交通機能としての役割のほか、市街地の形成や地域住民の日常生活、経済、防災、環境、社会活動を支える最も基礎的なインフラであることは言うまでもありません。

 自動車保有台数増加及び観光客増加に伴う道路交通の過密状況について、道路交通安全対策の今後の方向について、今後のまちづくりにおける道路交通網の抜本的な考え方と整備についてご見解をお伺いします。

 次に、名蔵小中学校校門前の横断歩道における危険性について、名蔵小中学校前の県道211号線は、ご承知のように、製糖工場出入り口とは数百メートルしか離れておらず、サトウキビ収穫時期になると集中的に学校前の道路は大型ダンプカーやトラックの往来が激しい状態となっております。さらに、観光客の増加に伴い、レンタカーの走行も激しくなっていることから、近隣住民の保護者からはいつ事故が起きてもおかしくない等の声があります。石垣市管内の学校近く、あるいは校門前の横断歩道には押しボタン式信号機が設置されていますが、同様の信号機設置ができないものか、当局にお伺いします。

 次に、高齢者や障がいのある方、あらゆる人々が安全で快適に通行できる歩行空間を確保するため、国道や県道における歩道などの整備は順次実施している状況でありますが、本市が管轄する市道に隣接する歩道は30年前に整備されたものがほとんどであり、植栽ますに植えられた樹木等による根が張り出し、アスファルトを盛り上げたり、陥没しているところや段差があるところがあるため、歩行者の安全な歩行の妨げになっているのが現状ではありませんか。

 現に、高齢者や障がいのある方がつまずき、けがをされたケースや、子どもが自転車で溝にはまったり、けがをしたりするケースもあることから、迅速な対応が求められております。このことについて当局にご見解を求めます。

 次に、シードー線における歩道舗装の亀裂と新川川との因果関係についてであります。歩道における実態調査をしていますと、新川シードー線から八重山病院に向けて歩道の舗装に亀裂が入っている箇所、部分的に陥没の箇所、新川川との何らかの因果関係があるのではないかと思います。いずれにせよ、亀裂の状態はただの亀裂ではない、異常な亀裂だとだれもが見てもわかるものであります。

 住民に不安を与えていることも事実でありますので、早急な対応が、対策が必要だと考えております。シードー線における歩道舗装の亀裂と新川川の因果関係についてご答弁をお願いいたします。

 次に、台風襲来時による特別警報発令等の対策についてであります。気象庁は、平成25年8月30日に特別警報の運用を開始いたしました。特別警報は、数十年に一度の尋常ではない大雨など重大な災害が起こる可能性が著しく高い場合に気象庁が発表しますが、対象は大雨、暴風、大雪、火山噴火、津波、地震、高潮などにより重大な被害の起こる恐れがあるときに警報を発令して警戒を呼びかける新制度であります。

 2014年7月には台風8号の接近などに備えて沖縄県に特別警報を発令いたしました。今後このような特別警報等が発令された場合の対策について、ご見解をお願いします。

 次に、市民課における昼休み窓口業務の現状と改善について伺います。昼休み窓口について改善をしていただきたいという声から質問をさせていただきます。

 昼休み窓口業務は、一般市民にとって仕事のお昼休みに合わせて各種手続を行いに来るわけでありますが、住民登録手続をするために来た方が職員が目の前にいるにもかかわらず、昼休みだからできないという理由で手続をしてもらえなかったということがあったようです。石垣市は、平成17年から新たな行政運営の理念のもと、経費を増加させることなく、多様化する市民ニーズに積極的に応えることについて、弾力的な市民サービスの提供が求められていることを考慮して、窓口業務拡充の実施を必要な事項を定め、お昼の12時から1時まで、昼窓を約10年間実施されてきました。しかし、近年、各世代の社会情勢は複雑化しており、多様化した市民ニーズにさらに応えるために、市民目線での行政サービスを今一度見直していただきたい。質の高い行政サービス及び市民満足度の向上に努めていただきたいと強く要望するものであります。

 昼休み窓口業務の現状と改善についてご見解を求めます。

 次に、小中学校における暑さ対策に向けた進捗状況について、この質問に関しては4度目になりますが、学習環境を改善するとして教育委員会の前向きな対応により、学習環境調査・設備整備計画検討委員会を設置していただきました。前教育長を初めとする、部課長、職員の皆様には感謝するとともに、今後の対策会議のあり方についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。その後の進捗状況についてご答弁をお願いいたします。

 以上、質問要旨を述べました。再質問は自席より行います。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 箕底用一議員の1点目のご質問、自動車保有台数増加及び観光客増加に伴う道路交通の過密状況について、交通安全対策の面からお答えいたします。

 本市の自動車台数は平成26年3月末現在、3万5,316台で、昨年より1,362台増加し、5年前の平成21年から2,518台増加しております。新空港開港に伴い、観光客の増加及びレンタカー等の利用者がふえ、交通量の増加により交通事故も懸念されております。

 八重山警察署は管内の交通事故発生状況から3カ所を重点路線に指定し、取り締まりを強化し、事故防止、また安全運転を呼びかけています。

 2点目の道路交通安全対策の今後の方向性についてお答えいたします。

 新空港開港に伴い、観光客の増加及びレンタカー等の利用者がふえ、交通量の増加により交通事故が懸念されております。本市といたしましても、八重山警察署や関係機関と連携し、危険箇所の点検、改善、看板の設置、巡回パトロール等を実施し、安全対策に適宜取り組んでいるところでございます。今後、さらなる効果的な交通安全対策を講ずるため、八重山警察署、石垣市交通安全推進協議会、八重山地区交通安全協会、公民館、学校等と連携し、交通事故防止及び交通安全思想の啓発を図り、毎日が交通安全運動のもと、安心安全なまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、7項目めの台風襲来時による特別警報発令等の対策についてお答えいたします。

 東日本大震災による津波や平成23年台風12号による紀伊半島を中心とする大雨で、極めて甚大な被害が発生した要因の一つとして、気象庁が警報などにより重大な災害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性が住民や地方自治体に十分には伝わらず、迅速な避難行動に結びつかなかったことがありました。

 このことから、気象庁は、平成25年8月から大規模災害の発生が切迫していくことを伝えるために、特別警報を創設いたしました。台風に伴う特別警報は、暴風特別警報として発表され、発表基準については910ヘクトパスカル以下、または最大風速60メートル以上の台風が襲来する見込みとの場合となっております。

 初めて発表された暴風特別警報は、平成26年7月の台風8号の接近に伴う宮古島地方に発表された暴風特別警報となっております。

 さて、本市における暴風特別警報発表における対策については、台風接近情報による早目の飛散防止など、早期の厳重な台風対策や早目の自主避難を行うように消防と協力し、広報車で広報及び防災行政無線にて市民へ呼びかけるとともに、防災情報一斉メールを配信いたしております。

 また、地域防災計画に基づく警戒活動を行うとともに、全域にわたって甚大な被害が発生することに備え、第3配備体制、救助体制として約半数の職員の配置を行います。台風接近に伴う気象台からの情報等に基づき、暴風特別警報を発表する可能性が高まり、大規模な災害が発生する恐れがあるときには、避難勧告または避難指示を発令し、指定避難場所への避難を呼びかけます。

 さらに、暴風特別警報が発表され、家屋倒壊などにより生命に危険が及ぶ場合は指定避難場所に避難するか外出することが危険な場合には、強固な家の中で安全な場所にとどまるよう呼びかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) こんにちは。箕底議員の3点目、今後のまちづくりにおける道路交通網の抜本的な考え方と整備についてお答えいたします。

 本市の市街地は都市計画道路網を計画し、順次整備を行っております。新空港開港後、目に見えて交通量が増加傾向にある旧空港跡地と南大浜を含む地域について、平成20年3月策定の石垣市都市計画マスタープランでは、市街地基盤誘導地区と位置づけ、道路の整備についても方針がうたわれております。

 市街地基盤誘導地区については、現在用途指定等の作業を進めているところですが、用途の指定に先立って、幹線道路についてはマスタープランで具体的な路線表示がなされているため、その一部について必要性や実現可能性の検証作業を終え、都市計画上の取り扱いを検討中であります。

 次に、5点目の、市管理歩道の現状についてお答えいたします。

 市道における歩道の現状については、供用開始からかなりの期間を経過した路線が数多く存在し、アスファルト舗装の剥離、歩道部に設置された道路側溝ぶたのがたつき、街路樹根の浮き上がり、段差等、改善すべき箇所がございます。市民からの改善、要望、道路パトロール等で発見された箇所については、歩行者が安全に通行できるよう、補修を行っております。

 しかしながら、改善すべき箇所が全線にわたる路線や大がかりな工事を必要とする路線もあり、日常的に行う部分的な補修の範囲を大きく超え、本格的な改修整備が必要であり、また道路インフラ全体の老朽化が進む現状において、人員や予算等を含めた中長期的な維持管理体制の構築が必要であり、改善に向け検討していきたいと思います。

 次に、6点目のシードー線における歩道舗装の亀裂と新川川との因果関係についてでありますが、議員ご指摘の亀裂は、現在、新川公園西側の作原橋より八重山病院東側の真地橋の間で複数確認しております。

 新川川との因果関係についてでありますが、道路管理者である市と河川管理者である県八重山土木事務所とで現地確認をし、原因については地盤の沈下等が予想されますが、専門家による詳しい調査を行わなければ解明できない状況であります。

 調査及び対策工事等の抜本的対策を行うまでの処置といたしまして、亀裂部に充填剤を注入し、亀裂の拡大を防ぐ補修をいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 箕底用一議員より名蔵小中学校校門前の横断歩道における危険性について、公立小学校における暑さ対策に向けた進捗状況について、2点の質問がございます。順を追ってお答えいたします。

 1点目、名蔵小中学校校門前の横断歩道における危険性についてお答えいたします。

 本市教育委員会では、ことし7月に市立小学校の通学路の実態調査を行いました。名蔵小中学校校門前については、新空港開港に伴い交通量の増加、また製糖工場が近くにあることから、冬場の製糖時期には大型ダンプカーが早朝より頻繁に往来しているという実情も把握をしております。

 現在、本市教育委員会といたしましては、名蔵小中学校の児童生徒の通学路における安全確保を、学校、保護者、地域住民と連携し、また八重山警察署等関係機関と改善を行うべく取り組んでいるところであります。

 2点目、公立小中学校における暑さ対策に向けた進捗状況についてお答えいたします。

 本市教育委員会では、これまで特別教室、管理諸室等について優先順位をつけ、空調機の設置を行ってきました。また、普通教室については、扇風機や日よけなど暑さ対策を行ってきております。本市教育委員会では近年の温暖化に伴う気温の上昇などによる学習環境の改善のため、石垣市立小中学校学習環境調査・設備整備計画検討委員会を設置し、全小中学校教室の温度調査を実施いたしました。

 その結果を踏まえ、平成26年9月30日、第1回検討委員会を開催しております。今後は検討委員会で各小中学校の現状と課題について検討を進め、現場確認も行いながら、できる限り早い時期により公平でより経済性の高い整備計画策定へ向け取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 消防長、大工嘉広君。



◎消防長(大工嘉広君) こんにちは。箕底用一議員ご質問、7点目の台風襲来時による特別警報発令等の対策について、お答えいたします。

 消防本部では台風襲来時には当本部で策定した台風災害対策マニュアルに基づき警戒に当たります。ご質問の特別警報発令時は警戒レベルの一番高い第4非常警戒に該当しますので、第4非常警戒体制での対応となります。

 第4非常警戒とは、台風の進路が石垣島地方に接近すると予想され、最大風速がおおむね50メートル以上の暴風警報が発令され、かつ大規模な被害が予想される場合には、全消防職員で警戒に当たると規定されています。また、地域の消防団員を動員し、対応いたします。

 台風襲来前には、石垣市地域防災計画に基づき、防災危機管理室との連携のもと、暴風特別警戒発表について、市民への広報や市内を巡回して被害が予想される物件、看板、シャッター等の巡視及び指導を実施しまして、市民へ十分な対策をとるよう促すとともに、自力での事前避難が困難な市民の避難所への移動等を関係部署と連携して実施します。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 市民保健部長、長嶺康茂君。



◎市民保健部長(長嶺康茂君) 8点目、箕底議員の市民課における昼休み窓口業務の現状と改善についてお答えいたします。

 その前に、昼窓についてですね、職員が一部いたらない点がありまして、大変おわびいたします。

 では、お答えいたします。市民課ほか、税務課など6課による昼休み窓口業務につきましては、多様化する市民ニーズに積極的に応えることを目的に、石垣市窓口業務の拡充に関する実施要綱に基づき、平成17年5月から職員の交代制により実施しております。

 住民票の交付、あるいは戸籍関係、あるいは印鑑証明等の主に各種証明の交付業務を行っております。また、現在では、一部離島住民カードの発行、また自動車臨時運行許可書の業務も行っております。

 転入、転出、転居、世帯変更など、異動にかかわる各種届けにつきましては、国民健康保険、あるいは児童家庭課等の関連する手続が必要なこともあり、また届出業務に関しては一定の時間を要することから、原則として現在実施しておりませんが、ケースにより対応することとしております。

 昼休み窓口業務の改善につきましては、職員の質の向上はもとより、関係課との連携、協議をいたしまして、今一度、業務の拡充を検討し、あるいは時間の延長などを検討し、窓口業務の市民サービスの向上に目指していきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、箕底用一君の再質問を許します。箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) ご答弁ありがとうございます。再質問を順を追っていきますけれども、道路行政については若干ずれてくる可能性もありますので、よろしくお願いいたします。

 まず、本市におけるこの観光客の入域数は、本当に前例を見ない勢いでかなりの入域観光入ってきております。96万人に達成して105万人を目標に上げていくという観点から、新聞報道によりますと105万人は達成するんではないかというような記載もあります。今後、105万人が達成できれば、やはり本市として観光客の維持、100万人を絶対に維持していくというようなものもあるかと思います。ましてやそれ以上に105万人から110万人に向けてという目標も考えられます。今後、今回、この石垣市の観光の入域に対してかなり入ってきておりますけれども、やはりレンタカーの増加に伴って、交通機関が、道路交通が混雑しているところも多数あります。そういった中で、交通安全に対してのものも各公民館からや、あとは地域から要望が上がってきていると思います。

 そのような中で、今後、まず企画部長にもお聞きしたいんですけども、市長のほうにもですね、今後、八重山における観光客の目標、そして維持についてはどのようにお考えなのか。スポーツ局長でもいいし部長でもいいし、市長でもよろしいです。



○議長(知念辰憲君) 企画部観光文化スポーツ局長、大得英信君。



◎企画部観光文化スポーツ局長(大得英信君) お答えいたします。

 当初105万人を本年の目標値としておりましたけれども、現在、毎月10万人を超す入域観光客が現状でございますので、110万人を視点に置きながら、現在その入域客数に対応しているところでございます。

 今後その観光基本計画等の目標数値が安定的に達成される状況があるんであれば、やはりその観光基本計画の見直しが必然と必要とされてくるというふうに考えておりますので、安定的かつまた自然に負荷のならないような入域観光客数の対応に必然的に検討しなければならない状況がございますので、そういう両面からの検討を踏まえて、今後基本計画の中に改正をしながら対応していきたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) 今後も観光客増加を維持していくというお考えですので、そのような中で、やはり観光客数がふえてくると、やはり先ほどおっしゃいましたけれども、道路交通の混雑も含めて、そして、安全対策も含めて、さまざまな課題が出てきております。その道路交通の安全の確保から質問いたしますけれども、今後このような観光客の増加を見越して、安全対策としてどのようにしていくのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 交通安全対策という観点から箕底用一議員の再質問にお答えいたします。

 これまでも交通安全については推進しているところでございますけれども、今後とも安全なまちということで、観光客にも安心して来てもらえるような形で、八重山警察署を初め、関係機関と連携をしまして、交通安全防止啓発を図っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) 交通安全の観点からいろいろとおっしゃってますけども、今、もうあちらこちら地域の集落に入るところに対しては地元の住民もそうですけども、やはりレンタカーのスピードの出し過ぎというものから、かなり地域住民の方から懸念されていることであります。北部地区におきましても、伊野田、明石、そして、平久保、星野、その集落に入る手前に減速を促す舗装の整備もされております。やはり集落のこの中に、集落の中に入って追い越し車線がまだ現在あるんですね。普通、集落の中は追い越し車線じゃなくて、追い越し禁止にするべきだと私はそう思っております。やはりこの集落集落の間で無理な追い越しをやろうとする車両も出ておりますので、しっかりとそこら辺は、交通安全の対策の面から市としても八重山警察署とも連携をとりながらやっていただきたいなと思っております。

 交通安全の安全計画というのもあるんですけれども、その交通安全計画、これは、平成23年から27年度までの実施とあります。空港が開港される前の安全のものでありますけれども、現在はその安全計画に従って行っております。さまざまな学校関係者、地域から安全対策に求められるものが大きい中で、今この交通安全計画に基づいて、この推進協議会がありますよね、協議会。協議会の中でどのような会議をしているのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 石垣市交通安全推進協議会でございますけれども、基本的には、大きな事業としましては、年4回年末年始から始まりまして、春の交通安全運動、夏の交通安全運動、そして、秋の交通安全運動と、大きな事業の内容、市民への啓発等、事業について協議をして、交通安全防止、また、それぞれの意見等を交えながら交通安全に資する目的で協議をしてございます。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) 当然ながら、このような交通安全の観点から、いろいろと議論をしてきますと、やはり道路の管理であります。やっぱりすぐやる課とか、都市建設課のほうもかかわってくると思います。そのような中でこの審議会の中には、私調べた中で、すぐやる課、道路維持管理をするすぐやる課のほう、そして道路をつくる都市建設課の方々が、この審議会に入っていないですよね。入っていないと思うんですよ。やはりこの交通安全の観点からいろいろと議論をすると、そういったハード面的なものの改善が必要になってくると思います。そのハード面的な必要な場合において、この協議会の中でこの都市建設課とすぐやる課とも、何らこういった話し合いしたことがあるんでしょうかね、そういったこの要望として、要請としてですね。そういったのが一度でもあるのかないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) これまでいろいろな指摘事項、協議会の中で指摘事項につきましては、関係課、すぐやる課、都市建設課等と連携を図っているというふうにしております。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) わかりました。交通安全の質問ですので、質問を変えて、名蔵小中学校の校門前の横断歩道における危険性について伺いますけども、名蔵小中学校の前に横断歩道がありますけれども、そこは、皆さんご承知のように、石糖の出入り口から本当100メーターぐらいしか離れていなくて、製糖時期になりますと、大型トラックの往来が激しくて、大変厳しい状況にあるということがわかります。教育委員会のほうに学校側から、そして、PTA側からも委員会のほうにも要請はしているということも聞いております。なかなか進まない状況ということであるんですけれども、これは今名蔵の横断歩道ですね。私調べてくると、あと1カ所ありました。白保中学校の前が信号機がないっていうことがわかりました。白保中学校に関しても地域から要望も上がっているということもわかりました。そのような中で、こういった改善してほしいという声を教育委員会に上げるというのも一つのものだと思うんですけれども、やはり危機管理室が、部署ができたということは、危機管理室が交通安全対策に関しての部署でありますよね。その連携がとられていないという現状があるのではないかなと、そう見ております。今後この危機管理室のほうとも教育委員会のほうとしても、やはりこの交通安全の面から連携をとっていかなければ、幾ら要請しても、幾ら教育委員会から八重山警察署に要請しても、八重山警察署としては、その課がばらばらなもんですから、ここからも要請来る、こっちから、あるいはここからも、ほかのいろんな方からの要請も来る。一度集約して、そこから石垣市として要請がされていないのが現状なんですね、八重山警察署のほうには。だから、市のほうとしては、何がやりたいですかなんですよ、八重山警察署は。交通安全に関して改善してほしいというのはわかるんですけれども、市としてしっかりと要請をしてほしいというのが私の言い分でありますけれども、こちらに、石垣市交通安全条例というのがあります。交通安全条例。この交通安全条例の中に、第21条、5章の21条、「市長は、交通安全の確保について、必要があると認めるときは、その適切な処置を講ずるよう国または県に要請するものとする」とあるんですね。だから、こういった交通安全条例もきれいにすばらしく仕上がっているものがありますので、そこら辺に照らし合わせて、しっかりと危機管理室としても対応してほしいなと。そういった条例がありますので、教育委員会の皆さんもこういった条例にのっとって、しっかりと危機管理室とも調整して、正式に要請していただけるように、そうじゃなければ、八重山警察署も動きづらいというのがありますので、ぜひ今後は、このような条例に従ってやっていただければなと、そう思っております。

 名蔵小中学校の今話やっておりますので、信号機が設置できないものか。答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 箕底用一議員のご質問にお答えいたします。

 信号機の設置についてなんですけれども、少し説明させていただきたいと思います。

 現在、現時点において、本市教育委員会は、保護者から、また学校からの直接な要望要請はございません。しかし、ことしの7月に市立小学校の通学路の実態調査を行いまして、通学路の安全点検を行っております。そして、8月にその実態調査表をもとに八重山警察署交通課、石垣市建設部建設課、石垣市施設管理すぐやる課、八重山土木事務所維持管理班、石垣市教育委員会学校指導課で構成される通学路安全推進会議で実際に現地確認を行い、対策及び安全確保の協議を行っております。

 そして、現在ですが、対策必要箇所について各機関で改善を行うべく取り組んでいるところであります。その中におきまして、信号機の設置ができないかという話は出てきております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) 信号機の設置について要請はないそうですけども、やはり保護者の皆さんから要請はされているものと思っているらしいですので、今後、学校の前の横断歩道ですので、危険の除去をするために、押しボタンの信号機をしっかりと要請するようにお願いしたいなと思ってます。

 きょう、八重山警察署のほうに確認とりましたら、石垣市のほうは信号機は毎年2つほどつけているようですね。2つつけられたら、いいほうだということです、八重山警察署からの言い分はですね。去年も2つ、ことしも2つつける予定と言ってました。その2つの予定がバイパス通りの新しくできた道路のところの交差点の1つと、今後は、白保中学校の前に1つをつけるということになっております。

 今後の名蔵小中の前においては、しっかりと市としても要請をすれば考えていきますと、ちゃんとやりますということを言ってますので、ぜひ要請をお願いいたします。

 交通安全の観点からいろいろと言ってはおりますけれども、やはり交通安全のものは一番何かというと、やはり自動車が多くなってくる。自動車が多くなってくると混雑をし始める。混雑をし始めると、やはり運転者はいらいらする。いらいらをして、事故を起こしたり、やるときもあろうかと、そう思っております。

 今後、この道路交通網の考え方から、混雑を解消するためにどのようにしたほうがいいのかなということを今回の一般質問で道路交通網の抜本的な見直しという形で質問させていただいております。その抜本的な見直しについて、私は、調べてみると、石垣市は幹線道路も、シードー線も含めて新栄大通りも含めてあろうかと思います。その幹線道路について今後の考え方、都市計画マスタープランのものにもいろいろと議論されていると思うんですけど、ちょっと地図を見て、ちょっといろいろと紹介をしていきたいなと思っています。

 これは、石垣の市街地ですね。ここは一の橋、そして端はですね。今回アクセス道路をつくる泡盛市場からのものでありますけども、今幹線道路は、シードー線含め、そして、新栄町大通り730、こちらも幹線道路だと。部長そうですよね。

 その中で一つのこの交通の緩和というものを考えると、やはり都市計画道路や生活道路の考え方も一つですけれども、一番最近混雑しているところは、やはり商業施設があるところ、旧空港跡地のところのサンエー、マックスバリュ、メイクマン、近くですよね。そういったところから改善を図るためには、この幹線道路というのも一つの円を描くようなつなぎをしないといけないんじゃないかなという本員の考えであります。

 そして、この幹線道路をシードー線とつなげていく、つなげる。そしてアクセス道路もつなげる。そういったものでこのシェルガソリンスタンドがあるシェルのところ、つなげることによって、さらに交通の混雑が解消できるんじゃないかなと。

 さらには、この旧空港跡地の利用計画もありますよね、あります。その利用計画において、今土地区画整理とか、いろいろと議論されてると思うんですけれども、全日空の前の通りから、やはりこのシードー線に、この道につなげる。一つの大きな枠をつくるべきじゃないかなと。そうすることが道路の混雑解消につながるんじゃないかなと思っております。

 この南大浜地区の今後の土地利用のあり方もマスタープランに記載されておるんですけれども、今後このような跡地利用計画とこの南大浜の計画と整合性を照らし合わせながら、どのような形で道路をつくっていくのかっていうのが市民には全然わからない、わからないんですよ。本当にわかりやすいように、今、計画されているものを教えていただきたいなと思うんですけども、部長、わかりますか、計画しているのは。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 旧空港並びに南大浜地区の現在の都市利用状況ですね、計画状況。簡単でありますけれども、まず、旧空港跡地については、以前に市のほうで策定しましたあの旧空港跡地利用計画に基づいて、今現在事業調査、それと区画整理事業導入に向けて都市建設課のほうで鋭意作業を進めている状況であります。

 それと、関連しますので、国道より下の南大浜地区につきましては、今現在、建物の状況調査、それと雨水等の排水調査、それと1本幹線的な道路、それに基づいての現地で測量調査、そういうもろもろを行っている状況であります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) 事前の打ち合わせでいろいろと話聞きましたら、全日空の前の通りですね。通りから今計画は言えないと思うんですけれども、場所的には言えないと思うんですけども、その全日空の前の通りから縦に上に向けたこのシードー線の上のタナドー線に向けて計画をしているということですね。それは本当に道路の混雑のものからいえば、これをやらんといけないなと、そう思っています。

 このまちづくりの観点から、あらゆる道路交通網を、連絡網をつくるのが求められてると思うんですよ、この南大浜、要するにハイホーマーについてはですね。そこら辺もしたいんですけれども、やはり全般、全体的に、抜本的に道路交通の連絡をつくるためには、都市計画マスタープランではなくて、いろいろと調べましたら、都市交通マスタープランありますよね。そういったもの沖縄県に確認したら平成20年度から総合……、済みません、ちょっと忘れましたね。沖縄県の平成20年から計画を打ち出して、今その交通マスタープランというのを各市町村が導入し始めてる。例えば、今、都市計画マスタープランの中において、今いろいろと話、議論されてますけれども、さらにマスタープランと同等レベルの交通マスタープランというのがあるんだと。そこの中でしっかりと今後の石垣の道路行政として、道路交通のネットワークですね、しっかりと打ち出す一つのものを策定するべきではないのかなと考えております。

 沖縄県に確認しますと、浦添とか、そういった宜野湾とか、今、計画されているようですけれども、石垣市としても、こういった交通マスタープランというのをしっかりと現状と課題を把握した上で、しっかりつくって、今後の道路行政の計画をスムーズにつくっていくべきじゃないかなと考えております。そのような形であれば、市民もわかりやすいし、また、何が課題なのかっていうのもわかりやすいと思います。

 このような複雑化する生活道路ですけれども、中には、その生活道路の中においても、混雑する地域っていうのがありますよね、地域。例えば、平得の仲道通りでありますよね。あちらの交差点、三差路。そちらも交通渋滞的な混雑しますよね。そこら辺も生活道路だと思うんですけれども、生活道路として現状と課題ていうのがあると思うんです。そういったのもしっかりと打ち出して、今後どのような体制でやっていきますよというものをつくるためには、この交通マスタープランというのを立ち上げてほしいと、つくってほしいと、策定してほしいというものがありますけれども、部長としてのお考えをお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 都市交通マスタープランについての現在での我々の考え方についてお答えいたします。

 今、議員から、いろいろ県内の各市町村の実施状況とかも調べてもらった上で、いろいろ提案してもらっておりますけれども、ご提案のとおり旧空港跡地利用計画、南大浜地区の土地利用計画、それとあわせて西のほうでは新川団地、市営新川団地等の建てかえもやっております。

 その辺も踏まえた上で、都市交通マスタープラン、それには交通の実態調査等も伴いますので、それに向けて早速取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) 都市交通マスタープラン、しっかりと石垣市として現状と課題を把握した上で策定してもらって、それに基づいて道路行政の運営をしていただきたいなと、そしてまた、まちづくりをしっかりとやっていただきたいと、そう思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 この策定について、最後に聞きますけれども、前向きに、今、答弁をいただきました。今後、この跡地利用計画との整合性をとりながら、同時進行で進めていっていただけるんだろうなと思うんですけれども、そこら辺の答弁をいただけないでしょうか。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 先ほどもお答えしたんですけれども、旧空港跡地、それと南大浜地区、これはもう現在、計画として走っておりますので、その中であわせて相乗効果が出るようなものにしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) ぜひお願いしたいと思います。

 次に、行きます。

 市管理歩道の現状について、この市管理歩道の現状については、前回も一般質問させていただきましたけれども、やはりあれからさらに現状調査をしていきますと、かなりひどい状況であります。

 今の市の管理の歩道は、先ほども言いましたけど根が張り出して、もうとてもじゃないけど障がいを持っている方とか高齢者は、歩けるようなものではありません。

 前回、私、調べていく中で、お年寄りの方が側道を、車道、これは側道ですね、側道を歩いていたんです。それ、知り合いでしたもんですから、なぜ側道を歩いているのと、歩道を歩いたらどうですかと言ったんですけれども、歩道を歩くと危ないと言うんです。転ぶと言うんです。

 歩道を歩くよりは、この側道を歩いたほうがきれいだからと、だからそういったことがありました。そういったものからすると、また交通安全のものに入ってくるんです。

 だから、もう踏んだり蹴ったりです。もう、1つを改善しようとすると、そこにもまたいろいろと出てきますけれども、この市道の歩道、今後どのようにしていくのか、具体的に答弁いただきたいなと思います。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) お答えいたします。

 現在、3月にもご指摘のあった場所とかを中心に、職員が現地に行って調査をして、写真並びにそういうものを調査しております。

 その中で予算措置、急ぎなもの、それから今、順次、早急に整備していこうと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) 早急に取り組んでいただけるということも前回もおっしゃっていますけれども、私が指摘した場所、いまだに直されておりません。本当に、あれ、危険なんですよ。だから、一般質問で言ってもきかない、もう何をやったらいいのかなと思いますよね。

 だから、部長は前向きに答弁いただくんですけれども、現場の職員は対応しているのかしてないかわかりませんけれども、まだ直されておりません。これは1カ所だけじゃありません。もうほとんどです、ほとんど。

 だから、職員はしっかりと言われたところを見るだけじゃなくて、自分で歩いてみたらわかります。だから、自分で歩いてみてください。そこら辺を見てから、初めてこの歩道の整備に向けて取り組みができると思いますので、取り組んでいただきたいなと、そう思っております。

 シードー線における歩道の舗装亀裂と新川川との因果関係についてでありますけれども、歩道の実態調査をしているときにこの亀裂を発見いたしました。

 その亀裂は写真持ってきたらよかったんですけれども、あれ、ただの亀裂じゃないですよね。もうかなり新川の一の橋の近くから、そこから、なたつ橋から八重山病院のところまで、かなりの距離がありますけれども、その距離、距離に亀裂が入ってるんです。それは新川川との何らかの関係があるだろうと、そう見ています。

 前回の5月に豪雨が、災害が起きたときには、大雨が降ったときには新川川、氾濫しそうになってましたよね。そういった状況を、かなり最近は大雨のたんびに新川川の増水、氾濫しないかなと心配もするんですけれども、そういった中で何らかの因果関係があるんじゃないかなと見ております。

 しっかりと県のほうと調整して、調査事業をつけるなりしてやっていただきたいなと思っています。

 私のほうも、その調査をして専門家に聞いてみました。これは実際に新川川ののり面を調べてみないとわからないと、測量を入れないとわからないと言われております。

 そういった意味では、もし万が一、何かあったというのでは遅いですので、早急に対応してやっていただければと思いますけれども、答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 建設部長、石垣雅好君。



◎建設部長(石垣雅好君) 今のご指摘の箇所、我々、県の担当者とも一緒に現地を確認しております。

 その中で、今おっしゃいました早急にやるべきところ、危険のあるような場所については、とりあえず我々のほうで、石垣市のほうで手当をするということになっております。

 それと、歩道のものについては、できるところからすぐ今やりたいと思っております。

 それとあと、抜本的な調査を入れない箇所については、これからまた県と調整した上で調査して調整していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) しっかりと対応していただきたいと思います。

 次に移ります。

 台風襲来時による特別警報発令等の対策についてであります。

 特別警報、もう最近、頻繁に各地方、全国、発令されたりしております。

 やはり特別警報と聞くと、今までにない制度だったので、発令されると心理的に不安を覚える。本当にこの発令をするときには、命の危険性があるから直ちに避難してください、身を守る体制をつくってくださいという発令ですよね。

 今後、このような台風が襲来してくるときに、特別警報というものが、石垣市にも、台風の規模によってはまた発令される可能性もあると思っています。

 その発令したときの対応を、対応、今回、沖縄本島に7月に発令されたとき、沖縄本島の知り合いがいまして、消防にですね、話聞きましたら、避難したいという住民が多数、この緊急通報であったと聞いております。

 このような状況が石垣市も起こると、起こり得ると、そう見ています。今現在、避難場所としては、福祉センターの場所を活用していると思いますけれども、福祉センターに前もって自主避難をしてくる方、そして暴風警報の発令中に暴風の最中、緊急要請をして避難をされてくる方もいらっしゃると思います。

 そのような状況の中で、こういった津波の一時避難場所指定とかされておりますけれども、暴風時においても一時避難場所の指定というのはできないのか、そう考えております。

 このような発令があった場合、一時避難場所、公民館でもしかりですけれども、公民館には人もいないんですけど、今の体制だと無理だと思いますけれども、今後はこの体制をどのように考えていくのか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 台風襲来時の避難所の開設についてでございます。

 現在、台風時における指定避難場所は健康福祉センターを指定しております。暴風特別警報が発表されるおそれが高まった場合には、避難者を受け入れる指定避難所を地域ごとに開設する必要があります。

 暴風特別警報発表時の開設指定避難所について、早急に検討してまいります。

 また、避難所開設マニュアルや避難所運営マニュアルの策定、そして必要な資機材及び物資の確保に努めてまいります。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) しっかりとそのような体制づくりというものが、今、求められていると思いますので、この暴風警報が発令されたときに、発令中に緊急出動が、消防長からも話ありましたように緊急出動があります。

 事前に自主避難をしておけばよかったのにというような考えもあるとは思いますけれども、想定外のことが起きるんです。ガラスが割れたり、ドアが飛ばされたり、そのときに緊急出動があると伺っております。

 このような状況で、近場に、近場に避難場所が幾つかあれば、台風は風によっては入り口があけられないというような場所もあります。そういった避難場所が近くにあれば、その近くに、消防本部としてもそこに避難として、一時避難として運ぶというのが求められると思います。

 実際に、本島のほうでは、一時避難場所が1カ所しかなかったために遠い距離を運んだそうです。例えば、石垣で言えば平久保から福祉センターまで運ぶのかというと、そうもいきませんよね。

 だから、そういった場合においては、一時避難場所というのはしっかりと市としても基準を決めて、今の津波の一時避難場所みたいな形で決めていただいて、やっていただきたいなと思っておりますので、そこら辺のまた踏み込んだ答弁、またお願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問にお答えいたします。

 やはり特別警報発令時、ニュースでもございますように、開設指定避難場所は必要だと認識しております。関係部署とも検討して、人員配置も含めて早急に検討してまいります。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) 早急に、しっかりとガイドラインみたいなものも策定して、次の暴風時における対策をつくっていただきたいなと思っております。

 次に移ります。

 市民課における昼休み窓口業務の現状と課題について伺います。

 先ほども冒頭でも申し上げましたように、市民の方からは窓口業務について改善してほしいという声があります。

 職員の皆さんは、昼休みは昼休みですので休憩している方も、窓口の目の前から見えるわけですから、やっぱり市民の皆さんが来て、そこでお昼時間はやってませんよとか、1時からですのでと断られると、なぜ1時からかというような市民もいますので、そこら辺は接遇的なものの改善だと思うんですけれども、今の現状は、やはり窓口業務に対して住民登録とかそういう手続やっていないと、住民登録ですね、やっていないと聞いております。

 やはりこういった制度、条例ができて、平成17年からやがて10年、約10年ですね、10年になろうかと思います。

 これは前政権がつくったものですけれども、やはり私は中山市政が誕生して、もう2期目になりました。しっかりと市長がかわって何が変わったよというのは、やはり一番、市民が頻繁に来る窓口業務だと思っています。

 この窓口業務を、市民のニーズに応えるような窓口業務であってほしいなと思っておりますけれども、今後のこういう対策的な改善に向けた窓口業務をどのようにしていくのか、答弁をお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 昼休みを利用して訪れる市民から、住民異動届け等の受付業務をぜひ求める声がたくさんあります。これも十分承知しております。

 その中から、「日本一幸せあふれるまち石垣市」をスローガンに掲げている本市においては、多様化する市民ニーズに対し、常に的確に、スピーディーに対応するために、弾力的なサービスの提供を心がけています。

 その意味からも、議員ご提案の昼窓業務の現状を把握し、窓口業務を実施している部署の担当職員で組織する石垣市窓口サービス向上検討委員会において、実施できる対策を検討してまいります。

 その上で、平成27年4月1日スタートを目指して、準備を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) やはり中山市政にかわって何が変わったかというような観点からも、窓口業務が真っ先に変わったと、もう市民の皆さんから評価されるぐらいのものをつくっていただきたいと思っていますので、来年度の4月に向けて、早急に改善していただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、公立小中学校における暑さ対策に向けた進捗状況についてでありますけれども、暑さ対策に向けては教育委員会のほうも前向きに答弁をいただきまして、そして、今、設備の検討委員会を立ち上げて議論しているところであります。

 そのような中、必要であれば技術者としての会議の参加もできるというような要綱がつくられていると思いますけれども、今後、やはり石P連とか八重PとかそういったPTAの関係者がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々からの声も聞くのも今後の会議の、有意義な会議をつくるための場かなと、そう思ってますけれども、今後の会議にそういったPTAの会長、学校の保護者を入れていくべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 検討委員会の設置要綱第6条の3項に、「検討委員会は特に必要があると認めるときは、検討委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる」と定められております。

 よりまして、議員ご指摘の幅広い観点から、八重山地区PTA連合会、石垣市PTA連合会及び有識者の意見は、十分に取り入れることは可能だと考えております。

 また、検討委員会のメンバーには、小中学校校長会の代表、それから八重山地区小中養護教諭の方々もいらっしゃいますので、いろんな意見を取り入れた検討会にしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) しっかりと学習環境の改善のために取り組んでいただきたいなと思っております。

 私からは、教育委員会のほうにもご提言ですけれども、私、ことしの5月に東京都のほうに政務調査を使って伺いました。東京ビッグサイトのほうで環境展というのがありました。環境展です。その環境展というのは日本全国、そしてあるいはアジア最大級の環境展として、先進的な技術を持った各企業があらゆる出展をしております。

 その中で一番よかったのは、地熱を活用した空調の設置です。地熱は安定した温度ですので、そこら辺を利用した施設をつくったりとか、そういった紹介もありました。

 そういった中から、やはり今求められているのは暑さ対策ですので、暑さの対策の観点からは、あの環境展というのは非常に勉強になる場所であります。

 私だけが勉強しても、教育委員会も勉強、お互いに勉強しないと前に進まないものがありますので、ぜひ来年の5月には、この環境展に技術職員を派遣させていただいて、勉強していただいて、今後の登野城の小学校とか、石垣の小学校とか、また学校の建てかえがありますよね、そこら辺に含めて考え方を、いろんな幅広い考え方を持っていただきたいと思ってますので、そこら辺はまた答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 職員が視察や研修などで視野が広がり、たくさんの選択肢ができることは、今後の仕事を進める上でもよいことだと考えております。

 議員の提言を受けまして、関係課とも調整いたしまして予算の確保に努め、来年は職員を、今、議員おっしゃっておりますアジア最大級の環境展が視察できるように努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 箕底用一君。



◆6番(箕底用一君) 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で箕底用一君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 3時12分

                               再 開 午後 3時24分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次の質問者、仲嶺忠師君の質問を許します。仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) こんにちは。9月7日に執行されました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から負託を受け、4期目の議会議員として当選させていただきました。与えていただきました4年間の任期は、12年前に初めて当選させていただいたときの初心を忘れることなく、市民の皆さんと一緒になって石垣市が抱える諸問題解決に向け、真っ直ぐに考え、行動していくことをお誓い申し上げます。

 それでは、先日、ご通告申し上げました項目につきまして、本員の所見を述べながら質問、提言いたしますので、当局の明確、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、新栄町保育所の老朽化についてお尋ねいたします。

 昭和45年10月1日の開所以来、44年が経過し、公立の保育所としては一番古く、そろそろ建てかえの時期に来ているものだと考えますが、1点目に耐力度調査の実施について、2点目に建て替え計画について、ご答弁お願いいたします。

 次に、再生可能自然エネルギーを活用したエコアイランド構想についてお尋ねいたします。

 全国各自治体においても、再生可能自然エネルギーの導入や導入へ向けた実証実験が試行される中、本市においても再生可能自然エネルギーを活用したエコアイランド構想を進めていくと、中山市長のマニフェストにも明記されておりますが、1点目に本市で取り組んでいる再生可能自然エネルギーについて、2点目に石垣市第四次総合計画における新たな分野のエネルギーについて、ご答弁お願いいたします。

 最後に、公共工事入札についてお尋ねいたします。

 1点目の公共工事積算単価についてですが、この件につきましては、9月16日に執行されました明石小学校屋内運動場改築工事及び10月3日に執行されました石垣漁港水産加工施設建築工事に特化して質問いたします。

 この2件の入札に関しましては、入札に指名された業者の皆様が、事前に公表されている予定価格を上回る金額での入札や入札の辞退を申し出る業者があり、2件の工事とも入札が不調となりました。

 当局におきましては、今回の入札不調の結果をどのように認識し、再入札を執行するのか、また工事の予定価格を決定する際の根拠について詳しくご答弁願います。

 2点目の最低制限価格についてですが、本市における建設工事の最低制限価格は、事前に公表される予定価格の70%から92.3%の範囲内において設定すると定められておりますが、本市においては係数抽出変動型最低制限価格方式を採用し、市長が定めた最低制限基準額に、最小で0%から最大でマイナス1%を乗じて最低制限価格が決定されており、その結果、最低制限価格設定を引き上げた意味が余りないとの声が多くある中、最低制限価格の上限並びに下限のさらなる引き上げを要望しますが、当局のご見解をお願いいたします。

 以上を申し上げ、必要に応じ自席より再質問いたします。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君の質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 仲嶺忠師議員の1項目めの新栄町保育所の老朽化について、2点のご質問がございますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の耐力度調査の実施の有無についてお答えいたします。

 新栄町保育所の耐力度調査が、これまで実施されたかのお尋ねでございますが、これまで実施されたことはございません。

 2点目の建て替え計画についてお答えいたします。

 新栄町保育所を含めた公立保育所の老朽化が進む中にあって、園舎の建て替え計画については現在なされておりません。

 しかしながら、新栄町を含めた公立保育所の園舎が老朽化していく中で、その建てかえの時期が来ていることは議員のご指摘のとおりでございます。

 現在、子ども・子育て支援新制度における保育制度が大きな転換期を迎える中で、今後、公立保育所のあり方を初め、幼保連携型の認定こども園の創設など、そのあり方を検討していく必要があります。

 その方向性を見定めながら、その建てかえ時期などについても、今後、判断していく必要がありますので鋭意取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 仲嶺忠師議員の再生可能自然エネルギーを活用したエコアイランド構想についての2点のご質問に、順を追ってお答えいたします。

 1点目、本市で取り組んでいる再生可能自然エネルギーについてお答えいたします。

 石垣市での取り組みとしましては、石垣市住宅用太陽光発電システム設置補助金要綱に基づき、住宅用太陽光発電システムを設置し、使用する者に対して、設置に要した費用の一部を補助することを行っております。

 補助することにより、化石燃料代替エネルギーの導入を促進し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減するとともに環境保全について意識啓発を図り、もって地球温暖化防止に寄与することを目的として取り組んでおります。

 また、国の海洋再生エネルギー実証フィールド事業にエントリーし、波力による発電について、民間事業者による実証実験が行われる予定でありましたが、今回は、即、実証フィールドの枠組みでの選定ではなく、要件への適合が確認され次第、実証フィールドに選定されることになっております。

 2点目の石垣市第四次総合計画における新たな分野のエネルギーについてお答えいたします。

 第四次総合計画基本構想において、環境と共生したエコアイランドの形成に取り組むことを基本目標に、施策の方向として、太陽光など再生可能エネルギーの利用促進に向け、公共施設の整備や環境共生型住宅の支援などに取り組むとしています。

 市としましては、同構想の実現に向け、石垣市エコアイランド構想を策定し、本市の自然環境にも配慮した取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 仲嶺忠師議員の公共工事入札における公共工事積算単価についてお答えいたします。

 本市教育委員会所管、明石小学校屋内運動場改築工事・建築にかかる1点目の公共工事積算単価についてであります。

 石垣市教育委員会では、これまで公立学校施設建設について、沖縄県土木建築部の基準に準じ、平成26年度実施設計単価表及び営繕工事標準単価表を採用しています。

 両単価表に記載のない資材については、物価資料などを採用、また施工単価については市場単価を採用しています。そのほか、さらに単価表及び物価資料などに記載ない資材については、見積もりを徴し、単価として採用しております。

 次に、入札不調の結果をどのように認識しているかについてであります。

 入札不調の結果につきましては、現在、原因について調査段階ではありますが、市場単価との開きなどが考えられますので、今後、調査、研究を進めてまいります。

 また、再入札を執行するかにつきましては、原因を調査し、工事仕様、単価などを精査した上、再入札を予定しております。

 次に、工事の予定価格を決定する際の根拠についてであります。

 石垣市教育委員会所管の公共工事の予定価格については、その設定根拠となる工事設計書により決済区分に応じ、その長が決定いたします。

 設計書については、まず業務委託受託者より提出のあった概算工事費について、沖縄県土木建築部積算要領、県単価、一般的に公表されております市場価格資料等を参照しております。

 また、特殊な工種については、複数の専門業者の見積書を参考にするほか、同種同規模の施設との比較検討も行い、見積書を精査した上、採用しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 仲嶺忠師議員の公共工事入札につきまして、公共工事における積算単価のうち、石垣漁港水産加工施設建築工事における積算単価につきましてお答えいたします。

 同工事の積算単価につきましては、沖縄県土木建築部の基準に準じ、平成26年度実施設計単価及び営繕工事標準単価表を採用しています。

 両単価表に記載のない資材等につきましては、物価資料等を採用し、また施工単価につきましては市場単価を採用しています。さらに特殊製品等につきましては、見積もりを徴して積算単価としております。

 次に、入札不調の結果をどのように認識しているかについてでございます。

 入札不調の結果につきましては、現在、原因について調査段階ではありますが、市場単価との開きなどが考えられますので、今後、調査、研究を進めてまいります。

 また、再入札を執行するかについては、入札不調後、地方自治法施行令第167条の2第8号により、「契約競争に付し、入札者がいないときには随意契約によることができる」を適用し、見積内容を精査して仮契約手続を進めているところでございます。

 次に、工事の予定価格を決定する際の根拠についてでございます。

 公共工事の予定価格については、その設定根拠となる工事設計書により決済区分に応じ、その長が決定いたします。

 設計書については、まず業務委託受託者より提出のあった概算工事費について、沖縄県土木建築部積算要領、県単価、一般的に公表されております市場価格資料等を参照しています。

 また、特殊な工種については、複数の専門業者の見積書を参考にするほか、同種同規模の施設との比較検討も行い、見積書を精査した上で採用しています。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 仲嶺忠師議員の公共工事入札につきまして、最低制限価格についてのご質問にお答えいたします。

 石垣市の入札制度における最低制限価格の設定につきましては、これまで工事請負契約にかかる低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる公契連モデルの平成21年4月10日付改正に準じ、適用していましたが、平成23年1月1日より沖縄県の算定方式に準じ、最低制限価格の上限を92.3%へ引き上げ、平成24年3月31日までの試行期間を経て、平成24年4月1日より実施しております。

 最低制限価格の上限並びに下限のさらなる引き上げに関しましては、他市の状況、沖縄県の動向を調査し、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き仲嶺忠師君の再質問を許します。仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) それでは、順を追って再質問をしていきたいと思います。

 まず、新栄町保育所の老朽化についてでございますが、先ほどの答弁によりますと、新栄町保育所を含めて公立保育園の老朽化は認識しつつも、建物に対しての耐力度調査の実施もなく、また建てかえの計画もないとのことですが、このことについてはちょっと理解に苦しみますが、それではなぜこれまで耐力度調査を実施していないのか、ご答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 仲嶺議員のご指摘のとおり、新栄町保育所は昭和45年10月1日に開所して以来、ことし築44年目を迎えます。

 冒頭の答弁でも触れましたが、建てかえに向けた計画あるいは耐力度調査はこれまで実施されておりませんが、これまでの施設の危険箇所については、必要な修繕等を行いながら、常に子どもたちの安全面の確保対策を図ってきたところであります。

 今後、平成27年度から新たな子ども・子育て支援新制度を迎える中で、公立保育所のあり方検討委員会を設置するなど、今後のあり方を含め、施設整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 答弁にありましたように、これまで施設の危険箇所等については、必要に応じて修繕等をしてきたということですが、新制度の話もありましたけど、これは後ほど触れることとして、私も新栄町保育所、実際、行ってみました。

 実は、私も新栄町保育所の卒園生でありまして、今回40年ぶりぐらいですか、あの園舎のほうに入ったんですけど、やはりところどころ改修されているところは目に見えてわかるんです。

 しかしながら、現在においても、アルミサッシのあけ閉めに支障を来しているとか、また入り口入ってすぐの場所、床がもう浮いてるんです。床が浮いてる場所があるとか、また建物にひび割れ、クラックが入っているところが結構多く見られるんです。

 それと、新栄町保育所、四十何年前の計画で建てられたものですけど、なぜ保育所に、東側の入り口、わかりますか、あそこ階段なんですよね、なぜ保育園において、保育所において、一番弱者と言われる小さな子どもたちの施設として、なぜあのような階段があるのかっていうのが、今さらながらに疑問を感じるところなんですけど、これまで公立の幼稚園初め、小学校、中学校、また公共施設においても、老朽化から建てかえが進んできた中において、その施設についてはその都度、耐力度調査などは実施していると思うんですけど、そこの辺のこと、ご答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 公立の幼稚園や小中学校施設については、文部科学省の公立学校施設整備に関する国庫補助制度に基づき、その都度、国庫補助の要件として耐力度調査が行われているということで聞いております。

 一方で、公立保育所施設整備については、市の単独事業として取り組むことになりますので、施設の老朽化が進む中で建てかえや改築が必要な時期に、今後、耐力度調査を実施し、検討しながら対策をとっていく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 幼稚園、小中学校に関しては文部科学省の補助があると、しかし公立の保育所に関しては厚労省からの補助がなく、市の単独事業としてやらなければならないと、財源がないというのが一番の理由だと思いますけど、部長、今、答弁で「建てかえ、改築が必要な時期に、今後、耐力度調査を実施し、検討しながら対策をとっていく必要があると考えている」と、その前の答弁で「老朽化が進んでいて、建てかえはしなきゃいけないって認識している」って言いましたよね。

 これ、ちょっと整合性がないように思いますが、再度お願いします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) ちょっと誤解を与えまして、申しわけございません。

 実は、今、石垣市の公立保育所が7カ所あります。ご存じのとおり、伊原間、それから川平、そして市内に5カ所あります。現在、一番古いものに関しては、先ほど申し上げました新栄町保育所でございます。その次に登野城保育所とかありまして、もう時期に来ております。

 そこで、我々は、平成27年度から新制度が始まります。その中の新制度というのは、あと幼稚園と保育所、これを一緒にした幼保連携型認定こども園というのを、今、内閣府のほうで進めております。

 それで、この制度に乗りますと、高率補助がありますので、施設型給付ということでですね、我々、今、その中で、策定委員会の中で考えております。

 そして、議員のおっしゃられた新栄町保育所を初め、ほかの保育所も保育所あり方検討委員会を踏まえて、その中で独自で我々も、これ、つくろうと考えております。

 その中で、建てかえ時期についても、新栄町保育所初め、あと4カ所ありますので、その中で実際、耐力度調査という話はしましたけど、実際はもう改築という形で考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 建てかえの時期はもう認識しているわけですよね、それで新制度を利用してそこに移行していくのかどうなのかという部分に来てるかとは思いますけど、本当に、部長がおっしゃったように、市内において5カ所、それでまたへき地として2カ所、公立の保育所があると、私が調査した限りでは、もうどの保育所についても、大川は別ですけど、どの保育所についてももう老朽化が進んで、建てかえの時期に来ているというふうに考えております。

 今後のあり方でその新制度、この新制度に移行していく考えを持つ中で、そしてこの新制度の中において、公立保育所というものをどのようにもっていこうとしているのか、再度ご答弁願えますか。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 今後の保育所のあり方なんですが、先ほども申しましたが、我々はこの保育所あり方検討委員会ということで、現在、実は名護市が、もう1カ所の公立保育所を残すのみで、ほとんど民営化されております。

 つくるものは公設、そして実際、運営するのは民営という形で、公設民営という形になっております。そして、宮古島市でもそういう形になっております。

 なぜ、そういう形になっているかというと、実は市で今後、公立保育所を持つと大変財源的に厳しいと、そういうことで国のほうも認可保育園あるいはまた平成27年度から始まる認定こども園、そこにもっていって、そうすることによって補助しますよという傾向があるわけです。

 そういう中で、石垣市としても、そういう公立保育所のあり方を検討していく時期に来ておりますので、そういう意味で考えております。

 石垣市の公立の保育所をどのようにもっていくかということで、年次的にこの5カ年、平成27年度から5カ年計画で考えていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 今の部長の答弁によりますと、他市においては施設整備については公でやると、運営については民がやるというお話でしたけど、石垣市はどのようにやっていくかまだ決まってないと思うんですけど、方向性としては本当に、今、公で設備して公で運営していくのか、公で設備して民間が運営していくか、どちらかと思うんですけど、今、このどっちにするかというお話し合いがなされているかどうか、ちょっとご答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えします。

 この中身のもっていき方なんですが、私どもとしてはほかの市が公設民営ということでやっておりますので、それも一つ視野に入れながら、具体的なことについては、今後、公立保育所のあり方検討委員会、その中で具体的に進めていきたいと、そのように考えております。

 その中には公設公営もありますし、公設民営とあるんですけど、流れとしては他の市町村の動向を見ながら、また新制度の制度も見ながら、その中で検討してまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 市の方向性についてはわかりましたけど、じゃあ、現在の公立保育所を、認定こども園、新制度によって認定こども園に移行していくという考えがあると、その認定こども園でやっていく場合に、最大のメリットは何なのか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 認定こども園についてはいろいろありますが、主に挙げさせていただきます。

 まず初めに、まず認定こども園となることによりまして、施設型給付ということを受けることができます。

 これまでは、例えば幼稚園ですと文科省、それから保育所ですと厚労省という形で、それぞれの系統があったわけです。これを認定こども園にすると内閣府ということですね、今回、認定こども園は全て内閣府が中心になります。

 まず、先ほど申し上げました施設型給付を受けることができます。そして、これまでの認可保育園より、さらに高率の補助が受けられるというメリットがあります。

 次に、このメリットによって保育経営にかかる経費が高く認められますので、経営の安定化が図れると、ということは認可保育園の方も、この認定こども園を取り入れることによって安定的な経営ができるということであります。

 例えば、その中で人件費とか事業費、管理費などがあります。特に、今、保育所の接遇と申しますか、保育所のいわゆる処遇の問題がいろいろありますが、その改善にもつながるものと考えております。

 そして、もう一つ、そういうことで教育、保育の質の確保が図られる。そして、加えて人材の確保や職員の処遇改善に大いにつながると、そういういろんなもろもろのメリットがあります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 部長から今メリットについてお話いただきましたけど、これは施設を整備する行政側にとってのメリットでありますよね。

 これまでの公立保育所以上に高額な補助が受けれると、そして運営に関してもさらに高額な補助が受けれると、これは、私、今回の委員会でもらった冊子なんですけど、もちろん部長がおっしゃるように執行側にとっても、役所にとってもすごいメリットがありますよ。

 利用する方にとってのメリットもすごいですよね、これ。保護者が現在、働いているか働いていないか、公立の保育所ですと保護者が両親ともに働いていて、保育に欠けるというふうにならない限り預けられないと、しかしながら認定保育園に関しては、保護者、両親が働いている働いていないにかかわらず預けることができると、さまざまな事情により、出産なり、また病気により親が働けないとか、出産後の育児休暇において、子どもを預けることができないという現状がある中で、認定こども園になった際には、そのような、親が働いている働いていないにかかわらず預けることができると、また働きながら預けたとしても、そこで職がなくなったときにでも、そのままずっと預けていくことができるという、これ利用者側にとってもすごいメリットなんですよね。

 ですから、今回、新栄町保育所の老朽化からお話してここまできたんですが、いずれにしろ部長が先ほど申し上げましたように、公立の保育所においてはもう建てかえの時期に来ているということで、公立保育所でやることはないと思うんですけど、今の方向性を聞くと、認定こども園でやると思うんですけど、じゃあ、その建てかえするに当たっても、現在の場所でやっていこうと考えているのか、新栄保育所に言えばですね、現在の場所を建てかえしようと考えているのか、また別の場所を模索しているのか、さまざまあると思いますけど、現在の場所に建てかえる、施設を建てかえるとなった場合には、仮設のまた園をつくらなきゃいけない、そこに引っ越しを1回して、仮設で1年ぐらいですかね、施設ができるまでの間、1年ぐらいそこでやって、新たなものができ上がったらまた移るという、また引っ越し作業が出てくる。

 これは去った6月議会でも、新庁舎、市役所の件でも、僕は現地周辺の新栄公園に庁舎をつくることによって仮設費用が削減されるという、このようなお話もさせていただいてるんですけど、新栄保育所、その他の保育所も建てかえるに当たって、現地建てかえになるとまた余計な予算が出てくると、そこで先ほどの幼保一元化というお話も出てましたけど、私が提案するには、別の場所に建てかえていただいたほうがいいのかなというふうに、私個人としては思ってるんです。

 新栄町保育所で言うと、幼稚園との連携を持たすためにはあらかわ幼稚園、この近辺となるとなかなか敷地もないですが、唯一この新川小学校、現在、敷地が大きくあるんです。

 具体的に言いますと、新川小学校の体育館、あらかわ幼稚園、この間にトイレはありますけど、そのトイレと体育館の間にも結構な敷地があるんです。南側に行くと、もう使われてない校舎もあるんです。あそこら辺も含めて、新川小学校の敷地内に新栄保育所、認定こども園としてつくられるのもどうかなというふうに、私は思ってるんです。

 それと、あらかわ幼稚園、そこももうそろそろ建てかえの時期に来ますよね、あっ、新川保育所もそろそろ建てかえの時期に来ますよね。

 そうすると、今、本市が認定こども園に移行、新制度を利用してそこら辺に移行していこうというふうに考えているんであれば、新栄町保育所と新川保育所、これを一つにして、新川小学校の敷地内で認定こども園としていくと、それによって敷地の確保、余計なお金がかからない、それプラス2つの園を一つにすることによって、保育士、子どもを見る保育士、その不足の解消にもつながっていくのではないかと、また市長が掲げている待機児童ゼロ、これに向けても大きく前進していくものだと思うんです。

 私のこの、今、提言したことなんですけど、部長、どのようにお考えなのか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えします。

 今、仲嶺議員が言われたこと、まさに我々が今、会議の中で議論している、まさにその中の中身なんです。

 いわゆるこの平成27年度から向こう5年間で、保育所をどうあるかと、そして幼稚園をどうするかということで、それをやはり今おっしゃったように一つにやって、認定こども園という制度がありますので、特に認定こども園の中にもいわゆる大きく分けて3つあるんです。

 その中の1つが幼保連携型認定こども園ということで、幼稚園と保育所、それを一緒にやろうと、つまり公立、先ほどおっしゃいました例えばの話ですが、新栄町保育所、それからあらかわ幼稚園、それから新川保育所ですか、仮の話ですけど、そういう形で一つずつにまとめていいところをもって、保育所と幼稚園のいいところをもってやろうと、これも認定こども園の一つで、これをひとつ、そういうもちろん住民のコンセンサスとか了解とかいろいろありますけど、そういうのも一つの方策だと思うんです。

 そういう中で、今ちょうど議論の真っ最中で、ぜひ貴重なご意見と、ご提言として大変参考にさせていただきたいと、そのように思います。ありがとうございます。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 先ほどから申し上げますように、いずれにしても建てかえの時期に来ております。新栄町保育所、新川保育所のみならず、ほかの公立保育所においても、建てかえの時期に来ているのはもう明白であります。

 新制度に認定こども園として移行するに当たっては、施設を整備する側、そして運営する側、そして利用者にとっても、三位一体にとってすばらしい制度です。ぜひともこのような新制度に移行して、待機児童ゼロに向けて進めていっていただきたいと思いますが、老朽化、建てかえの話から認定こども園まで、ちょっと話が広がってしまいましたけど、いずれにしても早急なる対応をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 先ほど再生可能自然エネルギーについて質問したところ、現在、本市において取り組んでいるものがあるということなんですけど、これ現時点においての取り組みは太陽光発電、先ほどの答弁によりますと、それしかちょっと聞こえてこなかったんですけど、現在、太陽光発電のみであるならば、この新たな分野のエネルギーを利用した将来を見据えた持続可能循環型社会の構築に明記しているものが、整合性がとれないのではないかなと思いますが、そこら辺、ご見解をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 休憩します。

                               休 憩 午後 3時59分

                               再 開 午後 4時00分



○議長(知念辰憲君) 再開します。企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 仲嶺議員の再質問にお答えいたします。

 第4次石垣市総合計画及び石垣市エコアイランド構想に基づいて実施している取り組みとしましては、住宅用太陽光発電システム設置の補助を行っております。また、エコ化への取り組みといたしましては、電気自動車の導入、雨水利用施設設置への補助、EV船導入補助などを行っております。さらに家畜ふん尿や下水汚泥などのバイオマス事業の取り組みなど環境型社会への取り組みを推進しているところであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 部長、冒頭の答弁で、波力の話は出てたんだけど、まだ実現に至ってないというお話だったもんですから、あえて確認の意味で今、太陽光だけですかという話をさせていただいたんですけど、その民間事業所による波力発電の実証実験が選定されなかったという理由、これご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 仲嶺議員の波力発電の実証実験が選定されなかった理由はという問いにお答えいたします。

 実証実験につきましては、波力発電も含む海洋再生可能エネルギーの実証フィールドを国が昨年から募集し、ことしの2月に締め切られました。本市はまちづくりの最上位計画である第四次総合計画基本構想において、将来像として海洋文化交流都市を掲げていることから、その達成に向けて、平成25年3月に石垣市海洋基本計画を策定しました。

 その海洋基本計画の実行の一環として、国の募集に対して沖縄県と連携し、実証フィールドに波力発電の分野で積極的にエントリーをしました。そして、ことし7月に選定結果が国から公表されました。本市は、即実証フィールドとなる海域の枠組みではなく、選定要件の一つである利用者の確定が確認された時点で改めて実証フィールドに選定する枠組みになっております。つまり、石垣島周辺海域を利用して発電施設などを設置する民間事業者次第ということです。その利用において見込みがいまだ不確定であるということが理由であるとして、選定をした国から公表がなされております。民間事業者以外の部分である気象・海象条件、関係者との調整等に関する要件については十分に適合すると認められているため、今後は民間事業者の利用について、動向を沖縄県とともに注視してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 今の答弁によりますと、国は認めたが、しかし、手を挙げる民間事業者がいなかったと、このように理解してよろしいわけですね。わかりました。それでは、質問を続けていきます。

 お隣の宮古島市は、国から環境モデル都市の認定を受けて、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいます。本市においても、もっともっと積極的に取り組まなければならないと思いますが、ご見解のほどお願いします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 仲嶺議員の再質問にお答えいたします。

 本市がエコアイランドとして取り組むためには、本市の立地特性を見きわめた再生可能エネルギー社会の構築、自然特性を生かしたエコ産業の展開などの推進が不可欠であると考えております。このようなことから市としましては、同構想に基づきさまざまな再生可能エネルギーの導入についてあらゆる機会を通して情報を収集し検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 最近においては、全国の各自治体が将来を見据えた水素社会の可能性を探求しています。沖縄電力では、2月から太陽光発電に係る八重山など離島における接続申し込みに保留や制限が生じております。水素が持つ電気の貯蔵機能を活用すれば、この制限を緩和できる可能性があります。また、実用段階にある燃料電池車や家庭用燃料電池システムで水素を直接利用することもできます。つまり、水素はエネルギーの地産地消化に貢献できる技術であります。

 また、水素は下水汚泥や生ごみ、家畜ふん尿などの廃棄物系バイオマスからもつくり出すことができ、現在、石垣市においては、ごみの排出抑制や生活排水の適正処理等が課題であり、施策を推進する中において、下水、廃棄物の適正処理とともに水素エネルギーの利活用を推進する社会システムの構築に向けた研究を進めていくべきだと思いますが、ご見解をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 仲嶺議員の水素エネルギーの利活用を推進する社会システムの構築に向けた研究を進めていくべきだと思うがという問いにお答えいたします。

 クリーンなエネルギーとして国が水素エネルギーを推進していることは議員もご承知のとおりであります。水素は、太陽光など再生可能エネルギーから得られた電気を使って水を電気分解しますが、二酸化炭素を排出しないほか、燃料電池として使えば、高い効率で電力が得られることから環境に負荷を与えにくいことが上げられております。しかしながら、燃料電池は高価で、水素ステーションの開設費用もガソリンスタンドに比べ高価という課題もあります。安価で安定的な供給システムの確立が課題になっております。このようなことから他の事例等も参照し、さまざまな視点から調査、研究してまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 部長答弁によりますと、燃料電池が高価なものであり、なかなか厳しい、課題が多いという話なんですけど、その燃料電池自動車、これが市場に導入されました。それによって燃料電池も低価格化が進んでいっているんです。今度またさらに普及することによって、もっともっとコストダウンにつながると思います。

 新たな再生自然エネルギーの導入は早急に取り組むべき事項であると考えるとこなんですけど、本市において水素エネルギーの導入が適しているのかどうか明らかにする上においても、市民を初め有識者を含めた検討委員会を早急に立ち上げることが必要だと思いますが、ご見解のほどよろしくお願いします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 水素エネルギーの導入に向け、庁内で検討委員会を立ち上げてはという仲嶺議員の再質問にお答えいたします。

 再生可能エネルギーの導入については国においても積極的な推進をしており、本市においてもエコアイランド構想の中であらゆる再生可能エネルギーの導入を検討するとうたっていることから、庁内関係課と情報を共有する場を設け、検討してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 庁内関係課という答弁ですけど、ぜひ、これは先ほどの波力、これは波力においては国は認めたものの、民間事業者さんが手を挙げないがためにできていないというお話なんですけど、この水素においては、幾つもの事業者さんがやりたい、やりたいと手を挙げてるんですよ、実際ね。ここ石垣島においても、この石垣島の特異性を考えると、ぜひこの石垣島で水素エネルギーの実証実験なり何なりできないのかというお話までいただいてるんですよ。このように民間事業者の方が、もう石垣島でこれをやりたいと、石垣スタイルをつくりたいと、このような話をしてる中、先ほども述べましたけど、全国の自治体においても、将来を見据えた水素社会の可能性を探求してる中で、やはりこの石垣市が真っ先に手を挙げることが一番大事なことだろうというふうに考えます。

 この太陽光発電の接続制限の解消、下水汚泥や生ごみ、家畜ふん尿などの廃棄物系バイオマスからもエネルギーをつくり出すことができる。また、水素燃焼時における二酸化炭素の排出もなく、すぐれた環境性を持つ水素エネルギーの導入をぜひとも考えていただきたいのですが、この石垣市においては先ほどの理由から資源エネルギーの島内循環システムを石垣スタイルとして構築するためにも、ぜひとも検討委員会を立ち上げていただきたい。それをすることによって観光産業と連携したこのエコツーリズムなど、新たな地域経済の活性化にもつながるものだと思いますけど、先ほどの答弁の庁内だけではなく有識者、また事業所まで含めてぜひとも検討していただきたいと思いますが、ご見解のほどお願いします。



○議長(知念辰憲君) 企画部長、嘉数博仁君。



◎企画部長(嘉数博仁君) 再質問にお答えいたします。

 せんだっても有識者それから専門家の皆さんをお招きいたしまして、関係部署で勉強会をさせていただきました。大変にこの水素エネルギーというのは、これからどうしても必要不可欠なものであるということをお互い認識をさせていただきました。その意味でも、庁内の財政面それから人的面、さまざまな部分で調整をしながら、そして専門家や有識者の意見を交えながら勉強を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) せんだっても勉強会を開催したというお話ですけど、本当、私も勉強会、また別の場所でこの勉強会に参加させていただきました。やはりこれはすばらしいものだと。もちろん、燃料電池として逐電しておくことができて、それをまた全ての分野に持っていくことができるということですね。

 私が先ほどから申し上げてますのは、本当にぜひとも石垣から手を挙げて導入していただきたいという意味を込めて検討委員会立ち上げてほしいということを言ってるんですけど、本当にこれが石垣市に合ってるものかどうなのか、ここら辺まで含めて明らかにする上でも、ぜひとも先ほどから申し上げているように検討委員会、庁内だけの検討委員会でなく、外部有識者まで含めた検討委員会を立ち上げていただきたい、このように強く要望します。

 また、これは検討委員会ソフト事業ですから、ソフト事業においては一括交付金の活用もできるんですよ。一括交付金の活用まで含めて、ぜひ検討していただければなと強く要望いたします。

 それでは、次の質問に移っていきたいと思います。公共工事の入札についてですが、この質問については、教育と水産両方ありますが、それぞれまた質問していきたいと思います。

 まず、入札執行が早かった教育のほうにお尋ねしますけど、入札の不調については調査段階ではあるが、市場単価との開きなどは考えられてのことですが、資材の数量間違いなどの積算ミスは考えられないのか、ご答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 仲嶺忠師議員の再質問にお答えいたします。

 資材の数量間違いなどの積算ミスはないですかというご質問なんですけれども、工事積算につきましては発注前に十分確認をし、業者へ数量提示しております。その上で疑義のある事項につきましては質疑応答し、発注者及び指名業者双方で確認の上入札に臨んでおります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 部長の答弁等ですね、このようなことは絶対あってはいけないことなんですよね。ミスがなかったということで、これはよかったと思いますが。

 それでは、冒頭の答弁によって26年度の単価を採用したとの答弁でしたが、この事業をするに当たって概算要求した年度はいつなのか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 概算した年度についてお答えいたします。本市において、概算要求は例年11月から12月にかけ行います。したがいまして、平成26年度予算につきましては、平成25年度概算要求となります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 26年度の単価を採用しつつも概算要求が前年度であったと。これ前年度に概算要求していれば、当たり前にこの予算の違いが出てくるものだと考えられることなんですけど、概算要求した金額でおさめようとした結果が入札不調になったのではないかとも考えられますが、そこら辺のところのご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 概算要求した金額でおさめようとした結果が入札不調になったのではないかというご質問ですけれども、工事積算における参考資料は、沖縄県土木建築部の最新の積算要領に準ずるとともに、実施単価及び営繕単価と県単価市場価格を優先し単価の採用をいたします。この時点で前年度との差額を確認できますので、極端な差額が生ずる場合を除き予算内での積算に努めますが、工事費に不足が生じた場合は補正予算にて対応することとしております。市場価格と離島における実勢価格については、調査の必要があるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) いずれにしろ入札が不調になったという結果を受けて、教育委員会のほうとしては再入札を予定しているとのことですが、再入札するに当たって指名業者等の変更があるのかどうか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 再質問にお答えいたします。

 再入札を予定しているかというご質問ですけれども、現段階では未定であります。入札不調の原因等について関係機関及び関係部課と連携し調査を進め、適切な執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 指名業者の変更について現段階では未定であるとのご答弁です。しかしながら、石垣市において、このような大きな建築工事に関して請負ができるランクの業者さんはそういないはずなんですよ。指名の総入れかえになると、島外業者への指名の可能性も出てくるという、そのような懸念される事項がある中、再入札にかけるに当たっては何社かの入れかえはあるかもしれないですけど、どんなことがあってもこれだけは島内の業者で、前回の入札で不調になった指名業者がいたとしても、島内の業者に発注して入札を行っていただきたいなというふうに思います。

 それでは、再入札執行に当たって使用する資材や数量等の変更などがあるのかどうか、そこら辺もご答弁お願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 仲嶺忠師議員の再質問にお答えいたします。

 再入札執行に当たって使用する資材や数量等の変更はありますかというご質問ですけれども、今回の調査結果を踏まえまして、仕様等の変更も検討せざるを得ないかなと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 資材や仕様書の変更等も含めて再入札を検討していくということです。

 ちょっとここからはまた水産のほうの質問をさせていただきたいと思うのですが、教育と同じように、資材の数量間違いなど積算ミスなどがなかったかどうか、ご答弁をお願いします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 資材の数量間違い等の積算ミスは考えられないかというご質問に対してお答えいたします。

 数量及び積算に関しましては、発注前に複数の職員で精査しているため、ミスが生じないよう細心の注意を払っているところでございます。少なくとも今回の石垣港水産加工施設建築工事の件につきましては、重大な積算ミスはないということは確認しております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 水産においても重大なミスはなかったと、決してそのようなことは考えられないと、このようなことですね。また、これも教育と同じ質問になりますけど、本工事実施設計26年ですけど、この概算要求した年は何年度だったのか、ご答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。

 概算要求年度は、通常、前年度に行うため、平成25年度の概算要求でございます。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 同じ質問をしてるわけですが、課が違うもんですから、これはしようがない。しかし、部長、余りにも早口です。聞き取れない部分がある。

 次また同じ質問しますけど、概算要求が前年度であれば、本年度実施設計において単価が差が生じるのは当たり前のこと。先ほども聞きましたけど、その結果、その概算要求した金額でおさめようとした結果が不調につながったとは水産課のほうにおいても考えられないですか、ご答弁願います。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。

 一般的に概算要求につきましては、概算要求の積算の場合、例えば近傍の実績等を踏まえて、ある程度余裕を持たせた上で金額を決定して要求するというのが一般的でございます。

 また、予算が認められた後に事業を発注する際、これは改めて積算をしますので、概算要求時の積算、これが足を引っ張るということは普通は考えられません。つまり、実施単価とか営繕単価等も当該年度を採用し工事発注するものでございます。したがいまして、概算要求した金額でおさめようとした結果が入札不調になったことには当たらないと考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 教育委員会とは違って、水産物加工施設においては随意契約の手続をしてると、このようなことですが、その今契約手続を進めてる業者さんは、入札時において一番低い入札額で入札した業者さんなのかどうか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えいたします。

 2番目に低い業者でございます。まず、1番目に低い業者に見積もりを徴して確認しましたけども、予定価格を超えましたので、2番目の業者と随意契約の手続を進めているということでございます。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) この入札なんですけど、予定価格がありまして、入札に参加した業者さん、一番低い業者さん、まず予定価格とこの一番低かった業者さんの差額が約1,460万円、ここの差額の一番多かった業者さんは8,600万円も、このような開きがあったんですよ。そんな中で随意契約持っていくと。これもちょっと理解したがい部分もあるんですけど、業者さんのほうにも私はちょっと確認させていただきました。今回のこの仮契約、随契に進めてる上で設計図面及び数量等の変更があったかどうか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。

 設計図面及び数量等の変更はございません。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 設計図面及び数量等の変更はないと。しかしながら、入札したときの金額とは全然違う、1,400万円。この業者さんですと、2,000万円以上の差がある業者さんですよね、予定価格とは。今契約、随契をしようとしてる業者さんは。そんな開きがあるにもかかわらず、随契まで持っていけるようになったということは、何らかの変更があったからだと私は思っているんですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) 内容は変更はございません。これは法律上も不落随契というか、一般的に不落随契と私ども言ってるんですけども、その場合において内容を変えちゃいけないというふうになっておりますので変えてません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 随契する場合に当たっては内容変更しちゃいけないというのは私も認識してるんですよ。その図面なり特記仕様書なり、使われる資材のメーカーの指定まではしませんが、積算するに当たってはそのメーカー名があり、資材名がある、品番なり何なりがあると。その上で積算していくと、今回の予定価格では落札はできなかった。業者さんに聞くとですね。しかしながら、特記仕様書にもうたっているんですね、同等品であれば認めるんですよね。必ずしもそのものを使うんじゃなくて、同等品であれば認めるという部分において、業者さんが積算をし直したところ、見積もりをし直したところ、役所が予定価格を公表してる額でも随契でできますよという業者さんのお話だと思うんですよ、これは。役所の調整の中でできたと思うんですけど。市の公共工事において常に出てくるのが、同等品なら可能かどうかという話が出てくるんですけど、これは多分間違いなく特記仕様書には必ず明記されてると思いますけど、今回もそのようにしっかりと明記されていたかどうか、ご確認お願いします。



○議長(知念辰憲君) 農林水産部長、岩下幸司君。



◎農林水産部長(岩下幸司君) お答えします。

 特記仕様書の中に明記されていることと、それから、あと質問も出ましたので、質問の中でも同等品以上であればよいというような回答もしているところでございます。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 水産加工施設については十分に理解しました。業者さんが懸念してることは、特記仕様書、図面ないものが言われるとまた困るよというお話もしてました。もちろんそのようなことはないと思いますけど。今回の件を踏まえて、またしっかりと精査していただいて、今後の発注には十分注意をしていただきたいなというふうに思っております。

 それでは、また明石小学校のほうに移りたいと思います。明石小学校屋内運動場の件なんですけど、先ほど水産課においては随意契約の手続を進めていると。しかし、明石小学校体育館においては随意契約ではなく再入札にかけようと考えてると。これを水産物加工施設と同じように随意契約に持っていくことはできなかったのかどうか、ご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 教育部長、成底啓昌君。



◎教育部長(成底啓昌君) 仲嶺忠師議員の再質問にお答えいたします。

 随意契約を進めなかったかというご質問ですけれども、明石小学校屋内運動場改築工事におきましては、最低入札額を提示した1社と随意契約について交渉いたしました。しかし、契約締結には至っておりません。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 部長答弁では、入札の最低額で入札した方、業者さんと交渉したけど契約に至らなかった。その業者さんの金額なんですけど、予定価格と大体これ200万円ぐらいですね。差額200万円だけど、随意契約ではできないと業者さんに言われたと、それで入札に付すということですけど。

 先日、県議会においても、砂川利勝県議より離島における建築単価の見直しについて質問がなされました。そのときに県のほうの土建部長の答弁においても、県では平成26年2月に宮古島、石垣島における建築工事に型枠工、鉄筋加工組立、鉄筋ガス圧接の3工種について実勢価格調査を実施いたしました。その結果、物価資料等に掲載の市場単価との間に乖離が見られた。また、これを踏まえて離島地域における公共建築工事の積算に際しては、本年4月以降、専門工事業者などから見積もり等を徴し、これを参考に適切な価格設定を行うこととしている。県発注工事においてもこのような事例が発生してるということなんですよ。

 今回、私、この入札に参加した業者さんからいろんなさまざまなお話をいただきました。その中でやはり多くの声は、今後もこのような状況が続く可能性があるのではないかというふうに、多くの業者さんがそのように申し上げているんですよ。これは何も建築工事のみならず土木工事、その他の工事においても同じような事例が出てくる可能性もありますので、各部各課においてはしっかりと市場単価等の調査をしていただき、また特殊な工種におきましても、しっかりと調査をしていただき、そして実情に即した適正価格、こちらのほうで発注をお願いしたいと強く要望いたします。

 それでは、この件につきましては終わりまして、次の質問に入らさせていただきます。

 公共工事、最低制限価格設定、この2点目の件。この最低制限価格の引き上げにつきましては、本員もこの議場において何度も取り上げさせていただきました。先ほどの答弁のとおり、試行期間を経て平成24年度より現行の92.3%引き上げられた経緯でありますが、平成25年度、26年度において、最低制限価格の最小値及び最高値並びに平均値をご答弁お願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 平成25年度、26年度における最低制限価格の最小値及び最高値並びに平均値についての再質問にお答えいたします。

 公表されてる最低制限価格設定率は、平成25年度、最低値84.4%、最高値92.3%、平均値90.6%でございます。また、平成26年度9月末までの最小値83.6%、最高値92.3%、平均値で90.7%でございます。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 今の答弁によりますと、最高値は92.3%まで来てるんですけど、最低値のほうがやはり90%を割って84%、83%前後とこのような形になっていますね。平均値も90%となっておりますけど、建設業界、現場で働く専門技術者や労働者の確保並び離職率の増加など、建設業界を取り巻く労働環境は依然として厳しい現状にあります。この建設工事を担う人材の不足や資材の高騰など建設業界の弱体化を防ぐ観点からも、さらなる引き上げを提案するものでございますが、再度ご見解のほどお願いします。



○議長(知念辰憲君) 総務部長、當真政光君。



◎総務部長(當真政光君) 再質問でございますけども、最低制限価格のさらなる引き上げについての再質問でございます。お答えいたします。

 先ほども申し上げましたけども、最低制限価格の参考となる算定式で算出した平成25年度の最低制限価格の平均は92.1%であります。現在の最低制限価格の上限であります92.3%を下回っております。そのことから、今後は他市の状況、沖縄県の動向を調査し検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) ただいまの答弁によりますと、他市の状況、そして沖縄県の動向を調査し検討していくとのことですが、さて、県内において中城村がことしの4月より、そして沖縄市がことしの8月より最低制限価格の上限を95%に引き上げました。また、宮古島市やうるま市を初め多くの市町村においても同様の動きがあります。全国的にもそのような動きがある中、本市においても95%、もしくは現在石垣島がとってる係数抽出変動型最低制限価格方式を採用してることを鑑みると、さらに1%上げた96%まで引き上げるべきだと思いますが、市長、ご見解のほどお願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 市長、中山義隆君。



◎市長(中山義隆君) 最低制限価格につきましては、24年度から92.3に引き上げさせてもらいました。それまでは当時は90が最低制限価格の上限だったんですけども、積算根拠にします係数等を鑑みた場合には92.3までは上げれるだろうということで上げさせていただきました。今回も95%という今お話ですが、現在の資材の高騰等も考えますと、やはり値段的なもので無理があって、業者皆さんが厳しい単価で入札してくるということになりますと、やはり経営体質も厳しくなってきますし、さらには今回のように入札の不調ということもありますので、95に向けて動く体制で行ってまいりたいと思ってます。これにつきましては、私は1期目のマニフェスト、公約の中でも95%を目標にしてということでありましたので、この95に持っていける積算根拠等を出して、数字の見直し等も検討してまいりたいと考えております。



○議長(知念辰憲君) 仲嶺忠師君。



◆2番(仲嶺忠師君) 市長からもありましたですね、市長の1期目の選挙の公約95%まで引き上げるという公約もありました。そして、県内他市町村の動向も95%へ来ていると。沖縄市においては独自の算定方式、これインターネットでも出されてました。算定方式も出されてて95%、上限を95%にするというふうにありました。

 また、本市においては独自の算定方式を用いて95%までぜひ引き上げていただきたい。市長もここに95%に向けて動いていくと、前向きに検討するというご答弁ですので、業者の皆さんもまた喜んでいることだと思います。

 本当、建設工事におきましては行き過ぎた価格競争並び公共工事の品質確保に支障を及ぼすのみならず、下請業者へのしわ寄せや安全対策の不徹底などにつながりやすく、市民の安全安心の確保や建設業界の健全な発展を妨げるおそれがあります。個々の工事契約の内容に適合した公共工事の品質を確保する観点及び建設業界を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあることに鑑み、業界が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう適正価格での入札を推進するべき、さらなる最低制限価格の引き上げを強く要望して、本員の質問を閉じます。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、仲嶺忠師君の質問は終わりました。

 10分ほど休憩いたします。

                               休 憩 午後 4時39分

                               再 開 午後 4時52分



○議長(知念辰憲君) 休憩前に続き会議を開きます。

 会議時間を延長します。

 次の質問者、東内原とも子さんの質問を許します。東内原とも子さん。



◆5番(東内原とも子君) 皆さん、こんにちは。一般質問に入る前に、皆様に一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。

 私は、このたび9月7日に行われた石垣市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の負託をいただき当選させていただきました東内原とも子です。今回で2期目となるいまだ未熟者ではありますが、精いっぱい務めさせていただきます。

 新たに始まる今期4年間において、保育、教育行政を中心とする石垣市の女性の代表として皆様とともに、市政発展のため人力を尽くしてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 通告した質問に入る前に、私の所見の一端を申し述べ、一般質問に入らせていただきたいと思います。私は、子どもを生み育てたい、明るく元気なまちづくりをモットーといたしまして、市民が数年先を具体的に想像できるような石垣市にしかできないまちづくりの実現に努めてまいる所存であります。

 市議会議員として務めさせていただいてから、市民の方々から直接意見をいただく機会が非常にふえてまいりました。この短い期間の間に市民の方々から私にいただいた声と私の思いの一端を申し述べさせていただきます。

 私の政策の基本としている子育て支援において、子育てに対して不安や孤独感を抱える若年層家族や、さまざまな原因で養育支援が必要となっている母子家庭や父子家庭なども島には多く、個別的な支援が早急な課題となっているのが現状です。

 また、石垣島の雇用状況において島の家計を守っているのは現実として、私と同じ女性がほとんどであり、国としても女性の社会進出は重要課題の一つに上げられています。

 しかしながら、現実問題として、島内における子育てと仕事の両立の難しさは依然としてあり、子育てにおける両親の社会進出のサポート、また、会社、企業側の体制改革も考えていかなければならない大きな問題です。

 それから、医療、社会福祉の面においては、八重山病院産婦人科の利用者側からは、安心で安全なお産ができるよう、医師の確保は今後も持続的に可能であるのかどうか、そして、できる限り石垣で産み育てたいという女性の声が数多く聞かれ、また、不妊治療の対応に当たる医師や設備の確保もしてほしいという声も寄せられました。

 加えて、口腔外科医の不足で、高齢者や認知症患者、障がい者などの在宅ケアが不十分であるという現状も上げられています。歯は命の源と言われるように、治療より予防ができる体制が今後は島でも必要でしょう。今後、新設される八重山病院においては、十分な医師・設備などの確保に市民は大きな期待を寄せていることを踏まえ計画を進めてほしいと思います。

 また、島の大きな産業の一つである観光産業については、新空港開港によるブームや、LCCの格安チケット効果により石垣島への来島者の数がことし、平成26年度7月だけを見ても11万6,114人となっており、前年と比べ114%増となっています。経済振興に大きな影響を与えていることは言うまでもありません。

 ただ、ここで一度考えてみてほしいのが、現在、石垣島を訪れる観光客のほとんどは、石垣島のありのままの自然を楽しみに訪れているのではないでしょうか。人々が求めているのは、開発されずにある手つかずの自然豊かな石垣島とそこに住む人々が培ってきた石垣独自の文化や風土なのです。日本はもとより海外の旅行者が求めているのはローカルの魅力であり、それは自然豊かな石垣島にとって強みでもあるとともに、今後どのように維持していくか大きな課題でもあります。石垣島を観光客がまた来たいと思える場所にしていかなければならないと考え、それには、市民全体が一貫した計画性と目標を掲げなければ、継続した観光客の増加は見込めません。観光産業と地域産業が一体となった計画も今後は行っていくべきではないでしょうか。

 具体的な例として、ゆらてぃく市場の人気を見れば、いかに島の内外を問わず多くの人が石垣島の農産物に興味を持っているかは容易に想像がつきます。こうした市場という場所は、地域住民同士の交流はもとより、享受者、観光客との交流も図れる場として最適と、私は考えます。

 また、島の産業の発展を考える上で、IT時代に対応した農業の仕組みや、独自の商品開発、そして、若者の人手不足の問題を検討していく必要があると思います。島の北西部地域においては、集落の中で住みたいと思っても、もともとの集落規模が小さく、住居施設が少ないというのが今の現状です。地域に小規模であっても格安で借りて住むことができる市営アパート・住宅の建設を望む声が多く、それが実現となれば、小さなお子様を持つ若年層の家族や若者がふえ、地域の少子高齢化や若年層の中心部への流出を抑え、さらに、地域コミュニティーの維持と発展が期待でき、地域活性化につながると考えています。

 また、それに伴う待機児童ゼロに向けた保育の量的拡大に備え、各地域に保育園、学童施設などの十分な施設確保が同時に必要であるとも考えます。議員であっても一人の市民、議員であっても一人の女性、議員であっても一人の母親、議員は市民の代弁者、私は石垣で産まれ育った女性なので、石垣のことは誰よりも目で見て、肌で感じてきた市民の一人です。市民が数年先を想像できるような未来像の持てる明るく、元気な、そして石垣にしかできないまちづくりを目指していきます。中山市長を支える女性議員として、強い信念でこれからの議会活動を展開し、明るく元気なまちづくり、そして、市長の掲げる日本一幸せあふれるまちづくりに対して、ともに取り組んでいきたいと決意を新たにしております。

 それでは、過日通告いたしました質問要旨を述べ、私の質問に入らせていただきます。

 まず初めに、待機児童解消に向けた保育士の処遇改善及び保育士確保に向けた取り組み状況についてお聞かせください。

 3月の定例会より一般質問に上げさせていただいている地域の多様な保育ニーズの観点から、子育てをめぐる課題、保育園の入所問題、待機児童ゼロに向けての取り組みについて、引き続き一般質問をさせていただきます。

 去る6月定例会の答弁においては、待機児童問題は公立及び認可の保育園に対して同様に取り組んでおり、公立保育所で働く臨時保育士の処遇改善にも格差が生じないよう、沖縄県待機児童解消支援交付金の活用をご検討いただくとの回答をいただきましたが、その後の展開がどう進んでいるのかをお聞かせいただきたく再度質問させていただきます。

 2点目に、子ども・子育て支援新制度の取り組み状況についてお聞かせください。

 平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度の本市の取り組み状況について、石垣市子ども・子育て会議において、現在どのような審議がなされているのか、その経過と内容についてお聞かせください。

 以上を申し上げ、当局のご答弁を求め、再質問は自席より行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 東内原とも子議員の保育行政について2点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。

 1点目の待機児童解消に向けた保育士の処遇改善及び保育士確保に向けた取り組み状況についてお答えいたします。

 本件については、去る6月議会におきましても、東内原とも子議員よりご質問並びにご提言をいただき、本市としても保育士の処遇改善と保育士確保に向け鋭意取り組んでまいる旨の答弁をさせていただきました。

 その保育士の処遇改善及び保育士確保に向けた必要な予算を、本定例会において補正予算として上程しているところであります。

 処遇改善の具体的な内容について申し上げますと、認可保育園の保育士には、これまで1人当たり月額1万円の県補助と5,000円の市補助を助成してまいりましたが、今回、さらに市の単独補助金として2,000円から3,000円程度の上積みを図り、その処遇を改善するものでございます。

 また、公立保育所における臨時保育士につきましては、正規職員と同等に保育業務をこなしながらこれまで処遇が据え置かれ、また、民間保育園と同様に、その処遇改善が必要でありましたので、今回、1人当たり月額4,000円余りを支給することとし、その処遇改善に努めてまいりたいと考えております。

 また、保育士確保に向けては、沖縄本島あるいは本土の保育士養成専門学校等で学ぶ来春卒業予定の地元出身の保育士を確保するための渡航費用を助成し、島に戻って保育士として働きたいと思えるようなその動機づけとして、助成するものであります。

 渡航費の額については、例えば沖縄本島からの渡航費として20万円、本土からの渡航費として25万円を助成していきたいと考えております。

 今回、保育士の処遇改善及び保育士誘致・確保に係る各財源につきましては、県と調整の上、待機児童解消対策支援交付金10分の10を活用して、パッケージとして事業予算で実施するものであります。

 次に、2点目の子ども・子育て支援新制度の取り組み状況についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、平成24年8月に、子ども・子育て関連3法が制定されるとともに、税と社会保障の一体改革による消費税引き上げ分を財源として、幼児期の学校教育や保育、そして地域の子育て支援の充実に向け、量の拡充や質の向上を進めていくことが国を挙げて進められております。

 これを受けまして、本市におきましても現在、石垣市子ども・子育て会議を設置し、これまで4回にわたる会議を開催しているところであります。また、子ども・子育て会議の進行内容につきましては、平成27年度から向こう5カ年間の事業計画を策定すべく市民ニーズの調査結果を踏まえ、保育のニーズ量に対する確保方策について、委員皆様の活発な議論が交わされているところであります。

 次回の第5回の子ども・子育て会議では、その量の確保方策として、社会資源の有効活用を図ることを前提に保育の定員枠を拡大することとし、既存の教育・保育施設の受け入れ体制の拡大に向けた方策・方針がほぼ整うものと考えております。

 引き続き本市のさまざまな子育てニーズへの対応あるいは課題等の整理を行い、市民参画と協働のもとで、子ども・子育て会議の十分な議論を踏まえ、子ども・子育て事業計画の策定に鋭意取り組んでまいります。

 また、今定例会において石垣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、石垣市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び石垣市放課後児童健全育成の設備及び運営に関する条例など、新制度に絡む新たな条例案3本を上程しております。議員の皆様には慎重なるご審議の上、可決いただきますよう、お願い申し上げます。

 なお、当条例可決の後には、早々に事業者及び保護者等への周知に努めながら、新制度への円滑な移行に取り組んでまいる所存であります。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 当局の答弁は終わりました。引き続き東内原とも子さんの再質問を許します。東内原とも子さん。



◆5番(東内原とも子君) 当局におかれましては、待機児童解消に向け一生懸命になり、その対策、対応に取り組んでおられることに対し、大変心強く思います。

 また、保育現場で働く保育士の処遇改善並びに保育士の確保に向け、本定例会においてその必要な予算を確保いただけるとお聞きし、一安心するところです。

 そこで、改めて再度確認させていただきたいと思います。

 まずは、保育士の処遇改善についてですが、これまで行ってきた処遇改善の内容についても、もう一度お聞かせください。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 保育士のこれまでの処遇改善の内容についてお答えいたします。

 まず、これまで民間の認可保育園10カ園の保育士の処遇改善の内容につきましては、県補助として、1人当たり月額1万円を、私立保育園保育士等処遇改善臨時特例事業補助金10分の10の県補助として支給しております。

 あわせて、市の単独事業として1人当たり月額5,000円を私立保育園職員給与改善費補助金として支給しております。

 以上が、これまで県と市が民間の認可保育園10カ園に行ってきた処遇改善の内容でございます。

 また、公立保育所の臨時保育士への民間同様な処遇改善は今回が初めてであります。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆5番(東内原とも子君) 公立保育園で働く臨時保育士は、これまで処遇改善がなされていないということですが、公立保育所で働く臨時保育士は、正規の保育士と同様に、同じ保育士として日々子どもたちの健やかな成長に向け懸命になって保育に専念し、頑張っておられます。

 あわせて、民間の保育士と比較するとき、その処遇改善が据え置かれていたことがわかり、私にとってもそこらあたりが大変疑問でありました。また、公立保育所で働く臨時の保育士からの不満の声も多々ありました。

 そこで、今回新たに保育士の処遇改善がなされるとのことですが、その内容について改めてご説明をいただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 今回新たに保育士の処遇改善を図っていく内容についてお答えいたします。

 今回は、民間の認可保育園10カ園への市単独分としての上乗せ分として、1人月額約3,000円を支給する予定であります。また、公立保育所の臨時保育士に対しては、1人当たり月額約4,000円を支給する予定であります。

 冒頭でも述べましたが、今回の処遇改善の財源は、沖縄県の待機児童対策支援交付金を活用し、事業費予算として執行するものであります。支給の時期や支給額につきましては、年度末に支給することとし、その働いた実績月に応じて支給額を確定いたします。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆5番(東内原とも子君) わかりました。認可園の上乗せ分として3,000円、公立保育園臨時保育士に対しての4,000円の支給予定がされていますが、支給の時期や支給額につきましては来年度末ということですが、その支給はさかのぼって支給されるのか、それとも、年度末以降からの支給なのか、教えていただきたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 ことしの4月にさかのぼって来年の年度末、3月に支給することを予定しております。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆5番(東内原とも子君) わかりました。ありがとうございます。

 待機児童を解消していく上からも、現場で働く保育士をつなぎとめておくためにも大変重要な処遇改善であります。本当にありがたいと思います。

 しかし、処遇改善はまだまだ課題がたくさんあります。できれば、これが将来にわたり保育士が安定して働ける仕組みづくりにつながることを強く望むところでございます。

 次に、保育士確保についてお伺いします。

 保育士の確保に向けては、渡航費補助をして郷土出身の保育士を呼び戻す施策を立てておられます。地元で働く確保ができる対策として大変すばらしいかと思います。

 そこで、どのような誘致活動、PRを展開していくのか、そこら辺についてもお聞かせをお願いしたいと思います。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) お答えいたします。

 実は、昨年11月に八重山私立保育園連盟の皆様と一緒に県内の保育専科の短期大学や保育専門学校等7校を訪問し、保育士の誘致活動を行ってまいりました。昨年は特に学生への渡航費等の予算もないままに、学校を訪問しながら、紙面だけの呼びかけ、PR活動しかできず、やはり学生の皆さんにはインパクトや大きな魅力を与えることができなかったんではないかと思います。

 そこで、今回、保育士資格をとった暁には、郷里に戻って島の子どもたちのために働きたいとの動機づけとなるよう、渡航費を助成していきたいと考えております。本年度は二十数名程度の予算を確保しており、地元出身の学生が通う養成校を訪問し、誘致活動を展開していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆5番(東内原とも子君) よくわかりました。島出身の子どもたちが保育士として自分の生まれた島に帰って働くことができることは、島の人材育成からも大変よいことだと思います。認可化促進と施設整備で来年、15年度までに待機児童295人分の定員枠が新たに確保される見込みでありますが、ぜひ保育士の誘致・確保に向け頑張っていただきたいと思います。

 潜在的保育士はもとより、資格を持った方も現場に戻ってこれるような魅力ある現場にしていただきたいと強く思います。

 次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いします。

 今定例会では、新制度に関する新たな条例案が3本上程されておりますが、その条例の概要についてご説明いただけますか、お願いいたします。



○議長(知念辰憲君) 福祉部長、知念 修君。



◎福祉部長(知念修君) 今定例会に上程しています3つの条例案の概要についてお答えいたします。

 まず、1つ目の特定保育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例でございますが、これは、各教育・保育事業者、いわゆる保育所や認定こども園を事業する者が、新制度において給付を受けるためには、県知事の認可に加え、市町村長の確認を受けなければならないことから、市長が確認するに当たって、本市の基準を条例で定めるものであります。

 次に、2つ目の石垣市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例でございますが、これは、新制度において新たな創設される地域型保育事業といいまして、これには家庭的保育事業、これは定員5人以下であります。小規模保育事業、定員6人から19人で、A型、B型と言われるものがあります。

 同じく小規模保育事業で、定員6人から10人で、C型と言われる小規模保育事業があります。

 居宅訪問型保育事業、これは1対1のいわゆるベビーシッターであります。及び事業所内保育事業などの事業を行う際に、その人員配置や設備・運営に関する基準を、各市町村が条例で定めるものであります。

 最後に、3つ目の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例でございますが、これは放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブの人員配置や設備、運営に関する基準を各市町村が条例で定めるものでございます。

 以上が、今回上程中であります新制度に係る3つの条例の概要でございます。

 以上であります。



○議長(知念辰憲君) 東内原とも子さん。



◆5番(東内原とも子君) ありがとうございました。新たな制度の準備に向け、条例制定は必要不可欠でございます。また、新制度への円滑な移行に向けて、このように関係する法令の整備等も初め、児童家庭課と教育委員会との連携をとりながら、子ども・子育て会議の進行、そして向こう5年間のしっかりとした事業計画の策定、あわせて、条例可決の後には、新年度に関する市民向けの周知活動や事業者への説明開催を初め、そして、11月から保育所入所申し込みの認定作業などそういう業務が、多岐にわたる煩雑な業務が控えております。これもしっかりとこなしていただき、新制度へのスムーズな移行ができるよう努めていただきたいと思います。保育の量的拡大、確保、教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実に期待できることと思います。

 また、新年度に向けては組織的な面から必要な人員の配置や組織の体制整備も必要になろうかと思います。そのあたりも庁内で十分に検討していただき、取り組みを進めていただけるようお願い申し上げます。答弁、ありがとうございました。

 最後に、子育て支援制度は女性の社会進出と安定した家族生活の維持などを促進するために、大きく期待されております。子育てが忙しく就労できなかった母親が社会参加できるようになれば、地域全体の生産アップにもなり、家計の経済的安定につながり、さらには、私の考える女性の自己実現も図られる、女性が輝く石垣市への第一歩となります。子育て支援の充実と住んでよかったと思える地域づくりは、全て同じ一本のつながりになっているのです。

 保育士などの人材確保や保育所などの定員枠の拡大に伴う財政負担などは、大きな課題が立ちはだかっているのが現状ですが、中山市長におかれましては、育児と仕事の両立を支援し、この島で子どもを産み、育てやすい環境づくりに力を注いでほしいと思います。「三つ子の魂百まで」とあるように、幼児期は人としての基礎づくりの大切な時期なのです。産まれどぅ宝、将来を担う子どもたちの笑顔、そして母の心輝く笑顔のために、市長、議員、職員全てが万全の体制で取り組んでもらい、市民生活の安定・向上が図れることを期待したいと思います。

 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(知念辰憲君) 以上で、東内原とも子さんの質問は終わりました。

 これで本日予定の一般質問は全て終了いたしました。

 明日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

                               散 会 午後 5時27分