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沖縄県 宜野湾市

平成23年 12月 定例会(第366回) 12月16日−05号




平成23年 12月 定例会(第366回) − 12月16日−05号









平成23年 12月 定例会(第366回)



   平成23年第366回宜野湾市議会定例会会議録(第5日目)

                       午前10時00分(開議時刻)

            平成23年12月16日(金)

                       午後3時59分(散会時刻)

1.出席議員(27名)

     議席番号   氏名    議席番号   氏名

       1   玉元一恵     2   米須清正

       3   屋良千枝美    4   宮城勝子

       5   佐喜真 進    6   宮城 克

       7   宮城 司     8   知名康司

       9   濱元朝晴    10   桃原 朗

      11   伊波秀男    12   桃原 功

      14   森田 進    15   比嘉憲康

      16   呉屋 等    17   島 勝政

      18   平良眞一    19   上地安之

      20   呉屋 勉    21   知念吉男

      22   我如古盛英   23   岸本一徳

      24   伊波一男    25   大城政利

      26   又吉清義    27   仲村春松

      28   伊佐光雄

2.欠席議員(1名)

     議席番号   氏名    議席番号   氏名

      13   喜舍場 保

3.説明のために出席した者

      職名       氏名     職名       氏名

     市長職務代理者副市長      教育長      宮城茂雄

              米須清栄

     水道事業管理者  新田宗仁   総務部長     伊佐 努

     企画部長     宮平良和   基地政策部長   山内繁雄

     福祉保健部長   玉那覇豊子  市民経済部長   宮城 聡

     建設部長     石原昌次   教育部長     宮里幸子

     指導部長     古堅宗篤   会計管理者    國吉秀子

     消防長職務代理者消防次長

              大嶺清光

4.議会事務局出席者

      職名       氏名     職名       氏名

     事務局長     松川正則   次長       和田敬悟

     議事係長     宮城秀樹   主任主事     伊禮理子

     主事       宮城顕治   主事       中村 誠

5.会議に付した事件は議事日程第5号のとおりである。

              議事日程第5号

         平成23年12月16日(金)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    (1) 大城政利       (2) 又吉清義

    (3) 仲村春松       (4) 米須清正



○議長(呉屋勉君) おはようございます。ただいまから第366回宜野湾市議会定例会第5日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第5号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。25番 大城政利議員の質問を許します。大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 皆さん、おはようございます。公明党、大城政利でございます。ただいま議長から許可を得ましたので、通告してありました一般質問、始めさせていただきたいと思います。当局におかれましては、誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。

 1番から7番まで通告してありますが、一応順序を若干変えて行いますので、よろしくお願いします。

 初めに、7番目の地域防災計画、このことから質問を行ってまいりたいと思います。東日本大震災から9カ月が過ぎました。被災地では、本格的な復旧、復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。

 そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、我が党は8月18日、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に、女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。

 しかし、今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声や、また女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど、支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。

 女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手としてその力が発揮できるような仕組みが必要です。

 そこで、我が党は第1弾として、この10月、1カ月間、被災3県を除く全国の我が党の女性議員全員が女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。その結果を踏まえて、以下質問をしたいと思います。

 まず初めに、本市における地域防災計画、その策定の見直し作業と進捗状況をお伺いしたいと思います。あとは自席より質問いたします。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) おはようございます。大城政利議員の質問にお答えいたします。現在、本市のほうで地域防災計画の見直し作業を進めておりまして、この防災計画につきましては現在素案を作成しておりまして、その素案を各関係部署にただいまその意見について照会をして取りまとめ中でございます。今月中には取りまとめを行いまして、整備をしていく予定であります。年明けの1月中に、沖縄気象台と、それから関連する関係機関へ意見照会を行っていく予定であります。その後、県との意見照会を行った後、市の防災会議の中で計画策定を決定し、県へ報告をするということで、年度末までに決定をしていくということになっております。以上です。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 総務部長、ありがとうございました。

 そこで、今着々と策定作業、見直し作業が進んでいるようであります。そこで、本員は、地域防災計画の見直しに当たり、防災に関する政策方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、女性・母親の視点を取り入れた防災体制を確立することが必要であると考えます。宜野湾市防災会議の女性委員は、22人中4人とのことになっております。資料をいただきましたけれども。もっと多くの女性の視点を反映していくため、市長は条例の中で市長が認める者というふうにうたっておりますけれども、もっと多くの女性をその会議に参画させていく、そのことが必要だと思いますけれども、いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。市の防災会議の条例において、現在22名の防災会議の委員がおりまして、そのうち4名が女性であります。

 御指摘の女性の登用につきましては、確かに防災の計画の中においても避難所の管理運営など、洗面所やトイレ等の問題など、男性側から気づかない部分において女性の視点で見た意見も非常に大事かというふうに思っております。今後、さらにその視点を取り入れて登用ができるように考慮していきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長、ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。とにかくもう人類の半分は女性ですから。そういった意味では、女性の声、特に先ほど申し上げましたように、生活という視点、しっかり持っているのは、男性もあることはあるのですけれども、やっぱり女性の視点というのは幅広いし、そういった意味で非常に必要な重要な視点で防災の中で取り入れていく、このことは極めて重要だと思いますのでよろしくお願いします。

 それで、引き続き、女性の視点、ジェンダーの視点で防災対策支援を行うことができるように男女共同参画担当部署との連携、これも必要だと思いますけれども、これは男女共同は企画部ですか、いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) お答えいたします。今大城議員の御指摘のとおりで、私たち総合計画の中にも男女共同参画社会の構築ということを位置づけしております。

 今指摘のあった例えば審議会、協議会、いろんな協議会を含めて男女の比率ということにつきましては、どちらにも偏らないということで、特に女性の例えば起用、登用に関しましても40%は下らないという位置づけをしております。ということであれば、できるだけ4割、約半分近くは女性を登用して、女性の視点、あるいはまたその考え方でもって、その行政のほう反映させていくということで、これは防災計画についても同じということで一応理解しております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 企画部長、ありがとうございます。そのとおりだと思いますので、ぜひそのように。なるべく50%を目指すと、この会議メンバーの半分は、構成員の半分は女性だと、こういうふうに取り組んでいただきたいと思います。

 それで、もう一つ、女性の視点を取り入れた避難所の運営、これを行うために避難所の運営組織、あるいは避難する場所に、女性あるいはまた女性職員、この方を配置をするということを、これまた事前に決めておく必要があると思うのです。そういった意味で、これ部長いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。先ほど避難所の管理運営という意味で女性の視点が必要だという、今議員からの提言もあります。避難所の運営、トイレであるとか洗面所であるとか、やはり気づかない部分があると思います。そこの避難所の管理運営の中で、女性を派遣して運営させていくということについては非常に重要なことでありますし、また県の防災計画の中でもそういうふうな防災計画になっております。管理運営における女性の配置ですね。

 それから、先ほどはごろもプランの中でもありましたように、防災対策の中で女性の視点を入れていくべきだという施策もございますので、その観点から女性の登用をしていくということは非常に重要だと思っておりますので、そのようにやっていきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) また、女性の持つソフトな面を生かして、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対する防災教育及び応急手当ての普及指導等においては、特に女性消防団員の活躍が期待されております。

 現在、消防庁が全国的に団員定員の10%まで女性の役割をふやそうとする方針を打ち出しておりますけれども、本市の状況はいかがですか。



○議長(呉屋勉君) 消防長職務代理者。



◎消防長職務代理者消防次長(大嶺清光君) おはようございます。大城議員の質問へお答えします。現在、当市の消防団員は定数22名で1名の欠員で、実員21名です。そのうち7名の女性消防団員が男性団員とともに消防団活動に頑張っています。女性の占める割合としては約33%になります。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 本市においては女性の割合、今大分全国的な規模からすると高いようでありますので、総務常任委員会でも提案を申し上げましたけれども、もっと定数もふやしながら、消防団員の果たす役割大きいと思いますので、女性も含めて、その拡充もお願いをしたいと思います。

 避難所で提供する物資について、女性や子育てのニーズに配慮した物資の提供が必要ですが、本市の備蓄食料や物資についての現状と、これからどういう計画を持っておられるのか、御説明いただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。避難所で提供する物資につきましては、女性や子育てのニーズを考慮した物資の提供をやはり今考えております。

 現在、株式会社サンエー、それから野嵩商会(ユニオン)と災害時の物資の供給に関する協定を締結しております。

 物資を調達する場合に、女性に配慮したものを確保していく考えを現在検討しております。また、次年度は、備蓄食料として粉ミルク、哺乳瓶なども備蓄できるように今協議をしております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) わかりました。それから、各小中学校は避難所指定がなされていると思いますが、その施設の職員の中から防災担当として指名し、避難所など運営体制を組むべきものではないかと思いますけれども、そういうことはどうですか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。災害時の避難場所ということで学校施設なども当然指定されております。そこの中で避難した段階において、学校の職員、施設管理の職員も含めてだと思いますけれども、学校の施設を熟知した職員をそこの中に配置をしていくということは必要なことだと思いますので、配置できるように、避難所運営のマニュアルの中で配置についてはさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) そして、避難所の運営をみんなで支える、考えるための一つのアプローチとして、静岡県で開発されたいわゆる避難所運営ゲーム、HUGというのがありますけれども、このHUGについて御承知であれば御説明をいただきたいと思います。

 本員は、できれば非常に先進的な事例を持ったこのHUG、事例であるHUG、このようにまた市からも、あるいは市民も、消防団あるいはまた団員でも結構ですし、あるいはまたそういう各団体でも結構ですから、伴ってそういう研修を積む。こういう訓練は、回を重ねるほど、いざというときには役立つということは言われていますので、そういう面ではこのHUGの説明と、でき得ればそこに職員を派遣してしっかりと実地で研修してもらう、このことも必要だと思いますけれども、御見解、御答弁をお願いします。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。議員がおっしゃっておりますHUG、これにつきまして勉強不足で存じておりませんでした。資料を取り寄せてぜひ勉強をし、研修に活用させていただきたいというふうに思っております。

 また、今防災に関して認識を深めてもらう防災ゲームというものがありまして、阪神・淡路大震災を体験した神戸市職員の体験をもとにつくられた防災クロスロードというものがありまして、それを現在防災担当職員が研修で学んでおります。そういうものも含めて、大城議員から提案がありましたHUGについてもぜひとも勉強させていただいて、研修に活用させていただきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長、よろしくお願いします。とにかく備えあれば憂いなしと、そういうふうなことでしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは、この災害防災対策についてはあと1点だけ。被災者の支援システム、こういうのがあるのですけれども、被災者支援システム、このことについてまずは知っておられるのかどうか、そのことからお答えいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。被災者支援システムですけれども、平成21年1月17日に、総務省から被災者支援システムということで全国の地方公共団体へCD−ROMで配布をされて、平成21年1月30日に、被災者支援システム全国サポートセンター、そこに本市としてもIT推進室のほうからシステム利用申請を行い、利用許可を得ております。

 ただ、そのシステムをまだ使用するには専用のサーバーを設置するというようなこともありまして、まだ導入をしておりません。早急にまたことしの11月に県の情報政策課長のほうからも、システム活用についての周知ということで文書も届いております。今後はIT推進室とも詰めながら、早急に導入に向けて検討していきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 西宮市で開発されたシステムなのですけれども、阪神・淡路大震災のときに、被災者情報を集約するシステムなのですが、集約されて今罹災者に対するいろんな義援金の支払いとか、こういうものに非常に役立つということで、これを導入した自治体と導入しなかった自治体は相当のおくれが、違いが出ているということがありますので、早目にそこらを研究して、導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。次は、1番目の指定管理者制度のあり方について、このことをお聞きしたいと思います。平成22年2月24日の定期監査の結果報告がなされております。この中で指定管理者について、指定管理者による利用料金の徴収に係る条例等の整備についてという指摘がなされております。まずこのことについて御説明からいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。指定管理の利用料金についての質問かと思いますけれども、利用料金につきましては条例の定めるところにより指定管理者が定めるものとするとなっておりますけれども、この利用料金の解釈でございますが、指定管理区域がトロピカルビーチという特殊性も考慮いたしまして、設備を含めたハード面、シャワーやコインロッカーの利用料金を徴しているところでございます。

 その他条例にない部分の利用料金については、指定管理者制度の概念からも民間のノウハウの活用と自主性を尊重して、利用者へのサービス向上のために、市長の承認を得て定めて認めておるところでございます。

 沖縄県や他市町村に問い合わせしましたところ、指定管理者制度の運用、それから利用料金の解釈自体は宜野湾市と同様の状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 地方自治法ではいわゆるこの使用料、これについては条例で定めなさいとうたわれています。その使用料と利用料の違い、御説明ください。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) 今公共団体が徴収するものは使用料となるわけですけれども、指定管理者が取る場合においては利用料ということになって、読みかえ規定が条例で定めてございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 公共がやると使用料、指定管理者だと利用料、同じではないですか。とにかく地方自治法でいう使用料については条例を定めていきなさいということが、今言う、いわゆる民活だとかいろいろとおっしゃっておりますけれども、他市においても今ないという話でしたけれども、糸満市の漁港ふれあい公園条例、この中ではちゃんと今部長が言う利用料、細かく別表があって、条例の中で位置づけられています。なぜ本市はできないのですか。お答えください。法に基づいてやるべきではないのか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。地方公共団体も住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供する施設、これが公の施設となっておりますけれども、公の施設の概念ですね。その公の施設の概念というのはそういうことでございまして、私たちが考えている、いわゆるバーベキューセットやらそういったものですね、備品という位置づけでございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) ですから、備品ですよね。糸満市は公園条例の中で決めてあるのです。なぜ本市はこれが決められないのか。根拠を示してください。法的な根拠。議会の知らないところでいろんな値段が決まっていいのですか、利用料金が。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時24分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時24分)

 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。今のこの法的な根拠とかそういうものは指定管理者の概念からして柔軟に対応するということもありまして、県のほうでもそれは定めてございません。したがいまして、私たちのほうも柔軟な体制でこれを検討しているところでございます。やってきたところでございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長、平成22年2月24日付で出された監査結果報告によると、ここで監査のほうから、指定管理者がその貸与備品を施設利用者に対して貸与して使用料を徴収する場合、この使用料は利用料ですよね、その根拠となる条例等が必要であるので、早急に条例等を整備するべきであると。監査の指摘は間違っておるわけですか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。確かに監査の指摘はございます。ただ、私たちの条例も完全なものではないとは思っています。ただ、今指定管理者の制度そのものが沖縄県にもまだちゃんとしたものが定められていない状況もあると思いますので、この辺は指定管理者の切りかえ時期が、来年条例制定の予定もございますので、その辺でまたちゃんとしたものを、わかりやすい条例をつくっていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 監査の指摘もある中で皆さん方が条例の制定をちゅうちょする、このことの意味がよくわかりませんけれども、そこら辺をしっかりと法に基づいてひとつ行政は運用してもらいたい。こういうことを申し上げておきたいと思います。条例の今後の見直しも今視野に入れた答弁だと思いますので、この程度にしておきますけれども。

 あと他府県においての資料なのですが、愛知県の豊橋市、ここで指定管理者の監査も実施されているのです。いわゆる当事者から資料の提出を求めて説明を聴取し、諸帳簿等について調査確認をしているのです。そういうふうなことも、これは地方自治法第199条の第7項、ここに書いてあります。監査委員は、公の施設の管理を行わせているものについても同様とするということで、監査をすることができるというふうにありますので、そこら辺はしっかりと、これは監査委員の範囲だと思いますけれども、今後そういうふうな中で、皆さん方は本当の実数、これは指定管理者が出してくる報告、それしかないはずですから、しっかりと裏づけとなる、例えば帳簿とか領収書とか、こういうのを見た上で皆さん方、向こうから出た収支報告書か、結果報告書ですか、これを見ていないと思うのです。そういった意味では、本員が先ほどから、なぜ条例を設けてその中で利用料金も定めていくという透明性を図れということなのです、本員が気にするのは。そういった意味では、しっかりとそこら辺は取り組んでいただきたいと思いますけれども、監査については部長の範囲ではないので。ただ、他府県においては監査の中身まで、指定管理者の中身、運営まですべて監査がやっていると、こういうふうなこともありますので、ひとつこの辺はしっかりと皆さん方はまた指定管理者に対する指導をやっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 次は、済みません、ちょっと飛び飛びになりますけれども、5番の学校給食センター、このことについてお伺いしたいと思います。学校給食センターの建設及び運営のあり方についてですけれども、本市の子供たちの健康をはぐくむ学校給食、安全な食材を確保する必要があると思いますけれども、本市はどのように確保しているのか。本市の給食センターの給食食材の調達並びに安全性の確認等についてお伺いしたいと思います。

 基本物資である米、小麦、牛乳、パン、この調達先はどこなのか。安全確認はどう行っているのか。

 2点目に、一般物資、おかず用品である冷凍食品並びにホウレンソウやニンジン、タマネギ等の素材品の調達先はどこか。また、その安全確認はどう行っているのか。

 3点目に、国が指定する検査地域17都道府県からの給食食材の調達はこれまであったのか。その場合の安全確認はどのように行ったのか。これまで調達をしたことがないとすれば、品不足で調達が困難等の理由から、検査地域から調達する場合の安全確認はどのように行うのか。

 以上3点、お答えいただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時30分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時33分)

 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) 大変失礼いたしました。御質問にお答えします。現在の給食、子供たちへの安全な食材の調達ですけれども、学校給食会を通して食材に関しては搬入してもらっています。また、野菜に関しましては、おおよそ75%程度を市内の農家さん19軒と契約をしまして納入しております。なるべく県内の食材を調達するという努力をしております。

 安全確認に関しましては給食センター独自で確認はしておりませんで、安全な食材を納入先のほうで調達しているということでございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 少し早口で読み上げたので大変だったと思いますけれども。基本的には、本員はなぜそれ聞いているかというと、去る11月22日に琉球新報がアンケート調査をしています。この中で皆さん方は答えというのがすぐ出るのではないかと思って、お聞きしたのですけれども。

 そこで、この中でいわゆる産地公表、これについては本市は三角印で検討をするという、公表しないということなのですけれども、これはどうしてですか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時34分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時35分)

 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) 大城議員の御質問にお答えします。産地の公表につきましては今検討中であります。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) やっぱり今市民が求めているのは安全安心な給食、情報開示というのは大事ですよね。何か産地の公表について検討中というのは、直ちに公表しますという答弁が返ってくると思ったのですけれども、なぜこれは検討ですか。まだ結論出ないのか。いつ出すのですか。こういうのは公表するべきです。何で公表しないのか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時36分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時36分)

 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。教育委員会のほうできちっと精査して公表を進めてまいりたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 直ちにそのように進めてもらいたいと思います。公表しないということは、変にまた主婦あるいはPTAから、あるいは保護者から勘ぐられてしまいます。しっかりとそこは別に公表しても問題はないわけだから、やってもらいたいと思います。

 そして、次は、先日いただいた資料ですが、新設学校給食センター建設事業に係る方針の確認、このことをお伺いしたいと思います。

 まず、この方針の確認について御説明いただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時37分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時38分)

 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。お手元にあります新設学校給食センター建設事業に係る方針の確認、日付が平成23年10月27日、宜野湾市教育委員会となっておりますが、9月議会でもお話ししましたように、各管轄校のほうで説明会をやってまいりました。その中でも新設給食センターの建設に係る、まだPTA保護者の方の理解が得られていないということで9月議会のほうでも御指摘がありました。その後10月4日、それから10月11日、10月18日と、それぞれ普天間小学校、普天間第二小学校、普天間中学校のほうでPTAの総会が開かれるということで、再度またそちらのほうで新設の給食センターの建設の事業について説明をするという機会を設けましたので、教育委員会委員の方も出席していただいて、説明会をやっていきました。

 その結果を踏まえて、10月27日に臨時の教育委員会を開いております。その中で保護者の意見と説明等を示しまして、再度教育委員会のほうで協議を行った結果、4つの確認をしたものであります。

 1つ目には、今回当初に提案しました新設のはごろも小学校に隣接する土地に2調理ラインの双合案が望ましいということをそのまま継続して進めていくということ。それから、その途中でも学校での理解度は極めて厳しいと判断をしましたが、その後3PTA会長と両部長、それから教育長、委員長、2度にわたり話し合いを持ちました。その中で給食センターの長期の再編計画、これは案の段階ではございますが、目標を30年とする長期計画案を提示することによってPTAの役員の方々、納得はできないけれども、今回理解はしていきたいということでしたので、その確認書ができたわけです。

 その中でお約束することは、1つ目です。共同調理場を建設する。そして、確実に学校給食の基本理念を確実に実行するというお約束。また、普天間地域での給食センターを早期に建設するように取り組むこと。今後、中長期的な給食センターの建設計画を整備していくこと。4つをお約束したということでございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) これについては中長期にわたる財政計画も絡んでくると思いますけれども、企画のほうとしてはこの教育委員会が示した案、それを実行する予定というか、どう考えていますか。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) お答えいたします。今給食センターのこれから将来に向けての整備計画といいましょうか、これはこれからも調査、検証をしていくということでございますので、仮に今回のセンターの建築以降において、改めてまた市内全域の配食の問題、そういったものも恐らく調査に入っていくと思います。その段階で、例えば先ほど申し上げた30年までの間という期限もありますけれども、その段階で果たして今のセンターの機能が十分なのかどうか、そういったことも検証しながら、教育委員会から指摘のあった普天間地域への建築等においても、恐らくこれから5年以降、あるいはまた10年においては、恐らくその辺の変動が出てくるということは予測されますし、それはそれでそのセンター配送の見直しの段階で、それだけ建築の必要性があるのであれば、それはまた教育委員会の計画に基づいてちゃんと協議をしていきながら、その必要性があるのであれば我々としても財源調整する中でその分は一応対応していきたいと。ただ、今現段階ではまだ白紙の状態ですので、改めてまた実施計画等、そういった計画が出た段階で財政調整も含めて検討をさせていただきたいと思っています。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 教育長、企画はそのような見解を持っておりますけれども、皆さん方が提示したこの案、平成30年にはまた普天間学校給食センターの新築をしますよと、こういう案を投げておりますけれども、これは実現性はあるのですか。市民はもうこのことを見ていますよね、議会も見ていますから。

 平成30年です。そういう面で今企画のほうは、果たしてこの実現性についてはまだ定かではなく、検証を始めると言っているわけです。

 というのは、これだったら今双合案で、はごろも小学校に隣接をして、2つのラインをつくるわけでしょう。普天間第二学校給食センターの分もそこで賄えるような施設をつくった後で、またさらに4年、5年後には普天間地域に新たにつくる。考えにくい話ですね。本当にそれは考えているのですか。幾らあっても財政足らないですよ。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。今回、教育委員会のほうで提示しております宜野湾市学校給食再編計画案でございますが、平成26年度の新設給食センターの児童数の大きい順にいたしまして、平成30年、33年までの計画を一応持っておりますが、現在全体の食数が平成23年度現在では9,800食です。それから、平成26年度もおよそその推移で9,758食程度見込んでおりまして、今後西海岸地域の食数の伸びですね、それから宜野湾地域での食数の伸びを勘案し、平成30年ごろには1万食を超える。これは、児童数も含めて学校給食の職員数も含めての給食提供数でカウントしておりますが、1万300食を予定しております。

 その中で宜野湾学校給食センターが平成30年には16年の建築を経過するわけですけれども、そこで宜野湾学校給食センターその段階で3,200食になる予定でございます。その中で宜野湾学校給食センターの施設も平成16年に建設したときに、ウエット方式からドライ方式ということで建設はしましたが、それでも現行の最新の衛生管理基準に沿った施設整備ではなく、シンクが足りないだとか設備に関しても場所が狭隘なものですから、まだまだ十分な設備ではございません。その中で3,000食目いっぱいの容量を超えるとなると、宜野湾給食センターの容量もオーバーしてまいります。そういうことも勘案して、目標年度ですが、平成30年度のときには再編をしていきたいと思います。

 その中で第一は、予算面のことでありますが、今回進めています学校施設の長期整備計画がございます。その中では学校の耐震度ですね、それから給食数の不足もあわせて、平成29年度普天間小学校の増改築でその整備事業は一たん終了する予定でございます。そういう財源的なこともございまして、給食センターは御存じのように補助率も低く、ほとんどが起債と一般財源充当の建物になりますので、そういうことも勘案し、平成30年度を今回目標年度としております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 教育長、今回のこの皆さんの出した新設小学校の給食センターの案ですね、本当にこれまで本題を先送りしてきた。長期計画を本来立ててやるべきだったのです。30年経てから、この真志喜も含めて、今ごろ建てようという話になってしまって。だから、そういう面では遅きに失している、皆さん方の取り組みは。先送りがこういう結果になったと。そのしわ寄せはだれに来たと。子供たちです。そういうところにもっと10年前から。だってもう昭和50年でしょう、この普天間第二センターなんかは。それからすると、皆さん方はある意味で怠慢です。もっと早目に。学校においては皆さんきちっと建設計画を持っているではないですか。第二小はいつつくる、普天間小はいつごろ改築する。これ全部持っていながら、普天間第二学校給食センターについてはそれができなかったのはなぜですか。お答えください。給食センターについて。



○議長(呉屋勉君) 教育長。



◎教育長(宮城茂雄君) お答えいたします。御指摘のとおり、給食センターにつきましては長期の計画がなかったという、一番大きな私たちの反省点でございまして、そういうことが現在の2つの給食センター老朽化という結果につながっているわけでございまして、大変反省しているところでございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) これから立てるということの、これから長期計画も立てて次年度あたりはやろうという話ではあるのですけれども、本員は、この計画そのものはやっぱり事前の根回しも十分でない中、皆さん方はこの新設学校、はごろも小学校ができる、敷地がある、用地確保ができる、そこに安易に乗った結果だと思うのです。だから、そういうふうなことが今回このような非常に難しい問題にしてしまっている。普天間中学校区につくるという話もありますけれども、どこでどうするのか、これも見えてこない。果たして可能性はあるのか。財政とのかかわりはどうなのか。正直言って、皆さん方もうそのころいないのです、いない。だから、そういう面で本当に実効性のある計画も立てて、責任を持って臨んでもらいたい。持っていないとは言いませんけれども、今見ていたら、非常にこの計画そのものを立てる手法、それもおかしいです。

 現場の給食センターの職員たちは、これではだめだと、自分たちは現地でやりたいのだと、こういう声もある中で皆さん方突っ切ってきた、突っ走ってきた、押しのけてきた。これが今の結果だと思います。現に小学校でも説明会と言いながら、もう事後報告会でしょう。そこに参加した父母がびっくりしています。本当にそういう面でどうなっているのだと。大事な、慎重に計画をしなければならぬ。

 今、高校、県においてもそうではないですか。高校の再編問題で、県内がもういわゆる郡部あたり、相当もめていますよね。ああいう形で1年、2年前からもみながら、そしてその終着点を探る。本来これが手法ではないですか。副市長、どうですか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時50分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時51分)

 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) 大城議員にお答えいたします。先ほどの教育委員会の例えば地域説明会について、若干その手順といいましょうか、事後の報告会になってしまったということで、その辺の事前の段取りがちょっとまずかったのかなという気はしますけれども。

 ただ、我々行政といたしましては、いろんな事業を展開する場合に、あるいはまた直接地域に関連する施設、特に道路関係もしかり、すべての施設もそうですけれども、ある程度やっぱり概略設計の段階で地域との説明会を踏まえて、地域のコンセンサスも得ながら、最終的に地域に基本的に同意も得た上で事業を最終決定をしていくという形で、これは基本方針として取り組んでいくということにしておりますけれども、ただ今回に関しましては、建設検討委員会も含めて地域の代表者もいらっしゃるという観点から、恐らくこれは地域のもう既に同意も得られているという前提ですぐ報告会ということになった経緯があると思うのですけれども、この辺を含めて今後また反省点として、これからまた整備に当たっては事前の地域のコンセンサスを得る形で取り組んでいきたいと。その件に関しましては教育委員会も一緒になって取り組んでいきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 教育長、一つ立ちどまって、今財政の問題が本員が心配しているのは、新たにはごろも小学校にその双合案で2つのラインをつくってしまうと、普天間中学校区に1施設つくるというのは、財政面において果たしてどこまでこれが認められるかどうか、これはクエスチョンマークではないですか。間違いなくできますか、教育長。答弁ください。必要に応じてと言っています。必要でないという判断したらどうなりますか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時53分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時53分)

 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) 今回宜野湾市教育委員会が策定しました再編計画案に関しましては、ぜひ普天間地域での給食センターの必要性を感じております。そのためにも先ほど申しましたように、長期の再編計画がこれまで示しておりませんでしたので、次年度に、平成24年度に仮称ではありますが、学校給食再編及び建設検討委員会を設置し、その中で時間をかけてじっくりと検討を進めてまいりたいと思います。また、その必要性、妥当性については財政当局の理解も得られるものと思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 一生懸命やってもらいたいなと思います。今の話もこれ以上やりませんけれども。ただ、本当ならばこの計画は、今直ちに実行するのではなくて、我々議会としては去る9月議会に副市長を通じて教育長に申し入れもしました。全議員がこの案については反対だと。こういう進め方は問題だと。全議員ですよ。私もこの7期目の議員をさせていただいておりますけれども、いまだかつてない、こんなことありません。与党議員も含めてすべてが反対だと。予算が出たら削るよと。こういう中で皆さん方進めている事案だということは、十分踏まえながらね。

 財政の問題、僕は気になりますね。本当に持ち出して、今後財政が厳しい中、財源が厳しい中、つくれるかなと。これあります。一般財源でどう持ち出して、大変なまた借金をしなくてはならぬ。こういうこともあろうかと思います。そういった意味で、この程度にとどめますけれども、もう少しゆっくりとまず立ちどまって検討してもらいたい。このことだけ申し上げて次に進みたいと思います。

 次は、全小学校区への児童センター設置に向けた取り組みの進捗状況についてお伺いしたいと思います。その後、部長どうですか。どれぐらい取り組まれていますか。御答弁願います。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) おはようございます。大城政利議員の御質問にお答えいたします。前議会にも児童センターの設置につきましては、本市の次世代育成行動計画に児童センターの充実として、おおむね小学校区に1カ所の整備を目標に検討していくことを示しておりますけれども、昨年の6月に開所いたしました我如古児童センターの利用状況を見ましてもニーズの高さがうかがえますので、今後とも児童センターの建設につきましては、普天間小学校、嘉数小学校、長田小学校、新たにはごろも小学校の校区の各校区の建設の整備が課題でございますので、今後とも県や庁内の関係部署とも情報交換をしながら、今後建設される公共施設等との複合整備の検討も含めて目標が達成できるよう努力をしてまいりたいと思います。今現在具体的な取り組みにはまだ至っておりません。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) いわゆる次世代育成支援行動計画後期の計画の中に、小学校区に1カ所の検討と。これも5カ年ですから、もう平成23年から始まっていますよね。平成22年度からか。

 今の給食センターもそうですけれども、用地の確保が問題です。今複合施設や公共施設をつくる、そのときに複合的にという考え方ですけれども、例えば具体的にどんなのがありますか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時58分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時59分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) まだ具体的な検討には入っておりませんけれども、今考えている限りにおきましては、例えば長田公民館の整備になりますと、長田小学校区、それから今後建設をしなければならない健康増進福祉センターの建設、それからせんだっての真栄原出身の議員からのお話もありましたように、真栄原新町の整備に合わせた建設等ですね、少し中長期にはなりますけれども、一応それを念頭には考えております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 部長、できるだけ今言うような話、例えば公民館を今建設が皆望まれております。自治会、公民館とか。そういうことを利用した形でもいいのではないかなと。複合施設で。1階は児童センターにして、あるいは公民館の事務室にして、2階にちょっとした広場をつくる。こういうふうな形とかいろいろと考えていかないと、どこかで考えている部署がありますか。計画は5カ年ですよね。5カ年後に芽出しをするということなのか、5年間でつくるということなのか。5年で芽出ししたら、あと10年後ですね。5年が終わったのですから、もう6年以降、10年のうちにはできるかどうかという話ですよね。さっきの給食センターもそうですけれども、先送り先送りでここら辺はどうなのか。具体的に例えばプロジェクトチームをつくって、ではこの児童センターはどういう切り口でつくっていこうと。ここら辺検討をしているのですか。今企画部長とやりとりしていましたけれども、具体的にどことどこの施設が今後2年、3年後にこの建設予定があると、あるいは改築予定があると、その中に含めた形でやろうとか。こういう具体的なものがないと、単なる計画のための計画です。5年目に芽出しすればいいさと、そうしたら計画は実現できましたという、そういうことでは市民は納得しません。どうですか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。過去にはこれまでも、はごろも小学校の建設等含めて企画、教育委員会関係部署には、福祉保健部からは要請をしておりますので、このように建設の予定等がありましたら福祉保健部としては企画、それから関係部署への要請等は今後ともしておきたいと思いますし、また今詰めの弱さがありますので、具体的には提言のとおりに話し合いを進めていきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 企画になるのでしょうか、この全体的な例えば皆さん、後期基本計画、総合計画のこの第3次のこの中で後期基本計画を策定してあります。これをどこでだれが掌握をして、この具体的に個別のやる目標、数値の目標があれば数値の達成率、これはどこでだれがチェックをして、年次年次にチェックはしているのですか。だれがしているのですか、お答えください。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) 大城議員にお答えします。例えばその総合計画に基づくいろんな方針がございます。その中で例えば総合計画についても5年単位で見直しをしていきます。そのときに全体的な検証、評価をしてまいります。それで、総合計画に基づくそれぞれのまた計画がございますので、それぞれの部署に係るような計画については、それぞれの部署で毎年度その進捗状況を確認しながらそういった見直しもやっていくということで、先ほど申し上げたとおり、総合計画に基づくものは毎年度ではないのですけれども、その時期時期に検証、評価もしていく。それぞれのまた部署で持っている基本計画については、それぞれの部署でその進捗状況等もチェックしながら進捗管理をしていくという状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 副市長、今、副市長が市の最高責任者ですから、職務代理者とはいえ。お尋ねしますけれども、今地方の時代と言われて久しいのですけれども、やはりこの計画は立てるものの、さっきのまた給食センターを出して悪いけれども、申しわけないですが、先送り先送りで5年間でやればいいですよと言っている割に行政の皆さんは、5カ年計画だ、あるいは年度年度でやればいいと。4月から3月31日までに終わればいいさという、こういうふうなことで、それはきちっと目標が達成すればいいです。ところが、見ていると、繰り越してみたり、こういうことが多々あるわけです。そこら辺は僕は今後、本当に市民のためのサービスを向上する。市は本来、宜野湾市一のサービス産業の会社ですから、ある意味で。そういうところからすると各部長さんいますね、部長さんに毎年毎年、その部の達成状況、それをきちっと報告をさせる。あるいは文書で上げさせる。こういう仕組みをつくらないと、年度でやればいい、5年計画だから5年目にやればいい、芽出しすればいい。こういうことでは、もう何をやっているかというふうになるのです。市民サービスがそれだけおくれる。そこら辺は今後どうですか。そういうものをつくっていく必要があると思うのです。行革という組織もありますけれども、各部がそれぞれ出した目標をだれがどこでチェックして達成率はどうなのというのが見えないのです。5年過ぎたらちゃんとやっておりますよと。そうではなくて、やっぱり年次年次の取り組みが5年という蓄積されて結果が出るのではないですか。そう思うのですけれども、副市長いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 副市長。



◎職務代理者副市長(米須清栄君) お答えを申し上げます。御指摘のとおり、当然計画行政というのがありますので、総合計画、それに基づいてまた総合計画にぶら下がる個別計画等々があります。これは各部署でそれぞれ検証をしていただいておりますけれども、今その課題事項の達成状況等につきましては管理職報告書というのを徴しておりますので、その中でそれぞれの部署の課題事項の達成状況というのを含めて検証はしております。ただ、御指摘のとおり、計画的な行政あるいは施設整備についてはいま一度検証してみたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 副市長、ひとつ、市長不在で副市長も大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。

 次の質問に。時間がありませんので。次は、6番目、特別支援教育の取り組みについてお伺いしたいと思います。本市の特別支援教育の取り組み状況について、まず御説明いただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。本市の特別支援教育の中の特に障害児ヘルパーの配置状況、それから特別支援ヘルパーの配置状況について御説明させていただきます。

 平成23年度は、障害児ヘルパーを4名、それから特別支援ヘルパー20名を各学校へ配置し、心身に障害を持つ児童生徒の支援や学習面や生活面での補助の必要な児童生徒への支援を行っております。

 生徒の数につきましては、すぐ報告してよろしいでしょうか。ヘルパー支援を受けている児童生徒の数ですけれども、小学校の場合は8校ありますけれども、障害児支援を受けている児童生徒が小学校の場合は12名、それから特別支援を受けている子供たちが53名で、特に小学校におきましてはトータルで65名となっております。

 中学校における障害児支援を受けている生徒は4名、それから特別支援を受けている生徒が15名で、トータルで19名という状況であります。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) ありがとうございました。それで、宜野湾市の教育、平成23年度のこの中で、30ページに特別支援学級在籍者の変遷と、知的、言語、情緒障害の一覧表がありますけれども、部長、これ見ると大分ふえていますね。年々ふえてきて、特に情緒障害ですか、こういうふうなものが大分ふえてきているように見えます。そういった意味で、この情緒障害の取り組みです。さっき障害児ヘルパーという話がありましたけれども、例えば特別支援学級だとか、そこら辺はすべての小学校にそれ配置されているのですか、できているのですか、いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。小学校の場合ですけれども、学級としましては知的の学級、それから情緒・自閉症学級、それから言語学級というのがございますけれども、知的の学級につきましては8校にございます。それから、情緒・自閉症学級につきましては5校に配置されております。それから、言語学級につきましては2校に配置されております。

 中学校におきましては、知的学級のほうが4校、すべてですね。それから、情緒・自閉症学級につきましては2校に配置されてございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) まだ配置していない学校があるのはなぜですか。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) 一例を申し上げますと、情緒学級につきましては学級数の数というのがございまして、昨年度までは5名以上ということでございましたけれども、平成23年度の分掌のほうでは、3名以上からクラスが持てることになりまして、次年度につきましては学校のほうからの要請がございます。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 学校のほうから要請があって、この発達障害の子は特に情緒障害を見てみた場合に、平成16年は4名、中学校も入れてです。それから、平成23年度は今40名、もう相当な数で多い。これは、また潜在化しているのもあるし、目に見えてというか、そういうはっきりとわかるというか、診断に基づいて、こういう子もいると思いますけれども。ここら辺は皆さん方はこのヘルパー、今後どういう形で拡充をしていくつもりですか。もし拡充の計画があれば、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。現状のヘルパーの配置の仕方につきましては、学期の途中にニーズが出たときにはそこへの配置ということで、数は年度当初に限られていますので、そのヘルパーの時間体制を工夫して、例えば1日はどの学校、1日はどの学校ということで、実情に合わせた形でやってございますけれども、まだまだ足りない状況ですので、今後もヘルパーにつきましては課題をきちっと見据えながら数をふやすという形で考えていこうかなと思っております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 本員がこのことをお聞きしたのは、去る8月に障害者基本法の改正が行われておりまして、この中で発達障害がその障害の中に今回組み込まれたというのですか、そこでこれが可決されております。8月5日に公布、施行されております。この中で、障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議ということで、衆議院でこの附帯決議がなされております。

 2項のほうで、「国及び地方公共団体は、子供の発達に対して障害の有無にかかわらず、将来の自立に向けて個の特性に応じた一貫した支援がなされるべきものであるとの観点から、障害に気づいてから就労に至るまでの一貫した支援を可能とする体制整備を行うこと。国及び地方公共団体は、発達障害児について将来の自立と社会参加のため、特性・能力に応じた中等・高等教育を受けられるよう、必要な環境の整備を図ること。」とうたわれております。

 それで、副市長、これについては、副市長、聞いていますか。これについては財政もしっかりと対応してもらいたいと思います。今こういう障害者基本法の趣旨にのっとって、附帯決議でもしっかりと地方自治体もその分取り組んでもらいたいとありますけれども、最後にこの御答弁をいただいて終わりたいと思います。いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時14分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時14分)

 市長職務代理者。



◎職務代理者副市長(米須清栄君) 発達障害児につきましては、福祉保健部も関係してきますので、教育委員会も含めて一緒になって検討して、前向きに検討してまいりたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。



◆25番(大城政利君) 最後の質問についてはちょっと時間がありませんので、次回にまた回したいと思いますけれども、ひとつ取り上げた質問についてはぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 それで、教育委員会については本当に取り組みをもっともっと市民の目線に立ってやってもらいたい。保護者の目線、それが大事だと思いますので、ぜひその件は踏まえてこれからの教育行政やっていただきたいということを申し上げまして、本員の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(呉屋勉君) 以上で、25番 大城政利議員の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時14分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時28分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。26番 又吉清義議員の質問を許します。又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 皆さん、こんにちは。少し体調不良なのですが、ここ1年を振り返ってみますと、日本のほうも東日本大震災からこの宜野湾市も市長の体調不良といい、そしてまた年末に関してもこの普天間飛行場問題、相変わらず、米、そして日本、どうなるのかもう全くわからない時代になってしまいました。

 その中で、お互い我が宜野湾市議会も、また市当局も、市民の生命、財産、そして安全、福利向上等を目指して襟を正して、より一層厳しく、またしっかりと踏ん張らないと、この厳しい時代を本当に乗り越えていけるのかなということで本当に不安でたまりませんが、お互い一生懸命頑張れば何とかなるかと思いますので、また市当局にも厳しい質問が飛ぶかと思いますが、ぜひ簡潔にお答えをして、この宜野湾市が今後ますます発展することを願っての叱咤激励であるということを念頭に置いて答弁のほうもお願いしたいと思います。

 では、議長より一般質問のお許しがありましたので、質問に入らせていただきたいと思います。まず、順番を変えて3番の道路行政についてであります。都市計画街路3−4−68号我如古線の整備についてでございます。これについてまず進捗状況をお伺いしたいと思います。あとは自席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。都市計画街路3−4−68号我如古線の進捗状況ということでございますけれども、平成23年2月10日に都市計画審議会へ諮問をいたしまして、2月22日に審議会を開催し、3月7日に答申を受けましたので沖縄県知事へ協議書を提出いたしまして、3月22日に県知事からの同意を得て、3月28日付告示をもって廃止をしております。

 事業概要につきましては、県道宜野湾・西原線と市道我如古7号取りつけ部分を起点といたしまして、終点については沖縄自動車道沿いの市道我如古12号との交点を終点とする計画、延長約500メーターを考えております。

 幅員につきましては、車道6メーター、歩道につきましてはアンケート結果を踏まえた両側ともに2.5メーターの歩道を計画いたしまして、総幅員といたしましておよそ12メーターを計画しております。

 また、10月27日に開催しました事業説明会におきましては、道路線形の事業への理解が得られたものと考えておりますので、来年の2月までに予備設計に基づく道路幅杭等を現地において設置して、平成24年度の詳細設計業務につなげていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ありがとうございます。長らく時間をかけながら、ようやく一歩一歩前進しているのかなというのを今の説明を聞いて安心いたしました。

 幅員のほうも最終的には歩道も幅2.5メートルですか、最終的には12メートルの大きさになるということであります。

 そこで、1点ちょっと気になるのですが、この道路の整形についてなのですが、当初は18メーターでしたから、12メートルにすることにより右か左どちらかに整形をすることによって残地が残るのですが、それが最終的にはネックになるのかなと思うのですが、その点についての地主との協議というのですか、今皆さん進める中でどのような問題等があるのか、また予測されるのか、その点について御説明をお願いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えいたします。その道路に係る部分の若干の変更がございましたので、南側に寄る形になっておりますので、多少袋路が生じるだろうと考えております。

 ただ、この袋路は、まだ具体的な、大体の形は見えておりますけれども、実際見えた段階でまたどういう方策がとれるか、地主と個別交渉をしていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 最終的には、実施設計等行ったときに最終的な数字が出てくるかと思うのですが、ぜひ地域住民として要望なのですが、この道を整備する中でどうしてもこれが出てくるのもいたし方ない事情なのですが、その中でその土地も例えば、生かせる方と生かせない地主に分かれてくるかと思うのです。生かせる方は何の心配もないのですが、やはり生かせない地主からした場合には、それなりの一つの選択肢、そして皆さんとの協議も多分難航するかと思います。

 その中で提案なのですが、この県営志真志団地、当初農住組合ということで、そこも開発をしようかと進めておりましたが、ちょっと途中で頓挫しておるのですが、その中に例えば整合性があるふうにまとめる形で、逆にそこもひっくるめて地主にも声をかけてやると、私はかなりいい方向でまとまるのではないかなと思うのですが、その点については皆さんも当初農住組合の担当の方と協議も若干はしたかと思うのですが、そういった話し合いも例えばこの袋路を持っている地主の皆様が呼びかければ、皆さんとしてもその点については十分協議に乗っていただけるのか、あくまでも市としては、この道の整備だけをお考えになるのか、その点について、おわかりでしたら御説明願いたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えいたします。確かにJAがまちづくりとして進めたところがございまして、その部分を含めたら非常にいいのですけれども、ただ同事業は今線形がもう決まっておりまして、その分また含めてのことになりますと、また都市計画事業に戻ってしまいますので、その辺は今の形ですね、道路線形、それに合わせた形で逆に開発をしていただきたいと、そういう考えを持っております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ちょっと部長と今誤解があったかと思うのですが、そういう意味ではなくて、線形は線形でよろしいのです。例えば一例申し上げますと、中には道路の整備の幅の18メートルだけを購入した地主もいるわけです。そうしますと、16メートルであれば2メートル余ってしまうのです。その面積の分ですね。そうすると、この地主、これについてどうするかということで、余り納得いかないのではないかと思います。人情的にはです。ですから、そういった残地については皆さんの線形に合わせた県営志真志団地の後ろに約6,000坪とも言われております、7,000坪とも言われております袋路があります。そこをうまくかみ合わせて、それもひっくるめて一緒に開発をするように、逆にこの地主さんとも協議をする中で、私はそれが十分に解決していくのかなという考えがあるものですから、その場合例えば地主さんからそういったのも、皆さんの計画は計画でよろしいかと思います。その線形に関して一緒に地主も役所も歩調を合わせて力を合わせていただければ、私はいいまちづくりができると思いますが、そういった協議もぜひお考えになっていただけませんかということです。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) 今御指摘の件につきまして、確かにまちづくりしたほうが望ましいと考えていますけれども、役所が道路として進める中で、どういう協力ができるか、相談に応じながら、区画整理課、それから道路事業に関しましては土木課でやっておりますので、その辺の対応はしていきたいと考えています。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ぜひ地主から要望ある場合には、そうしたテーブルに乗っかっていただいて、いいまちづくりを、この道路整備をする中で一緒に並行して進めていただいたら助かるなということでぜひお願いしたいと思います。

 あと1点、最後に確認です。もう一度、来年度予備設計をするということなのですが、予備設計、そして実施設計、そして工事という、そうした計画があるかと思いますが、その年次計画と予算のめどづけは現時点でどのようになっておられるか、その2点だけを確認したいと思います。お願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時38分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時38分)

 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。今後の計画ということでございますけれども、平成24年度より、国交省の補助事業にて詳細設計及び用地補償業務を新規に要望してまいります。おおむね今のところ具体的にまだ、ある程度はつくってあるのですが、今手元に持っていませんのでお答えできませんが、5年計画で平成28年度完了を目指しているところでございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ありがとうございます。地元出身のお互い平良議員初め私も、そしてまた皆様方と一緒に協議しながら、ぜひまた支援していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 次に、国道330号の拡張工事に伴う我如古区内進入路の整備についてということですが、これは去る9月議会でも平良議員からありました。1丁目に入る中部商業高校の進入路についてなのですが、もう一度確認です。そのとき皆さんとしてあいまいな返事だったかと思いますが、間口が8メートル延びて、歩道についてはどうなるかということで、どこまでやるのかということを南部国道事務所と詰めておりますかということについてあいまいな返事だったかと思いますが、その点について歩道について、皆さん今どのような計画をしておられるか、御説明をお願いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時40分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時41分)

 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えいたします。今御質問のところの通学路のところでございますが、歩道確保につきましては通学路でもありますので、一応向こうのほうが、国道さんのほうが工事を進めた後に、私たちのほうはそこに歩道を設けていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ぜひあの通り、この我如古2丁目から入る子供たち、そしてもう1カ所、我如古3丁目から入ってくる子供たちがいるものですから、これが我如古3丁目から入る子供たちの部落内を通るわけです。ですから、もしかしたら歩道というのは皆さんのほうは、中部商業のところの入り口からのところだけの歩道で終わるのかな、ちょっと私も危惧しているのです。ぜひこの国道から我如古公民館に通る道がありますね。そこの交差点から入る進入路も、ぜひ歩道ができたら欲しいなと。

 なぜかというと、今の状況を見た場合に、朝夕、車がかなり渋滞していると。その狭い道を渋滞している中で、子供たちが3丁目から来る子供たち、1丁目から来る子供たち、若干の子供たちは、この渋滞する車の間をくぐり抜けて行くものですから、やはりそこも歩道設置が必要になるのではないのかなと思うものですから、やはりそこまでいましばらく検討していただいて拡張していただけませんかと。中部商業だけからの歩道だけではなくて、この我如古公民館に行く通りの交差点のほうからの歩道も検討していただきたいと。そういうふうにお願いしたいのですが、それについても検討したことがあるかどうかを御説明願いたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時43分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時43分)

 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えいたします。今確かに又吉議員おっしゃるとおり、その通りも歩道が必要かと思っております。

 今現在、詳細設計をしているところでございますので、ただ幅員がちょっと狭くて、この物件も多いものですから、その辺はどういう方法で歩道がとれるか、少し検討をしてみたいと思っています。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ぜひどういう方法でできるか、ぜひ検討していただきたいと思います。そして、最悪できなければ、それなりの例えば外側線の設置とか、こういうのをぜひ通学路となっておりますので万全を期していただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。3番をちょっと飛ばしまして、時間がないみたいですので4番のほうに移りたいと思います。大謝名1−12−15から国道58号沿い、沖縄海邦銀行への道路整備についてなのですが、現在その通り抜ける道に入り口途中のほうにトンブロックが置いてあるのですが、なぜトンブロックを置かないといけないのか。以前、ここは自由に出入りができた道だというふうに私確認しておるのですが。まず、その理由、なぜ置かないといけないのか。そして、皆さんとしてこの通りをどのようにお考えになっておられるかというのを説明していただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えいたします。御質問の件ですけれども、大謝名雨水支線下水道の敷地でございまして、現在道路として位置づけはされてはございません。これは下水道敷地でございまして、本来ならば下水道で管理すべきなのですけれども、地域の利便に供するためにこの道路の形態をとっているわけですけれども。

 ただ、この地域につきましては、以前に、平成10年に放置車両やごみの不法投棄が頻繁にありまして、また車両が通行できないとかございましたので、一応地域住民とも相談をいたしまして、現在、管理上はトンブロックを設置しております。

 あと、またここが今そういう状況ではございますけれども、地域からのどうしてほしいというのはまだ具体的にはございませんので、どういう形で処理ができるのか、また検討はしていきたいと考えています。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) この現場を確認してきたのですが、今おっしゃるように、今は放置車両は一切ないです、正直言って。無料駐車場になっております。そして、なおかつ車庫になっております。ですから、やはりそれでいいのかなということと、もう一点大事な点は何かといいますと、この先ほどの入り口から出口の間、やはり隣接する地主として非常に今ちぐはぐになってきたのが、同じ隣接する地主において、建物をつくれる地域とつくれない地域が出てしまっているわけです。理由が定かでないです。私はそのように思っております。

 今先ほど部長おっしゃいました、道として従来使っていた道をこのようにトンブロックを置いて封鎖していいのかというのが非常に疑問が残るのですが、その辺は地域住民から苦情云々は一切今のところないのかという点と、皆さんその後現場ではどういうふうに利用されているかを確認はしておられますかという、この2点をお尋ねいたしますが。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時48分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時49分)

 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。この現場につきまして下水道課のほうでも確認をしながらやっておりまして、今のところは違法駐車もないようでございます。また、そういった地域住民から苦情もないようでございますので。苦情があったら、またその辺の相談をしながら対処してまいりたいと考えています。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) もう少しだけ質問させていただきますが、今トンブロックを置いてある区間というのが約大体50メートルぐらいなのです。その後は、一般車両にしろ、皆さん日常的に通っているわけです。通っているということは私大事なポイントだと思います。やはりそこを生活の糧としてこの道を、このボックスカルバートの上を道路として必要として通っているというふうに解釈をしているし、そしてなおかつその道沿いに新築した建物もここ数年何軒か建ちました。ということは、これは大事な、やはり通り抜けをする生活道路として、私は建築確認申請でいけば2項道路に位置づけされるものではないのかなと思いますが、皆さんとしてはこれはどのように封鎖された後からの残りの沖縄海邦銀行の間までの道ですね、どのようにして解釈しておられますかということをちょっとお尋ねしますが。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時51分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時51分)

 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えいたします。今御指摘の道路は2項道路扱いにはならないようでございます。これ下水道敷なものですから、2項道路としての扱いにはならないということでございまして、ただ、この地域の方々が今利用しているわけですから、地域の方々からどうしてもトンブロックを取り除いてほしいという要望があれば、またこちらも対処していきたいと考えています。

 また、狭い道路で、やはり地域だけがほとんど利用している道路なものですから、その辺はまた地域の声を聞きながら検討していきたいと考えています。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 今ちょっと2点ほどお伺いいたします。2項道路として、建築課としては認められていないということなのですが、別に認める認めないではなくて、普通はそこに生活道路として建物も建った。実際生活をしていれば、それに自動的になるのかなと思うのですが、ここの場合は自動的にはならないということなのですか。その確認です。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えいたします。かつて確かに建物が建っていて、2項道路に見えるかと思うのですけれども、ただ建築確認等は別のところからとっている状況かと思います。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 済みません、ちょっと聞こえづらかったのですが。例えば我如古区内を申し上げますと、下水道のボックスカルバート上をほとんど市道認定をして普通の地域住民の方に使ってもらっておるのですのが、ここは地域住民からそういう要望がないからそれができないのか、というのは本員も不思議でならないのですが。

 なぜかと申し上げますと、これを皆さんが認めてあげることによって、この隣接の例えば地主さんも固定資産税が上がる、税も豊かになる、建物もまじめにつくる人がつくれるようになる。建築申請がどのようにやるかわかる人はつくれるのです、わかる人は。まじめな人はわからないです。建築申請が行えるかは。そういうのを考えた場合に部長がおっしゃったように、それをきちっと位置づけしたら地域も私はもう少し開発をされて、そして固定資産も上がる。私はいい町になるかと思うのですが、やはりその辺まで頑張っていただきたいのですが。

 今、下水道がボックスカルバートだからできないという言い方なのですが、このボックスカルバートをもう少し下に行けば、これまた次は立派なそれを縦断して市道があるわけです。同じボックスカルバートです。そして、我如古でも実際ボックスカルバートちゃんとあって、市道にもなっているわけです。それができないという理由がちょっと今わからない。1点目ですよ。

 このトンブロックを置いてある地域の住民と、トンブロックを置いていない住民との違いが私あると思うのです。トンブロックを置いている住民からしたら通さないほうがいいです。だって車庫にできるのだもの。そして、なおかつ物置にできるのだもの。認めるわけないです。こういうの不平等ではないですかと私言いたいわけです。通りたくても通れない住民からすると、これは通しなさいと。逆に区間を決めて、もう皆さん認めてあげてもいいのではないですかと。私だってトンブロックを入り口に置いてしまえば、この土地が自由に自分の車庫にできる、物置にできる。私だって合意しないです。現状そうですよね。その2点について、この申請のあり方も変えていいのかということで、やはりこの地域をもっと開発、大きな開発ではないです、やっぱりそれなりの整備をしてもらう意味では、私は大切な点だと思うのですが、これ地域住民からこういう要望があったら、これは可能ですかというのをお伺いしたいのですが。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時56分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時58分)

 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。確かに又吉議員のおっしゃることも一理あると思います。ただ、この地域は4メーター未満なものですから、市道認定がなかなか難しい状況でございます。地域からどうしても道路にしてくれというのであれば、確かにこれは可能ではございますけれども、ここを利用して建築確認云々は、また拡幅が必要でございますので、そういうことは今、そこからの建築確認はできないということでございます。

 そして、もう一つは、我如古地域の下流側が、又吉議員がおっしゃるとおりの市道認定している箇所があるかと思いますが、あれはやはり地域からの要望が強くて、そういった形でございます。基本的には、道路敷は下水道管理者が管理するということになっております。



○議長(呉屋勉君) 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時59分)



△午後の会議



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き、26番 又吉清義議員の質問を許します。又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 午前に引き続き、あと少しだけ部長のほうにお願いしたいと思います。

 先ほどの道路の件についてなのですが、現時点、トンブロックを置いているところは、置いてあるところの地域住民はそこを車庫、また駐車場で利用なさっている。それから下に関しての沖縄海邦銀行手前までは、普通の生活道路として日常的に頻繁に使っているわけです。

 ただ、そこでではどういうふぐあいが今出ているかというと、日常生活道路として頻繁に使っているにもかかわらず、例えば自分の土地に住宅をつくろうとしたり、新築をしたりしたら、どうも厳しいものがあると。これが道路ではないということになっているものですから、日常生活、現状としてもこの通りは地域住民のほうが道路として使用しているのですが、そこをまず道路として指定した場合、何か問題がありますかという点をまず1点伺いたいのですが。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時31分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時31分)

 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。ただいまの御指摘でございますけれども、道路にした場合、問題があるかということでございますけれども、今、これは下水道敷地なものですから、普通でしたら、これは下水道がちゃんと通れないようにして管理すべき排水敷なのですけれども、ただ利便に供するために使用させている状態でありまして、基本的には道路ではないものですから、便宜上、そうさせているということでございます。

 そして、ここから建築確認等も当然これは今はできませんので、道路にした場合は道路の市道の要件に該当しないということでございます。幅員が小さくて、また回転広場等も場合によっては設けないといけない場所もございますので、そういった市道認定に該当しないということでございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 確かに便宜上させているのも事実かと思います。しかし、現状で御存じのとおり、便宜上、そういうふうに道路として使用しているところがいっぱいあるのも現状であるし、現実はそうなっているわけですよ。そして、部長がおっしゃいました、今の現状では多分本員が見ても難しいかと思います。

 しかし、逆に道路としていかにしてできるかと、隣接している地主さんと協議をして幅員も拡張すると、そういう形にすることによって、実際、この道は通り抜けもできるし、どこにでも行ける、ちゃんとした、端と端は市道と面しているわけです。この一画だけにそういう部分が生じてしまったと。地域住民からしたら、これは非常に納得できない部分ではないのかなと、本員は思うわけです。ですから聞いているわけです。

 ある部分は例えば150メートルスパンで、ある部分はどんどん建物がつくられる、ある部分はつくられないと。同じ下水道のボックスカルバートの上ですから、これがそうでなければいいですよ。全く同じ線上の上でこれが生じているということで、ふぐあいが生じていませんかということを本員は言いたいわけです。

 ですから、ぜひ皆さんも地権者と相談して、地域住民からも、これを何も一般通行車両の道にする必要はないかと思います。生活をするための、やはり地主というのは自分の土地に住宅をつくりたいし、古くなったら建てかえをしたい、これが本音かと思います。

 隣接地の方々が生活するための1つのここにもあるとおり2項道路ですか、つくるときに生活として、また建てかえ、新築するときは、4メートル未満は皆さんセットバックをして建築許可を出します。そうした手法等で、私は皆さんも周りのこの土地を生かすように工夫すると、非常に喜ばれるのではないかなと思いますが、そういったことはあくまでも下水道の上であればやらないのだと、そういう考えの一本なのか、半分はそういうふうに使っている、半分はさせないというのは、非常に私はふぐあいだと思うのですが、やはりその辺は地域住民とも協議しながら、地域住民から要望があればいいのではないのかなと思いますが、再度伺います。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) 済みません、舌足らずで申しわけないのですけれども、うまく伝えられていない部分がありまして、実は2項道路というのは、昭和37年、都市計画決定ですか、本市が、その時点で要するに法が施行以前に建物が建ち並んでいた場合に、これが建築できなくなります。その辺のものの対策としてできたのが2項道路でございまして、ここは2項道路とはちょっと質が違うということでございます。

 そういう意味でございまして、ただ、今御指摘のところは、もともと排水敷なものですから、排水敷は基本的には下水道が管理する箇所でございまして、ただ便宜上、その人たちに要は利用させていることでございまして、道路ではないわけです。

 ただ、おっしゃるとおり、道路で使ってはいるのですけれども、そういったところはまた地域からそういう声があれば、また検討はしていきたいと考えています。また、地域からそういう声がないのです、今のところ。そういうことでございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 下水道の管理道路も道だと思うし、また地域でそういうのを必要として、例えば皆さんに要望があれば、ただそっくりそれを認めるのではなく、やはりできるだけ規則にのっとって、4メートルは欲しいですと、そういうのは新築する、セットバックしてもらうと、そういったもろもろの話し合いの中で、今、部長の説明では、まず地域からの要望があるかないかが大事だとおっしゃっておりますので、そのときはそういったものも整備しながら、ぜひ地域を上手に生かしてもらいたいと思います。ありがとうございます。

 では、次に移らせていただきます。次に、行財政改革の推進についてなのですが、これについてお尋ねいたします。平成21年、22年、推進できた行革と、その費用対効果について、簡潔に御説明をしていただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。本市の行財政改革は、これまで4次にわたって大綱を策定しまして、それに基づく具体的な推進を行ってまいりました。昨年の第四次行財政改革推進計画の総括を行ったところであります。実施状況の中で、53本の実施項目を掲げて、実施できたのが、取り組みをしたのが51件、率にして98.1%であります。取り組めなかった項目が2件で、率にして1.9%となっております。

 御質問の平成21年度の行革の効果額ですけれども、これは事業執行した後に中期的に効果があらわれる項目、あるいは算出が困難な項目、あるいは事務効率化を指標としてあらわすのに困難なものについては、効果額から除いております。指標が数値としてあらわせる項目について報告をいたします。御説明いたします。

 第四次行財政改革推進計画の平成18年度から21年までの終了を受けて、4年間のトータルでは、19項目で7億4,700万円の効果額というふうになっております。これは4年間であります。平成21年度は、簡潔に申し上げます。効果額としまして、項目についてはいろいろありますけれども、例えば定員適正化、市税徴収率の向上、基金の活用、市報のバナー広告収入とか、下水道使用料の改定、使用料・手数料の適正化、これで平成21年度は1億9,570万円の効果額というふうになっております。

 それと、平成22年度ですけれども、継続になった項目をただいま推進しております。現在、集約の作業中でありまして、まだ報告できる状態にはなっておりません。以上です。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 余り時間がありませんので、もう強くはやらないのですが、皆さんの第五次宜野湾市行財政改革実施計画、平成23年度から27年度も見せていただきました。ちょっと寂しいなと思ったのが何かといいますと、行財政改革をする場合において、皆さんの数値目標が余り明確でないのと、もう一点目は何かといいますと、予算をかけて経費節減をねらっている分野がかなり多いと。それで、やはり一番大事なのは、今ある予算執行の中で、予算をかけずに、まず目標数値を決めて、いかに意識改革をするかではないかなと思うのです。こういうのを探しているのですが、なかなか出てこないなと。

 先ほど部長がおっしゃいました。私は平成21、22年と2年間の資料をお願いしたのですが、皆さんの後々の資料を見てみますと、平成18年度から平成21年度の第4次の行財政改革の総括というのがあります。これを見た場合に、これが約7億4,700万円なのです。4カ年間でやった費用対効果ですね。

 ただ、その中で、7億4,700万円のうち、2億6,000万円は利息なのです。実質的には、この4カ年間で費用対効果というのは4億7,900万円しかできていないですよと。しかし、やらないよりはやったほうがいいですから、確かな前進であるかとは思うのですが、もっと意識改革をしていただけませんかということです。ですから、意識改革をいかにさせるかが大きなポイントになるのではないかと思っております。

 その中で、公共施設に関するものをちらっと資料をいただきましたが、学校の教育現場、かなり年々、わずかではあるのですが、ここ3〜4年前から光熱費がぐんぐん下がり始めているのです。資料をとったのですけれども、どこへ置いたか忘れたのですが、小学校、中学校は光熱費、維持管理費が大分下がっております。

 こういうのを高く評価して、なおかつそれでよしとするのではなく、せめてそういった公共施設を、まず1点目です。もっと頑張ってもらうおかげで、前にも提言いたしましたが、よろしいですか、教育長、前にも提言いたしましたが、せめて過去5カ年間の平均値を出して、皆さんでマックスを定めて、これから光熱費削減を努力できた学校には還元をするのだと、そういうシステムをつくると、私はもっと努力すると思います。

 今、私どもが学校現場へ行く、各公共施設を使う中で、水の出しっ放し、電気のつけっ放し、結構多いです。これは学校現場ではないです。ある施設で、行くたびにここのトイレに行くと、いつも私は蛇口を閉めておりました。1年間通っても、ずっと出しっ放しなのです。何でこうするのと警備員に聞いたら、これは近々かえるよということで、ずっとその調子でした。1年後、どうなったかというと、水道料金が50万円上がっておりました。

 だから、そういったみんなが使う側も意識を持つと、そしていかに意識を持たせるかが大事かと思うのですが、教育長、どうでしょうか、学校現場で皆さんが努力して随分下がってきております。皆さんが子供たちの時期からそれを教えると、私はかなりメリットが出てくるかと思いますが、そういった施策も別にお金が出るわけではないし、難しいことではないと思います。学校現場で実際に実施してみたらどうでしょうか。3年前にお聞きしましたが、いい案ですねと聞いて、もうそれっきりです。いかがでしょうか、教育長。



○議長(呉屋勉君) 教育長。



◎教育長(宮城茂雄君) お答えいたします。光熱費等の消費につきましては、地球温暖化防止対策の一環として、各学校現場にもデータを提示して、各小中学校ごとに提示して、ぜひ電気とか水の節電、節水をしようということで呼びかけて、各学校を訪問してまいりますと、あちこちに要らない電気は消しましょうとか、そういう表示もされていて、現場としてもかなり努力はしているなというのを実感はしております。

 そういう意味で、校長会の折にも、浮いた分は例えば消耗品費に回すとか、そういう案も考えたらいいと思いますというような対応の話はしたことがございます。これは今後の予算との関係で、また教育委員会内部で可能かどうか、少し検討してみたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ぜひ、そういう意識をもっと高めると、もっとかなり節減できるだろうし、学校側としても欲しい備品、消耗品の購入費に充てることができれば、私は一丸となって努力するのではないのかなと、この辺費用対効果は大きいかと思います、意識を変えるだけで。

 それと、あと1点、おかげさまでスポーツ好きなもので、スポーツ施設をよく利用させてもらっております。その中で少しもったいないのが、残念だなと思うのが、学校開放事業とか、いろんなスポーツ施設、本当に宜野湾市は先端を行っているのですが、1つ残念なのが修繕費、そして原材料費というのが非常に少ないのです、部長。

 その中で、いつも無料で使っている例えば団体、スポーツ施設を使っている団体に、原材料費を出すことによって補修、改善をしてもらうと。そうすると、皆さんはそこにかかる人件費を浮かしてできる、その団体でできると。年に1回か2回のリフレッシュをしてもらうと。

 それをやることによって、私はこの施設がいい施設で安全な施設で、10年で壊れるのが15年、20年と長らく使うことができると思いますが、そういった意味で、原材料費をつけてもらって、そういった使用している団体に年に1回か2回、例えばドアのノブのねじを締めてもらう、ドアの壊れているところを直してもらう、少しペンキを塗ってもらう、グラウンドの整備をしてもらう、こういうのを私はやることによって、市民もこの施設に感謝の気持ちと大事に使おうという気持ちが育ってくるかと思います。そのままこれが情操教育につながると思いますが、そのようなお考えはいかがでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) お答えします。今、又吉議員御指摘の学校開放事業でございますけれども、学校開放事業につきましても、議員の皆さんにいろんな意見も伺って、開放事業に係る照明手数料、照明使用料という形で、これも有料化させてもらいました。

 これも、基本的には維持管理、光熱、電気等の維持管理も含めて、できるだけ基本的には受益者負担という原則に基づいて、去年からですか、ナイター照明に関する使用料を一応徴収してまいりましたけれども、できれば他の施設についても、基本的にはそういった今御指摘の維持修繕等もございますので、できるだけ無料の施設のあるところに関しては、日ごろからの点検業務はずっとやっていきますけれども、それに係るような経費も相当かさむものでございますので、それに関しては一部は受益者負担を原則としながら、そういった施設を提供していく形で、行政サービスを落とさない形で、幾分かの応分の負担を負いながら、そしてまた施設の維持管理はやっていきたいということで、これはこれから行革の一環としても、この考え方を一応今後取り入れていきたいというふうに考えております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ぜひ、専門的な修繕、これは修繕でよろしいかと思います。例えば日ごろ使っている団体で、ここにこのぐらいの原材料費を出していただいたら、自分たちでこうしますよと、そういった要望等も取り入れてもらえば、かなり施設が長もちをするし、大事に至る前に修繕ができるし、使う側もいい施設で安全な施設でやりたいというのが本音なのですよ。そういったのを維持する意味でも、ぜひ行財政改革の中で、そういった新しい手法も取り入れていただきたいなということをぜひ要望しておきます。

 時間がないですので、新設学校給食センターの建設と運営方針についてお伺いいたします。10月27日の臨時教育委員会にて、新設について再度協議を行い、新たな計画がPTAに提示されておりますが、その経緯はということで、先ほども説明があったのですが、皆さんとしては庁議として双合案を出したのかなと思うのですが、平成30年に新たにまた普天間地区にこれを新設するという案というのは、教育委員会と企画部長の枠内でしか本員は決めていないと思うのですが、こういうのは果たして市の方針としてこれは決定していいものなのか、それとも先ほども申しておられた今検討中なのか、これはもう一度確認をしたいと思います。いかがなものでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 教育長。



◎教育長(宮城茂雄君) お答えいたします。10月27日に方針の確認という文書をまとめて、3PTA会長にお渡ししたわけですけれども、これもこれまで7月28日に決めた双合案を引き継いで、新たに保護者の方からも要望が出ましたので、それも取り入れながら地域説明会の中で御意見も伺いながら、コンセンサスへのあらゆる取り組みとして、私たちも検討してまいりました。

 その結果をまとめたのが方針の確認という文書でございまして、これはPTAからの正式に認めますという確認の文書はいただいておりませんので、まだ教育委員会の議決も経ておりません。その段階で、今、PTA側の意向を待っている状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 大変済みません。ちょっと調子が悪くて、うまく聞き取れなかったのですが、今、教育長がおっしゃるには、正式に皆さんから議員諸公に配られた新設給食センター、平成30年ですか、新普天間センター建設予定というのは正式決定ではないというふうにして理解してよろしいのですか、その確認です。



○議長(呉屋勉君) 教育長。



◎教育長(宮城茂雄君) お答えいたします。今は案の段階での検討をしているということでございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 多分、これは行き当たりばったりの考えだろうなと本員も不安を感じているわけです。なぜかといいますと、まず補助メニューがおりるかなと。皆さんが双合案で普天間地区の給食センターを大山につくったのに、その4年後、またここにつくること自体、補助メニューがおりますかと。これはちょっと厳しいのではないかと本員は思うのですが、これを福祉教育常任委員会で次長のほうに投げかけたのですが、答弁がまだ返ってこないのですが、これについて教育長、教育部長、次長からそういった御説明がありましたか。

 いまだに説明がないのですが、予算確保は大丈夫ですかと次長にお尋ねしたら、いや、これについては知らないと、担当課に聞いてみるということだったのですが、その後、その返答はどのようになっておられるかというのを御説明していただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。福祉教育常任委員会での状況に関しましては、次長のほうから報告を受けております。今、議員御質問の予算の確保についてでございますが、平成26年度に私どもは新設の給食センターを建設する予定で進めております。その4年後ということで、めどとしては平成30年に新しく普天間地域での給食センターの必要性を考えておりますので、建設はしていきたいと思いますが、予算の裏づけとなるものに関しましても、これからどれぐらいの用地を必要とするのか、しないのかでも変わってきますけれども、これまで進めてきました学校の施設整備の長期計画が平成29年度の普天間小学校の増改築で一応終了します。その後、財源的にはかなり持ち出しが、給食センターは持ち出しが多い施設整備になりますので、その辺での財源確保に関しましては、財政部局との協議を図りながら確保していきたいと思います。

 事例を申しまして、真志喜学校給食センターと普天間第二学校給食センターの建設の時期も、ちょうど4年から5年前後しての建設となっておりますので、今回、これまで朝の答弁でも教育長もありましたけれども、給食センターに関して長期の建設計画がなくて、長い時間をかけてきちっとPTA、保護者の方の御意見を聞く機会を設けるという検討委員会の設置がなかったものですから、今回は目標年度を平成30年度と目標に持って、その中で再編計画検討委員会を立ち上げて、しっかりと検討してまいりたいということでございます。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 済みません、再度お尋ねいたします。双合案で大山のほうに今の給食センターを移設し、双合案でつくった場合に、4年後また同じ補助メニューを受けることができるのですかと簡潔に聞いたつもりなのですが。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) 大変失礼しました。建設年度の前々年度のあたりに、また県との調整をして、補助金の財源確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) ですから、そういった財源確保もしっかりしたメニューもない段階でやるのはどうかなと、ですから危惧していますということです。

 そして、言いましたように、今から検討委員会を立ち上げてやるということなのですが、別に検討委員会を立ち上げるのは非常によろしいです。ただ、残念なのは、ここにこういう資料があるのですが、公立学校施設整備事業長期計画というのがあります。これを見たら、皆さん、平成23年、24年、25年、26年、27年と、きっちりその計画が入っているわけです。

 しかし、残念だけれども、給食センターだけが一向に実施されないです。多分、皆さん、お手元にその資料はないかと思います、この資料は、皆さんと打ち合わせしてありませんので。だから、そういうのをした場合に、なぜできなかったかというのは非常に大きな問題かと思います。皆さんが今までこんな長期計画を立てていながら、県に出す資料かと思うのですが、そういった補助メニューが欲しいということで出している中で、それを実施をしていかないというのは、非常に私は大きな問題だなということを痛切に感じています。

 そして、もう一つ残念なのが、普天間第二学校給食センター、この長期計画によりますと、これは現在の場所につくっていきたいと、そういう予算なのです、計画は。その中で、テニスコート、そして学校敷地用地、現在の敷地をひっくるめたら、十分3,000食をつくれるという資料もちょっと自分なりに研究してみたのですが、皆さんとしてはそこまでは実際研究したことがあるかどうか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時57分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時57分)

 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えします。当初のほうでは、現敷地ということでの無理な状況であるということで、検証の結果は報告させていただきました。その途中の段階でいろいろ質問がございまして、テニスコートであったり、または学校敷地等々の活用はどうかという質問もございました。それについては持ち帰ってということで、検証させていただきますということでやりましたけれども、基本的にはやはり学校というのは教育の施設ということで、それを使っての転用は厳しいだろうなという方針を持っていましたので、そういった答えになってございますが、今後の再編計画の中では、やはりこれも1つのプランとしては考えなければならないだろうなということは話が出ております。



○議長(呉屋勉君) 又吉清義議員。



◆26番(又吉清義君) 検証しなければ、皆さんはやりたくはないと思います。検証したら、できるという結果が出てしまいますから。例えば現敷地1,437平米、学校から約263平米を譲ってもらえば、テニスコート734平米を足して2,434平米になるわけです。そうしたら、建ぺい率を入れて、皆さんが必要としている床延べ面積1,374平米ができてしまうのです。これは大いに協議する必要があると思います。いかがですか。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。平成30年を目標としております普天間地区での新学校給食センターに関しましては、今、普天間第二学校給食センター現敷地も含めて、地域全体を再検討するということで、現敷地のみの検討ではなくて、そこも含めて改めて検証するということでございます。

 今、議員おっしゃった給食センター敷地に学校敷地、テニスコート敷地プラスしますと2,434平米になりますが、そこに建てるにしても3階建ての給食センターということになりますので、3階建ての給食センターで3,000食が賄えるという理論上の計算は成り立ちますけれども、作業の効率化、それから衛生管理基準に沿った、食数に応じたゆとりのある施設に関しましては、今回の検証結果としては望ましくないという結論を出しております。



○議長(呉屋勉君) 以上で、26番 又吉清義議員の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時00分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時14分)

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。27番 仲村春松議員の質問を許します。仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 皆さん、こんにちは。朝には禁酒を決意し、夜には飲酒を決意している27番、絆クラブ、仲村でございます。ただいま議長より許可がおりましたので、通告してある内容について、順を追って質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。

 1番、沖縄都市モノレールの本市への延伸について、本員は平成10年以来、議場において、沖縄都市モノレールを本市まで延伸すべきであると、幾度となく訴えてまいりましたが、沖縄都市モノレールの本市への延伸について、当局はどのような見解をお持ちですか、お伺いいたします。

 あとは自席にてお伺いします。よろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。沖縄都市モノレールの本市への延伸はどのように考えているかということでございますけれども、平成16年に策定しました宜野湾市都市計画マスタープランというのがございますけれども、本市の都市交通の現状はバスによる市民へのサービスが行われていますが、バスへの依存度が高く、自家用車の利用を中心とした都市構造となっております。

 このような都市構造による交通渋滞解消や交通利便性の向上を目指し、モノレールと連結する都市軌道系交通システム等、これはモノレールも含めて、鉄道、あるいはまた路面電車等の導入について、実現の方向に努めていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 本員が県庁に出向いて調査したところによりますと、モノレールの浦添ルートの完成予定が2019年、平成31年で、あと8年で完成予定ですが、そのことについて当局は把握しているかについてお伺いいたします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えいたします。2019年度の完成予定だが、市は把握しているかという御質問でございますけれども、開業までの整備スケジュールについて、今年度は都市計画決定及び特許取得の手続を進め、モノレール本体、関連街路の実施設計及び周辺整備の調査に入りまして、2013年、平成25年度に本体工事に着手し、2018年、平成30年度にはモノレール本体の開業検査準備を行い、2019年、平成31年度の開業と伺っております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 沖縄県都市モノレール課によりますと、浦添ルート案の最終駅が(仮称)浦西駅となっていますので、今後はこの名称で呼びますが、(仮称)浦西駅の構造いかんによっては、本市までの延伸が可能か否かを決定するものと思います。そこでお伺いします。当局は、県に出向き、駅の概略を把握したかについてお伺いします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。浦添市の消防本部方面から地下構造ができて、浦西駅手前で地上に出まして、浦添西原線に沿うような形で、沖縄自動車道の手前に浦西駅があると伺っております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 本員が聞くところによりますと、現在、那覇空港駅から首里駅までは27分かかりますが、(仮称)浦西駅までは39分かかるとのことで、渋滞がなく、時間が計算できることはモノレール交通の魅力かと思います。本員は、宜野湾市の考えを県に訴えない限り、このモノレールは(仮称)浦西駅で終了するのか、あるいは高速道路を高架橋で横断し琉大方面に行くのか、あるいは本市まで延伸するのか、将来の方向性を左右するのに、今が大切な協議のときだと思います。

 県によりますと、モノレールの基地が空港近くにあり、モノレールの設備機能からして、あと約4キロメートル程度延長するのが限界と聞きました。新たなモノレール基地を建設すれば、さらに距離は延ばせるとのことでした。本市の総合計画で、モノレールを佐真下公園あたりまで延伸させるということを決定させるのか、それとも(仮称)浦西駅からLRT(次世代型路面電車)、またの名は低床路面電車で結ぶのか、はっきり県とも協議して、宜野湾市の意思を示すべき時期かと思います。この時期を逸すると、将来に悔いを残すことになるかもしれないと思うからであります。

 本員は、いずれにしても、県道241号線、宜野湾南風原線や市道真栄原43号、都市計画道路3−4−65嘉数中学校線を通り、市道宜野湾11号を貫き、普天間飛行場の周辺を利用すれば、普天間の中心地まで結ぶことも可能かと考えます。そして、また当面はバスで宜野湾市内とモノレールを連結することの検討をすべきだと思います。

 本市は、(仮称)浦西駅を利用したまちづくりが必要ではないかと本員は考えております。なぜかと申しますと、本市の佐真下公園から市道真栄原43号を通り、真栄原十字路より県道241号線を通って、西原入り口と高速道路の交点あたりにできる(仮称)浦西駅は、本市からわずか3キロメートルの位置にあるからであります。

 本市で3キロメートルといえば、およそ長田交差点から市庁舎までの距離でありますので、(仮称)浦西駅がいかに本市に隣接するかは理解できるからであります。

 そこで、お聞きします。本員は、(仮称)浦西駅の完成と同時に、県道241号線から(仮称)浦西駅に進入する道路も今から県に働きかけて、整備完成させるべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。モノレール及び浦西駅の整備状況を見ながら、沖縄県及び関係機関と協議等を行い、道路整備の推進が図れるように取り組んでいきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) それと、本市と県と協議を開き、例えばモノレールを佐真下公園あたりまで延伸を望むのか、それともLRTで、低床路面電車で(仮称)浦西駅と連結したいことを望むのか、市の総合計画に決定をすべきと考えますが、それに対する当局の見解をお聞きします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。現在進行中の国や県の関連調査、あるいはまた普天間飛行場の跡地利用計画の進捗状況等も見据えながら、モノレールを含めた鉄道、LRT(次世代型路面電車)、それから基幹バス等の新たな公共交通システムの検討や、新設の浦西駅等や既存の古島駅など、最適なルートの検討を行いながら、関係機関、関連部署と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えています。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) ただいまの部長の答弁で、宜野湾市としても積極的に取り組んで進めたいということでございますので、工程も部長は理解していらっしゃいますので、ぜひ時を逃がさないように、県と早急に協議を開き、また市の考えもはっきりさせて、また将来の宜野湾市が発展するようにお願いをしたいと思います。

 私が感じていることでございますが、宜野湾市のコンベンションセンターで開かれていた離島振興フェアとか、またいろんな世界のウチナーンチュ大会、私の考えではやはりコンベンションがふさわしいのではないかと考えているところでございます。

 なぜ、向こうで要するに沖縄県物産展が移動したかは、これは通告もしていないのでお聞きしませんが、やはりモノレールを本市まで延伸することによって、コンベンションセンターへの集客機能も大幅に利便性がよくなりますし、また普天間の中心市街地活性化のまちづくりにも大いに寄与すると考えます。

 そして、県が当初考えていたLRT、線路の敷かれた軌道交通で沖縄市あたりまで結べば、那覇都市圏と沖縄市を中心とする中部都市圏がともに結ばれ、沖縄県は大変いい方向性に行くかと考えます。

 ですから、ぜひ、ちょうど中間に位置している宜野湾市が積極的にかかわらないと、また宜野湾市より以北の市町村との関係もございますので、今、沖縄県もいろいろと21世紀ビジョンで、いかに沖縄を発展させようかということを模索しているように本員は理解しますので、ぜひ市もそれに乗って、宜野湾市から軌道交通をさらに北進できるように積極的に行動をすることをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 2番目、建築基準法第42条における2項道路の整備について、本員は2項道路の整備については幾度か当局と議論をしてまいりましたが、ここでもう一度、2項道路とはについてお伺いします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答え申し上げます。2項道路とはという御質問でございますけれども、建築基準法上の2項道路とは、都市計画区域に編入された時点で、現に建築物が建ち並んでいる幅員4メーター未満の道路の道で、特定行政庁が指定したものでございます。それで、宜野湾市は、昭和37年に都市計画区域に編入されております。

 2項道路となる具体的な要因といたしましては、5つございます。まず1つ目が、都市計画区域になった時点で、現に建築物が建ち並んでいる道であること、それから2番目に幅員が4メーター未満であるということ、3番目に特定行政庁が指定したものであること、4番目に一般の交通の用に供されていること、5番目に公益上の必要性があること、以上5項目でございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 中原区上原2丁目にある国道330号に連結した約80メートルの2項道路があり、その約40メートル先の土地の所有者が10年前に道路位置指定をとるために2項道路に4メートルの道路を設置したにもかかわらず、住宅の建てられない約80坪の2区画の土地があります。その土地は、住宅建設ができないにもかかわらず、空き地として固定資産税は算出され、年間約10万円程度を払い続けているわけであります。

 道路位置指定がとれない理由は、この2項道路に排水溝がないからであります。2項道路の地主に行政区より排水工事をお願いしたところ、この2項道路は戦後よりずっと無償で提供しているので、市が買い上げや何らかの施策をしない限り、工事は認められないと断られたとのことであります。

 そこで、付近の住民の境界線を通っている、余り整備されていない排水路を利用して許可をもらおうとしたが、地主の承諾が得られず今日に至っているとのことであります。

 ここで、問題は、法律で道路と認められている2項道路に排水路がないことにあります。市は、地域の排水路を買い上げて整備するか、2項道路に排水路を設置すべきと考えますが、この件に関して見解をお聞きします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。地域の排水路を買い上げて整備すべきということでございますけれども、通常、道路整備を行う場合には、幅員4メーター道路を確保して、市道認定を行っていますので、地権者の承諾が必要になります。また、新たに潰地を出さないということから、無償譲渡の方針とか、そういったものの買い上げによっては大変厳しい状況でございます。

 また、2項道路ということでございますが、2項道路は多数のものが存在しておりまして、現時点では買い上げをやって整備までということにはならない、厳しい状況かなと思っております。

 しかしながら、地権者及びまた地域住民からの要望等がある箇所、公益的な観点で、どうしてもこの地域がそういう道路の必要性があるという場合に、内容等を勘案しながら、またそういうものについては検討をしていきたいということでございます。

 2項道路に関しましては、ほとんど一部の方が利用しているのが多くて、個別にまた全部買い上げるというのは大変なものでございますので、地域の実情等に応じて、そういう住民からの要望等には相談に応じていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) ありがとうございました、部長。部長が、今、一部の方というのは、また誤解を招くと思いますので、ちょっと私からつけ加えておきたいと思います。

 この80メートルの道路は、戦後間もなく普天間飛行場に住宅地をとられて、普天間飛行場に住宅のあった皆さんが基地の周辺に家を建てるために自然発生的にできて、80メートルからまた分岐して、たくさんの何世帯も家が建ち並んでおります。そして、この2項道路は、実際は法律では僕が言った直線距離80メートルで行って、左に曲がって行っていますが、それから先はまた2項道路に1つだけ住宅を建てるためには、2メートル接していれば住宅が建てられます。

 1人の方がこの2メートルを使って住宅を建てたものだから、次の方はもう建てられないのでございます。ですから、道路位置指定をとろうということでやっているところでございます。

 しかし、形状としては、現況としては2項道路から4メートルの地権者が地域のことを考え、また土地の有効利用を考え、住宅も建てられるのではないかということで、設計事務所、あるいはまた土木業者と測量を入れて、この道路をぐるっと次の道に結んで、この道路をずっと真っすぐ行くと、また国道のau上原店のところに抜けてきます。つまり袋地、行きどまり道路でもなくて、地域では大変重要な道路と本員は考えます。

 先ほど部長が、また地域の要望、重要であればまたいろいろと考えもありますということですから、またこれを期待いたします。

 観点を変えて、またお聞きします。市は住宅が密集しているところの2項道路を把握し、国の補助で、例えば防衛省補助とか、そういったもので買い上げをすべきではないかと考えますが、その件についての見解をお聞きします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。現在使われている2項道路の土地について、買い上げをすべきという御質問だと思いますけれども、当該2項道路につきまして、幅員は4メーター未満と、その道路を利用する地域の住民に支障を来していることは承知をしております。

 しかし、あくまでも建築基準法の道路は4メーター以上でありまして、その基準に満たない道を道路として扱うことで、建てかえ等の建築行為に対する救済措置的な意味合いでもございます。

 市内ではさまざまな道路の現状がありますので、整備等については必要性は感じますが、現時点で用地買収は非常に厳しい状況でございます。現時点で市道がいっぱいありまして、市道の潰地の分の整備もまだおぼつかない状況でございますので、あとしばらく、時期が来たらまたそのことも考えないといけませんけれども、現時点では厳しい状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 市が市道認定してあるところは、今、買い上げを行っていますが、優先順位はあるかと思いますが、やはりこういった戦後の事情でできた道路に対しても、そういった先ほど僕が質問した内容の困った状況が起きていますので、前向きに検討していただきたいと思います。

 2項道路というのは、将来は、先ほど26番の又吉議員からもございましたが、センターから建て直すときは2メートルセットバックして、建てかえのときはちゃんと4メートルにするというような内容ではないかと理解しています。ですから、2項道路すべてを100坪の家をつくるために買い上げて、個人的に整備することは不可能でありますし、先ほど言った、また一戸建てを建てるために、排水の末端まで個人で100メートル、150メートルを個人で買い上げることは不可能でございますので、部長も理解しているのでありますので、ぜひ前向きに今後検討していただきたいことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 3番、公金徴収の一元化について、平成22年度本市の一般会計、特別会計歳入歳出決算書による不納欠損額と収入未済額については、市税の分と、また補助金を抜いた分も加えてお答えください。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) お答えいたします。平成22年度決算からお答えしたいと思います。まず、不納欠損額でございますけれども、一般会計のほうで総計で5,871万3,869円ございますが、その内訳といたしまして、市税のほうで5,610万7,033円ございます。そして、分担金・負担金で119万5,720円、そして使用料及び手数料のほうで10万800円ということになっております。

 そして、特別会計のほうで1億4,834万5,221円ということで、不納欠損額、一般会計、特別会計の総額として2億705万9,090円ということになっております。

 それから、収入未済額でございますけれども、一般会計の総額として19億7,828万747円ございます。ただ、この中には繰越事業に係る補助金等もございますので、市税に係る主な内容でございますけれども、まず市税のほうで10億9,465万578円、そして分担金及び負担金のほうで3,161万1,460円、使用料及び手数料のほうで1,601万8,887円、特別会計の総額で6億9,971万2,685円、そして収入未済額、一般会計、特別会計の総額として26億7,799万3,432円ということになっております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 宜野湾市歳入歳出決算書によりますと、平成22年度の市税、公金及び国庫支出金その他の収入未済額が約26億8,000万円あります。私が市税、保育料、介護保険料、国民健康保険税をちょっと計算したところ、14億円ございました。そして、その年度で債権回収終了の不納欠損額が2億7,000万円あります。本市においても、債権回収が最大限努力すべき行政課題だと思います。

 総務常任委員会では、公金徴収で飛躍的に成果を上げている千葉県船橋市で、公金徴収の一元化について去る10月に行政視察を行いました。船橋市では、市税、あるいは公金の債権回収業務を公課費所管課から、つまりそれぞれ分かれた部署から新しく設置された債権回収室に移管することによって、滞納している市税及び公金に対する意識を高め、平成20年度収入未済から不納欠損になると思われる額1億2,542万7,376円を徴収できたとのことでありました。

 説明の中で、資力があるにもかかわらず、納付する意思がない市民から効率的な徴収を行うとともに、資力も支払い能力もない、財産もない生活困窮者の市民は、地方税法第15条の7の規定により、滞納処分執行停止を早く行うとのことでした。

 そこで、お聞きしますが、当局は公金徴収の一元化についてどのような見解を持っていますか、お伺いします。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。総務常任委員会の船橋市への視察研修の中で、公金徴収一元化の研修を受けたということであります。資料もいただきまして、大変ありがとうございました。

 船橋市において、人口60万の都市でありますけれども、公金徴収一元化するために債権管理室ですか、管理課ですか、常勤13名、非常勤4名、計17名で取り組みを行って、徴収率の向上、滞納額の縮減という効果を上げているということで、資料を見まして、非常に効果を上げているなというふうに思っております。

 宜野湾市は、平成16年度に市税徴収を強化するために組織の見直しを行いまして、納税課の中に滞納整理班、高額滞納を回収していく整理班を設置しまして、県税OBの活用を図りまして、徴収率の向上、そして滞納額の縮減に大きな効果を上げてきております。また、平成21年度には、福祉保健部におきまして、国保税の滞納額の縮減を図るために、滞納整理係を設置して取り組んできております。保育課においても、行財政改革大綱実施計画に基づいて、保育料収納率の向上を上げて、今、取り組みを進めているところであります。

 公金徴収一元化につきまして、非常に効率的に取り組んでいるということでありますので、宜野湾市もぜひとも参考にして、研究してみたいと思っておりますけれども、今のところ、各部署でそれぞれ努力をして、徴収効果を上げていくために頑張っているというところでございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 公金徴収の一元化をするには、滞納している方のデータの一元化をしないといけないと考えます。

 そこで伺いますが、本市は第2次包括的ITアウトソーシング事業で行政業務のコンピューター化を図り、6年間で30億円投資していますが、公金滞納者のデータを一元化して、把握できるかについてお伺いします。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。滞納者のデータにつきましては、現在においても現在のシステムの中でデータを管理しております。第2次包括的アウトソーシング業務の中でも、このデータについて引き続きデータを移行しまして、きっちりと整備していきたいというふうには思っております。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) 総務部長にお伺いします。現在でも、市税の滞納者、あるいは保育料の滞納者、あるいはまた介護保険料の滞納者、あるいは国民健康保険税の滞納者、あるいはまた市営住宅の滞納者のデータは、すぐにでもわかるということで理解してよろしいですか、お答えください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時54分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時55分)

 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。ただいま現在、各部署の例えば市税、それから福祉保健部での保育料とか、おのおのの部署でのデータは各システムの中で管理をしておりますけれども、例えば第2次のシステムの中で、これは全部つなげることによって、包括的にデータ管理をするということは可能でございます。



○議長(呉屋勉君) 仲村春松議員。



◆27番(仲村春松君) わかりました。私たちが勉強してまいりました船橋市税務部債権管理課では、市税及び公金の徴収を一元化して、船橋市の例を読み上げますと、一元化している内容は、市税、国民健康保険料、保育料、介護保険料、下水道使用料、下水道受益者負担金でございます。この一元化は平成20年度から行われて、現在、市税の徴収率が94.12%ございます。

 先ほど私が質問の段階で市の状況を伝えましたが、市税総額の不納欠損額が、平成22年度決算書を見ると5,610万7,033円ございます。そして、努力して何とか取れるかもしれない金が、収入未済額が市税だけで7億4,598万9,516円ございます。本員は、これがすべていろんな法律で国民、県民、市民は守られていまして、法律による救済措置の方であれば、別に物申すことはしません。ですけれども、資力がある方が滞納していないかどうかを改めてチェックするのが、これからの厳しい財政の中では正しい行政運営ではないでしょうか。

 また、別の公金のことを話しますと、平成22年度の保育料の不納欠損額が119万5,720円ございます。そして、保育料の収入未済額の現年度分が1,174万4,960円、過年度分が1,963万4,400円、合計いたしますと3,137万9,360円が取れるかもしれない、要するに収入未済額でございます。これは不納欠損にはまだ至っていないです。

 そして、介護保険料を申し上げますと、不納欠損額は1,630万9,989円、そして介護保険料の収入未済額、現年度分と過年度分を合わせて7,230万6,014円ございます。それから国民健康保険税、不納欠損額、何と1億3,010万7,033円ございます。取れるかもしれない収入未済額が5億9,540万11円ございます。

 不納欠損額を私がトータルすると、不納欠損額が2億円ございます。そして、収入未済額は、この内容で14億円ございます。ですから、資力のある方から取っていただき、また資力のない方は、要するに生活困窮者は早目に決断を下すという、税金を払わないようにすることが行政の務めと考えます。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 以上で、27番 仲村春松議員の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時01分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時13分)

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。2番 米須清正議員の質問を許します。米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 皆さん、こんにちは。きょう最後の一般質問になります。2番、結・民主ネットワークの米須清正でございます。本日は、25番、26番、27番のベテラン議員の後ということで、少し緊張ぎみです。よろしくお願いいたします。

 ただいま議長からお許しが出ましたので、1から4まで順を追って一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 その前に、人材育成交流センターめぶき側の志真志雨水幹線ボックスカルバート、遊歩道の整備、長田1丁目2付近の側溝の整備、志真志公園危険防止への対応、早々と整備していただき、地域、区民の皆様方も大変喜んでいます。地域や区民にかわり、行政側の早急な対応に感謝申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、通告に従いまして、一般質問に移らせていただきます。まず初めに、長田小学校の施設整備のあり方について、2点ほど質問させていただきます。長田小学校は、平成11年4月に開校いたしました。宜野湾市では8番目に誕生した小学校です。1自治会に1つの小学校、開校13年目を迎え、本当に地域に根差したすばらしい理想的な学校ですが、開校当時から体育館のつくりに疑問を感じていました。窓が少なく、暑いことです。これまで、学校側やPTA、保護者、地域からも話が来ていると思いますが、また多くの議員さんが一般質問で取り上げてきていますが、当局はどのように感じているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 あとは、自席より優しく質問を行います。よろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) 米須議員の御質問にお答えします。今、御紹介ありました長田小学校の体育館につきましては、開校当初から鉄骨づくりの構造になっておりまして、1階部分の窓が少ない構造になっていると認識しております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 窓が少ないということだけではなくて、窓が全然ないのです。ただ、前と後ろだけということで、本当に中のほうはとても暑いということなのです。

 それで、当初から長田小学校の体育館には窓が少なく、換気、風通しがよくない、体育館の温度が33度から35度にまで上がります。館内の温度が高いため、体育館のスポーツ学習活動に支障があり、朝会、学校行事、PTA行事など、集会には子供たち570名余りが参加します。とても暑苦しい中の集会のため、子供たちが集中して話を聞いたり、活動することができません。

 4〜5年前、換気扇10機を取りつけてありますが、音だけ大きく効き目がない。2階部分の窓を全開しても、1階部分まで換気ができない、室内温度が下がりません。平成15年10月21日、学校側から要請文書が出され、換気扇は取りつけはしてあるものの効き目がない、早急に窓の設置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか、御答弁お願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。学校施設の環境整備については、なるべく子供たちが快適に過ごせるようにということで改善に取り組んでおりますが、長田小学校の体育館につきましては、議員おっしゃったように、平成15年に学校のほう、PTAのほうからの要請を受けまして、その当時、換気扇を10台、5台ずつ両サイドにつけたということで、その後も暑いという情報があって、ことしも学校訪問した際にも、どうにか窓をつけていただけないかという要請がありました。

 その結果、鉄骨づくりになっていますので、その時点で構造上の問題があるのかどうか、検討をしました。その結果、窓の取りつけに対して問題がないことを今確認しております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 今聞いた話は、とてもうれしいことです。学校側は児童とかPTAのアンケート調査の結果をまとめてありますので、紹介しておきます。

 まず1番目に、外より体育館の中のほうが暑く、子供の健康によくないのではと。それから、2番目に、PTA行事をしていて暑苦しい。3番目に、子供たちの声として、体育館の授業は暑いから運動場がいい、窓が要る、暑い、暑い、1回使ったらわかりますよと。4番目に、他校の体育館に比べて窓が少ないため、すごく暑いです。ぜひ、2階の窓のように1階にもお願いします。5番目に、夜の時間帯での活動ですが、中は蒸しぶろ状態です。脱水症状を起こすそうです。窓の設置でよい環境を。6番目に、市長、教育委員会、市職員、市議会議員、一度、長田小学校の行事に参加してください。一刻も早い改善の必要性がわかると思います。7番目に、大人数になる集会、行事などで、気分不良を訴えたり、脳貧血を起こす児童がたびたび出ている。まだまだたくさんの要望がありますが、この辺でとめておきます。

 アンケート調査の結果、一日も早く改善をお願いしたいと思いますが、改善するとしたら、いつごろからというふうに考えていらっしゃいますでしょうか、御答弁お願いします。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。平成24年度、次年度の予算編成をしている最中で、今回、窓の設置改修工事の実施設計を新年度予算に盛り込んでございます。その中で、どのような形で窓改修ができるかということを検討しまして、平成25年度に改修工事を予定したいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) とてもありがとうございます。平成25年度といいますと、今平成23年度ですから、あと2カ年後ですか。できれば、平成25年度に入りましたら、早々にお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。今、実施設計の見積もりに関しましては49万円程度計上をして、要求はしておりますが、その中で、今、教育委員会のほうで、実際に改修するときには横サイドというのですか、壁を全部取っ払って、また窓を取りつけるというような大型の工事になりますので、それなりの費用がかかる予定にしております。

 実施設計の状況を見て、早目に対応できるようでしたら、また財政当局のほうと調整して、早目に対応していきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 僕自身、平成24年、25年に早々とできたら、本当にありがたいと思っています。その報告を、また校長、地域の皆さんとかPTAの皆さんに報告しておきますので、もしできなかった場合はまた僕がうそをついたと言われますので、よろしくお願いいたします。

 そして、学校の体育、スポーツの学習活動とか、学校行事、集会活動、部活動、PTA行事などの充実した活動のために、体育館の改善をやると言っていますので、本当に心地のいい体育館になると思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 次に、進みます。次の質問に移ります。2番目の運動場の芝生の管理のあり方について質問していきます。芝生の運動場は、児童の教育に役立っており、土ぼこりが立たず、周辺住宅にも迷惑をかけることなく、地域住民の憩いの場として親しまれています。長田小学校の運動場は、体育の授業のほか、野球やサッカーの部活、そして自治会の区民運動会、老人クラブのグラウンドゴルフなど、多くの方々が利用しています。芝生の運動場で人気があります。ただ、場所によって、よく使うところは芝生が枯れ、はげた状態で、学校側では場所の移動もしながら芝生の養生に努めているのが現状です。学校のみによる維持管理では困難な状況です。

 平成21年度は、冬季の期間、約3カ月間の期間、フィールド内を使用禁止とし、芝生の養生期間としました。この場合、児童の体育や休憩時間などの運動に支障を来し、地域の運動クラブにも不便を来しました。平成22年度は、冬季の期間に業者が市教育委員会の許可を得て実験的に管理を行い、養生が機能したとのことです。

 よって、運動場の芝生の維持管理は、学校側だけでは困難を来すので、ぜひ専門業者にお願いしてはいかがかと考えています。平成26年度に開校するはごろも小学校も芝生の運動場になると思いますので、これを機会に、ぜひ当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。長田小学校は、市内では初めての芝生化した運動場ということで、維持管理に関しましてはいろいろ工夫を凝らして、学校側のほうで管理されておりますが、やはり今議員おっしゃったように、毎日のように使用されているということで、他施設に比べ芝生の傷みが激しいということも確認しております。

 芝を適切に維持していくためには、刈り込みとか害虫の駆除、雑草の防除、それと肥料の与え方とか、そういう芝生管理の専門業者で定期的に管理をしていただいて、児童、また地域のボランティア、管理の方法を受け継ぐという方法に変えていくのが望ましいのではないかなと考えております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) ありがとうございます。11月30日にですけれども、校長と施設課の課長、それから業者、部活の代表者、比嘉憲康議員を交えて、現場で話をしました。業者の話では、十分に対応できるとの答えでした。どうでしょう、次年度予算化して、学校側、そして業者に維持管理をお願いしたらと思いますが、御答弁をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。先日のお話し合いに関しましては、施設課長のほうから報告をいただいておりまして、内容を聞いております。その中で、現在の芝生の管理では、今、学校側で管理するのはかなり困難な状態だなということが確認されております。そして、学校の校長先生からも強い要望がありますので、次年度ですけれども、今、先ほど申したように新年度予算の要求の時期でもありますので、運動場芝生の維持管理に関しまして、当面の間、予算化をして、管理をしていくような形での委託料を要求しているところです。

 ずっと継続的にということではなくて、当面の間、専門業者に定期巡回管理の委託をして、専門業者の指導のもと、学校、児童、地域ボランティア、協働で維持管理をしていく方向でやっていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 部長、ありがとうございます。この前集まったとき、サッカー部の代表者、それから野球の代表者、一緒に集まって話した結果、自分たちで使ったところは、もし芝生がはがれた場合は自分たちで直すというような話までいっていますので、ぜひ学校側と、それから地域と、使ったら直すような責任感を与えるような感じでこちらも考えていますので、ひとつ維持管理のほうは学校側と業者に任せて、次年度から予算化してくれたら、運動場がいつまでも青々と茂っていると思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 以上で、運動場の芝生の管理のあり方を終わりまして、次の質問に移りたいと思いますが、1つ忘れています。

 それから、体育館側の遊具が設置されているところ、水はけが悪く、子供たちがかわいそうです。側溝にごみがたまって水が流れないのかわかりませんが、現場確認の上、早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。今、現場の確認も終わりまして、改善方法について具体的に検討を進めてまいりますので、早目に対応していきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) ありがとうございます。ぜひ早目に、今は天気が悪いから、ちょっとできないかもしれないですけれども、今年度中にどうにかお願いいたします。よろしくお願いします。

 では、次に変わります。児童生徒の登下校時の交通安全対策についてお伺いいたします。今、ほとんどの自治会、23自治会、各団体で組織している登下校時の交通整理、青色回転灯つきの軽トラックでの巡回パトロールを実施していますが、この場合、保険などはどうなっていますでしょうか。当局は把握していますでしょうか、御答弁お願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 米須議員の御質問にお答えいたします。米須議員のおっしゃるのは、毎朝、児童生徒への交通安全指導を行っている交通指導員、そしてボランティアで指導員をなさっている方のそういった保険の意味かと思いますけれども、この方々の毎朝のこういったボランティア活動に対しては、担当部局を預かる者としても非常に毎朝頭が下がる思いで、この場をおかりしまして感謝申し上げるとともに、敬意を表したいと思います。ありがとうございます。

 この方たちに万一のことがあってはいけないということもございまして、市民生活課のほうでは、万一の場合には保険が適用できるように、その辺の対応はしてございます。24名の方と交通指導員のボランティアで参加なさっている方の保険についても、年間保険を掛けているという状況です。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 保険はかかっているということをお聞きしたのですけれども、どういった種類の保険か、ボランティア保険なのか、それともこの保険の、例えば朝、交通整理するために現地まで行くと、その場合、移動の間にまた転んだり何かした場合は保険がきくかどうか、そういったことをお聞きしたいのですけれども、御答弁お願いできますか。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 保険の内容ですけれども、ボランティアを行っている場合とか、指導員として交通指導に当たっている場合に、万一の場合の災害、死亡補償とか、あと後遺症があった場合とか、けがをなさって入院した場合とか、そういった対応ができるような保険を掛けてございます。

 これは、先ほども申しましたけれども、1年間、学校が始まって、終了することもありますけれども、その期間に万一のことがあった場合はそれが適用できるようにということで、そういった内容の保険を掛けております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) ありがとうございます。安心しました。ほとんどが高齢者ですから、万が一、事故に遭ったらと思うと、とても心配です。これは確認済みなのですよね、みんな入っているということですね。よろしいですか、ありがとうございます。

 次の質問に移ります。台風時における広報施設、防犯灯改修の対策について質問していきます。防犯灯、広報は、地域のコミュニティーづくり、地域の安全、安心を確保するため必要不可欠で、いつ津波などの災害が来るかわからず、広報の役目は多大であります。防犯灯施設に対する助成金、宜野湾市自治会育成補助金交付規則は、昭和60年10月29日に施行されていますが、改修50%の補助となっていますが、広報施設においても同じなのでしょうか。50%の補助率は同じでしょうか、御答弁よろしくお願いします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 御質問にお答えいたします。広報施設の場合も、宜野湾市自治会育成補助金交付規則の中で、広報施設の修繕に係るものがございますけれども、その規定の中で、工事費の50%以内という内容で補助をしております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) ありがとうございます。よくわかりました。

 それから、ことしは台風2号、9号と、想定外の大型台風が来襲しましたが、広報施設、防犯灯など、どのぐらいの被害がありましたか。広報施設、防犯灯、別々にお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) お答えいたします。ことしの台風2号、9号ございまして、広報施設の被害も結構出ているような状況です。

 まず、広報施設に限って申し上げますと、これはこちらが知り得たもの、そして自治会のほうから申請があったものになりますけれども、こちらからは補助金として約44万4,000円を出して、台風時のそういった被害があったものに対しての対応をやっております。それで、その倍ですので、88万8,000円余りの被害が出ているというのは承知しております。

 防犯灯でありますけれども、各自治会に問い合わせたところ、全壊が31灯あったと、そして一部損壊が15灯ほど、総額としまして約170万円ぐらいの補助金を一応出すということになっていますので、340万円ぐらいの被害があったのではないかということで考えております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 防犯灯が170万円ということは340万円の被害と、それから広報が88万8,000円と、これは台風被害は全部直したのですか、御答弁お願いできますか。改修終了済みということで、予算内で。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 確認したところ、自治会のほうから申請があって終了したものについてはすべて終わっていますけれども、まだそういった壊れていますということで申請はありますけれども、まだちょっと終わっていないとか、あと少し時間がかかるというものはまだそのままということで、またこれから出てくるということでありますけれども、予算額としてはその分は現在のところ大丈夫というような状況です。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 早目に今年度いっぱいに直してくれることを願っています。

 それから、広報施設においては、大半がスピーカーが吹き飛ばされたり、配線の断絶だと思います。台風の多い沖縄、毎年改修に多額の予算を投じていると思います。設置、維持管理も自治会がやっています。自治会加入率が年々低下している今日、設置、改修の50%の自治会負担は大きな課題であります。

 最近、浦添市のある自治会から聞いた話なのですけれども、次年度より電力柱の有料化になると聞いていますけれども、当局は御存じでしょうか。ほとんどの自治会が電力柱、NTT柱を利用しています。共架料は1本当たり年間1,275円と、自治会負担となると大変な額になります。当局としてはどのように考えているのでしょうか。

 もし有料化になった場合、助成金について考えているのでしょうか、御答弁をお願いします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 沖縄電力からそういった要請があるということは聞いております。実際、宜野湾市の自治会にもそういう要望があったということは聞いておりますけれども、ただ地元の浦添市でもそういった要望がありまして、それに対しては自治会のほうで反対しているというような状況もありますので、また各自治会で、自治会の施設の広報ではありますけれども、少し広く市民のためにということもありますので、その辺は慎重に沖縄電力の動きとか、浦添市の動きとか、その辺を見きわめながら、こちらの対応は考えていきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 聞くところによりますと、浦添市の自治会も猛反対をしていると。そうなると、1自治会当たり100本ぐらいあるはずですから、これが1,275円といいますと12万円、毎年出ていくという感じになりますので、そこらは様子を見ながら、ここも調べておきます。

 ところで、最近では無線従事者資格が不要で、無線局の免許も登録申請という方式で運用できるデジタル簡易無線というのがあるそうですが、配線を無線にすると、台風被害などの改修工事の予算が軽減できると思います。市として、こういった無線についてどうお考えですか。市の防災無線に自治会から直接流すということは可能ですか、お答えください。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、無線を使用する場合、無線局の免許が必要であります。資格を持った無線従事者が必要で、配置をしなければなりません。現在、防災行政無線を利用して、自治会のほうからそのまま市の防災無線を使用できるかということにつきましては、現在はできない状況であります。

 これは設置当初から、各自治会のほうから、防災無線を活用して、自治会の内部だけ放送できないかということもいろいろシステム的にできないかという要望もありましたけれども、それは遠隔装置を設置すると可能であるということはあります。

 その件につきましては、現在のシステム、防災無線とは別に機能を付加していくという形になりますけれども、これにつきましては補助メニューの問題とか費用の問題が出てきますので、これにつきましては検討課題であります。

 それからまた、防災行政無線は、現在、防災、そして行政用にも活用されている状況です。この状況につきまして、議員のほうからもありましたけれども、いざというときの緊急の防災に活用すべきであるというようなこともありまして、そして防災無線自体のいろんな市民からの苦情があったりとか、聞こえ過ぎるとか、あるいは聞こえないとか、現在の無線の状況もありますけれども、自治会から活用する場合は、確かに有線に比べてこれは線がないわけですから、活用できるにこしたことはありませんけれども、費用の問題とかいろいろありますので、これは今後検討してみたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 何で無線の話をするかというと、毎年、広報の場合は線が切れることが多いのです。それを切れているとわかれば、別にすぐ取りかえればできるはずなのですけれども、これが中のほうから切れたり、その工賃が高いのです。それで、できればそういった毎年このぐらい使う金額を、もちろん無線にするのだったら結構多額なお金が必要だと思うのですけれども、それにできるだけ持っていくように、これからちょっと考えてみてはどうかなと思います。読谷村がそういった防災無線を使っているという話は聞いていますので、御検討のほうをよろしくお願いいたします。

 最後の市報配布のあり方について質問していきます。市報配布の件は今まで多くの議員さんが質問していると思うのですが、私は配布されている今の現状を質問していきたいと思います。11月末現在、市報の発行部数は4万500部、そのうち自治会が1万6,345部、シルバー人材センターが2万2,094部、各公共施設が2,061部とお聞きしました。各公共施設で足りないところや、余ったところなど、当局は把握していますでしょうか、御答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) お答えいたします。現在、市報の発行部数が4万500部ということで、その配布につきましては、各自治会で自治会加入世帯で配布するものと、あとシルバー人材センターのほうへ委託をしている未加入世帯に配布するもの、そしてそれ以外に例えば本庁を初め総合案内のほうに設置、あるいはまた市内の公共施設、あるいは銀行等、それぞれの民間施設においても配布をしてございまして、結局、今、世帯配布のほうで3万8,439部ございます。それで、それ以外にも、例えば市内公共施設を含めて、あるいは民間の施設等を含めて1,000部あたりを配布していると。

 あと、先ほどの庁内ということがありましたけれども、1,000部相当に関しましては各課の配布、あるいはまた庁内の配布等ということで、現在4万500部ありますけれども、実質配布数についてはほぼ他の施設においてもそれほど余分な配布はなくて、例えば大学等を含めて最小限度の配布ということで、4万500部でも基本的にぎりぎりの状態ということで、これが目いっぱいではないのかなという気はいたしております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 各自治会とか、あちらこちらを調べてみたら、結構余っているところがあるのです。施設はちょっとまだ聞いていないですけれども、自治会ですね。それをまとめて回収して、回収したらもっとこれは発行部数は減ると思うのです。だから、そういったのをチェックのほうもお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか、御答弁お願いします。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) それぞれ配布方法につきましては、自治会で配布する方法、あるいはまたシルバー人材センターのほうに委託している方法がございます。

 ただ、シルバー人材センターのほうに委託している市報につきましては、毎月、実績報告を求めて、その実績に基づいて、また次年度の配布方法は調整しているという状況でございますが、ただ自治会のほうで配布しているその部数につきましては、今現在でも自治会のほうから例えばその分の過剰分がある、余りがあるとかという連絡は入っておりませんので、もしそういうことであれば、自治会と連絡をとって、無駄がないように、これは有効的に配布していきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 実際、目で見ていますので、ぜひ回収のほうをお願いいたします。そうしたら、部数もだんだん少なくて済むはずですから、お願いします。

 それから、自治会加入者は、アパートの方でも入っている方が多いのです。班長さんがアパートに配って、その後からまたシルバーが配っている状態が、結局2部になるわけです。結構ありますので、それのほうのチェックもお願いいたします。

 それから、学生アパートの件なのですけれども、13日ですか、僕はちょっと琉大の北口のほうに行って各アパート全部回ったのですけれども、アパートの下のほうに各部屋のポストがあって、結構いっぱいになっているところも入れられているのです、市報が。そういった市報のほうもお願いいたします。

 あれは読まないですぐ捨てたり、そういった感じですから、これはまた今から僕、学生さんとか、そういったのを一応何名かに聞いて調べていきますけれども、これはその次の課題ということでお願いしたいと思います。ぜひ、シルバー人材センター、自治会長、配っている皆さんの話を聞いて、無駄のないようにお願いしたいと思います。

 こういったことを考えたことはないですか。例えば学生アパートには入れないで、例えば琉大とか沖国大とか、そこの施設に置くというあれは、学生はこちらからとるというような感じです。いかがですか、ちょっとお考えを聞かせてください。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) お答えいたします。今、御指摘のあった琉大、沖国大につきましては、本当に今は在庫分、最小限度ということで配布をしている状況でございますけれども、今、例えば学生アパート向けでそういった状況があった場合、市としては原則全戸配布を前提としておりますので、そういった形で、例えば実際にそこに居住している学生さんが本当にこういった市報とか、そういったものに無関心なのかどうか、あるいはまたそこに本当に住んでいるかどうか、その辺の実態確認もしながら、また自治会ともその辺の状況も一応確認しながら、本当に住んでいて、そういった形でそのまま放置しているということであれば、それが実態的にはそういうことであれば、様子を見ながら、シルバー人材センターとも連携をとりながら、ぜひこういったものの対処方法、その辺も一応検討していきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 米須清正議員。



◆2番(米須清正君) 部長、ありがとうございます。ぜひ、これを調べて、学生アパートでも、下のポストに入れるのではなく、上まで上がっていけば別にそういったことはないと思うのです。そういったものを工夫しながら、ぜひ前向きにお願いいたします。

 これで一応僕の一般質問は終わりますけれども、最後に本市の安里市長が一日も早く公務に復帰されることを願い、また米須副市長が職務代理者として頑張っていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(呉屋勉君) 以上で、2番 米須清正議員の質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月19日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後3時59分)