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沖縄県 宜野湾市

平成23年 12月 定例会(第366回) 12月20日−07号




平成23年 12月 定例会(第366回) − 12月20日−07号









平成23年 12月 定例会(第366回)



   平成23年第366回宜野湾市議会定例会会議録(第7日目)

                       午前10時00分(開議時刻)

            平成23年12月20日(火)

                       午後3時36分(散会時刻)

1.出席議員(26名)

     議席番号   氏名    議席番号   氏名

       2   米須清正     3   屋良千枝美

       4   宮城勝子     5   佐喜真 進

       6   宮城 克     7   宮城 司

       8   知名康司     9   濱元朝晴

      10   桃原 朗    11   伊波秀男

      12   桃原 功    13   喜舍場 保

      14   森田 進    15   比嘉憲康

      16   呉屋 等    17   島 勝政

      18   平良眞一    19   上地安之

      21   知念吉男    22   我如古盛英

      23   岸本一徳    24   伊波一男

      25   大城政利    26   又吉清義

      27   仲村春松    28   伊佐光雄

2.欠席議員(2名)

     議席番号   氏名    議席番号   氏名

       1   玉元一恵    20   呉屋 勉

3.説明のために出席した者

      職名       氏名     職名       氏名

     市長職務代理者副市長      教育長      宮城茂雄

              米須清栄

     水道事業管理者  新田宗仁   総務部長     伊佐 努

     企画部長     宮平良和   基地政策部長   山内繁雄

     福祉保健部長   玉那覇豊子  市民経済部長   宮城 聡

     建設部長     石原昌次   教育部長     宮里幸子

     指導部長     古堅宗篤   会計管理者    國吉秀子

     消防長職務代理者消防次長

              大嶺清光

4.議会事務局出席者

      職名       氏名     職名       氏名

     事務局長     松川正則   次長       和田敬悟

     議事係長     宮城秀樹   主任主事     伊禮理子

     主事       宮城顕治   主事       中村 誠

5.会議に付した事件は議事日程第7号のとおりである。

              議事日程第7号

         平成23年12月20日(火)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    (1) 喜舍場 保      (2) 島 勝政

    (3) 桃原 功       (4) 平良眞一



○副議長(大城政利君) おはようございます。ただいまから、第366回宜野湾市議会定例会第7日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第7号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。13番 喜舍場保議員の質問を許します。喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) おはようございます。議席番号13番、社民市民クラブの喜舍場保でございます。通告してありました一般質問、議長より許可がありましたので、若干、順番を入れかえて進めてまいります。

 その前に、季節の変わり目でありまして、風邪等引きやすいという形になっておりますので、ぜひ皆さんも残された議会、体調には気をつけていただきたいというふうに思います。

 まず最初に、米軍普天間飛行場の閉鎖、返還に向けた取り組みについてお伺いをいたします。日米両政府は、県民の総意を無視し、普天間飛行場移設の名のもと、県内辺野古への移設を強行しようと躍起になっており、年末には環境影響評価書を提出し、日米合意を粛々と進めると明言をしております。民主党が選挙の票欲しさに、「米軍基地普天間飛行場を少なくとも県外へ」と訴えたのとは180度の方向転換であります。片や、県内においては、辺野古移設推進の立場を頑として崩さなかった仲井眞知事までもが、「県民の総意は県外への移設だ」というふうになっているのが現実であります。

 本市は、桃原市長以来、一貫して普天間飛行場の閉鎖、返還を訴え続け、現在の県民の総意形成に大きく寄与をしてまいりました。本市の受けてきた基地あるがゆえの苦しみは、県民全体の苦しみであり、筆舌に尽くしがたいと本員は思うところであります。このように県民、市民無視の悪政に対し、そのことを葬り去るためには、行政の啓発活動は大変重要な役割を果たすと考えております。

 お伺いをいたしますが、この間、本市においては米軍基地普天間飛行場の閉鎖、返還に向けて、どのような具体的な取り組みをしてきたのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 あとは、自席より進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) 皆さん、おはようございます。お答えいたします。普天間飛行場の閉鎖、返還の主な具体的な取り組みとして、これまで策定をしました第3次普天間飛行場返還アクションプログラムに沿って、米国大統領への普天間飛行場の閉鎖と返還を求める書簡、日米両政府への海外米軍基地閉鎖再編計画における普天間飛行場の閉鎖、返還への要請及び米連邦議会の海外基地見直し委員会への証言書の提出、訪米要請行動や国内関係大臣への要請、国会の安全保障委員会、外務委員会での参考人陳述などを行い、またホームページを中心に情報発信等をして取り組んでまいりました。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 今、部長がおっしゃいましたように、こういうふうな活動がしっかりと継続されていくことが、非常に重要なことだと思っております。日米両政府は、宜野湾市民の声を無視したような行動を今とっておりますけれども、この運動を継続していくこと、それが私たちの市民の責務だというふうに考えております。

 先日、米国議会がグアム移転費用を否決いたしましたが、そのことによる普天間飛行場の閉鎖、返還に与える影響についてはどうお考えでしょうか、御答弁をお願いします。



○副議長(大城政利君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。米上下両院の軍事委員会が普天間飛行場と辺野古移設がセットになっている在沖海兵隊のグアム移転の関連予算1億5,000万ドルを、2012年会計年度について全額削除することで合意をしております。客観的に日米両政府が合意した在日米軍再編のパッケージが、この間凍結される事態となったものと言わざるを得ません。しかしながら、日米政府は合意事項を履行する方針を変えておらず、今後とも日米両政府や連邦議会の動向を注視する必要があるものと考えております。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 米国の国内事情も大変変化をしておりまして、財政逼迫であるとか、さらには中国の長距離ミサイル、海軍力増強による軍事環境の変化もあり、海兵隊の前方展開不要論も出ているようであります。沖縄だけが地理的優位性を持っているという論理も、まやかしでしかないと私は考えております。

 それでも、普天間飛行場の移設先は辺野古でしかないという日本政府の根本には、沖縄差別があるとしか思えません。前田中沖縄防衛局長の暴言、一川防衛大臣の事実認識のなさ、沖縄の苦しみを知ろうともしない現政権、本当に悔しくて仕方ないのですが、そもそもの原因はどこにあると考えますか、御答弁をお願いします。



○副議長(大城政利君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。日米両政府で普天間飛行場の日米合意の辺野古への移設について、沖縄県民の反発が強いことや、米国からの移設進展の成果を求められている状況下で、移設実現に向けた担当大臣や防衛局長が、戦前、戦中、戦後の沖縄県民が、米軍基地あるがゆえの基地被害に苦しみ、耐え忍んできたことを顧みない歴史認識の欠如であると言わざるを得ないものと考えております。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) まさに、そのとおりだというふうに思います。11月12日に、一川防衛大臣が宜野湾市を訪れ新城区内を視察されました。私も、副市長、自治会長と、ほかの議員も一緒に同行したのですけれども、その認識にびっくりさせられました。「たまにヘリが飛行場をはみ出して飛行するようですね」と、そういうふうに言ったのです。飛行場のエリアの中を旋回していると、彼らは思っているのです。防衛大臣がこのような認識なのです。あきれてしまいます。だから、宜野湾市民は、普天間飛行場という危険への接近という論理が、彼らにはまかり通るのです。

 そもそも、普天間飛行場は宜野湾市の中心地であり、私の出身地である新城も戦争により接収をされた地であり、神山、宜野湾、喜友名などは隣部落であったというふうに聞いています。市のど真ん中を接収され、いびつな形でしか発展のしようのなかった本市の苦しみを、彼らは知ろうともしません。

 そこで、お伺いをしますが、普天間飛行場の閉鎖、返還の原点とは何であったかということを再確認したいと思いますが、皆さんの見解を述べていただきたいと思います。



○副議長(大城政利君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。議員御承知のとおり、普天間飛行場は、さきの沖縄戦において占領中に土地を接収し、宜野湾市の中心部に建設をされた基地でございます。本市の約25%を占めることから、深夜、早朝の騒音被害と、沖国大への大型ヘリ墜落事故に見られるように、住宅地、住宅密集地に米軍機の墜落事故が発生した場合、未曾有の大惨事が容易に予想されることから、危険性除去が原点であると考えております。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 私たちは、普天間飛行場あるがゆえに危険にさらされていると。私たちは、日本国憲法に保障された生存権さえ侵害されていると思うのです。また、日米安保条約の過重負担、これは沖縄県民、宜野湾市民、それだけで負担すべきなのでしょうか。含めて、答弁をお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。憲法で言う生存権、いわゆる憲法第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことだと理解をしております。宜野湾市民は、戦後66年間に及ぶ基地被害に苦しみながら生活を強いられた現状と、日米間で合意された騒音規制措置や場周経路が遵守されていない状況は放置されてはならず、平穏な生活を求める権利は当然として市民に付与され、政府、国家として是正すべきものだと考えます。

 それから、日米安保条約の第6条において、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国はその陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することが許される」ということに規定されておりますけれども、御承知のとおり、国土面積の0.6%にすぎない沖縄県に、米軍占用施設の74%が立地していることは理不尽であることは明らかであり、余りにも、市民、県民は過重な負担を負っているものを認識をしているところでございます。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 私たちは、日常的にヘリの騒音、ジェット機の爆音、それで体調に変化を来すと。実際、私の娘も難聴ぎみでありまして、テレビの音もマックスにしないといけないような状態です。これは、やはり小さいときから普天間第二小学校でそのヘリの爆音、私の自宅もフェンスから100メートルも離れてないところでございますので、そういうところで育った子は、やっぱり体調には変化が出てくるのは当然であります。

 だから、我々はこういうふうなことに対して我慢する必要ないと思うのです。普天間飛行場は辺野古への移設と言っておりますけれども、普天間飛行場の機能移設ではなくて、新基地の建設だと思うのです。辺野古の皆さんにこういうふうなことを、普天間の我慢をまたもさせるのかということが大変重要であります。ですから、普天間のパッケージ、普天間の基地機能を移設するということではなくて、辺野古は新基地をつくるのだということだと思うのですけれども、それに関する当局の見解をお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。日米間の合意事項、再編実施のための日米のロードマップ、それでは普天間飛行場代替施設を辺野古崎と、合意条項は代替施設と位置づけておりますけれども、環境影響評価書準備書を見ると、V字形の滑走路、弾薬搭載エリア、それから船舶が接岸できる構造の係船機能をあわせ持つことから、新たな機能を持つ基地建設というふうに考えております。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) ですから、普天間の苦しみをほかの沖縄県民に与えてはいけないということで、仲井眞知事も今言明をしているわけです。少なくとも沖縄には置けないということを言っているわけです。

 さらに、日本政府は普天間基地にMV−22オスプレイ、それを今普天間基地に配備をしようとしております。その配備が、1990年代には既に決定されていたという米国の機密書類が明らかにされたとの報道が先日ありました。そのことについては、どういうふうに考えますでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。1996年12月のSACO最終報告書素案で、日米両政府がMV−22オスプレイの代替施設の配備を明記していたことが、米公文書や交渉担当者の証言で判明しておりますけれども、日本側がその中で、その当時、完成もしてない輸送機の配備前提に話を進めても、国民に説明がつかないという政府の立場だったとの証言から、年内にも提出される環境影響評価書に配備が記載されるものと認識をしております。素案から15年経過した段階で記述されていれば、県民や国民への説明責任が問われてしかるべきだというふうに考えております。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) MV−22のオスプレイの配備、これをまた新たに隠しながら配備しようというふうな動き、これが日本政府の動きでございますけれども、このように都合の悪いことは知らないふりをして国民を欺いていく。そのような政府は、信用するには値しません。

 市は国を相手に訴訟を起こすことを研究していて、可能性はあると、先日、知念吉男議員の質問に対して答弁がありましたが、再度確認したいのですが、訴訟を起こすことに前向きに検討するのでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。知念議員への答弁と同様になりますけれども、現在の普天間飛行場、普天間移設問題に関して、日米両政府の動向に注視しながら、どう変化するか、今見えないような状況があります。しかしながら、普天間飛行場が固定化される状況展開になった場合において、やっぱり市議会とも協議を重ねながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 現在、市長も不在でありますけれども、市長も戻られましたらぜひ検討していただきまして、私たち宜野湾市民の声を、普天間飛行場の閉鎖、返還を強く訴えていくという姿勢を、やはり国内外に知らせなければいけないというふうに思いますので、ぜひ、ともに頑張っていただけるようにお願いをいたします。

 続きまして、防犯対策の取り組みについての質問に移らせていただきます。防犯対策の取り組みについて、最初に本市における犯罪の発生状況についてお尋ねをいたします。近年のその推移と発生犯罪の種類等をお聞かせください。また、抑止対策として取り組んでいることの具体例を挙げていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 喜舍場保議員の御質問にお答え申し上げます。宜野湾市における犯罪の発生状況ですけれども、平成22年犯罪統計書によりますと、平成14年からの実績になりますけれども、宜野湾警察署のほうで認知している件数では、平成14年で1,579件、そして平成15年、平成16年、平成17年と推移して、平成19年には857件、近年では平成20年、958件、平成21年、813件、平成22年、738件と、認知件数につきましては減少しているという傾向でございます。

 続きまして、検挙ですけれども、検挙につきましても平成14年は272件ございまして、平成19年までは微増で推移しております。あと、近年では平成20年に390人です。平成21年が372件、平成22年が333件と、検挙につきましては300人台で推移しているというような状況です。その中でも、成人、少年に分けてその内容を見てみますと、近年におきましては、平成20年、成人172人に対して少年が218人、そして平成21年が成人167人に対して少年205人、平成22年が187人の成人に対しまして少年は146人ということで、成人については微増と、そして少年についてはやや減少になっているというような状況です。

 主な犯罪等の中では、やはり窃盗犯の件数が多くて、平成20年を見ますと696件から平成21年、610件、平成22年、525件と推移しておりまして、500から600件の間で窃盗犯が推移しているというような状況です。あと、粗暴犯につきましては、平成20年を見ますと42件、平成21年が58件、平成22年56件と、42件から56件の間で推移しているというような状況です。あと、知的犯につきましては、平成20年を見ますと38件、平成21年が22件、平成22年が21件というふうに推移をして、主な犯罪としての窃盗犯、粗暴犯、知的犯はそのように推移しているという状況になっています。

 この犯罪に対しまして、抑止対策としてどのような取り組みをされているかということでございますけれども、抑止対策としまして宜野湾警察署のほうの取り組みとしまして、強盗対策としまして金融機関、深夜スーパー、コンビニエンスストアへの立ち寄り強化の実施、あと金融機関防止連絡会議の開催等を行って対策を協議するということで、深夜スーパー、コンビニエンスストアの連絡会議等も開催しているという状況です。

 また、近年問題になりました振り込め詐欺等に対しても、金融機関の立ち寄り強化、特にATMの振り込み防止の声かけをしているという状況で、年金支給日に重点に行っているというような状況です。また、あわせまして自治会、老人クラブ、民生委員等の定例会や各種会合におきまして、防犯講話を実施しております。

 続きまして、オートバイ、自転車等の盗難防止、抑止対策としましては、管内の各小学校、児童会等におきまして、防犯講話の実施、防犯アドバイザー支援要員によるパトロールを実施して、盗難の発生した場所周辺での広報活動やチラシ配布等を行い、注意喚起を行っているという状況であります。盗難の集中しているアパート、マンション等の駐車場において、ツーロックや固定ロックのない車両へは、持ち主に自主防犯を促す意味合いで、被害防止タグの取りつけをお願いしているということも行っております。

 4番、自主防犯ボランティア団体連絡協議会の開催も行って対応しているという状況です。また、自主防犯ボランティアとしましては、市内には79団体の自主防犯パトロール隊が存在しており、その自主防犯パトロール隊の防犯活動の強化について協議を行っているというような状況もございます。

 一方、行政側としましては地域安全モデル地区の設立を行いまして、「地域の安全は地域の力で守る」を合い言葉に地域安全パトロールの実施を行っているという状況もございます。今年度は、嘉数中学校区から宜野湾中学校区モデルへの指定を受け、大山小学校区の2区地域がモデル地域指定となっております。以上、モデル事業等も行っておりますけれども、防犯看板等の設置とか、子ども110番の路面標示等を行って防犯の抑止対策を行っているというような状況です。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 部長が今おっしゃるとおり、さまざまな取り組みを本市ではしておりまして、平成14年に比べますと、半数以下というふうに認知件数が減っております。それもやはり皆さんのこういうふうな活動、これは余り目には見えないですけれども、しかしながらそういうふうな活動が、本当に劇的な効果を生んでいるというふうに思っておりますので、ぜひ継続をしていただきたいというふうに思っております。

 そして、宜野湾署管内においてもさまざまな団体が活動しておりますけれども、特に、とりわけ本市の恥部でありました真栄原新町の浄化を徹底的に行い、その壊滅に追い込んだことは、市民運動の原点だと高く評価をされているというふうに思っております。住民の民意を高めていく活動は、地域住民、行政、警察が一体となってそのエネルギーを倍加させていきますが、今、部長の説明がありましたように、そのような活動を継続していくことが、そのことの実現になっていくと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 先日、県警において防犯ボランティア団体の活動報告会がありまして、かでな振興自主防犯ボランティアという企業の取り組み事例が紹介をされておりました。よく言われることでありますが、「やれるときに、やれる人が、やれることから」をモットーに地域の環境浄化、公園の清掃、落書きの除去、街路の清掃、あいさつ運動等を継続して活動しているようでございます。一つ一つを取り上げてみますと、だれでもできる簡単なことではあるのですけれども、継続することが大変重要であり、顔の見える地域づくりで犯罪を防いでいると、そういうふうな効果があるというふうに事例発表をしておりました。

 本市においても、多くのボランティア団体が地域や子どもを見守るために日夜活動をしており、特に、先日発足しました議連の交通安全指導、それも地域をつくっていく上では大変重要なことだというふうに考えております。行政主導で青色回転灯でのパトロールを他市町村に先駆け、取り入れたり、暴走族排除の大会を催したり、さきに上げた真栄原新町の浄化活動と、皆様の取り組みが大変活発であります。

 しかしながら、少年犯罪と思われる自転車盗、万引き、このことは増加傾向にあるというふうに私は聞いているのです。深刻な問題になっているというふうに思っておりますが、実態はどうなのですか、御答弁をお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 少年犯罪につきましては、宜野湾地区におきましては過去5カ年間、そういった少年の集団暴行事件、今回新聞でも大きく取りざたされておりましたけれども、そういったものはないというような状況ではありますけれども、少年が行っているのではないかと思われる自転車・オートバイ盗難、万引き等は多発傾向にあると聞いております。

 そういった窃盗、盗難とか万引きの発生率は、近年、平成21年から平成23年11月末現在ですけれども、そういったものを比較しても、増加傾向にあるということが挙げられています。万引きで挙げられた中に、平成21年度は79人の方がいますけれども、そのうち25名が少年だということもあって、平成22年は90人に対して28人、平成23年は75人に対して11月末現在で20人ということで、少年犯罪も減少には至ってないという状況もあるかと考えます。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 自転車盗、万引きは、余り表に出ないですよね。これ子どもたちの中で、やはり潜在化しているところがございまして、これぜひ提言でありますけれども、皆さんに旗を振っていただいて、小学校、中学校の生徒たちに声をかけて、それの啓発活動。以前はスーパーとか、その辺を中心に校区の子供たちを出してチラシをまいたり、そういうこともやっておりました。今もやっているかと思うのですけれども、そういうことを強化して子どもたちの意識を変えていく、そういうようなこともぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、先ほどありました具志頭での集団暴力行為とか、那覇での中学生による雑貨店の強盗事件とか、こういうような少年犯罪、忘れたころに大きな事件が発生しておりますけれども、本市では、今、部長からこういうようなことはないということがありましたけれども、大きな事件には発展はしていませんが、本市においても学校車両を壊す行為が発生したというふうに聞いております。最初、嘉数中ですか、それから宜野湾、普天間と、次は真志喜だったというふうに聞いておりますけれども、そのことは把握しておりますでしょうか。把握しておりましたら、概要をお知らせください。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。学校内での学校車両とかPTA車両の器物損壊事件についてでありますけれども、ナンバープレートの破損被害等があったという報告は受けております。内容的によりますと、市内の中学生と那覇市の中学生によるもので、既に検挙はされておるようですけれども、そのメンバーについて、同級生、転校生でもなく、深夜徘回で知り合った仲間同士で校内に入った際に、そういったナンバープレートの破損をさせたということは承知しております。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) このことで一番怖いのは、今の子供たちは携帯やなんかでメールでやりとりをしていまして、顔の見えない子供たちとも一緒に行動するのです。以前までは単位校で、例えば普天間中学校だと普天間中、嘉数中学校だと嘉数中というふうなことがありましたけれど、今、聞くとやっぱり市外の子も入っているということも聞きますので、その辺を、大変難しい問題ではあるのですけれども、非常に気をつけていただきたいというふうに思います。

 そして、少年たちの行為を把握するのは大変難しいと思うのです。特に今ありました深夜徘回で知り合いになるというところまでですと、やはり我々のほうでは、どうしても把握が難しいということになります。特に、過卒生と現役生とのつながりは見えにくいですよね。

 ですから、こういうのをどういうふうに措置していくかというと、私はいつも言うのですけれども、青年会と連携をし、彼らにも地域づくりの一翼を担っているという意識を持たせるべきだと思うのです。私たちには見えにくいいわゆる深夜徘回での過卒生とのつながり、他校生とのつながり、他の市町村とのつながり、そういうのは青年会の連中というのはまだ彼らに近い分だけ、こういうような情報が入ってくるわけです。ですから、この辺をぜひ組織化するようなことをやっていただきたいというふうに思っております。

 そして、現在、宜野湾市の青年連合会は成人式に参加をしたり、市内でエイサー祭りを催したり、こういうような形で若い子供たち、後輩のための模範になるべく活動しておりますので、ぜひこの辺を青年会との情報交換も定期的に持って、彼らと連携をしていくということを思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時39分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時39分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 質問にお答え申し上げます。青年会の活動につきましては、生涯学習課のほうも少しかかわりもありますので、そことも連携をとりながら、そういうような青年会の活動に対してかかわっていきたいと考えております。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 市民がやっぱりまちをつくっていくのは、市民一体となってやっていくべきだというふうに思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。

 それで、今、警察とは、そういうような行事関係で一生懸命やっておるのはよくわかるのですけれども、どうでしょう、地域住民への警察との連携を皆さんはどういうふうに進めておりますか。例えば、防犯関係だと生活安全課に相談するとか、交通指導だと交通課、青少年問題だと少年課とか、その辺の自治会とか各種団体への提言はどういうふうに行っておりますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。地域との連携ということで、非常に重要なことではありますけれども、警察と行政のほうも連携をとっておりまして、地域安全モデル地区指定書交付式の際に、宜野湾警察署、宜野湾市長の連名でもって委嘱状交付等を行っております。先ほどありましたけれども、旧真栄原新町の浄化対策につきましても、自治会長会、そして防犯ボランティア、関係機関、宜野湾市、宜野湾署、あと地域の自治会の皆様、関係機関と連携して夜間パトロールとかも行っているということもございます。最近では、当該地区の清掃活動も一緒にやったということもあります。

 あわせまして、年末年始総合警戒につきましてですけれども、出発式において宜野湾市、市婦連、女団協、市P連、市青少協、自治会長会、防犯ボランティア団体、防犯指導員、防犯協会等も宜野湾警察署と連携を図って実施しているというような状況もございます。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 部長、よく皆様の活動がわかりました。ぜひ、市民の安心安全のために頑張っていただけるようにお願いをいたしまして、次の質問に移っていきます。

 次に、県民体育大会への支援状況についてお伺いをいたします。県民体育大会の趣旨、目的についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(大城政利君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。今回、県民大会、平成23年度で第63回を迎えておりますが、県民大会の目的といたしまして、広く県民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して県民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて本県スポーツの振興と文化の発展に寄与するとともに、県民生活を明るく豊かにすることを目的に実施されているということでございます。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 県を挙げての健康をつくっていくと、スポーツを通して健康をつくっていくということ、よくわかりました。

 それで、この県民大会、成績がついてくるわけでございますけれども、過去5年の本市の成績、余り聞きたくはないかなと思っているのですけれども、報告をお願いします。



○副議長(大城政利君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) では、成績を報告させていただきたいと思います。まず、平成19年度が総合成績7位、平成20年度8位、平成21年度7位、平成22年度9位、平成13年度、総合11位。

     (喜舍場 保議員「23年」と呼ぶ)



◎教育部長(宮里幸子君) はい、平成23年度、総合11位、ことしですね。女子は総合6位となりましたが、男女総合で11位という残念な結果になっております。その中でも、バスケットボールの女子、9連覇、それからサッカーが初優勝したという成績もございます。以上でございます。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 失礼をいたしました。私、成績は聞きたくないとは言ったのですけれども、しかしながらバスケットは9連覇、サッカーが初優勝と、すばらしい成績をおさめていただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 ただ、総合成績から言いますと、平成19年度の7位から平成23年度、ことしは11位まで落ちているのですけれども、その間、強化策等はとってはいるのでしょうか、お答えをお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。担当部といたしましては、宜野湾市体育協会のほうに補助金を交付しておりまして、その中で体育協会各種専門部会がございます。そちらのほうで、専門部会ごとの指導者の講習会等開催して、体協のほうでは強化策をとっております。

 また、今後ですけれども、担当部局といたしましても、著名人の指導者をお招きした実技指導及び講演会とか、そういうことを計画して、スポーツ環境の向上に努めてまいりたいと計画をしております。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 今おっしゃるように、体協とともに手をとり合って強化を行っていただきたいなというふうに思っております。

 ところで、ことしの補助金の金額、幾らだったのかお答えをお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。平成23年度宜野湾市体育協会へ各種競技団体への支援、県民体育大会への派遣費補助金といたしまして、734万円を補助金として交付しております。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 実は来年、先島大会ですよね。たしか4年に1度だったと思うのですけれども、先島大会の予定だと思うのですけれども、ことし734万円、来年は恐らく交通費や宿泊費がもっとかさむと思うのですけれども、その予算措置についてはどうでしょう。予算組みは行っているのでしょうか。

 そして、この大会、派遣に行かれる方はやはり皆さん仕事をしておりまして、仕事を休んで行くわけですから、この辺の支援はしっかりとしていただきたいなというふうに思っているのですが、その辺も含めて見解を、御答弁をお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。次年度は、5年ぶりの先島大会でございます。前回、先島大会は平成19年度でございましたので、前回大会と同様、選手の派遣に支障がないように支援していきたいと考えておりまして、現在、予算編成の段階で要求をしております。

 また、選手はいろんな民間の企業とかにも所属しておりますので、そちらのほうにも協力を仰ぐように支援してまいりたいと思います。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 本市は健康都市宣言をしておりますので、スポーツの推進による健康づくり、これをしっかりととっていただきたいというふうに思います。そして、来年の先島大会、支援をきちっとやっていただいて、体協さんとも予算の打ち合わせをして、好成績を上げられるようにお願いをしたいと思います。

 それでは、最後の質問に移ってまいります。新設学校給食センターの建設と、普天間第二学校給食センターの建てかえについて、いろんな議員の方々から質問が出てまいりましたので、私は2点だけに絞ってちょっと質問をしていきます。

 まずは、ドライシステムにしないといけない理由、そしてウエットシステムのメリット・デメリット、そこで何がどうかわっていくのか、これを御説明をお願いします。



○副議長(大城政利君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) おはようございます。喜舍場議員の御質問にお答えいたします。ドライシステムとウエットシステムについてですけれども、まず調理場の作業環境としてウエットシステムとドライシステムがございます。

 ウエットシステムにつきましては、床が常に水でぬれている状態、それがウエットシステムであります。本市においては、ウエットシステムとドライシステムの給食センターがありますけれども、そういった状況の中で、どういったデメリットが出るかとしますと、菌が発生しやすいという状況が出ます。具体的には床面に水がたまりやすい。食材のくずの落下、それからはね水、いろいろ運んだときのはね水による細菌汚染が見られるということのデータがございます。

 それから、ドライシステムについてですけれども、ドライということは乾くということなのですけれども、常に床面が乾燥した状態ということでイメージしていただければと思います。それに伴って、ウエットシステムとの違いとしましては、衛生的であるということと、それから作業がしやすいということです。先ほどのウエットシステムの中では、やっぱり雨靴であったりとか、ぬれた状態ですので、そういったことでの作業をしているということは伺っております。ドライシステムのほうは、衛生的で作業がしやすいと。具体的には、ウエットシステムをすることによって室内の温度、これはあくまでもウエットシステムとの比較なのですけれども、向こうは湿度が高いです。そういった状況の中でいくと、やはり室内温度が低く保たれて、その結果、細菌を抑えるという2次汚染防止につながるということが挙げられております。

 最終的には、平成21年度より文部科学省では、学校給食施設の整備事業における補助の基準としましては、ドライシステム方式による整備を補助対象の条件ということがうたわれてございます。現時点、ウエットシステムの給食センターもあるのですけれども、それにつきましては、やはりドライシステムを導入していない場所としては、ドライシステムの運用に近いような運用を図ってくれということで、絶えず水をこぼさないようにしたりとか、そういった対応をする中で、現場の職員は頑張っているという状況であります。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 部長、広さ、面積、それがどうしてこのいわゆる仕分け室とか、食材の搬入口とか、その辺のあれがあるのはわかるのですけれども、面積が必要になってくるということ。ドライシステムの面積の必要性。これは、やはりウエットシステムに比べてどれぐらいの面積が必要になるのですか。その辺をお答えいただきたいと思います。



○副議長(大城政利君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。今、ウエット方式とドライ方式の違いがありましたが、面積ではやはりシステムの構造が違いますので、施設面積としては約2.5倍ほど必要というふうに考えております。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 今後、教育委員会は、給食センターの再編を計画しているというふうなことで答弁がありましたけれども、今後、給食センターを建てかえていくときに、今の給食センター、あれだけのいわゆる2.5倍の広さを確保するのは大変です。普天間でもそうです。だから、多層階にできない理由というのは、私これが不思議でならないです。例えば、2階であり3階であると。大阪では、たしか2階建ての給食センターがあります。この辺のどうして多層階にできないのか。コストなのか、作業効率なのか、これは私、解決はできる問題だと思っているのですけれども、検証されましたか、御答弁をお願いします。



○副議長(大城政利君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。その前に、まず現敷地のほうでの検証ということで、「厳しいですよ、ドライシステムにする場合は。」ということは、以前説明をさせていただきまた。その中から、訪問先のほうでのPTAへの説明の中で、実際に現施設の普天間第二学校給食センターのほうは、学校施設のほうが一部入っている中での敷地ですので、それを含めた場合にはドライシステムでも可能ではないかという話も出ました。

 それを持ち帰って検証したときには、やはり今の宜野湾学校給食センターの大きさの部分というのは可能ということは出ましたけれども、それに伴って委員会のほうで検証した場合には、やはり宜野湾学校給食センターの現状の検証というのが、第3回の建設検討委員会等がございまして、3回目ですけれども、これが3月ですか、そのときの中の資料からしますと、実際同じサイズのものをつくれるのですけれども、宜野湾学校給食センターのほうはまだまだ結局スペース的に課題がありまして、いろんな例えば物理的に器具関係を置くために、場所がきちんとつくられてないので、どこかにセットして置いている状況であったりとか、いろんな動線地域、そうでない地域のスペースが狭いということで、動線部分でかなり課題があるということがやっぱり挙げられました。

 そういった状況からしまして、現在の普天間第二学校給食センターは、同じ形で構造的にはつくれるのですけれども、そういったことも厳しいだろうということも判断しました。

 あと、2階、3階の構造物につきましては、つくれないわけではないのですけれども、検証の中では調理室を例えば上層につくることによる機能性、それから先ほど申し上げた動線、それから作業効率性に欠け、文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づく衛生管理の遵守は厳しいだろうということから、断念せざるを得ない状況ということで説明をさせていただきました。



○副議長(大城政利君) 喜舍場保議員。



◆13番(喜舍場保君) 平成30年をめどに普天間第二給食センターを建てかえる案を持っているようですけれども、しかしながら敷地の確保は大変難しいと思っているのです。ですから、今後、皆さん、多層階、2階、3階、本当にできないのか、その辺の検証をぜひしていただきたいというふうに思っております。私もまだ研究をしているところでございますけれども、また一般質問でこの件はやりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(大城政利君) 以上で、13番 喜舍場保議員の質問を終わります。



○副議長(大城政利君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時59分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時11分)

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。17番 島勝政議員の質問を許します。島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 皆さん、こんにちは。ただいま、議長からお許しがありましたので、一般質問を進めてまいります。答弁次第では、午前中に終わりたいと思います。議席番号17番、島勝政でございます。

 まず初めに、特定健診の受診率向上の取り組みについて。健康長寿県として知られた我が沖縄県は、今では肥満者の割合が全国で1位、糖尿病による死亡率、これまた男女1位、健診で異常があっても病院に行かない方が多いと、県福祉保健部が公表しています。このようなことから、宜野湾市民の健康づくりはどうなっているか心配し、特定健診について三たび取り上げました。

 市当局が、受診率向上のために、いろんな方策を講じていることは承知しています。しかし、平成23年3月31日現在の受診率は27.4%にとどまっています。この受診率は、国が示す目標受診率65%にはほど遠い数値です。この目標受診率を平成24年度までに達成していない自治体に対して、後期高齢者支援金分の10%がペナルティーとして科せられることになっていますが、国は期限を平成25年までに変更しています。1年間延長されて安心したわけではないでしょうが、本市の受診率は極めて低いと思います。

 第347回議会で、受診率向上のためにどのような対策を講じているか、私の質問に対し、市当局は、3つの領域に分類し実施すると答弁しています。1つ目が、市民への啓蒙活動を行うとなっていましたが、その後の状況をお伺いします。あとは、自席から質問してまいりたいと思います。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) おはようございます。島議員の御質問にお答えいたします。島議員のおっしゃいますように、特定健診の受診状況につきましては、平成22年度の受診者数が4,411人で受診率が27.8%となっておりまして、平成21年度に比較いたしまして3.2%増となっております。市の実施計画の目標値には及びませんが、受診率は少しずつではありますが、年々伸びている状況でございます。

 議員御質問の市民への啓発活動につきましては、市報、ホームページでの市民への周知及び各種団体等の学習機会の対応で進めておりますけれども、今年度は宜野湾青年会議所共催のはごろも市民討議会で、特定健診について議題の一つとして取り上げていただきまして、市民を網羅した話し合いの場づくりに努めております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) はい、わかりました。では、2つ目に、特定健診の対象者である国保加入者への啓蒙活動となっておりましたが、このこともその後の状況をお答えください。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。国民健康保険の加入者に対しましては、個別受診券に加えまして、国民健康保険課の窓口におきましてチラシ配布や、また自治会別の受診率グラフの掲示を行いまして受診勧奨に努めております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) はい、よくわかりました。それでは、3つ目が一番重要で、5年間未受診者への啓蒙活動で、対象者1万7,492人のうち1万473人、全体の6割が健康診断を受けていないので、戸別訪問や平日の夜間、土、日にも電話による受診勧奨を行っていると答弁していましたが、その後の取り組み状況をお答えください。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。特定健診は、平成20年度にスタートをしておりまして、平成20年度、平成21年度につきましては、過去5年間の連続した健診の未受診者を対象といたしまして、啓発活動を中心にしておりましたけれども、平成22年度からは前年度の未受診者を対象に、健康づくり推進員や担当職員が戸別訪問や電話で勧奨を行いまして、追加健診の案内はがきを送付している状況でございます。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) おおむね第347回議会で答弁したとおり実施していると思います。今までの答弁で、受診率向上のために努力していることは理解しますが、本市の受診率は平成20年度から平成23年度までの3年間で5.3%しか伸びておりません。この数値からすると、平成25年で32.7%にとどまります。国が示す目標受診率65%の2分の1にも届かない状況です。当局が今まで取り組んできたいろんな方策に対して否定はしませんが、ほかに方策を講じないといけないと思います。

 本市の福祉保健の概要に目標受診率65%を達成するには、平成24年度までに1万2,000人の受診者の確保が必要とあります。私は、この人数を確保するためには、市民に対して、今さっきも部長から答弁がありましたように、日々の特定健診の受診勧奨や受診後の保健指導で強く意識づけることだと考えますがいかがですか、答弁お願いします。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平成22年度の県内の受診率の状況でございますが、11市中で宜野湾市は大変成績が悪くて、10位というような状況で、大変今、特定健診の受診率が悪い状況でございます。

 南城市が1位で42.5%、石垣市が38.8%、名護市が37.2%ということで、最下位が今、沖縄市の27.1%というような状況でございますけれども、やはり地域の状況、人口、それからそれぞれの市民の意識の問題ではあると思いますけれども、例えば南城市につきましては、自治会長が1軒1軒を回って特定健診の受診について勧奨を促したというようなこともありますし、やはり各地域の自治会長、それから民生委員、多くの市民の御協力がなければ、この目標達成率は、市の職員だけではどうしても厳しいものかと考えております。

 また、当初は、本土におきまして、いろいろと報奨金などを出しているような事例も聞いておりましたので、そのことも考えましたけれども、市民の健康、それぞれで守っていただくために報奨金などを出すべきであるかどうかという議論もいろいろしましたが、次年度におきましては、上位の自治会については報奨金を出す仕組みも、今、予算計上を考えているような状況でございまして、やっぱりあの手この手で市民の意識向上と注目を集める必要があるかなというふうに考えております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) まさに、11月21日の琉球新報にありますように、第63回保健文化賞に県内から初めて南城市が選ばれて表彰されておりまして、その掲載されているのを私も今手元にございます。同市は、特定健診率の向上と制度浸透を図るため、受診率目標を達成した自治会の表彰制度を初め、健康づくり推進員を委嘱し、住民主体の取り組みを行っています。

 同市の特徴として、今さっき部長も答弁がありましたが、報奨金制度を導入し、各自治会を網羅した健診率向上対策が挙げられると思います。本市と南城市は規模は違いますが、よいところは取り入れたほうがいいと思います。いま一度、これは検討できませんか。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほどの議員のおっしゃるとおりでございますけれども、宜野湾市の各自治会での特定健診の取り組み状況、または受診率についてお話をいたしますと、上大謝名がこの平成20年、平成21年、平成22年、3年間連続して市内では1位ということで、平成20年度が31.23%、平成21年度が33.68%、平成22年度が34.65%ということで、やはり上大謝名自治会のほうでは、自治会に来所する方に受診案内と区民への放送ということで、地域の情報誌等も含めて啓発活動にかなり努められているという成果が非常に上がっている状況でございます。

 そういう意味では、やはり各自治会が本気になって取り組んでくれるような、ある意味では激励金と申しますが、そういう上位のところについては報奨金で、また市民全体が一緒になって取り組んでいくという仕組みを担当部としては考えております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 今の答弁のとおり、ぜひよろしくお願いします。

 この質問を最後に、いろいろと申し上げてまいりましたが、受診率向上はあくまでもこれは手段です。目的は、市民の健康づくりです。今後とも、市民の健康づくりに頑張ってください。努力が努力で終わらないことを願いまして、この質問は終わります。

 次の質問に移ります。肺炎球菌予防接種助成状況と今後の取り組みについて、肺炎球菌ワクチン予防接種の助成については、第347回議会で70歳以上の方に助成ができないか訴えましたが、当時は県内で嘉手納町が全額、久米島町が半額の2町しかこの事業をやっておらず、本市の国保財政が厳しいことから、他市の状況を見ながら検討すると答弁をいただきました。そのときから2年余り、ことしの10月から、本市も75歳以上の方に肺炎球菌予防接種事業を実施することに対し評価いたします。

 この事業は、後期高齢者医療広域連合から補助金が交付されて実施されていることは理解していますが、確認のため、その補助額、1人当たりの助成額、さらには何人に助成するか答弁してください。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。肺炎球菌予防接種事業は、ことしの10月17日より申請を受け付けております。12月19日現在、1,673人の申請がございまして、そのうち後期高齢者医療被保険者が1,616名、12月19日までに医療機関から請求書が届いているのは675名で、後期高齢者医療被保険者が657人、被保護者が18名というような状況でございます。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 私の質問に答えてないですよ。補助額と1人当たりの助成額、さらには何人助成するのかを聞いたわけです。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時30分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時31分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。大変失礼いたしました。市の助成額が1人当たり4,000円で、当初は750人分を予定をしておりましたけれども、今回の補正で1,250人分を追加いたしまして、全部で2,000人の予防ができるように対応していきたいと考えております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) まだ不十分ですけれども、広域連合からの助成金が幾らあったか聞いたわけです。319万7,000円とお答えすればよろしいのです。もう次の質問も答えてしまいましたので、次に進みます。

 このお知らせの文書の中に、「宜野湾市では平成23年10月から高齢者の肺炎球菌予防接種の公費助成を行います」とあるが、次年度も実施すると理解してよろしいですか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時33分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時33分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。国の補助金の仕組みについて、まだ明確に次年度の分については表明されておりませんけれども、市としてはこのようにやはり接種率も高くなっておりますし、市民のニーズが高くなっていると考えておりますので、やはり今後とも継続していきたいと考えております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 部長、ありがとうございました。よろしくお願いします。

 この質問の最後に、12月14日の琉球新報に「肺炎球菌ワクチンの不足」の見出しがあり、その理由として、東日本大震災被災地の優先供給と、県内の複数の自治体で公的補助事業が始まることなどから、供給不足が起きているとありました。東北を優先するのは仕方がありませんが、このままワクチンが不足し続けると、予算が執行できない理由で国から補助金の返還を求められないか大変危惧されます。予算の執行状況を見ながら広域連合と協議する必要があると考えるが、御答弁お願いします。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。肺炎球菌のワクチン不足につきましては、新聞報道のとおり、東北3県の被災地、宮城県、岩手県、福島県で無料接種が実施されておりまして、薬品会社としても被災地優先に供給をしていくということで、他の地域につきましては薬品の出荷制限をしているということでございます。

 2月以降については供給開始ができるというような情報がございますので、このような状況にかんがみまして、現在は肺炎球菌の予防接種費助成金の申請時におきましては、ワクチン不足の情報提供をいたしまして、なるべく2月以降の接種を今市民に呼びかけているところでございます。広域連合とも、そのような調整をしております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 部長、よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。市役所窓口における接遇について。市役所職員は市民全体の奉仕者であり、市民の皆さんに最高のサービスを提供することは、私が申し上げるまでもなく職員の皆さんは認識しているはずです。市民課の接遇マニュアルにも書いてあるように、「優しい、わかりやすい、早い窓口」を目指して、職員の皆さんが頑張っていることは十分理解しています。しかし、一部の職員にその認識に欠ける者がおり、この質問を取り上げました。

 那覇市に所在する法律事務所の職員が、宜野湾市に本籍を有する相続人調査対象者の戸籍謄本を職務上請求したが、本籍地が市内転籍されていたので、申請に記入した本籍地と実際の本籍地が一致しないことを対応した女性職員に告げられたので、市内での本籍地移動は除籍扱いにならないという戸籍上の処理が通常一般的な認識ではなかったことから、申請人は戸籍を扱う専門家、行政職員ですね、ならわかるかもしれないが、一般的ではない。そのように最初から説明が欲しかったと伝えると、「私は専門家ではない」と横柄な返事があったそうです。そのとき窓口対応した方は臨時職員ですか、正職員ですか、御答弁ください。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時38分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時38分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 臨時職員でございます。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 今、臨時職員と答弁がございましたけれども、臨時職員の中でも、給与形態が違う職員がいると思います。その給与は高いほうですか、それとも低いほうですか、答弁してください。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) まず、その前に、今回、市民課の窓口に来られて不快な思いをされたというこの方に対しまして、非常に申しわけなく思っております。職員一同、反省もしております。

 この方は、給与体系のほうは、一般の臨時職員よりは少し高いという状況ではございます。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) では、高いほうと言いますけれど、幾らなのですか、日額。一般行政の臨時の職員は幾らで、その方は幾らなのですか、日額。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。通常の職員よりは高くて、この方は8,000円の臨時職員ということになっております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) どうして1,800円も高い8,000円なのですか。答弁してください。部長、聞いていますか。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 島議員の御質問にお答えいたします。通常の臨時職員は、日額6,200円でございます。最近、定員適正化も年々厳しい中で、職員の減員、そして団塊世代の大量退職、それに伴う新採用職員、若年職員の産休の増加、それから育児休業などによって、臨時職員を現場のほうで採用していくときに、どうしてもニーズとして即戦力ということを要求しております。その点で、市民課の窓口においても、職員OBである方を即戦力として採用しております。それで、通常6,200円ですけれども、市長が特に定める者という中で8,000円を適用して採用しております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 今の答弁からすると、長年の行政経験があり、いわゆる一般的な臨時職員よりは専門的知識があると理解してよろしいわけですね。答弁してください。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。当該の窓口職員は、長らく正職員を経験して、窓口の対応についても市民に対する対応についても、長く経験しているということで採用しているということでございますが、今回の対応において十分な確認をしないまま対応してしまったことについて、おわびを申し上げたいと思います。指導については、臨時、これは嘱託も含めてですけれども、窓口の対応、特に今後その指導を徹底していきたいというふうに思っております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 今、部長から謝る答弁があったのですけれども、そういった専門的知識を有するということで窓口に配置しているのにもかかわらず、みずから「私は専門家ではない」と言い切っているのです。そういった方を窓口に配置することは問題ではないですか。もう一度答弁してください。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。職員を経験して、そういう専門的な知識もあるということで配置はされているわけですから、そういった対応は本来でしたら、今回の場合は少し、島議員からもありましたけれども、請求の本籍地が実際の本籍地と違うという場合もありまして、難しい懸案だということで慎重に確認作業を行う必要があって、謄本発行に時間がかかっているという状況もございます。

 この対応した女子職員については、本来でしたら、発行に時間がかかるということで丁寧に説明すべきでありましたけれども、それができなかったことに対して遺憾に思っている次第で、反省しているところでございます。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) いいですか、部長。まだ、ありますよ。職務上という特殊な事情で申請です。通常のように、対象者の協力を得られない事情があるにもかかわらず、職務上請求の目的を理解せず、申請者に「対象者から確認できるでしょう」と発言するなどをしたり、職務上請求に対する知識のなさ、職務である以上、当然、知っておくべきです。交付できない事情として、個人情報保護条例など根拠のない理由を出していたそうですが、職員の対応としては余りにもずさん過ぎると思います。そう思いませんか。答弁してください。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 今回の件は、先ほども申しましたとおり、請求の本籍地と実際違っていた、異なっていたというところもございまして、通常のそういった場合には、そういった件について確認をするというところもございますので、その面で少し、本人としてはそれをやろうということではあったと思いますけれども、この手法について少し至らなかったというふうに考えております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 部長も余り理解してないようですね。弁護士は、これは職務上請求できるのです。他の市町村では、こんなこと一回もなかったそうです。全く理解していないです。申請から1時間経過して交付されたそうですが、交付時に、「こんなに遅くなって、もっと早く来庁すべき」との言動があったそうです。ちなみに、この申請者は4時45分ごろ申請、5時50分に交付はされています。交付に時間がかかったことは、職員の認識の誤りあるいは思い込みによる処理が原因であったと思われるが、申請者の話を理解せず最後まで認めなかった態度。結果、上司の判断で交付されているが、長時間にわたり判断できない一職員が交付を拒み対応することは問題だと思います。その他の窓口職員にも話しかけたそうですが、我関せずの態度で全く取り合ってもらえなかったそうです。

 このように、みずからの認識不足を棚に上げ、時間がかかったことを市民のせいにする。副市長、こんなことでいいのですか。答弁してください。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 先ほども申し上げましたけれども、この件につきましては、非常に反省して、この方に対してもおわびを申し上げます。

 今後、先ほど、島議員もありましたけれども、この接遇マニュアル、市民課独自の接遇マニュアルもありますけれども、その辺の徹底も不十分であったということは痛感しております。今後は、接遇マニュアルをぜひ指導強化して、今後このようなことがないようにいたしたいと考えております。



○副議長(大城政利君) 市長職務代理者。



◎職務代理者副市長(米須清栄君) 御答弁を申し上げたいと思います。御叱責のとおり、職務上の請求書に書かれた本籍地が転籍でしょうか、それによって、確認のために時間がかかったということなのですけれども、そうであれば、あらかじめ、ちょっと時間がかかりますという説明もすべきだったのかなということです。この職員の対応につきましては若干問題があったと思いますので、私のほうからもおわびを申し上げたいと思っております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 議場でのわびはいいとして、その方にもちゃんと謝るべきだと思います。1人の職員のために市役所全体がイメージダウンにならないように、言葉遣い、身だしなみ等の点検が必要と思いますが、いま一度答弁してください。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、通常の接遇とは別に、市民課においては接遇マニュアルを用いまして、先ほど島議員からもありましたけれども、「やさしく、わかりやすい、早い窓口」を目指すようにということで、服装、言葉遣い等に指導をしているというところではありますが、今回の場合はそれが欠けていたということで、これを反省いたしまして、さらに接遇マニュアルに沿ったものを目指すように頑張ってまいりたいと思っております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 年に1回程度来庁する市民の方は、質問したようなことがあったら、二度と役所には行きたくないと言われてしまいます。「一事が万事」と申し添えて、この質問を終わります。

 最後の質問。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時53分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時53分)



◆17番(島勝政君) 臨時職員の処遇について、まず直近の臨時職員の人数は何人ですか、お答えください。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時53分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時54分)

 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。11月1日現在で451名でございます。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) この451人の中で、保護課のケースワーカーと専門資格を有する臨時職員以外の一般行政臨時職員は、わかりましたら何人か御答弁いただきたいと思います。また、その職員の給与は、日額幾らか答弁してください。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時55分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時56分)

 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。先ほど11月1日現在で451名という、これは一般職を含めてですけれども、その内訳は今すぐには出せない状況ですので、後で島議員にはお伝えしたいというふうに思っております。

 一般事務職の日額につきましては、6,200円ということになっております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 日額6,200円、一月に20日勤務したとして12万4,000円の支給額になりますが、雇用保険、健康保険、厚生年金、所得税、住民税を控除すると差し引き支給額は10万円程度にしかなりません。この給与だと、持ち家から通勤している方は辛うじて生活ができるかもしれません。しかし、アパート等賃貸し住宅から通勤している方の生活は、非常に厳しいものがあると思います。このような状況で、日額6,200円は少ないと考えていますが、いかがですか、御答弁お願いします。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。6,200円の日額、21日分と計算しまして、雇用保険とか健康保険、厚生年金、所得税など引きまして約11万円程度になります。確かに、これでは厳しいと思います。

 この間、臨時職員の待遇の改善につきましては、できるだけ改善を図っていくということで努めております。各種の状況などを調査しまして、人事課、財政課、行政改革室のほうで毎年見直しを進めております。平成22年度からは交通費を新規に、バスですと1日272円、車両を利用している場合には1日100円ということで新規に交通費を設置しております。それから、賃金につきましても100円の日額アップを図っております。この臨時職員につきましても、やはりこれだけの金額では低いというようなことの要望もありますので、毎年待遇改善につきましては、先ほど言いましたように人事課、財政課、行政改革室の中で議論をして待遇改善を図っていっております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 「図っていっております」と答弁がありましたけれども、では視点を変えてちょっと質問いたします。皆さん、臨時職員が必要である部署に適正に臨時職員を配置していますか、答弁してください。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。臨時職員が必要な部署、今、先ほど申し上げましたように定員適正化、そして産休、育休、そして病休に伴って、どうしても今、現場職員の数が足りないということでニーズが多いわけですけれども、一応要求をしていただきまして予算は確保しておりますけれども、必ずしも十分ではないという状況はあると思いますけれども、可能な限り職場の要求に従って、ヒアリングをしながら予算をつけるべきはつけるという対応はしております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 今の答弁からすると、これは配置されてないということで理解してよろしいですよね。どうですか。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。全体の優先順位もありますので、可能な限り配置をするということで努力はしております。



◆17番(島勝政君) 「努力している」とおっしゃいましたけれども、私は本市の給与が安いから、応募者がいないのではないかなと思っています。どうですか。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。県内の中でも、例えば那覇市が日額ですけれども、6,260円、浦添市が6,223円、沖縄市が6,400円ということで、ほぼ6,200円から300円の範囲であります。

 宜野湾市においては、上位から5番目だということですけれども、この水準というものについては各市によって違いますけれども、そんなに低いレベルではないというふうに思っております。ただ、日額につきましては、毎年、各市のほうにおいても改善が図られたりしておりますので、宜野湾市も人材を確保するために、できるだけ改善をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 大体、私も調査して他市とほぼ同額であることは承知しております。

 でも、私はこれ自体問題だと思います。日額6,200円の低い給与では、5月のゴールデンウイーク、年末年始の休暇の多い月は、それこそ手取りが10万円もなく大変厳しいものとなります。条例等を改正し、祝祭日も支給できるようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。支給の日数につきましては、宜野湾市はほぼ10市と同じレベルで支給をしております。浦添市においては、祝祭日においても支給するような形になっておりますけれども、いずれにしましても臨時職員の待遇改善につきましては、要望もありますので、日額の改善などにおきましても財源が必要となることでございますので、これからも人事課、行政改革室、そして財政課、協議をしながら、改善を図っていきたいというふうには思っております。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 部長は、改善する、改善すると答弁しておりますが、この正職員とほぼ同等の職務をこなして頑張っている臨時職員の現在日額の給与6,200円を、800円増の7,000円に引き上げてもらいたいと考えています。誠意ある御答弁よろしくお願いします。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後0時04分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後0時05分)

 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 島議員の御質問にお答えいたします。この待遇改善につきましては、一気に7,000円という島議員の提案もありますけれども、やはり他市との水準も含めまして、また市の財源との検討もしながら、徐々に改善をしていくということで検討させてください。よろしくお願いします。



○副議長(大城政利君) 島勝政議員。



◆17番(島勝政君) 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(大城政利君) 以上で、17番 島勝政議員の質問を終わります。

 これにて午前の会議は終わり、午後は1時30分から会議を開きます。その間、休憩いたします。(休憩時刻 午後0時05分)



△午後の会議



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き一般質問を行います。12番 桃原功議員の質問を許します。桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 皆様、こんにちは。議長からお許しをいただきまして、2点、質問をしてまいります。

 その前に、昨日は北朝鮮の指導者が亡くなるという大変大きなニュースが入ってまいりました。沖縄にも嘉手納基地、普天間基地、そして多くの自衛隊基地がある中で、注視をしていかなくてはならないと思っています。その中で、独裁国家が終えんして新たな民主化へのスタートになることを、切に念願したいと思います。

 また、ことしは3月11日に東北で大震災があり、ことしをあらわす漢字として、「絆」という漢字が選ばれました。ことしほど、多くの国民の皆さんが、家族とのきずなあるいは地域とのきずな、そのことを感じた年はなかったと思います。来年はたつ年、ことしよりもよくなることを念願して、質問を進めていきたいと思います。

 最初に、障がい児(者)福祉について。今国会で、6月、7月、衆参両院で、障害者総合福祉法が抜本改正され、8月から施行されています。この法律は、すべて国連障害者権利条約がベースとなっています。そして、本市が定めている第2次障害者福祉計画は、平成23年度が目途で、次年度以降、これまでにやった障害者の部分だけを見ると、障害者自立支援法とどう違うのか、そしてこの新法をどう包含して今後策定をしていくのかお伺いをいたします。あとは、自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時31分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時32分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。障害者総合福祉法は障害者自立支援法にかわり、これまで障害者自立支援法で応益負担を原則とする自立支援法を廃止をいたしまして、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする障害者総合福祉法ということで、平成25年の8月までの施行を目指して、国で進められております。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 非常にわかりやすいといえばわかりやすい答弁ですけれども、この法律は、今後、今国会で施行され、県、市におりてくると思います。この第3条を見ますと、一般的原則として、8つの原則が示されています。固有の尊厳、自立、自己決定、そして2番目に非差別、3番目が社会への完全参加とインクルージョン、4番目に差異の尊重、5番目に機会の均等で、6番目にアクセシビリティー。これは、障害者の方々が交通手段を伴うときに、行きたいところに容易に到達する、到達容易度というアクセシビリティー。そして、男女平等で、最後の8番目が障害児の発達指数、ある能力の尊重、アイデンティティーの保持の権利ということですけれども、それぞれの3つの、国、県、市の義務ということで見てみると、自治体独自、自治体としても、しっかりその地域に合った、地域に根差した法律制定をするべきだきだということでうたわれています。

 本市も市民の要望等を受けとめて、あるいは利用者の要望を受けとめて、しっかり策定してほしいというふうに思っています。その辺の宜野湾市としての見解を伺います。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。本市では、現在、第三次の宜野湾市障害者福祉計画を策定中でございます。この策定につきましては、障害者基本法で言われる障害者計画、さらに障害者自立支援法でうたわれております障害者福祉計画、2つの計画が網羅されるということで、今現在、実態把握の検証と、それから計画の課題について検討を進めているところでございます。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 今、説明ですけれども、福祉保健部部長として取り組んでいくのだという、もう少し意欲のある答弁が欲しかったのですけれども。障害者自立支援法にかわって、これが受益者負担をなくして今後どういうふうに展開をされていくのか、私たちもしっかり注視をしていきます。ぜひ、利用者が使い勝手のいい法律、そして施策を実施していくように要望いたします。

 次は、バリアフリーのまちづくりについてお伺いします。この平成23年度版の宜野湾市福祉保健の概要から、少し質問をさせていただきますけれども、障害者の方々の数は、部長もこの資料をお持ちだと思いますけれども、5の1から抜粋すると、身体障害者、知的障害者、精神障害者、この3障害者の数が平成22年度時点で4,346名ということで、次のページに肢体障害の方々、体が不自由な方々の数が1,164名というふうに記載されています。

 バリアフリーのまちづくりということで私も質問していますので、この中からどれだけの方々が車いすなどを利用しているのかというのが、少しまだ見えてきていません。そこで、肢体障害者の中の1,164名、高齢者の方々にも、車いすの利用者は多くいると思いますけれども、市内で車いす利用者の方々の数は何名なのかお伺いします。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。議員がごらんになられているように、肢体不自由者の数はございますけれども、車いすを利用しているとなれば、下肢の障害ということになると思いますので、本市の身体障害で、下肢の障害者につきましては649人おられますけれども、その中で障がい福祉課では、補装具給付事業で車いす、電動車いすの交付や修理について対応をしておりますので、その件数で申し上げますと、年間約90件程度となっております。

 また、介護保険給付の中で、介護及び介護予防サービスの福祉用具貸与サービスとして、320人が車いすを利用しておられますので、障害福祉サービス及び介護保険サービスを利用しておられる車いす利用者は合計410人となりますけれども、あくまでもこれはサービスを利用している方々の数ですので、実質的に、購入などいろいろな形で車いすは利用されていると思いますので、実態としてはまだつかめていない状況でございます。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) ありがとうございます。部長の答弁以上に、また障害はないけれども、高齢のために、加齢のために、歩行が若干不自由である、あるいは大分不自由であると。それで車いすを利用されているという高齢者も含めると、さらにその数は多くなると思います。

 では、今、福祉保健部が実施をしているリフトつきの車両の貸し出し事業があります。福祉保健部と、そして社協がそれぞれ行っていると思いますけれども、このリフトつき車両の貸し出しサービス、どれだけの利用実績があるのか、それもお伺いします。



○副議長(大城政利君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今、本市は、社会福祉協議会に障害者社会参加促進事業の一つとして、重度身体障害者移動支援を委託しておりますけれども、これはリフトつき車両の貸し出しになりますが、平成22年度実績といたしましては102件、平成23年度は、今現在80件という状況でございます。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 今度は、第二次宜野湾市地域福祉計画から質問してまいりますけれども、パーセントにしたら1%前後に満たない車いすの利用と、市、そして社協で年間で100件前後のリフトつき車両の貸し出しサービスを行っているということですけれども、私もこのバリアフリーのまちづくりで、この計画では、今回、平成23年度からコミュニティーバスを導入、運営に向けて計画していくということで、さきの宮城克議員の質問でもありましたけれども、福祉の部分で、このバリアフリーのまちづくりということで、コミュニティーバスの運営ということになっています。

 今年度、その先進事例等の調査ということで、さきの質問で大体の数字はつかめましたけれども、今後このバスは、さきの答弁では6台運行させていくのだと。この6台のコミュニティーバスは、すべてが障害者も一緒に乗れるリフトつきのバスということで理解をしてよろしいのか、お伺いします。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 桃原功議員の御質問にお答えします。コミュニティーバスの運行事業の計画につきましては、現在市民経済部のほうで少し行っておりますけれども、まずこのコミュニティーバスにつきましては、交通弱者の利便を図るということで、周回機能を重視した公共交通の整備、そしてバス路線の空白域の解消を主眼に置いてあるということでございます。

 リフトつきバスの、車いすが乗れるバスと理解してよいかという質問でございますけれども、これはリフトつきバスではなくて、読谷村で行っているような低床バスを一応検討はしております。低床バスの中には、車いすの乗り入れできるようなところもございますけれども、リフトつきバスとは若干異なるということがございます。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 私は、第二次宜野湾市地域福祉計画の資料をもとに質問をしております。この資料の中では、30ページです。移動手段の確保、移動の困難な市民への外出移動支援を図るため、リフトつき車両の貸し出しの継続、そして市内巡回バス、コミュニティーバスの導入に取り組みます。これは、障害者も対象にということでしか理解できないのですけれども、今の御答弁では、リフトつきではないということですけれども、コミュニティーバスは、私が知る限りでは、沖縄市と、部長の答弁でもあったように読谷村も実施しています。今、沖縄市は、もう廃止したのです。廃止した理由は、予算のこともありますけれども、普通の方々、一般の方々がそれにも乗っているのです。それに乗るなとは言わない、低床バスですから。ただ、やはり交通弱者、さっき言ったように車いすの方々が、今、乗れない現状があるのです。

 ちょっと資料を読み上げます。これは、4月5日の沖縄タイムスの新聞報道で、「県民の足、沖縄の公共交通」という見出しなのです。要は、沖縄には公共交通といえば、強いて言えばモノレールしかありません。中部には走っていないので、次第とバスという認識になると思います。しかし、バスの実態は私鉄なのです。民営なのです。今の低床バスの実情は、本島内にある4社のバス会社、低床バスの導入状況ですけれども、沖縄バスが164台中13台、これが一番多くて8%なのです。那覇バスが143台中6台、4%、琉球バスが256台、バス台数は一番多いのですけれども、256台中4台しかない、わずか1%。東陽バスにおいては、8台ありますけれども、低床バスはゼロで、合計すると、4社のバス合計が651台中低床バスが23台、3%にも満たないのです。こういう実態がある。そして、これはなぜ記事になったかというと、そういう車いす利用者の方々が、余りにもバスの運営実態が、自分たちが乗れない実態があるということでの訴えなのです。

 どういうことかというと、県内のバス事情は、定時定則にはまだなっていないのです。バス停に行くとちゃんと時刻表があって、何時何分にどのバスが来る、何番線が来るというふうに示されていますけれども、実態としては、交通渋滞あるいは雨降りなども含めて定時に来ていない。例を申しますと、真栄原の障害者の方々が、真栄原の方から北谷に用事で行きたいというときに、77番に乗って真栄原から宇地泊まで行くらしいのです。低床バスですよ。それが3時間に1本らしいのです。それに乗って宇地泊でおりて、そこからまた別の低床バスを待って行くのですけれども、もし待っているバスに別な障害者の方が乗っていたら、もう乗れないらしいのです。要は、1台しかそのスペースがあいていないらしいのです。だから、2人目の障害者の方々が乗れない。それで、今、予約制らしいです。低床バスに乗るための障害者の方々の実態と。もう一つは、定時に来ないものですから、ちょっとでも前後のバスがおくれると、次のバスに乗れないという実態もあるらしいのです。

 そういった要望、要求のために、今自治体が、沖縄市が、あるいは読谷村が取り組んでいると。あれは、コミュニティーバスですから、沖縄市を一円、読谷のものは読谷村を一円という実態なのです。ところが、障害者の方々も、境界、市町村の境目を越えて用事にも遊びにも行く。そうしたときに、市域を越えては行けないという実態があるらしいのです。県も、これはやっていません。民間のバスが、那覇発で名護に行く。名護に行くのも、北谷を通らないで普天間に上ってきて、沖縄市を通って名護に行くらしいのです。これが58ルート。330ルート、329ルートがあって、要は北谷を通る低床バスはないらしいのです。ですから、本来は県がきちんと計画を持って幹線を通らせる。58線、330線、329線、そしてそれぞれの地域のコミュニティーバスと一緒に連携をしてやっていくと、交通弱者の方々も、障害者の方々も、車いすの方々も乗れるという実態があるのです。

 今の答弁は、車いすリフトつきではないという答弁でしたけれども、ではこの計画は何ですか。これは、だれのためのバスですか。もう一度お願いします。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。リフトつきではございませんけれども、車いすを収容はできる低床バスということで御理解いただきたいと思います。

 この一周のコミュニティーバスの現在の計画は、通勤通学時間帯ですけれども、この前試走をしてみましたけれども、約77分ぐらいかかります。狭いところも、通常の既存のバス路線とは違うところも通るものですから、バスの大きさとしては、マイクロバス程度のものをということで考えております。利用者数は、およそ乗員は30名以内だろうということを考えております。

 もう一つは、バス停によっては、非常に移動の困難な高齢者とか、介助が必要な身体障害者については、長い間バス停で待つというものの安全確保の問題とかが現在上がってきて、その辺も少し検討を迫られているというところもございますが、基本的には、読谷村にあるような車いすも収容できるような低床バスをということで、現在考えております。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 少しほっとしています。車いすを収容できるということで、御答弁いただきました。

 さっきの部長の答弁で、たしかバス停は外して、民営バスが走らないところを、マイクロバス等で走らせるということの答弁でした。私は、さらに提案したいのですけれども、バス停を外すと、すべてのバス停を外せとは言いませんけれども、ポイント、ポイントのバス停は、私は連結すべきだと思っているのです。そうすると、民間の低床バスと一緒になって、市外でもある程度、比較的楽に移動ができると。要は、そのマイクロバスをおりて、では次の民間のバスで市外線に乗りたいときに、とてもまた移動が困難という部分があるのです。ですから、この辺はこれから、運行ルート等も含めて、皆さんも研究をされていくと思いますけれども、ぜひ何カ所かの部分は、例えば普天間とか伊佐とか、大山とか我如古とか、ポイントポイントでは、民間のバス停と連結をさせて運営していくほうが、沖縄市みたいな失敗はないということで、ぜひ提案をしたいと思います。

 もう一つは、バスの運営方法ですけれども、これは議会旬報ですけれども、この中に非常にいい資料があったのですけれども、全国公営交通事業都市議長会というのがあって、今、財政難で各自治体が運営する市営バス、県営バスが運営できないということが出ているのです。こういったバスなどを、例えば払い下げて、安く入手をする。指定管理制度になるか、まだこれから課題もたくさんありますけれども、いろんなチャンネルを探り当てて、バスを運営していってほしいと思っていますけれども。

 ちょっと前回の質問で、もう一度確認したいのですけれども、このコミュニティーバスを運営するための検討委員会を、14名程度の枠内で検討していくということでしたけれども、その14名の中に車いす利用者もちゃんと入っているのかどうか、要は利用者も入っているかどうか、それをお伺いします。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 質問にお答えいたします。コミュニティーバスの交通会議の委員ですけれども、14名ではなくて、前もちょっと説明しましたけれども、これから県また総合事務局のいろんなアドバイスもあって、現在はバス関係の業者の皆さん、そしてタクシー関係、すべて含めて23名で構成されております。

 今回、コミュニティーバスのこの交通会議に、車いすの方が入っているかという御質問ですけれども、今回のコミュニティーバスにつきましては、障害者だけではなくて、福祉保健部で言うのでしたら老人センターに通うお年寄りの方とか、そういった方、福祉保健部も広く活用するということもございますので、今回は車いす対象の方は入っておりませんけれども、福祉保健部長が入りまして、このメンバーの会員となっているという状況です。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 車いす利用者の方々は、今回予定していないということですけれども、福祉保健部長が、もちろん部長も入って当然なのでしょうけれども、どうしても財政の面とか、効率という部分での視点が強くなると思います。ぜひ、14名ではなくて23名も、こんなに多い人数であれば、1人はせめて車いす利用者、障害者も入れるべきだと思うのです。もちろん、高齢者を入れて当然なのです、交通弱者ですから。もう一度、この23名中、車いす利用者も入れて検討していくという前向きな答弁をお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 御質問にお答えします。今回の交通会議の委員は、23名で構成されておりますけれども、既に決定されて、第1回目は終了しております。今回、また28日に2回目が予定されておりますけれども、3回目で基本的なものは終了していくということでありますけれども、この事業内容を今後また変更するとか、そういった交通会議の中でこの事業を考えていかないといけないわけですけれども、その場合には、おっしゃられる車いす、そして障害者の方も検討はしてみたいと考えております。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 23名もいらっしゃるのですから、利用者がその委員会に入れないというのは絶対におかしいと思うのです。では、どうやって利用する方々の声を拾っていくのですか。今、自立を目指そうということで頑張っている障害者が、バスに乗れない実態があると。こうやって、自治体がコミュニティーバスを運行、運営していくという中で、私は1人はぜひその利用者も入れるべきだと思っています。今の御答弁で、検討していきたいということでありましたので、しっかりまたその委員の中に車いす利用者も入れていただいて、しっかりとした利用者に喜ばれるコミュニティーバスの運営をしていってほしいと思います。

 あと、3番目の道路整備の件に移ります。これもバリアフリーの視点からの質問ですけれども、今の歩道というのが、宜野湾市は舗装率大変いいのですけれども、歩道の長さが長い歩道と、ここに車道があって、歩道があって、おうちなどがあると。歩道の長さが長い歩道は、車庫への入り口、切り口が、段差が、非常に斜面の角度が緩やかなのです。そこを障害者が渡るときには、歩道の幅が長いので、そう苦痛ではないらしいのです。ところが、歩道の幅が短い歩道がありますね。そこは、斜面の角度が非常に急で、障害者の方々もとても怖いらしいのです。何回かこうやって倒れたという話も聞いています。これは、もうどうにもならない話なのか、その辺の改善点というのは、全国の先進事例でも何かないのか、建設部長の所見をお伺いします。



○副議長(大城政利君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。市道には、約65キロぐらいの歩道がありますけれども、議員の指摘の歩道が狭くて、さらに側溝が、どうしても緩やかに勾配がとれない箇所がありまして、確かに危険で、車いすも車道を通らざるを得ない状況もあります。

 しかしながら、その部分だけ側溝の勾配や段差を変えることは容易ではございませんで、厳しいため、当初の歩道設置以来、そのままの状態になっています。改善するには、関連している側溝等の取りかえ等が必要になってくるため、今、苦慮しているところでございます。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) そこで、私の素人的な発想なのですけれども、私の提案、聞いてください。

 歩道の狭い場所の斜面が急なための改善策、要は、ではこの車庫に乗り上げるための幅が、例えば2メーターとか2.5メーターなものですよね。そこが、歩道幅が短いために角度が急であると。であれば、この角度の急な前後数メーターあたりから、こうしてきてこうなっているのを、数メーターあたりから緩やかに斜面をつくっていく。こっちも緩やかに斜面をつくっていく。そうすると、この鋭角な角度も、多少緩和されていいのではないかという発想があるのです。これ、素人的な発想だったら、ちゃんと否定していいのですけれども、そういう障害者にも優しいまちづくり、歩道づくりというのは、私はできないことではないと思うのです。この見解について、部長の見解を示していただけますか。



○副議長(大城政利君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。御提案ありがとうございます。実は、今、桃原議員が指摘しているように、狭い箇所において、確かにあれは15センチから20センチぐらいございます。その15センチを一遍にすりつけるものですから、急勾配になってしまうというところがございます。

 ただ、この側溝ですけれども、これは古いタイプの、かつての道路構造令でございまして、現在は少しフラット型と言うのですか、要するに車道と歩道は大体一体型で、歩車道ブロックでこの境界をくくっているのですけれども、従前はマウンドアップ型ということで、15センチぐらい上げて民地にすりつけてしている関係でそうなっているのですけれども、ただその場合、側溝が民地側にあるわけです。ですから、桃原議員がおっしゃっているような、下げてきますと、側溝自体を下げる。底盤も下げてこないといけないものですから、底に水がたまってしまう状況があるわけです。そして、排水断面がとれないという懸念があるわけです。

 それと、もう一つは、そこに下げてしまうと、ここにますみたいにそこを掘り下げ、断面を確保しますと、今度はます状態になってしまうと。そこに水がたまるのです。流れが悪いと、そういう場合にまたにおいも発生するということで、なかなかその改善策が見つからないのですけれども。ただ、民地側に側溝がなくて、今、地先境界ブロックというのがあるのですけれども、そういったものがあるところについては、検討が可能かと思いますので、その辺はまた検討してまいりたいと思います。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 私の図面の中では、水たまりはできていないのですけれども、ただいま部長の御答弁で、改善できる箇所もあるかもしれないと、検討もしていきたいということだったので、これはまた私もいろいろ先進事例があればきちんと調べて、一緒にまた研究していきたいと思っています。ぜひ、これは車いすだけではなくて、高齢者の方々も、数センチ、数ミリの段差でキッチャキ、つまずいたりもしますので、ぜひ研究していってください。

 もう一点、今の歩道あるいは車道が、上水道あるいは下水道、あるいは電力あるいはNTT、さまざまなインフラ工事によって、一度掘り起こしてきちんとフラットにして工事終了すればいいのですけれども、でこぼこがとても多いのです。これは、きちんとフラットにして工事を終了すべきだと思うのですけれども、それぞれの団体が、それぞれで工事をしたためにぼこぼこが多くて、これも非常に危険だという指摘があるのです。そういうところは、各組織同士で連携をとるなどしてきちんと、あるいはこれは連携とらなくても、工事するのならきちんとフラットにすべきだと思うのです。それがフラットになっていないという現状があるのですけれども、その辺の見解、しっかりフラットにしていくということの御答弁をお願いしたいのですけれども。



○副議長(大城政利君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えいたします。確かに、占用者が別々に工事したために、でこぼこ箇所が多くて困っておりますけれども、工事箇所等をお互いに把握しておけば、そういったことはないと思うのですが、時期的な関係もございまして、うまくいっていない現状でございます。

 ただ、狭い箇所について、上下水道あるいはまたほかのいろんな工事がありますけれども、その箇所につきましては、舗装面を影響幅だけではなくて全部やってもらうように、これからは極力そういう協議をしてまいりたいと思っています。

 それから、今後の工事につきましてですけれども、占用者の計画を把握いたしまして、同時期にこの工事実施が可能であるか、その辺の調整も図りながら、でこぼこ箇所を最小限に抑える努力をしてまいりたいと考えています。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 部長も困っているみたいですけれども、やはり利用者ももっと困っていると思いますので、利用者の視点に立ってきちんとフラットにということでお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。普天間の活性化についてお伺いします。最初に空き店舗対策事業についてですけれども、本市も空き店舗対策事業を始めて大分経過をしていると思いますけれども、空き店舗が減ってまちが活性化されているのか、これまでの3年ぐらいの実績でいいのですけれども、空き店舗対策事業の実績をお伺いします。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。本市の空き店舗対策事業でありますけれども、平成15年度から開始しております。昨年度、平成22年度までに、108件の空き店舗家賃補助を実施し、265名の雇用を創出してまいっております。直近の3年間の実施状況でありますけれども、平成20年度、12件で252万6,000円の補助金を交付しまして、34名の雇用を創出しております。平成21年度につきましては、13件の空き店舗対策の事業を行いまして323万5,000円の補助金を交付して、28名の雇用を創出しております。平成22年度は22件実施しまして、520万1,000円の補助金を交付しております。65名の雇用を創出しているという状況です。今年度、平成23年度につきましては、11月末時点におきまして、8件の家賃補助を決定しております。その後も、現在まで2件ほどの申請を受け付けており、これから審査を行って補助を決定していくという状況となっております。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) ありがとうございます。平成20年、12件、平成21年が13件、平成22年が22件と多くなって、雇用の数も34人、28人、65人と、大変市民からも喜ばれていると思います。この事業は、さらに継続していくべきだと思いますけれども、これは承知のとおり、県内だけではなくて全国的に含めて、空き店舗の対策というのが非常に大きな課題ですけれども、大型店の近隣への出店あるいはその駐車場のなさ、経営者の高齢化等を含めてさまざまな要因がありますけれども、本市が考えているこの空き店舗対策事業の方々というのは、具体的な有効策としてどういったことがあり、あるいは本市としては、それに対して策を講じているのか、その辺もお伺いいたします。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。空き店舗対策の有効策としましては、現在行っている家賃補助に加えまして、家賃補助の中に、さらに融資制度の活用というのも有効かと考えているところもございます。

 それと、基本的には、まちのにぎわいを何とか取り戻さないといけないというところ、基本的な問題があるわけですけれども、直接の問題としましては、起業時におけるコスト削減、そして安定経営へのスムーズな操業をサポートするということで、家賃補助事業と本市の中小企業向けの融資制度とかがありますけれども、小口資金融資制度、そういったのがございますけれども、そういったものをあわせて活用していくべきではないかというふうに考えております。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) ありがとうございます。これは、11月4日の琉球新報の報道ですけれども、県内の空き店舗状況が0.2ポイント増加していると、これは県の商工振興課のアンケート調査ですけれども、空き店舗対策として有効なのは何かという問いに、家賃補助25.7%を上回る数字として、トップになったのが低利融資を望んでいるのです、利用者の方々は。今、部長の御答弁でも、低利の融資ということがありましたけれども、本市でも低利融資を行っています。市の小口資金融資、商工会のマル経資金融資もありますけれども、この本市の融資制度はうまく活用されているのか、この低利融資の実績も、ぜひお伺いします。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 本市におきましては、小口資金融資、そして県の小規模企業対策融資、国のセーフティーネット融資の3つの融資制度の申請受付を行っております。本市の融資制度でありますけれども、小口資金融資制度につきましては、平成20年10月より要件の緩和等で、利活用率が高まりました国の緊急保証制度、セーフティーネット融資の影響もありまして、現在利用率が低下しているというふうな状況もあります。市の小口資金融資としましては、過去5年間で、平成18年度から平成22年度にかけてでありますけれども、22件で約1億560万円の事業を行っているというところであります。

 県の小規模企業対策融資につきましては、過去5年間、平成18年度から平成22年度につきまして、38件、2億2,670万円、国のセーフティーネット融資につきましては、平成20年10月末より開始した制度でありますけれども、過去3年分といたしまして、687件、108億5,006万円の利用状況という内容でございます。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) ありがとうございます。大変大きな差だと思います。緊急保証制度セーフティーネットは687件の108億円で、本市の小口資金が22件の1億560万円と、金額にして100倍の差があるわけです。これは、今答弁にあったように、利率が異なるために向こうに流れていってしまっているということで理解していますけれども、そうであれば、宜野湾市としても何らかの補助をすべきだと思いますけれども、他市では、例えば旭川市あるいは船橋市、厚木市などは、この利子に対して、利子の補給を行うという制度があります。新規開業支援利子補給制度というのがあるのです。部長も御存じだと思うのですけれども、こういったものを、利子が違うのであれば、その部分の利子をきちんと補助していこうという制度ですけれども、このこともぜひ宜野湾市としても、次年度以降実施もしてほしいという要望があります。その辺の見解はいかがでしょうか、お伺いします。利子補給制度。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。利子補給制度につきましては、本土のほうでは結構やっているところもございますけれども、県内ではまだないというような状況もありますが、小口資金とかの利用を活性化するためには、そういった利子補給制度の活用も検討すべきではないかというふうに考えてはおりますが、国のそういった状況もございますので、利子補給制度を研究しながら検討させていただきたいと考えております。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) 今回の震災を受けて、復興へ向けるために、資金が向こうへどんどん流れていくと。しかし、厳しいのは全国一緒です。沖縄も含めて、宜野湾も含めてです。そういった意味で、事業者をきちんと支援していくと。利子補給制度をぜひ研究して、次年度から実施できるように要望します。

 もう1点、空き店舗対策事業も、当初は普天間地域のみと。今では、宜野湾市内全域ということでの補助をしていますけれども、これは5万円の半年分ということで、最大30万円の補助ということで理解していますけれども、やはり半年ではなかなかうまく軌道に乗れないという声も多いのです。この半年の補助を、ぜひ12カ月、1年に延ばしていくということも研究していくべきだと思うのですけれども、さきの質問で、少し要求するのを忘れたのですけれども、この空き店舗対策事業に対しての補助制度の期間延長という部分でも、ぜひ実施をしていってほしいと思うのです。その辺の見解はいかがですか。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。現在、空き店舗対策も行っているということではありますけれども、普天間の中央通りに見られるようなシャッター街というふうに、そういったものも、その地域もございます。本来でしたら、空き店舗対策の融資とか、そういった制度も必要ではありますけれども、まちづくりに合わせた、例えばその地域を重点地域としまして、その中で家賃補助の額とか期間の延長を検討はしてみたいと考えております。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) さっきのアンケート調査、県の調査で、一番の要望が低利融資、これが26.3%、その次に家賃補助で、3番目に地域との連携というのがあるのです。北中城村の大城では花咲爺会という団体で、その通りをきれいにしようということで、お花を植えてきれいにしています。各地域にも、いろんな自治会、青年会、婦人会、老人会等があります。やはり、地域と連携をしてまちをきれいにしていく。そして、先ほど要望した利子の補給制度の実現、そして家賃補助の延長ということで、ぜひ取り組んでいってほしいという要望をして、次の質問に移ります。

 次は、ふてんま結いちばです。ふてんま結いちばの質問についてですけれども、これは時限補助であるということで理解しておりますけれども、さっきの質問もありました。少し視点を変えて質問をしていきますけれども、大分これも市民から親しまれているのです。場所も定着してきた。しかし、いかんせん2階にあるために、ふてんま結いちばの場所が、これは1階、2階の部分をお借りしていますけれども、1階は入り口部分で、何らかの展示をして、2階でミニシアターだったりさまざまなイベントをしている。そのために、通行人の方々が、看板は設置しているものの、看板が小さいために、車から見てもわかりにくいという部分があるのです。この部分で市民経済部長として、次年度以降、これが時限で切れます。市としても単費でしっかり補助をして、例えば場所を1階部分に移して、もっと市民がわかる場所に移してほしいという要望があるのですけれども、平成24年度、この部分の補助も市でもやってくれるのかどうか、それをお伺いします。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。ふてんま結いちばに関してですけれども、本事業は平成24年3月31日までの期間の、厚生労働省より宜野湾市雇用促進協議会への委託事業となっております。よって、確認をさせておりますけれども、国からの再委託は、同様な事業については厳しいという返事をいただいております。

 しかしながら、これまで培ってきた地域での認知と評価を受けている同事業でもありますので、それを失することのないように、事業の規模は縮小になるかもしれませんけれども、そういったまちのにぎわい、そして雇用創出の事業は検討していきたいと考えております。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) きのうの御答弁でもありましたけれども、カフェトライアルですか、あれは大変いい事業だと思っています。ただ、あれも2週間準備期間をして、2週間出店をすると、非常に短いなというふうにも感じているのです。やはり、設備の準備も大変な部分だけ、告知をして、そこに来店していただくためには2週間では短いと思っていますので、次年度もしっかりどうにか予算を工面をして、ほかのメニューもあるやとも思います。

 もう1点は、今、団体のほうが普天間まちづくり期成会、普天間宮の近くの事務所で、3階部分に事務所を設けているのです。あの部分もふてんま結いちばに入れる、入れて一緒にやっていくというのを考えると、私はもっと活性化すると。ぜひ1階部分に移して、2階ではなくて。あのまちづくり期成会の事務所も3階なのです。普天間宮あるいはお寺に行くために、たくさん人が通ります。その部分で、1階におろして検討していただくという部分での御答弁をお願いします。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時25分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時26分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。この場所につきましては、ちょっと今後、検討させていただきたいと思います。現在の場所は、2階であるのは不便だというところはわかりますけれども、その場で、その位置になるかどうかは、状況も見ながら検討していきたいと考えております。



○副議長(大城政利君) 桃原功議員。



◆12番(桃原功君) ぜひ、利用者の声、市民の声と思って、平成24年度予算化できるようにお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(大城政利君) 以上で、12番 桃原功議員の質問を終わります。



○副議長(大城政利君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時26分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時40分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。18番 平良眞一議員の質問を許します。平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 皆さん、こんにちは。いよいよ一般質問もあしたまでと、きょうの最終バッターであります。絆クラブの平良眞一でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告をしてあります1から5までの一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、5番目の市長の長期療養に伴う市政運営等への影響についてから、お伺いをしたいと思います。市長の一日も早い公務復帰を願うものであります。まず、安里市長の7月17日から1月末までの6カ月間の長期の病気療養による市政への影響は、当局としてはどのように考えておられるのか、まず御答弁をいただきたいと思います。あとは、自席から質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。



○副議長(大城政利君) 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) お答えいたします。市政への影響ということで、昨日も伊佐光雄議員とのやりとりをしてございます。内容につきましては、我々事務局のほうも、当然、市政運営に関しましては、12月議会開会する前に、市長から改めて副市長への委任も確認されておりますので、我々はいろんな課題事項について、全部署ともその解決に向けて現在取り組んでいるということと、また調整すべき事項があれば、副市長と一緒になって、課題事項等も含めて調整をしているということで、全部署とも2月1日の市長の復職に向けて、また市長にも負担をかけないように、改善すべきところ、全部見直しすべき点は見直しをしながら、鋭意取り組んでいるということで、現段階において、特に市政において影響があるということでは、解釈はしておりません。現在、市長の復職に伴って、鋭意、一生懸命頑張っているということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) きのうも答弁ありました。きのう同様に、影響はないという答弁がございました。実際、市長の職務代理者として、これまで市政を運営してこられた職務代理者の副市長として、影響はどのように考えておられるのか、副市長の答弁を求めたいと思います。



○副議長(大城政利君) 市長職務代理者。



◎職務代理者副市長(米須清栄君) 御答弁を申し上げたいと思います。昨日も伊佐光雄議員にもお答えを申し上げたのですが、地方自治法の第152条におきまして、職務代理者の権限というのがございます。それに基づきますと、原則として、長の職務権限のすべてに及ぶということで、代理については行政運営に支障は出ていないと。これは考え方なのですけれども、行政運営上で市民に新たな負担を強いたとか、あるいは不便を囲っていたということではなくして、ただ要請行動等におきまして、きのうも答弁を差し上げたのですけれども、市長が直接要請する場合とインパクトが違うという部分については、認識はしております。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) きのうもそういう答弁をいただきました。市政運営に関しては、皆さん、そう影響はないというふうなお話もございます。きのうも伊佐光雄議員からもありましたオスプレイ配備反対等の住民大会の日程等、市長がいなければ、市長が出て初めてその日程を組みたいとか、あるいは倉浜議会でも、市長でなければ対応はしないという影響も出ているのは事実であります。

 市長選挙において、選挙での公約は市長と市民との約束事でありまして、やっぱりその公約を果たすために、あるいは市政への決断、判断をするのは、最終的には市長なのです。副市長の権限で、市民と公約をした市長の約束を判断できるものではないと思うのです。私は、市長が半年間休むというのは、これは宜野湾市にとっては大きなマイナスだと思うのです。副市長が職務代理者として、自治法上やってはいるのですけれども、実際は市長がいなければ、市政への影響はあるというふうに私は見ております。

 きのうも市長の病状等々についての質問がありましたけれども、我々も会派代表を通じて間接的に聞いているものですから、市長の病状、そして復帰予定はいつなのか、もう一度御答弁、そして御説明をお願いしたいと思います。



○副議長(大城政利君) 市長職務代理者。



◎職務代理者副市長(米須清栄君) 御答弁を申し上げたいと思います。市長の病状なのですが、きのう申し上げましたとおり、12月1日に直接市長に面談しております。これはそのときに、11月の末の臨時議会の報告と、それから12月議会の議案等についてお話を申し上げました。あと、予算編成方針とか、それから実施計画の報告等も含めて、業務についても話をしております。

 状況としましては、順調に回復をしていると。非常に元気でありました。きのうも申し上げたのですが、機能回復訓練も順調に進んでいるということで、2月1日から公務に復帰できるというぐあいに私は考えております。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 診断書等を見ますと、1月末までの療養を要するということで、2月からは公務復帰できるということで理解していいわけですね。副市長、もう一度お願いします。



○副議長(大城政利君) 市長職務代理者。



◎職務代理者副市長(米須清栄君) 診断書のとおり、診断書は1月末となっておりますので、2月からは公務に復帰できるものというぐあいに信じております。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 副市長、信じているということを、私、聞いているのではなくて、2月1日からは公務復帰できるということで理解していいのかということを、今お尋ねしています。



○副議長(大城政利君) 市長職務代理者。



◎職務代理者副市長(米須清栄君) 御答弁を申し上げます。診断書のとおりということで理解をしております。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) では、2月1日からは、副市長としても、市長は公務復帰できるということで。そういうことを、これは市民の方々からいろいろと、市長は1月末まで休むのだけれども、2月からは復帰できるかと、間違いなく復帰できるかということをよく聞かれるのです。それに対して宜野湾市当局は、市民に対しては、それを発信していないのです。1月末までの療養だということで、市民としても、これまで2回とも、当初は9月でしたか。それで、10月末という形での療養、診断書、出ていたわけです。しかし、延びたのです。今回もそういう形で、また延びるのではないかという不安もあるのです、市民としては。市民に対しての説明、副市長としてはやる予定はございますか。またこれは、説明責任はあると思うのです。やらないといけないと思うのですけれども、その発信については、副市長としては市民に対してやる予定はあるのかどうか、その点はどうなのでしょうか。



○副議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時51分)



○副議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時51分)

 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) お答え申し上げます。先ほども申し上げましたとおり、診断書は1月末までということで、2月1日からは復帰するということで、本人自身も市民向けに、基本的には10月末日の日付でもって市民にメッセージを送っているわけです。本人としても、2月1日の復職に向けて一生懸命頑張っているということで、ぜひ市民の皆さんにも一応御理解いただいて、我々としても2月1日の復職を待ち望んでいるということで、一応御理解いただきたいと思います。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 今、企画部長より、市長からのメッセージも出しているということでございました。そのメッセージの件に関しても、市民のほうからもいろいろ苦言等があるのです。きのうも報酬、給料の件で議論がありましたけれども、市民のほうからも、やっぱり市長の報酬、給料、ボーナスに関して、市長からこのメッセージは出ているので、文書として出ているのだけれども、誠意が伝わらないと。大変申しわけないと、こんなに休んで申しわけないというメッセージを配信しているのだけれども、市民に対して誠意が伝わらないということをよく言われるのです。それが、今言った報酬関係にもつながってくるのですけれども、これは本当に市民に対して申しわけないという気持ちがあるのであれば、みずから市長の給料のカットあるいは減額をするといった処置も必要だったのではないかと思うのです。ただ文章だけで申しわけないというのでは、全然誠意が伝わらないのです。そういった給料カットあるいは減額をすることによって、これは市民に対する配慮であって、責任の一つのとり方だと思うのです。その件に関して副市長はどのように思われますか、御答弁お願いします。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 平良議員の御質問にお答えいたします。昨日も伊佐光雄議員の御質問にお答えしましたけれども、市長の給与の減額につきましては、今のところ規定がないということで、減額することは、本人からの申し入れが特にない限りは、今のところ法的にはできないということでございます。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 法的には本人からなければできないということはわかっております。しかし、私は誠意だと思います。皆さんから、またこれはいただいたのですけれども、市民の声ということで投稿を少し読み上げますけれども、10月31日、市長就任間もなく病に倒れ、療養も長くなっていて、今後も公務復帰をするという意欲はあるのか。そして、最大の政策課題である普天間基地問題の解決は、市長がリーダーとして公約の実現に取り組んでもらわないと、代理では決して進展することはできないと感じている。以上の内容にて、宜野湾市のことを案じている市民がいることを、副市長以下、役所の首脳人の皆さんにぜひ伝えてほしいと。これは市長、副市長はもちろん、担当部長も把握をされていると思いますけれども。

 そして、また11月15日、現在、安里市長は7月下旬から病気療養中で、来年1月下旬に復帰予定とのことですが、この6カ月間、市長給与はどうなっていますか。何も仕事をしなくて90万円近くの月給を受給しているのですか。すると、単純計算で、6カ月で540万円もの金額を受給しているのですか。平成22年12月に就任して、わずか半年間で体調不良を訴え入院し、半年間の休暇、すばらしい過ごし方ですね。6カ月間も市の運営を職務代理者にさせる宜野湾市は恐ろしい。職務代理者でも、国に陳情、要請行動を行えるのですか。もし、きちんと100%できるというなら、無駄な税金を使って選挙をする必要はないと思いますが、この件に関して宜野湾市ホームページに回答を必ず掲載してください。市民の苦労して働いた給与から税金は支払われています。その大切な税金を有効に利用してほしいという投稿です、市民からの。

 直接私にも、文書でもって来ているのですけれども、これは議員のほうに多くいっているのですが、市長が療養に入り半年、本当に行政運営に支障はないのですか。多くの市民が、沈黙している議員に失望感を持ちつつあります。状態を市民に知らせるべきです。議員の皆さんにも、その責任はあるのではないですか。公表しない市の責任を追及してくださいと。

 ほかにも市のほう、市のいろいろ集まり等々に行っても、必ず市民のほうから宜野湾市の市政運営大丈夫かと、あるいはその給与に関しても、多くの市民の方から聞かれるのです。病気に対しても、どうなのと。2月から復帰できるのかとか、いろんな、そういったのを聞かれるのですけれども、実際我々もどういう状況で、出るのかというのがわからないのです。情報が全然もらえてないのです。ですから、説明できない、そういうもどかしさがあります。市民もやっぱり心配しているから、そういうふうな形で、我々にも言っているものですから、ぜひ副市長、我々あるいは市民が言えるのも、現在トップである副市長ですから。副市長は、市民の生命、財産を守る立場もある、あるいは市政を預かる副市長ですから、真摯にこれは答えてもらわないと、わかりませんでは済まないと思うのです。

 これからもまた市民から、あるいは議会からも、どうなっているのだということで聞かれると思います。ぜひ、真摯に答えていただきたいと。市長は公人なのです。個人ではないのです。しっかりその辺を、公人としてどうだということは、これは副市長にしか言えませんので、それを対応していただきたいと思いますけれども、副市長、いかがですか、この対応に対して。



○副議長(大城政利君) 市長職務代理者。



◎職務代理者副市長(米須清栄君) 御答弁を申し上げます。御指摘の件につきましては、私も十分認識はしているつもりです。ただ、病状の細かい状況につきましては、私としても情報は持っておりませんで、どうしても主治医の診断書でしか判断できないという状況は御理解をいただきたいと思っています。

 ただ、今月中には、再度市長にはお会いをしながら、その辺も含めて少し確認はしてみたいという気持ちはあります、ただ、現段階では診断書で示された部分以外は、私が情報を知り得るという状況ではありませんので、おっしゃる趣旨はよくわかっております。そういうことで、今月中には再度市長の健康状態も見ながら、お会いをしてみたいと思っております。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 副市長も職務代理者として大変ではあると思いますけれども、今、もうトップなのです、宜野湾市の。トップが市長の病状と現状を把握しないと、これはもうどうしようもないです。わかりませんでは、これは通りません。

 市長が病気療養で半年、1月末になると半年以上になるということになるのですけれども、そういった事例というのは、県内あるいは国内にそういう事例はありますか。もしあるのであれば、その対応はどのような形で対応したのか、おわかりでしたら答弁いただきたいと思います。



○副議長(大城政利君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。私どもも、そういう情報につきましては、ネット上で検索をしてございますけれども、県内では那覇市長が、胃の全摘手術で40日間休んでおります。また、県外につきましては、兵庫県の西宮市長が約2カ月、福井県の福井市長が肝腫瘍で4カ月、久留米市長がクモ膜下出血で5カ月休んでいるということはございます。そんなに検索できるような件数はございませんでしたけれども、以上でありますけれども、この対応などにつきましては、ちょっと調べようがなくて、今のところ情報はございません。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 宜野湾市は安里市長個人のものではありませんので、宜野湾市市民のことをぜひ一番に考えていただきたい。また、2月から完全に復帰できるものと信じて、副市長もそういう形で答弁もしておりますし、私も信じていきたいというふうに思っております。また、1月末、そして2月後も同じ状況で、また延びるようなことがあってはならないと思います。そういうことがもしあるのであれば、これはもう市民のことを考えてないで、自分のことしか考えてないのではないかと言わざるを得ないのです。しっかり、その辺もありますので、現在、米須副市長が宜野湾市のトップでありますので、ぜひその辺しっかり市長とも話をされながら、病状もしっかり把握されて、どんな市民から、あるいは議会から聞かれても、しっかりと答弁できる、答えられるような、体制をぜひとっていただきたいというふうに思っております。

 それでは、この件に関しては、以上で終わりたいと思います。次、1番目の宜野湾漁港内県有地部分の無償譲渡についてを質問したいと思います。県管理の漁港については、平成15年の新沖縄県行政システム改革大綱において、漁港の維持管理、運営は地元の市町村へ平成21年度までに管理移管をする方針を決定したのを受けて、県からの譲渡の打診があり、宜野湾市のほうにあっての取り組みだと聞いておりますけれども、まずその経緯と現状、現在の状況を、どのようになっているのか御説明いただきたいと思います。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 平良眞一議員の御質問にお答えいたします。平良議員からもありましたように、宜野湾漁港の移管に伴うこれまでの経緯ですけれども、県による平成15年の新沖縄県行政システム改革大綱におきまして、19の県管理漁港を平成21年度までに管理移管または権限移譲する方針がなされております。宜野湾漁港につきましては、平成18年の意向調査の中で、移管後はマリン支援センター事業や西海岸一帯のイベントの連携が柔軟に対応できること、さらに1,300万円余の交付税の税額の算定があるため、無償譲渡を前提で回答してきました。

 しかし、その後、県の財政課は、財政状況の悪化によりまして、有償による譲渡との方針に転換しておるという状況でございます。本市としましては、到底受け入れられるものではありませんので、早期に無償譲渡できるよう、沖縄県漁港漁場課と交渉をしてきたところであります。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 当初は、県からは無償で譲渡するという話があって、その後有償ということでの話が来ているということの今答弁だったと思いますけれども、実際、この漁港、先ほども少し触れていたような感じがするのですけれども、しっかりと、もし宜野湾市がその漁港を受けた場合に、メリットとして、あるいはデメリット部分もあるのか、その点はもう一度確認の意味でお願いできますか。無償譲渡をした場合、譲渡した場合、宜野湾市にとってのメリットあるいはまたデメリットもあるのか、その点の御説明をお願いします。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 質問にお答えいたします。移管された場合のメリットとしましては、移管後は、先ほども少し述べましたけれども、西海岸で行われるさまざまなイベント等に、柔軟に対応できるということがあると思います。また、交付税も付与されておりますので、その辺のメリットはあると思いますけれども、デメリットといたしましては、移管後に発生する漁港内施設の道路整備、そのほか循環清掃等を本市で行うと、管理を本市で行うこととなりますので、財政的な負担も発生してくるのではないかと考えております。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) メリット、デメリットあるということなのですけれども、実際、では宜野湾市として受けたほうがいいのか。デメリットも、今、あるというお話をされましたけれども、実際、宜野湾市がこの漁港を譲渡、受けたほうがいいのか、その点に関してはどう思っているのか。そして、今、無償譲渡する部分、平成20年から平成22年でしたか、環境整備した公園がありますね、そこの部分。そしてこの漁港、港の部分も、どの範囲での譲渡なのですか。そこがよく見えないものですから、御説明いただけますか。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。先ほどもちょっと申し述べましたけれども、市としては無償譲渡を前提で回答をしてきているわけでございますので、現在、県のほうが有償ということであれば、これはデメリットしかないという考えでありますけれども、無償譲渡を提示された場合は、これは検討に値するというふうに思っております。

 また、移管される範囲はどこまでかということですけれども、現在、県が浦添宜野湾漁業協同組合に委託をしておりますけれども、宜野湾漁港の敷地及び施設全体を移管されるものと考えております。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 公園部分、そして漁港、製氷機を置かれている部分、全体が譲渡の範囲ということで理解していいわけですね。

 そして、前に環境整備、公園整備をするときに、県有地の部分が未登記の部分があるということで、一時その整備がおくれたことがあったのですけれども、この譲渡を今回提案されている部分の中には、もう全部登記済みということで理解していいのか。前回、そういった環境整備をするときに、未登記の部分があったものですから、そのときに作業、事業がおくれたのです。ですから、今回、この譲渡の部分、譲渡される部分、全部登記済みなのか、その点の確認をお願いしたいと思います。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。以前、南側部分だけが登記されていなくて、環境整備の工事のおくれが見られていたわけですけれども、その後、県により登記が済みました関係で、トイレとか緑地帯等を整備して、平成22年度には事業完了しております。現在、未登記の部分はございません。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 登記も全部完了して、譲渡を受ければいつでも名義変更できると、市が取れるということで理解をしたいと思います。

 それで、平成18年から話はあるのですけれども、平成20年といろいろと皆さんも話は進めていると思うのですが、実際今、県のほうから有償で取ってくれという話があるということで、今後どのようになっていくのか、見通しとしてはどうなのでしょうか。県のほうと無償ということで話が進んでいるのか、その点今後どのようになるのか、御答弁いただけますか。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。平成23年の1月に行われました調整会議とかもございますけれども、宜野湾漁港の整備に係る起債の償還とかもございます。この起債の償還は高額でありまして、交付税の算定が基礎になっているということもあるようです。それで、現在の県の立場としては、無償譲渡には難色を示しているというような状況でございます。

     (平良眞一議員「これからどうしていくのということ」と呼ぶ)



◎市民経済部長(宮城聡君) 宜野湾市の立場としましては、有償での移管は難しいということですので、無償譲渡での移管を改めて伝えているところですので、今後も市の方針としましては、これまでの要請どおり無償による譲渡で考えております。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 無償で譲渡される時期と、そういったのはまだわからないと、見えないという形で理解していいわけですね。

 これ、現在、宜野湾漁港、そして環境整備した公園、ここは管理はどこがやっているのですか。公園と漁港と、全体です。管理はどこのほうがやっているのでしょうか。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 管理につきましては、浦添宜野湾漁協が委託を受けて管理をいたしております。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) これは、県から委託を受けて、浦添宜野湾漁協が管理をしているということ。これは昼、そして夜もこの漁協が管理をしているのですか、それとも昼だけなのですか、その点はどうなのですか。昼夜、そこが管理しているのか。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 宜野湾漁港の管理につきましては、漁港内の巡回、清掃業務委託を浦添宜野湾漁協が受けているという状況ではありますけれども、ゲートを閉めた後の管理につきましても、特に漁協が常駐しているわけではございませんけれども、施錠をして、そこに船を、万一そういう停泊している漁民等が何かある場合は、注意喚起を行っているということは聞いております。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 昼間は、漁港で仕事をしている、あるいは漁港の方々が昼はいらっしゃるわけですから、見れるのですよね。夜になると、もちろんゲートは閉めるかもしれません。車は入れないかもしれませんけれども、人は自由に入れるのですよね、あそこのさくが低いものですから。夜、入っていって、これは、冬場は少ないかもしれませんけれども、夏場になると結構子供たちが、そこから、何というのですか向こうは。テトラポットのほうからダイビングしたり、そういったことをやっていたものですから、管理は昼はいるからいいのですけれども、夜の管理、これは十分にしてもらわないと、もう宜野湾市内の子供たちが遊ぶものですから、ぜひ市のほうからも県のほうに言われて、夜の管理体制もしっかりとやっていただきたいということを、ぜひ市のほうからも要請していただきたいのですが、その点はどうなのでしょうか。



○副議長(大城政利君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。現在、宜野湾漁港の管理は県が行うということになっていますので、県のほうにもそういったことがないように、提言また申し添えはしたいと思っております。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) ぜひ、事故が起こってからでは遅いですから、その管理面、ぜひ宜野湾市のほうからも県のほうに、あるいは漁協のほうに、しっかりと伝えていっていただきたいというふうに思っております。

 次に、進みたいと思います。3番目の消防広域化の本市の対応方についてをお聞きいたします。消防広域化については、県では平成18年の消防組織法一部改正に基づき、平成20年3月28日に、沖縄県消防広域化推進計画が策定されております。同指針では、各広域化対象市町村においては、広域消防運営計画の作成等、広域化に向けた取り組みを行い、平成24年度までに広域化を実現することと規定されているのですが、広域化に向けて研究協議会、今協議会やっていると思いますけれども、その協議会を進めている段階で、浦添市、うるま市、宮古島市、那覇市が不参加の表明をしております。そして、今月の12日に、沖縄市が市民サービスの低下を懸念し、不参加を示唆との報道がありました。そのような中、消防広域化について、宜野湾市としてはどのように考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。



○副議長(大城政利君) 消防長職務代理者。



◎消防長職務代理者消防次長(大嶺清光君) 平良議員の質問にお答えします。現在、宜野湾市消防広域化検討委員会において、県単一の消防本部に参加することにより、宜野湾市にとってどのようなメリットがあるのか、また離脱が相次ぐ中で、現行以上の市民サービスが提供できるのか、検討委員会の中で精査しているところであります。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 検討しているということで、不参加を表明している、また市の新聞報道によるものですけれども、その理由について少し紹介をしますけれども、浦添市は市の立地条件から、広域消防に加入することで、市民サービスが向上するとは考えられない。5年後の負担金が、必然的に増加することが容易に予想され、本市の財政事情に関係なく、負担金の額は年々増加することが予想される。うるま市は、2005年の合併以降、職員の配置など、10年計画でまちづくりを進めており、先行きが見えないまま参加をすれば、内部の調整ができない。市民サービスの低下も心配ということです。宮古島市は、離島で大規模災害が発生した場合、広域化で迅速な対応ができないデメリットのほうが大きい。那覇市は、計画に不確定要素が多く、消防士の減少や負担金増の懸念から、盤石な体制づくりは困難。現行以上の消防レベルが担保される保障がなく、本計画には参加できないという内容です。今月12日に不参加を示唆した沖縄市が、広域化での車両等の配備計画で車両配備台数等が減るため、現在よりも市民サービスの低下が懸念される等の理由で、不参加の表明をされております。

 そこで、お聞きいたしますけれども、宜野湾市も、先ほど消防長職務代理者のほうから答弁がありましたけれども、その検討委員会、部内で検討委員会を置いて議論をしているという答弁がございましたけれども、現在までのその議論の内容を説明していただきたいと思います。



○副議長(大城政利君) 消防長職務代理者。



◎消防長職務代理者消防次長(大嶺清光君) お答えします。県単一の消防本部に参加した場合、署所の組織体制、消防力はどうなるのか、また財政面の負担金についてどうなるのか、そして将来的に懸念される事項等について、検討委員会で議論し、検証している状況であります。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 検討して、今の段階ではまだ出ないということなのですか、それとも議論の中では参加する方向で行っているのですか、それとも厳しいのか、その点どうなのですか。



○副議長(大城政利君) 消防長職務代理者。



◎消防長職務代理者消防次長(大嶺清光君) お答えします。今検討している組織体制について、仮称沖縄県広域消防本部中部方面本部通信指令センターへの派遣になり、現状ある警防課、総務課が廃課になることにより、現場を対応する職員は、恒常的な事務もこなさなくてはならず、負担増にならないか。また、直近の出動方式、いわゆる近い署所からの出動となり、管轄区域が広くなることがあるか。宜野湾市にどのような影響を及ぼすか。

 また、財政面の負担金に関しては、当面は現行の消防費を維持しているが、5年後をめどに精査、検証を行い見直すとの方針であり、人口割95%、均等割5%からすると、財政面への負担はどうなるか。また、署所の配置になりますと、将来的に適正な配置を図ることから、出張所について他市町村への配置にならないか。懸念される事項等について解消できるのか、議論を交わしている状況であります。現在の宜野湾市の検討委員会の方針としては、広域化については非常に厳しい状況であるという検討を行っております。以上です。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 宜野湾市としては、広域化は、今の段階では大変厳しいという判断をするということで、本員、3月議会のときにも質問をさせていただいたのですが、そのときに、法定協議会への移行が12月だという答弁をされておりました。それが2月ということも聞いたのですけれども、これは変更になったのですか。それとも、これは2月からまた変更される可能性というのもあるのですか。その点、御説明お願いできますか。



○副議長(大城政利君) 消防長職務代理者。



◎消防長職務代理者消防次長(大嶺清光君) お答えします。当初の事業計画では12月となっておりましたが、11月に那覇市の消防広域化に向けて不参加の表明を受け、今までの広域化の理念を考えた場合、不参加を表明した那覇市及び浦添市、うるま市、宮古島市へ県が継続して強く参加を呼びかけていただきたいという意見が多くあり、また現状における消防の広域化に対する方向性について、最終判断する時間が必要という意見等があり、2月上旬の協議会において、参加市町村の最終確認を行っていくというスケジュール案となっております。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 那覇市が不参加を表明したということで、法定協議会も2月に延びたという、今御説明かなというふうに思っております。2月に法定協議会への参加が最終判断だとすると、いつまでに宜野湾市は判断すればいいのですか。その点御説明お願いします。



○副議長(大城政利君) 消防長職務代理者。



◎消防長職務代理者消防次長(大嶺清光君) お答えします。2月の協議会において、法定協議会への参加市町村の最終確認がありますので、検討委員会としては、1月の中旬ごろには方向性を取りまとめ、庁議に諮り、宜野湾市としての消防広域化への参加の是非について決定をしていきたいと思います。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 2月の最終確認に向けて、1月の中旬ごろまでに最終判断を宜野湾市としてはしていきたいと。そして、消防長職務代理者の話では、検討委員会においては大変厳しいという段階だということで、これは最終判断は、また宜野湾市のトップである副市長になろうかというふうに思いますけれども、副市長のこの件に関する見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(大城政利君) 市長職務代理者。



◎職務代理者副市長(米須清栄君) 御答弁を申し上げます。消防広域化への本市の対応方でございますけれども、今、消防のほうから説明があったのですが、実はこの広域化の幹事は各市町村の副市町村長がなっておりますので、私もその中で議論の中に入って聞いてみましたら、今説明がありましたように、那覇市が離脱あるいは宮古島市と浦添市、それからうるま市ですか、そこが加わらない消防の広域化というのは、スケールメリットがあるのかという議論がされまして、去る協議会は各市町村長が会員になっています。その中で那覇市さんが離脱して、あとの3市も離脱ということで、そのメリットはあるのかというような議論が集中しまして、県が那覇市、それから抜けると表明したところについては、再度復帰するように要請したいということもありまして、2月上旬ということで延びた経緯があります。

 本市につきましては、今、検討委員会の中で、そのメリット・デメリットについて精査をしています。その精査をした段階で、先ほど説明がありましたように1月の中旬ごろまでには、その検討委員会の中で結論を出して、庁議のほうで議論をして決定をしていくということになっています。今、検討委員会のほうでは、ほぼ取りまとめた状態ではないかと思うのですが、最終的には1月の中旬ごろということで予定しています。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 3月議会の答弁の中で、法定協議会に参加する場合には議会の承認が必要だという消防長からの答弁がございました。もし、参加する場合は、議会の議決が必要だということですけれども、不参加の場合はどういう形で議会のほうに報告になるのか、その点はどうなのですか。御説明をお願いできますか。



○副議長(大城政利君) 消防長職務代理者。



◎消防長職務代理者消防次長(大嶺清光君) お答えします。法定協議会への参加をする場合は、議会の議決を経なければなりません。参加しない場合については、議会の方には、庁議決定後、市長職務代理者より議長に対して報告をしていきたいと思います。



○副議長(大城政利君) 平良眞一議員。



◆18番(平良眞一君) 副市長から議長を通して議会のほうに報告すると、不参加の場合ですね、ということでわかりました。

 現状の広域案によると、予算の5%が均等割と、そして95%人口比で分担するということで、人口の多い5つの市が、これまで不参加を表明しております。残った市域の負担が多くなる可能性が、これはあるのではないかなというふうに考えるわけでありまして、広域化するには、やっぱり県内全市町村が参加するのが前提という形で広域化に持っていかないと、どっちかにしわ寄せが来る、そういう広域化になるのではないかなというふうに思っております。これは、全国でも、新聞にもあったのですけれども、全国でも13県が検討していると。しかし、まだ広域化をした県はないと。実績がまだないと。いろいろと問題があって、なかなか一つの広域にすることができないと、難しいという結果も出ておりますし、ひとつ宜野湾市もしっかりと1月中旬までに、市民のためにはどのほうがいいのか、しっかりと議論をされて、正しい判断をしていただきたいというふうに思っております。

 時間がありませんので、残りについては、また次の議会で質問をさせていただきたいと思います。これで、本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(大城政利君) 以上で、18番 平良眞一議員の質問を終わります。

 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月21日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後3時36分)