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沖縄県 宜野湾市

平成23年 12月 定例会(第366回) 12月15日−04号




平成23年 12月 定例会(第366回) − 12月15日−04号









平成23年 12月 定例会(第366回)



   平成23年第366回宜野湾市議会定例会会議録(第4日目)

                       午前10時00分(開議時刻)

            平成23年12月15日(木)

                       午後4時04分(散会時刻)

1.出席議員(27名)

     議席番号   氏名    議席番号   氏名

       1   玉元一恵     2   米須清正

       3   屋良千枝美    4   宮城勝子

       5   佐喜真 進    6   宮城 克

       7   宮城 司     8   知名康司

       9   濱元朝晴    10   桃原 朗

      11   伊波秀男    12   桃原 功

      13   喜舍場 保   14   森田 進

      15   比嘉憲康    16   呉屋 等

      17   島 勝政    18   平良眞一

      19   上地安之    20   呉屋 勉

      21   知念吉男    22   我如古盛英

      23   岸本一徳    24   伊波一男

      25   大城政利    27   仲村春松

      28   伊佐光雄

2.欠席議員(1名)

     議席番号   氏名    議席番号   氏名

      26   又吉清義

3.説明のために出席した者

      職名       氏名     職名       氏名

     市長職務代理者副市長      教育長      宮城茂雄

              米須清栄

     水道事業管理者  新田宗仁   総務部長     伊佐 努

     企画部長     宮平良和   基地政策部長   山内繁雄

     福祉保健部長   玉那覇豊子  市民経済部長   宮城 聡

     建設部長     石原昌次   教育部長     宮里幸子

     指導部長     古堅宗篤   会計管理者    國吉秀子

     消防長職務代理者消防次長

              大嶺清光

4.議会事務局出席者

      職名       氏名     職名       氏名

     事務局長     松川正則   次長       和田敬悟

     議事係長     宮城秀樹   主任主事     伊禮理子

     主事       宮城顕治   主事       中村 誠

5.会議に付した事件は議事日程第4号のとおりである。

              議事日程第4号

         平成23年12月15日(木)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    (1) 岸本一徳       (2) 宮城 克

    (3) 伊波一男       (4) 佐喜真 進



○議長(呉屋勉君) おはようございます。ただいまから第366回宜野湾市議会定例会第4日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)

 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第4号のとおり進めてまいります。

 日程第1.一般質問を行います。23番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) 皆さん、おはようございます。一般質問の2日目、1番バッターでございます。23番、公明党の岸本一徳でございます。議長からお許しをいただきましたので、個人としましては38回目の一般質問を行います。

 初めに、1番の介護保険法の改正と第5期宜野湾市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画についてお伺いをいたします。第4期、平成23年度で終わりますけれども、全国的にもなかなか介護保険、厳しい財政、そしてまた苦しい計画が予測をされております。

 そこで、質問させていただきます。平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画における介護保険料の設定について、国は特例を設けました。平成23年の介護保険法の改正で、特例的に平成24年度に限り、都道府県に設置されている財政安定化基金の一部を取り崩し、第1号保険料の軽減に充てることを可能にした。介護保険の現場においては、第1号被保険者の負担は5,000円が限界との声が強く、介護保険制度の財政の抜本的な対策が見通せない以上、こうした措置は必要だと聞いております。沖縄県に設置されている財政安定化基金については、今回一部取り崩しはあるのか、宜野湾市はどのくらいの額が配分されるのかお伺いをいたします。残りの質問については、自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) おはようございます。岸本議員の御質問にお答えいたします。平成23年の介護保険法の改正により、沖縄県は沖縄県介護保険財政安定化基金条例の一部改正案を平成24年2月議会に上程予定でございます。平成24年度に限り、基金の一部を取り崩しができる内容となっております。県の財政安定化基金取り崩し可能額の3分の1を市町村への返還可能額とし、交付額につきましては、各保険者の拠出総額をベースに、案分により算出をしているようでございます。宜野湾市の拠出総額は約9,324万円で、交付額は約3,791万円と通知を受けております。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) いよいよ県の安定化基金の取り崩しがあるということであります。

 もう一つ、本市の介護保険特別会計の平成22年度決算では、介護給付費準備基金繰入金という項目が出てきております。部長、額がちょっと私のほうで違いますので、申し上げませんけれども、心配される基金の残高、これが第5期計画の見通し、保険料の推計値等からどのような点が保険料予測をされ、そしてまた本市の介護保険の、いわゆる基金のほとんどもう取り崩して、ゼロの状態にしてこの介護保険料を抑えないといけないのではないのかなというふうなことが予測をされるわけですけれども、現在、第5期の策定中ですので、はっきりした数字は例年といいますか、第4期のときにもそうでしたけれども、今の12月の時点では明確な答弁がないということは私も認識をしておりますけれども、どれぐらい負担をかけることになるのか、どれぐらい厳しいのかというふうなことを部長、説明いただけますか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平成22年度は、給付費の大変な伸びがございまして、調整交付金の率も低かったことから、介護給付費準備基金から1億4,237万円の取り崩しをしておりますけれども、平成22年度決算で取り崩した額のうち約8,211万円を積立金として基金に戻しております。現在の準備基金の残高は、約1億6,123万円となっております。平成23年度末には、約8,000万円の取り崩しを予定しておりますので、平成24年度はその残高の約8,000万円を執行する見込みでございますけれども、資金繰りのため、県から財政安定化基金より1,500万円程度を借り入れする予定でございます。これから第5期計画の策定委員会にて保険料の検討に入ってまいりますが、このように準備基金の取り崩しや借り入れをしても、今年度にグループホーム、平成24年度に特別養護老人ホームが本市に新しく開所いたしますので、施設増や認定者の数の増加による給付費の伸びを見ますと、第5期計画の保険料は現在よりも高くなることが予想されます。しかしながら、内部では試算はしておりますけれども、この数字につきましては、今後策定委員会等で検討をしてまいりますので、大変申しわけありませんけれども、数字申し上げますとひとり歩きしますので、ここではお話しできませんけれども、今後策定委員会にて協議し、きのうの知念議員の御質問からもありましたとおり、副市長とも相談をしまして、市長会等含めて何らかの形で、これまでの制度の仕組みを緊急的な取り組み変更についても、提案ができないかどうかの相談はしていきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) 今第5期の策定中であるので、まだ結論が出ていないと、こういうふうに理解をいたしますけれども、そして平成21年3月議会だったと思いますけれども、当時の平田福祉保健部長が私の質問に対しての答弁で、なぜ第4期の計画書、3月議会に、我々議員にお配りができないのかと、こういうことでお尋ねをしましたところ、第5期は3月議会に間に合わせられるように努力をいたしますという趣旨の答弁があったように思いますけれども、これは部長、可能ですか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。当初は、担当課といたしましても、できるだけ早目の計画書の製本についても、差し上げられるような方法を、スケジュールを組んでおりましたが、やはり策定委員会の委員の日程等も含めて、スケジュールが少しおくれぎみでございます。それによって、3月定例会前のこの冊子の配付は間に合わないと思いますけれども、必要に応じて各箇所の資料提供はできると考えております。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) ことしの6月22日だったと思いますけれども、介護保険法の一部改正ということで改正をして、第5期に間に合わせて準備をするものであるとか、さまざまあると思いますけれども、きのうも6項目の説明がありましたけれども、その中で福寿園等もたんの吸引でしたか、そういうものの講習会を受けないといけないとかというふうなことで、残業等で講習を受けるということで予算措置とかもありましたけれども、それも介護保険法の一部改正に伴ってのさまざまな影響が出ているというふうに思いますけれども、やはり我々議員が、介護保険のことでさまざま提言をしたことであるとかお願いをしたことが、この第5期計画に反映をさせていただけるのか、できるのかというふうなことも、やはり本来であれば4月1日から第5期はスタートをするわけですから、3月議会で我々に資料が提示ができないというのであれば、なかなか厳しいなと。我々は、5期はただ単に事後、6月議会あたりで確認の一般質問ができるというふうなことなのかなということで、少々疑問に思います。そういうことで、その確認をさせていただくために、常任委員会では個々に確認をさせていただいたり、どういう進捗状況かというふうなことも確認をしておりますけれども、部長に問える、また市長、副市長に問えるのは、この一般質問の本議会の場でありますので、そういうことでは、概要版というふうな形でもいいです。保険料がまだ設定をされていないのだったら、それを抜いてでもいいですから、要するに施策というのですか、地域支援事業はこうやりますよとか、それからまた介護予防事業はこうやりますよ、というふうな個々の開示ができる部分。これは、アンケート調査等に基づいて、それは計画はなされてきていると思いますので、ニーズ調査というのですか、そういうものになっていると思いますので、ぜひ、それは議員に提供はしていただけるのか、いただけないのか。先ほど個々においては、資料提供はできますよという答弁がありましたけれども、それについてはどうでしょうか、部長。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほど策定委員会の日程の都合等によりということでお話はしましたが、それに加えて、国の日常生活圏のサービス必要量の検討だとか、そういう国の施策自体もおくれまして、一月、二月おくれたのではないですか。そのような国の作業の遅滞によることも理由がありますので、それについては御報告をしておきたいと思います。

 それから、概要版等につきましては、こちらのスケジュールといいますと2月中旬ごろにはできると思いますけれども、ただ最終のパブリックコメントへの対応について、どのくらいの期間を要するのか、この辺の調整が今ちょっと不安材料でございまして、ぜひそのパブリックコメントも受けた上で、計画書は策定したいと思っておりますので、できるだけ今御提案の概要版が3月の初め、中旬ぐらいまでにできるようでしたら、それについては努力をしていきたいと思いますし、必要な資料は提供をしていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) ぜひ議員には中間取りまとめ的なものでも結構ですので、完成版ではなくても結構ですので、ぜひ提供をお願いをしたいというふうに思います。

 この介護保険法、5年ごとの改正、国はそういうことになります。保険者である市を初め、保険者については3年ごとの見直しで、それで保険料の改定もしていくというふうなことで、特に改正の中で変わっている部分というのは、24時間の在宅のケアというのですか、サービスといいますか、地域包括ケアシステムの実現というふうなことで、きのうも説明ありましたけれども、24時間の訪問介護、それからまた訪問看護というふうなことで、従来もそのメニューはありましたけれども、なかなかニーズがないのではないか、それとも医療機関が充実しているから、そう対応できているのだというふうな、そういう趣旨の話も聞いたことがございますけれども、宜野湾市はこれについてはきちっと対応をしていく予定なのか、第5期では対応していく予定なのか、確認をさせていただきます。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時17分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時18分)

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今回の介護保険法改正に伴う新たなサービスの導入は、慎重に検討をしていくこととしておりますけれども、一方、医療機関や地域のネットワーク、介護関係事業者との連携を図り、基盤整備を早急に進めてまいりたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) 部長、新たに構築をしていくというものではないというふうに受け取ってよろしいですか、今の答弁は。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今年度で、地域包括支援センターの整備も行いました。しかしながら、今年度で全地域にそろったわけでございますので、これからその連携等についてはもっと強化をしていきたいという考えでございます。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) まだ決まっていないのだと、それからまた強化をしていくのだということだろうというふうに思います。

 それから、第4期の総括的なことで4点ほどお伺いをしたいというふうに思います。第4期の実績として、平成24年の3月までが第4期ですので、あと何カ月かありますが、特定高齢者を対象とする介護保険事業の効果や成果は、これまでどうなっているのか、この点が1点です。

 それから、また介護でも軽い要支援1、要支援2の対象者、これの対策については新予防給付といいますけれども、この包括支援センターがかかわっているのか、市はどのようにその効果の検証を行ってきたのか、またどのように指導をしてきたのかという点について、2点お伺いします。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。虚弱な高齢者、いわゆる第2次予防事業の対象者でございますけれども、今、早期に把握し、水中運動教室や筋力向上のトレーニング教室等の、その方に合った介護予防教室に案内をしております。

 介護予防事業の効果につきましては、主観的健康感や基本チェックリスト項目等を教室実施前後で比較しておりましたけれども、その状況も含めた評価が今なされていないような状況でございます。今回、介護予防事業が導入された5年間で、2次予防事業対象者と把握された方々のその後の介護認定状況を調べましたところ、2次予防事業に参加した方の介護認定率は低くなっております。具体的に申し上げますと、2次予防事業に参加した方の介護認定率14.8%、2次予防事業に参加しなかった方の介護認定率が17.9%ということで、認定を受けた方は有意差判定は行っておりませんけれども、地域包括支援センターも4カ所にふえたこともありまして、今後は重点的に2次予防事業への参加を促していきたいと考えております。

 要支援1、2につきましては、要支援者のその後の介護認定状況の追跡調査や介護の検証の方法について、他保険者からの情報ももらいながら調査、研究してまいりたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) そのことについて、きちっと第5期計画の中では、第4期の総括とか、それから反省とか、それからまた第5期に向けての課題とかというのが整理されていくのだろうというふうに思いますけれども、ちなみに福祉保健の概要には、もう年度ごとの認定者数の現状が載っております。常任委員会のほうで11月現在の介護認定者数ですけれども、本市は2,281名ということで、これは要支援1、2、それから要介護1から5までの方ですけれども、平成22年度の末と比べると、ちょうど100名認定者数がふえております。平成21年度と22年度を比べますと122名認定者数がふえております。そうすると、2年間でもう200名ほどふえているわけです。こういうことも、いわゆる介護予防事業や特定高齢者の把握をして、どういうふうに効果をもたらすかというふうなことを積極的にやっていかなければ、ますます介護保険、財政的にも厳しくなるし、介護保険料そのものも高くせざるを得ない。国のせいにすれば、一番手っ取り早いですけれども、歳入をふやしてくれということでお願いをすれば一番いいことなのですけれども、自助努力もやっぱりきちっとしないといけないと。介護予防対策をしっかりとやっている自治体には、むしろ国はもっと支援をすべきではないか、歳入をふやすべきではないかというふうなことで、そういうことを逆に言いたいなというふうに思いますけれども。

 そういう面では認定者数の推移、これも皆さんは保険者ですから、それはわかっていることと思いますけれども、どこを対策すれば、この介護保険のいわば給付費が抑えられるかという、何をどうすればいいのかというふうなことは、もう明確になっています。例えば、この保険給付の中で、デイサービスの、いわゆる支出といいますか、給付が物すごく伸びている。これどこに原因があるのかなというふうなことも具体的にやっぱり調べて、その対策をすべきではないのかなというふうに思います。

 あとは、先ほど説明がありましたけれども、認定率のことも、やはり他市町村と比べてもどうなのかな。比べてもしようがない部分もありますけれども、やっぱり年々右肩上がりで介護保険は増額といいますか、増加しております。これについて、やっぱり第5期よりも、次の第6期は厳しいだろうなということが、もう自然的に、何の対策もしなければ、それはふえていくものだというふうに思うわけです。

 そういうことで、一つ一つのやはり皆さんが地域支援事業とか介護予防事業とかというものを効果をあらしめるために、もう少し包括支援センターと一体となった、そういう対策というのですか。どうすれば認定者数をふやさないようにするのか。それから、また一たん介護の認定を受けた方々が、本当にそこで維持をしていくように効果をもたらしめるかというふうなことを、そこに目をつけて対策をしていくということが介護保険特別会計、そしてその対策の事業の中では最も必要なポイントだというふうに思うのですけれども。その中には、任意事業で食の自立支援事業、これお年寄りのために、特におひとり暮らしであるとか、やはり栄養の面、食の面できちっと安否確認もしながらそれをやらないといけないというのもわかります。それから、また健康なお年寄りをどう持続をさせていくかというふうなことで、シルバーパスポート事業、これも元気なお年寄りのためにしっかり対策をしていくと。

 それから、また第4期では、実現はできませんでしたけれども、介護支援ボランティア制度、これ仮称ですけれども、第4期の中にちゃんと入っていますけれども、スタートしませんでした。できませんでした。これも、原因については聞いてはおりますけれども、しかし、あしび村やーデイサービスにかかわっている方々で、65歳以下の方々もいらっしゃるので、ボランティアにやっぱりポイントを差し上げることができないというふうなことは、当初からわかっていることだというふうに思います。

 元気な高齢者が、やっぱり介護に行きそうなお年寄りを支えて頑張っていくという。そこには、やっぱりボランティア制度を創設して、ポイントを差し上げていく、励みにしていただくと、させていくというふうなことをしっかりやらなければいけないのではないかなというふうに思うのですけれども、第5期では、ボランティア制度、どんなですか、復活して制度的にはスタートするということで、第5期にはしっかり明記されておりますか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。議員のお話のとおり、介護認定者の数は年々ふえている状況でございます。これは、平成19年度の国民生活基礎調査によるものでございますが、要支援1、2のような軽度の方々が要介護状態になる原因としては、高齢による衰弱、関節疾患、骨折、転倒が約半数を占めていることがわかっております。ということから、高齢者については、日ごろから体を動かすということが大変重要だと考えておりますので、今市では老人クラブのほうにも福祉振興基金を活用いたしまして補助金を交付して、高齢者のスポーツ大会等について補助をして、ぜひ高齢者の活動の中で、健康的な活動を展開してほしいということをお願いしているところでございます。

 それから、シルバーパスポート事業もこの一つの役割になると思います。このシルバーパスポート事業によって、地域へ出かける機会が多くなっていくと思いますので、高齢者の方々の閉じこもりをやはり防止をして、ぜひ地域に出かけて、日ごろから足腰を動かして、要支援1、2のような状況にならないように。それから、また閉じこもって重度化しない、要介護にならないような対策が必要だと考えております。

 先ほど食の自立についてのお話もございましたので、おおむね65歳以上のひとり暮らし等の高齢者を対象に栄養管理と見守り、安否確認を目的に実施をしております。利用実績といたしましては、平成22年度は月平均85名に対し、月平均1,091食が配食されました。平成23年度は、10月末現在で月平均83名に対し、月、約1,014食が配食をされております。

 高齢者の健康づくりや介護予防は、心と体、生活環境、社会的役割、生きがいなど、さまざまな要素が絡み合ってつくり上げられていくものと考えております。食事の確保が困難で、栄養が偏りがちな高齢者に対し、栄養価に富んだ食事の提供と安否確認を行い、高齢者が安心して地域で生活できるよう、今後ともこの事業を継続していきたいと考えております。

 また、平成24年度に介護支援ボランティア制度ということで、モデルとなる自治会5カ所において、65歳以上の高齢者に対し、ボランティア養成講座を行い、育成していく予定でございます。第5期計画中には、すべての自治会に養成講座を行い、ボランティアの育成とボランティア活動を通した介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) 本当は答えが欲しいのですけれども、こういう認定者数をふやさないために、どういう対策をしたら一番効果があるのか。これまでどういう対策をして、こういうことを継続をしていきますという、そういう答弁、説明があれば、より第5期は安心だなというふうな感触も得られるのですけれども、なかなかそういう答弁返ってこないわけですから、やっぱり介護長寿課、それからまた福祉保健部、全庁的にこの介護保険どうするのか、どういうふうにして対策をしていくのか。これは市民との協働でやる部分もありますので、しっかりその辺は第5期、成果が出るようにきちっとしていただきたいというふうに思います。

 もう一つ、保険料が上がることが予測されているわけですから、お年寄りは限られた年金から介護保険料、やはり天引きをされる。それから、また納付をしていくというふうなことになりますので、ぜひお年寄りにしっかり説明をして納得していただけるような。上がりましたので、よろしくお願いしますと、こういうことではお年寄りも納得しないと思いますので、こういう状態なのですと、市はやっぱりますます厳しくなりますと。こういう説明も丁寧にやった上で、全自治会網羅して、その辺はやるべきだと思いますけれども、第5期に向けてのその辺の対策については部長、大丈夫でしょうか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほどは、老人クラブへの助成金だとかシルバーパスポートの事業についてお話をしましたけれども、福祉保健部、10課ございますので、10課のそれぞれの事業を今後の高齢化対策に向けて、全庁的に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) 介護保険の高齢者のための施策をしっかりお願いをしたいというふうに思います。

 次の2番目の地域防災計画について、お伺いをいたします。この質問の私の質問通告をやってあります?の中で、ハザードマップの見直しについてだけ、特に部長、お伺いをいたします。どのような進捗状況になっているのでしょうか。たしか6月議会でやりとりしたと思いますけれども、どうなっていますか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。現在ハザードマップについて案を作成してございます。年度内に作成をし、全戸配布をする予定であります。

 今回のハザードマップ見直し内容につきまして、若干説明をいたします。マップ自体のサイズが、従来A3サイズの二つ折りということでしたけれども、A1サイズということで、かなり大きいサイズにしております。これを八つ折りにしてA4にするということで、大きさ自体はA4サイズということになっております。

 それから、マップの内容ですけれども、津波、浸水の予測図、これは平成11年の国土庁のデータだったものを、今回は平成19年の県の調査に基づく津波、浸水予測図ということで改めております。

 それから、避難場所の表示でありますけれども、施設の増、それから災害種別ごとの避難場所の指定をし、さらにその避難場所においての海抜表示も加えてあります。

 それから、浸水予測、計算上は浸水はしないけれども、不確実性を考慮した海抜5メートル、そして10メートルラインを設定をしております。

 それから、3.11の東日本大震災のときの津波の最大の遡上ライン、これが39.7メーターという数字が出ているようですけれども、このラインについてもこのマップの上で表示をしていきたいというふうに思っております。

 それから、海抜表示でありますけれども、避難路、主要交差点、主立ったポイントにおける道路、その海抜表示についても、今回のハザードマップの中で表示をしていきたいというふうには思っております。

 それから、情報面ですけれども、そのマップの中に、津波についての説明、それから避難情報の伝達、防災メモ、地震への備え、土砂災害について、災害時要援護者、それから避難時の八つの心得ということで、マップの中に、サイズが大きいものですから、そこの中に情報ということで入れております。以上であります。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) 部長、私、前にハザードマップのことを質問したときに、見ている人と、それからハザードマップを見ていない人は、避難が1時間変わるという話を聞いたことありますよと、こういうことも申し上げました。ですから、これは見直しや計画、今策定中ですけれども、これとは切り離して、早目に周知徹底できるものはやったほうがいいということで質問したつもりなのですけれども、これはどうなっているのですか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) お答えいたします。確かに、岸本議員の御指摘のとおり、やはり普段から避難する情報を、マップを市民のほうが頭に入れていただいて、イメージをつくっていくという意味では非常に大事だと思いますので、防災計画の中でのハザードマップは年度中に完成いたしますけれども、その前に、市報とか、そういったものを通じて、早目に周知をやっていきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) 早目に市民への周知をよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、?の災害時要援護者のこの対策事業ですけれども、登録者数はそんなに変わっていないのではないかなと思いますので、その登録人数と、それからボランティアの人数、簡単に御説明いただきたいと思います。

 それから、もう一点、本市は総務省の消防庁の災害時要援護者の避難支援プラン策定モデル事業、これはもう平成17年の話です。平成17年9月、総務省消防庁が全国10カ所を選定をして、北海道の石狩市、秋田県の秋田市、宮城県の石巻市、宮城県の気仙沼市、千葉県の柏市、神奈川県の中郡二宮町、岡山県の倉敷市、広島県の呉市、愛媛県宇和島市、沖縄県宜野湾市、全国10カ所。その1つの北海道石狩市は、平成21年度の1月末現在6万1,322名の人口規模ですけれども、平成21年度9月現在で757名の要援護者の登録者数が登録をされております。

 石狩市と比較しても、本市の登録者人数の少なさには、私はがっかりをしております。しかも、人口は宜野湾市が多いのです。いつまでに災害弱者の対策を終えるかという目標が、本市は明確ではありません。5年間、市としての取り組みが余りにも弱い。危機感が全く感じられない。登録人数がふえない、災害時要援護者支援ネットワーク事業について、6月定例会の一般質問で指摘した点は、その後、この個人情報の取り扱いについて、市はどのような検討をして、そして改善を図ったのか、そしていつからそれを駆使してといいますか、使って早目に対策をしていこうと考えているのか、その、いわゆる目的感が、何か薄くなっているような感じがしてなりませんけれども、部長どうですか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。確かに御指摘のように、災害時要援護者対策事業は、なかなか進捗をしていない状況があります。現在、災害時要援護者対策の事務局であります社会福祉協議会と総務部、福祉保健部の担当者で、毎月1回の定例会議を持っております。この課題の解決に向けて調整をしております。具体的には、現在は手挙げ方式による登録者をふやすということでやっておりますけれども、行政の持っている要援護者となり得る個人の情報を民生委員へ提供し、声をかけてもらう方法を考えております。現在、那覇市が取り組んでいるように、民生委員への情報提供のための要綱と覚書の作成に今取り組んでおります。

 また、福祉窓口での声かけ強化をすることとあわせて、登録者の避難支援計画、支援ボランティアの体制も整えることを協議し、災害時要援護者協議会における情報共有の制度を確立すること。その役割を明確に行っていきたいというふうに考えております。災害時要援護者協議会の事務局体制の強化を今考えておりまして、次年度の事業を拡大し、推進できるように企画、財政部局と現在協議を進めているところでございます。

 いずれにしても、なかなか進んでいない状況ですけれども、この要援護者対策につきましては、6月定例会でもありましたけれども、個人情報の提供につきましては、審査会の答申の中でも、その情報をきっちりと守っていくということを条件にして情報を提供していくことについてはクリアされておりますので、それを活用するために今後、要援護者をどういうふうにして支援していくのかということを、体制の強化も含めて今検討をしているところであります。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) これ議論は、部長の手元にも、私の平成18年3月定例議会、3月20日の一般質問の議事録、コピーをして差し上げておりますけれども、副市長にも差し上げております。2枚目、2ページ目をめくってください。要は、災害時要援護者が必要なお年寄りや障害者などの避難支援ガイドラインを改正し、国のほうですけれども、住所や障害程度など個人情報について、本人の同意がなくても自治体の判断で福祉部局から防災部局や自主防災組織などに提供し、共有することを盛り込んだ障害者らのスムーズな避難、救助に役立てるのがねらいと報道をされております。本市の計画に影響があると思いませんけれども、その点について何かありましたら御説明くださいということで、当時の総務部長、多和田真光部長のほうから、種々答弁があります。この中で、既に本市の計画内容を消防庁防災課の災害時要援護者の避難支援プラン策定モデル事業実施要綱に基づいて作成されたもので、災害時要援護者に関する情報の共有方式にして提示されました。同意方式、手挙げ方式、共有情報方式を加味して、支援対処法の特定個別計画の策定方法がとられておりますということで、もう一点、私のほうでは、要はお年寄りおひとり暮らし、それからまた助けてあげないといけないようなお年寄りの個人情報の保護については、何が優先されるのかと、個人情報保護が優先されるのか、それともお年寄りの命が優先されるのだというふうなことで、これはいわゆる市当局が判断する部分だというふうなことで、答弁の中にもあります。やはり個人情報の保護等が行き過ぎる余り、新たな命を失う場合ということもございますので、一番大事なのは、私どもが支援する側と支援される側の日ごろのコミュニケーションによるお互いの信頼関係が、一番大事だと思っておりますというふうな答弁がもう既に平成18年3月議会で、私の一般質問の答弁でもあるのです。既にこのときに、当時の部長は課題もわかっているし、それからまたお年寄りの命を守るということを優先させるということも、もう既にわかっているのです。私もちょっと見落としておりましたけれども、その点は課題としてあったにもかかわらず、今ごろこういう議論をしているというのは、私は遅いなと。それにまた、どうやってそういうお年寄りを、弱者と言われるお年寄りを守っていこうとしているのかという熱意が全く市当局から感じられないのです。もう足かけ6年になっています。

 私は、平成17年3月議会から一般質問で防災のことをやっていますけれども、あの当時は市長も含めて冷ややかでした。何でそういう質問をするのというふうなことで冷ややかでしたけれども、今はやらない議員のほうが少ないぐらい、みんな意識が高い状況になっておりますけれども、そういう面から、もう少し早くできませんか、部長。対策を急ぐ。やっぱり市の力をどんどん使って進めていく。こういう危機感がないと災害弱者の対策はできません。いつまでたってもできないと思います。どうですか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。ただいま厳しい指摘があります。確かに災害時に障害者、お年寄りの命を救っていくために、市の持っている情報を、これは本人の同意を得ることなく、命を守るという支援対策でありますので、できるだけ早く、次年度と言わず、その協議を持ちまして、強化をして、早急に対応をしていきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) 早急にお願いします。副市長、よろしくお願いします。

 3点目の救急医療情報キットについてお伺いをします。本市は救急医療情報キットの導入の際、障害となる個人情報の取り扱いについて、関係機関への対象者、名簿の共有についての検討がなされたのかどうか。これはもう全く一緒でございます、要援護者の対策と。

 そして、再度確認の意味で、この事業については導入する予定があるのか、検討をしているのか、部長、御答弁をお願いします。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。昨年度策定をされました第2次宜野湾市地域福祉計画におきまして、災害時要援護者の効果的な把握を行うため、現在の手挙げ方式に加え、市の保有する個人情報の活用を図る関係機関共有方式や、要援護者に直接働きかける同意方式の検討を行うことを計画に位置づけております。関係機関へ情報を提供する際に問題となる個人情報の取り扱いについては、今後総務部など関係部署とも検討が必要であると考えております。

 また、社協におきましては、宜野湾市災害時要援護者避難支援対策協議会幹事会が6月に開催をされまして、市全域にわたる災害時要援護者避難支援事業の啓蒙、啓発を今年度の重点事業として取り組むこと。その中で、情報の共有化も話し合われております。

 このような災害時要援護者を効果的に把握し、支援する体制を整えていく中で、緊急医療情報キットの導入についても、検討をしていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) 早目に実現できるようによろしくお願いをいたします。

 4点目の交通安全対策について、(1)、市道喜友名11号の喜友名2−14−2前、喜友名2−14−8前の両交差点の横断歩道の設置について、(2)の普天間第二学校給食センター前交差点の横断歩道の白線の引き直し、そしてあわせてユニオンの前の道路整備についてお伺いをいたします。現状9月議会の答弁では、ユニオン前の道路整備についてはボーリング調査を行い、道路整備へ向けて取り組んでいると、こういう答弁がありました。今後の取り組みについてお伺いします。

 (3)、パイプライン、大山1−10−15、大船屋前の横断歩道の白線の引き直しについて、もうこれは実現をしております。ありがとうございました。こういう同種の交差点、それから横断歩道があると思いますので、ぜひそういうものを積極的に活用して、どんどん市内の横断歩道、白線の引き直しをお願いをしたいというふうに思います。

 (4)、国道58号伊佐バス停前信号の停止線の改善方について、4点一括してお伺いをいたします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時56分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時56分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。まず、1番目の市道喜友名11号の喜友名2丁目14番の2前、喜友名2丁目14番8の前の両交差点への横断歩道の設置についてでございますけれども、この件に関しましては、市道への新設工事となるということもありまして、公安委員会の許可が必要となっております。現在も申請はしておりますけれども、今後も宜野湾市からの要請を行ってまいりたいと思います。

 続きまして、4番目の国道58号線伊佐バス停前信号機の停止線の改善について答弁させていただきたいと思います。当該地区につきましては、去る県議会でも一般質問で取り上げられたようでございます。公安委員会が現場確認を行った結果、部落内から出てくる車両の通行量が少ない。停止線を移動することによって、歩行者に危険が伴うと。そういった見解がありまして、移動はできないとの回答を得ているということでございますが、確認をしてまいりたいと思っております。

 3番目の大船屋の横断歩道の白線引きについては、先ほど岸本議員からもございましたけれども、これは土木のほうもありますけれども、終了したというような現状でございます。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えいたします。新城ユニオン前の道路整備につきまして答弁いたします。この道路整備につきましては、本年度の維持管理業務においてボーリング調査を行ったところでありますけれども、次年度、その調査の結果をもとに設計をいたしまして整備していく考えでございます。

 また、交差点周辺の外側線ですけれども、これも今年度中に引き直しをする予定でございます。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) 最後に、6点目の本市の読書計画の策定について、通告してあります読書計画の策定、進捗状況を確認をいたします。いつからスタートするのか、その確認をさせていただいて最後の質問といたします。



○議長(呉屋勉君) 教育部長。



◎教育部長(宮里幸子君) 御質問にお答えいたします。現在、子供の読書活動推進計画の策定委員会を開きまして策定を進めておりますが、3月の定例の教育委員会にはその策提案を提案いたしまして、4月をスタートとしまして、およそ5年計画で進めていきたいと考えてございます。



○議長(呉屋勉君) 岸本一徳議員。



◆23番(岸本一徳君) ぜひよろしくお願いいたします。以上で一般質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 以上で、23番 岸本一徳議員の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時00分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時14分)

 休憩前に引き続いて一般質問を行います。6番 宮城克議員の質問を許します。宮城克議員。



◆6番(宮城克君) では、皆さん、こんにちは。本日2番目、6番議員の絆クラブ、宮城克でございます。通算6回目の一般質問をさせていただきます。

 では、議長からお許しがありましたので、通告してあります1番から7番までを順を追って進めてまいりますので、ぜひ、28分の1の答弁ではなく、市民に発信するつもりで誠意ある御答弁をよろしくお願いします。

 まず、1番目の市内小中学校通学路の安全対策について。9月議会におかれましては、優先順位を決め、今年度中に実施しますとの御答弁がありました。どの箇所に決定し、実施したかを確認させてください。あとは自席より質問を行ってまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えいたします。9月議会において交通安全対策事業の質問がございまして、どの場所を決定したかということでございますけれども、宮城克議員から提案がありました安全対策事業の件ですけれども、一応、志真志小学校の通学路を予定をしております。小学校区から国道330号までの片側を、全長約250メーターぐらいあるのですが、そこを実施したいと考えています。時期につきましては、2月ごろに予定をしております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 今部長から御答弁がありました、来年の2月ごろに志真志小学校エリアで実施してもらえるということで、非常に喜ばしいことでございます。部長、この箇所を来年から始めてまいりますが、今後、市内には8カ所の小学校、4カ所の中学校がございますが、継続的にこの対策行っていただきたいと思っていますので、継続的な展開を検討されているのか御答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。今年度、今後、8小学校あるのですけれども、これにつきましては優先的に、継続的に実施したいと考えております。中学校につきましては、歩道がある箇所が結構あるものですから、その辺については、またどういうところが実施できるのか、調査、検討してから実施していきたいと考えております。いずれにしても、いい提案でございますので、こちらとしては継続してやっていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) ぜひ継続的でお願いします。ここで一つまた要望なのですが、当局の皆様もいろいろと検討されているかと思われます。私も市内の小中学校の通学路いろいろ見て回った中で、次にこの字宜野湾の市道宜野湾6号、7号、10号、この路線に関しては市道宜野湾11号からショートカットで通勤する方々が、結構車の往来が多くて、ここも非常に危険な場所と認識しています。過去にもいろいろ議会の中で、同僚の議員がいろいろとその辺の安全対策について強く要望してまいっていますので、優先順位いろいろ決められると思うのですが、6号、7号、10号、ここをまた早期整備として視野に入れていただきたいのですが、御見解願えますか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。今御指摘のあった宜野湾の路線ですけれども、こういった危険箇所というのですか、できるだけ通学路を含めて、可能な場所については確認、検討をしていきたいと考えています。いずれにしても、まだ細かい調査が少し必要になりますので、その辺検討してまいりたいと考えています。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) ぜひ、よろしく御検討お願いします。

 この対策事業、対策の内容なのですが、将来的にはその視点を学生の通学路から市内全域の歩道、要するに安全の確保ということで、必要な箇所を確認、そして検討されて、どんどん展開されていってほしいと思っています。市内各所において、学生が通学路として往来する、その路線に歩道の整備が不十分な場所も多くありますので、今後とも、ぜひ継続的な内容としてよろしくお願い申し上げて、2番目の質問に移らせていただきます。

 では、2番目の老人福祉センターの施設整備及び有効活用について。本市赤道に位置する宜野湾市老人福祉センターの施設整備及び運営については、継続的に提言をさせていただいております。宜野湾市老人福祉センターは、築23年が経過しようとしておりまして、改善、改修する箇所が多く見受けられることから、今回も幾つか質問、提言させていただきたいと思います。

 1番目、9月の一般質問にて、宜野湾市老人福祉センター運営委員会の設置について提言させていただきました。部長からの答弁の中に、原課に対し提言を行っていると、設置を検討してまいりますとの御答弁がありましたので、その進捗状況をお聞きしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。老人センターの運営委員会については、前議会でも申しましたように必要性は感じておりますけれども、原課といたしましては、当面はセンター各講座の先生方と受講生の代表者を交えた講座代表者会議のようなもので、老人福祉センターの事業運営等について話し合い、改善を図っていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 今部長の御答弁がありましたが、当面はという部分に少し今疑問を感じています。当初のこの答弁の内容では、部長もそのセンターの運営に対して職員等で進められるのはいかがなものかなというふうに答弁もらっていますので、まずこの当面という部分、いつごろまでなのかという内容と、あとこの講座の先生方にそういった運営とか、そういった内容をさせるというのは、また自分の中ではちょっとこれ違うのかなと。実際の運営というのは前回提言させていただいたように、そこに関わる職員と、また学識経験者で、いろいろ各方面の代表者を交えた上でのその運営というのを提言させていただいていますので、まずその当面という部分がいつごろまでを検討されているのか。それから、再度また講座の先生方にさせるという部分を見直してもらえないのかと。

 あと1点、前回、進めてまいりますという答弁があった中に、今回この答弁は結局取り組みを行わなかったのかなというふうに感じているのです。その辺、取り組まなかったのか、取り組めなかったのか、その辺の理由も含めて御答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。次年度の予算については、もう既に予算編成は進んでおりますけれども、原課といたしましてはこの運営委員会の構成等、また人員、それが予算にはね返るものですから、回数等も含めてまだ体制が整っていない、考え方を整理していないというふうなことでございます。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 理由はわかりました。では部長、これ再度当面という話がありましたし、次年度の予算に計上されていないということもありますので、再度お伺いしたいのですが、いつごろまで講座の先生方でやっていくというのと、あと予算計上されていないという中に、体制が整ったとして、例えば補正でその要求をしていくのか、その辺御答弁願えますか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。老人センターの運営については、現在職員がすべて引き揚げておりまして、嘱託職員、臨時職員で行っております。このことについて、介護長寿課が担当をしておりますので、担当の係長の負担もかなり厳しくなっているような状況もございますので、今後はこの運営についても検討せざるを得ないだろうと考えておりますので、センター全体の運営も含めて今検討中でございますので、それと合わせて運営委員会の施設については検討をしていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) はい、わかりました。部長、どうか今の答弁でせざるを得ないとありますので、せざるを得ないのではなくて、これはやるべきだと思いますので、ぜひやられてください。その負担軽減も見据えて、ぜひ早急にこれは計画のほうはされてください。

 では、次の質問、2番目の質問に。地域イントラネット事業の中で老人福祉センターへのパソコン設置を要請されているようですが、その経過はどうなっているのでしょうか、御答弁願えますか。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。最近はパソコンを利用を始める高齢者の方々もふえていることから、9月にIT推進室へ開放用の端末機としてパソコン2台の設置要請をいたしました。しかしながら、本市は平成24年度から第2次のアウトソーシングへ切りかえていくということになっておりまして、今年度はパソコンの追加設置を抑制しているということでございます。余剰のパソコンが出た場合には、管理のあり方などを十分調整した上で設置を検討していただくことになっております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 平成24年度からという話なのですが、部長、再度確認させていただきたいのですが、というか今の説明の中で設置を抑制という部分なのですが、必要であればその必要があるのかなと、抑制するという部分。例えばこの12月の市報ぎのわんの中で老人福祉センターの、ワクワク大学後期講座ということでパソコン教室が予定されています。部長の答弁の中にも、近年お年寄りがパソコンを利用した、いろいろな活用の姿が見受けられると。確かに今の時代、いろいろとインターネットを活用することによって情報というものが瞬時に取得できる、そういった時代の中で、今言ったみたいな平成24年度の話もあるのですが、自分は必要なのかなとそう思っているので、今回提言させていただいているのですが、あえてここで今抑制する必要性があるのかなと非常に疑問に思うのですが、再度御見解願えますか。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時29分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時29分)

 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。IT、本市のパソコンシステムといった情報システムの整備は、包括的ITアウトソーシング事業の中で推進をしております。この事業が平成17年度から7年間の債務負担行為による契約であります。今年度から契約、その事業の実施期間が始まっております。来年度からは新たな契約による第2次アウトソーシングへ切りかえていくということになっておりまして、今年度はパソコンの追加、設置を抑制しております。これまでの計画にない新たな要望については、余剰のパソコンが出てきた場合に設置を検討する方向で調整しております。老人福祉センターのパソコン設置につきましては、そのニーズもあると思いますので、その活用度がどの程度になるのか、それから情報セキュリティの問題とか、そこら辺の対策も必要になりますので、それからメンテナンスの問題が出てきますので、その管理のあり方も含めて、福祉保健部と十分整理をして、配置に向けて取り組むということは考えております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) わかりました。先ほども言いましたが、来年にパソコンの講座がある部分に今回強く要請しているのは、そのパソコン講座も、全3回というふうに回数が少ないのです。ですが、その3回の中に多くのお年寄りがそのパソコンを、使い方をそこで取得する。でも、その後講座の終わった後、やはりどうしても触れる機会がなくなるという部分をとても懸念しているのです。できれば終わった後も継続的に興味を持って、おじいちゃん、おばあちゃんがパソコン触っていく。そうすれば、また講座を受けていない周りの仲間に対しても、受けたメンバーが教えていくことによって、いろいろパソコンの使い方とか、いろんな情報が集約できるという部分に対しての今回要望だったので、ぜひ、間違いなく来年度は入れてもらえるということで認識しますので、よろしくお願い申し上げます。

 では、3番目、今回12月の一般会計補正予算にて特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる9条予算1,869万9,000円の増額を受けました。その予算の中からも老人福祉センターの備品購入に対して要求されています。センターの機能回復訓練室の機材の入れかえに関しては、継続的に要望はしてまいっております。供用開始から23年もたとうとしていますので、今回その予算の中から、その機器の入れかえが要望されています。その機器の選定と、その予算額はどのように決定されたのかを御答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。今回、12月補正において特別防衛施設周辺整備調整交付金を活用いたしまして、老人福祉センター備品購入事業について474万円余の予算を計上しております。高齢者のニーズを踏まえながら、現場の管理人とも調整いたしまして、介護予防につながるような機器を選定をいたしました。一例を挙げてみますと、カラオケでございますけれども、このカラオケは講座やサークルで1番の人気でございまして、歌うことでストレス発散や、肺活量も楽しみながら鍛えられるというようなことで、この通信カラオケの購入を予定をしております。また、運動機器につきましては、運動機能に個人差がある高齢者のすべての皆さんが利用できるような機器を購入する予定でございます。利用者の方々には喜んでもらえると思っております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 今御説明あったのですが、部長、実際センター側にもいろいろ資料をいただいたり、調査ということで私も何回も足を運ばせてもらっているのですが、今回聞くところによると、要求していた、いわゆる備品というのが要求分の半分であったり、いわゆる要求されたものがすべて計上されていないというのをお聞きしています。これに関してなのですが、いろいろ今検討された上、という御答弁もあったのですが、例えばこれは委員会でもいろいろ議論させていただきました。昨年からも交付金に対して、その備品の、要望しながらいろいろ議論させていただいているのですけれども、実際、市立体育館の備品、例えばこれ一例に挙げると、去年の12月、単費で1,993万2,000円補正して、3月に財源組み替えで1,957万2,840円補正しました。それで大部分の機材入れかえしましたよね、市立体育館。今回のこの12月補正でも市立体育館に関しては919万1,000円の補正要求しているのです。だから、そういうのを見ると、老人福祉センターと市立体育館、お互い要求はあったと思うのですが、その違いは何なのかなというふうに、ちょっと理解できないのです。いわゆるその予算の組み方もそうなのですけれども、そういった部分どうでしょう。例えば企画部長、こういった予算の組み方になっているのですけれども、老人福祉センターと体育館の違いというのは何でしょうか、御答弁願えますか。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) お答えいたします。基本的に違いといいますと、基本的に体育館に関してはどっちかというと、むしろ健康器具というか、ある程度鍛えるという形になると思うのですけれども、あと老人センターに関しては、できるだけ健康を維持するための基本的な健康器具みたいな位置づけになると思うのですけれども、ただ事業につきましては、例えばできるだけ調整交付金で、単費事業に関しては調整交付金でやっていくということになるのですけれども、ただ一気に施設の整備をしていくというのは無理がありますので、それを段階的に年次的に備品をそろえていくと。一概に例えば体育館を例にとれば、特に今使えない、そういった器具等を優先的に取りかえしていく、あるいはまた古い器具等があって危険が伴うものであれば、それをまた段階的に整備していくという形になっていきますし、先ほどの老人センターに関しても、相当の要求をしたけれども、これだけの配分しかなかったということであれば、これはまた必要に応じて、段階的に施設整備、備品整備をやっていきたいと思いますので、どうしてもまた必要なものがあれば、それはまたどんどん議論させていただきたいなと思っておりますので、我々としてもできる限りその施設に応じた備品というのはそろえていきたいと思います。ただし、これは予算との関連もありますので、これはもう段階的に整備をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 部長、御答弁ありがとうございます。その考え方というのわかりました。今一つ感じたのは、福祉保健部長に言いたいのですが、今の企画部長の答弁聞くと、やはり老人福祉センターの今の現状というのが余り認識されていないと感じたのです。だから、福祉保健部長も再度この老人福祉センターの内容というのを、例えばなぜその要求が出ているというのをもう少し密に検討して報告していただきたいなというのを今感じました。老人福祉センターに関しては、平成元年の供用開始から約22年、やがて23年経過する中でほとんどの備品の入れかえがされていないのです。そういった部分も再度、次回は要求に応じ、再度、今検討もされるということでありましたので、その辺は期待しながら次の中身というのを見ていきたいなと思っています。内容を熟知して優先順位というのをぜひ考えられてください。本市においても高齢人口が増加傾向ですので、高齢者の生きがいづくり、閉じこもり防止を含めて多くのおじいちゃん、おばあちゃんに利用してもらい、元気になっていただきたいという考え方は前回の部長も同じ考えでした。私もそう思っています。ですから、老人福祉センター、企画部長も今、体育館に対しては健康づくり、センターに対しては維持と、そういった御答弁あったのですが、センターを利用するおじいちゃん、おばあちゃんもセンターに来る楽しみ、それから機器を利用するという部分は、やはり介護予防の一環であると感じていますので、体育館もセンターも同じように検討されて、同じ視線で見てもらって、改善していってもらえるよう要望します。

 では、次3番目の質問に移らせていただきます。コミュニティーバス運行事業の取り組みについて。本員は、以前から老人福祉センター利用者の要望としてコミュニティーバスの運行について要望を継続的に行ってまいりました。ですが、過去に本市においても市内一周バスが運行されていたが、採算が合わないことから廃止になった経緯があり、非常に厳しい現実があることは承知しております。本市においても新たな公共交通導入の機運が高まってきたことを受け、平成21年度公共交通生活活性化総合プログラム、宜野湾市における新たな生活交通の確保、維持、方策検討調査を実施しました。コミュニティーバス運行事業への取り組みを行ってきていると思います。また、9月議会においては一般会計補正予算要求にて459万7,000円の補正増が行われました。内容は、主にコンサルタントに対する委託料となっております。また、去る今月の12月7日にはコンサルタントによる早朝の通勤バスのこの運行シミュレーションを行うということを聞きまして、本員もバスに便乗させていただきました。計画ルートを実際に走ってみました。既存の民間バスが運行していないルートを実際に走ることによって、このコミュニティーバスの必要性をとても感じることができました。

 そこで、幾つか質問、提言させていただきます。1番目、現在コミュニティーバス運行事業計画は、本格運営の準備段階にあるのでしょうか、進捗状況を御答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 宮城克議員の御質問にお答えいたします。コミュニティーバスの運行事業計画は、先ほどありましたように宜野湾市地域公共交通会議を発足させまして、現在検討に入っているという状況でございます。次年度の本格運行を目指しまして、今年度内には3回の交通会議を開催しまして、その中で運行ルートの設定、運行時間、運行回数、運行事業予定車等について協議を進めるという内容になっております。その交通会議を経た後、運行事業計画案を策定しまして、次年度6月までには国へコミュニティーバス認定申請を行う計画となっております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 部長、御答弁ありがとうございます。今の答弁の中で、委員会が発足されて、今年度内にその勉強会進めていくと、その会議。この9月の一般会計補正予算第2号において、その委員会が3回の予定で行われるという説明がありました。14名の委員の構成があると聞いていますので、まずこの14名というのが間違いないのかを1点。

 それから、その14名の、いわゆる構成をだれが、どういった基準で行ったのか。要するに、この構成員いますよね、14名、それをどういった基準で、どういった方々がそれについているのか、御答弁願えますか。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 御質問にお答えいたします。宜野湾市地域公共交通会議の内容でございますけれども、議員からございましたように、協議会を3回ほど予定して現在進めている最中でございます。この委員の構成内容ということにつきましては、沖縄総合事務局、県のほうのアドバイスも受けて、実際メンバーをそろえるにはどのようにしたらいいかというアドバイスも受けまして、現在は沖縄総合事務局より2名、県職員より1名、市職員3名、南部国道事務所1名、中部土木事務所1名、バス事業者及びその団体から6名、そしてタクシー協会1名、宜野湾警察署1名、婦人会とか自治会長会とか主な住民代表で6名、学識経験者1名、総勢で23名ほどのメンバーでこの運行計画を策定、協議していこうということで進めております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) はい、わかりました。これも現段階では会議自体がまだ終わっていないということなので、それがまた終われば、いろいろ資料もいただきながら、次回内容も聞いてまいりたいと思います。

 3番目の質問なのですが、コミュニティーバス、現在ちょっとお聞きしたいのですけれども、現段階、計画段階で何台運行させる予定なのか。あと、ちょっと重ねて質問しましょう。バスの運行が何台なのかというのと、あとその台数に応じるのですが、例えばそのバスはどこか民間のバス会社に委託するのか、市で購入、保有するのか、そのバスをどこに格納するのかという、この3点重ねて御答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 御質問にお答えいたします。現在の運行計画の素案では、使用車両の台数は通勤、通学時間内においては30分に1便は運行できるというような体制を何とか持てないかということで計画をしております。1周当たり、この前も克議員も一緒に同乗してもらいましたけれども、約77分以上かかるということもありまして、素案のほうとしましては使用台数は約6台を予定しております。このバスをどのように運行していくかについては地域公共交通会議のほうでの協議することになりますけれども、読谷村のように車両は村が持って、運行だけをバス会社に委託する方法もありますでしょうし、また全部バス会社にお願いするという方法もございますので、それはこれからのまた地域公共交通会議の中で審議をしていただくということになります。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) はい、わかりました。これは、また協議会の中でいろいろ検討されていくということなので、それはまた結果を見て、これに対して質問していきたいと思います。これに関して、コミュニティーバス、いろいろな分野からニーズがあるということで、大変今御苦労されながらも検討されていると。確かにその採算についても過去の事例もありまして、非常に運営も厳しいのかなと、そういうふうにお伺いはしております。ですが、やはり市民に対するサービス、ニーズにこたえるのが我々の使命ではないかなと感じていますので、ぜひその辺は中身をもっと温めて、ぜひ実現に向かって走ってもらいたいと思います。

 提言なのですが、前回計画ルートに関する資料もいただいた中で、既存の民間バスが通常通らない部分を走っていくという部分が、非常にこれがメリットなのかなという感じはしましたが、平面図で見たときに2カ所ほどどうしても気になる場所があって、この運行ルートです。ここで提言させていただきたいのですが、まずこの字宜野湾、いわゆる沖国大周辺、市道宜野湾10号から11号とか、佐真下周辺にその運行計画が今のところ入っていないというのが一つ感じた部分。

 それから、伊佐大山線も平面図から見ると空白になっていると、この2カ所だけではないのですが、本員も本員なりに検討した結果、この2カ所に関してはぜひ計画に入れて検討していただきたいと思うのです。どうでしょう、部長、この御見解お聞かせ願えますか。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 御質問にお答えいたします。運行ルートにつきましては、さきに沖縄総合事務局が行いまして、策定しました宜野湾市における新たな生活交通の確保、維持、方策検討調査という中で運行ルートについて検討されたものをベースにしております。ただ、その中では、議員からもございましたけれども、全箇所をこのルートに反映させるというのは非常に難しいところがございまして、まず既存のバスルートが走っているところは、基本的には外していくという考えもあったようです。ただ、この運行ルートにつきましては、現在、先ほどからも話をしておりますけれども、この地域公共交通会議の中でも審議事項ということになっていまして、提案のあったところも少し検討はしていくことになるとは思いますけれども、基本的には交通会議で運行ルートの検討をやってみたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 今答弁があったように、この調査、要するにこの維持、方策調査書というのも私も隅々まで読ませてもらいました。いろいろ参加された方々の3回による意見が集約されたページを読んでみると、本当に皆さん一生懸命やられたのだなと、それがとても感じました。ですが、その今回の計画ルート見ると若干生かされていない部分もあるのかなと感じたものですから、今のような提言させていただいたのですが、ぜひ地域住民のニーズ、これにこたえていくように、この会議もぜひ意味のなす会議にしてもらい、現実的に走っていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時54分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時54分)

 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時54分)



△午後の会議



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)

 午前に引き続き、6番 宮城克議員の質問を許します。宮城克議員。



◆6番(宮城克君) では、引き続き午後もよろしくお願いします。

 では、4番目、地デジに対する質問に入っていきたいと思います。去る9月の議会でもいろいろと質問させていただいたのですが、前回、申し込み期限が9月30日までだったというものを11月まで延長するという答弁ありました。今回12月2日ですか、先週で、申し込みは完了していると思うのですが、そこで最終の申し込み件数と完了工事件数、あとその申し込み件数をパーセンテージで御答弁願いたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。最終申し込み期限を12月2日として文書通知を行い、12月8日現在までに申し込み件数が595件となっております。全世帯2,040世帯に占める申請率が29.2%、工事完了が467件、進捗率が78.5%で、来年2月末までに完了することとなっております。以上です。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 前回2,040世帯に対して261件の12%、今回が595件の29.2%、2倍以上の申し込み件数があったということで、部長、ここでまた質問したいのですが、その申し込み期限延長された後、大変大きな成果が出ていると思うのです、2倍以上の申し込み件数になっていますので。どういった手法で再度その申し込みの推進を促したのか御説明願えますか。



○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。10月10日から31日の期間に、委託業者による対象区域内の戸別訪問を2回実施をしております。受信障害対策事業の内容説明と内容文書の配布を行っております。2回目の訪問で不在の場合に文書をポスティングを行い、周知に努めたことが効果として挙げられております。また、11月18日に受信障害対策事業の申し込み用紙の返信用封筒を同封した通知を1,675世帯の未提出世帯へ通知を実施した結果として効果が上がったものとして理解をしております。

 なお、9月議会で議員から御指摘ございました高齢者世帯への戸別訪問周知については、たまたまきょうからなのですが、きょうから19日までの期間に256世帯を戸別訪問をして、最終確認をする予定で行っております。以上です。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 前回も提言させていただきました。今回いろいろ手法をとられたということで、とても評価したいと思います。本来あるべき行政サービスの姿だと思いますので、基地政策だけではなくて、各部署で今言われたような戸別とか、いろいろやられるのが本来あるべきサービスではないかなと感じていますので、皆さんもぜひこれをまた参考にしながらいろいろな分野で進められてください。

 では、3番目、前回沖縄防衛局に対して追加調査、対象区域の拡大の要請、それから後年度負担分の要請をしてまいりますという答弁ありましたので、それを重ねて御答弁願いたいのですが、再度この後年度の予算と、あと要請、いつ、だれが、だれに行ったのかというのをあわせて御答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前1時35分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前1時35分)

 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) 失礼しました。お答えします。対象区域の拡大要請については10月17日に市長職務代理者の副市長から、これ東京に要請に行きました。豊田防衛省地方協力局次長、それから齋藤内閣官房副長官及び民主党の行田陳情本部副部長への要請を行っております。財政措置について、維持費についても同じようにその中で要請をしてございます。額については、特に幾らという要請はしてございません。まだまだ後年度負担については件数が上がると思いますので、それを合計した額になると思いますので、額の指定はしなくて後年度負担がないように配慮していただきたいというような要請はしてございます。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 副市長も一緒に要請に行かれたということなので、ここで副市長にもお聞きしたいと思います。その行かれて要請されてきました。その感触どうですか、実際行かれてみて。その後また継続的に強く要望していくのか、その御見解お聞かせ願えますか。



○議長(呉屋勉君) 市長職務代理者。



◎職務代理者副市長(米須清栄君) お答えを申し上げたいと思います。今、基地政策部長から話がありましたように、10月17日、日曜日なのですけれども、その日に行って、18日に要請してまいりました。豊田防衛省地方協力局次長、それから齋藤勁官房副長官、民主党の行田邦子でしたか、陳情本部の副本部長へ要請をしております。これにつきましては、文書を出しながら状況等も説明してまいりました。ただ、防衛省では余り満足できるような回答ではなかったのですが、齋藤勁副官房長官は非常に親身になって聞いてくれていましたので、ある程度要請はその効果があったのかなという感じは持っています。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 副市長、ありがとうございました。再度、部長にお聞きしたいのですが、これ9月にも明確な答弁がいただけなくて、今回も今要請しているとは言っているのですが、再度、この負担分やはり今まで明確に答えが出ていませんが、例えば次年度の予算に計上する意向があるのか、その辺再度また企画サイドと調整等はされたのか、その辺を御説明願えますか。



○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。



◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。実は、9月議会の最終日、その翌日、沖縄防衛局の企画部長にお会いしました。内容が米軍基地によって地デジ障害があるということで事業はスタートしておりまして、それで後年度負担維持費についても、これぜひ防衛のほうでやってもらいたいということで強く申し入れをしました。そうしたら企画部長のほうからは、補助事業はないのだけれども、実は9条の特定防衛交付金ですか、あれでどうにか対応するので、それで皆さん、次年度はどうにかやってもらいたいというふうな回答をいただきました。その回答があって、企画部長とも相談をしまして、ぜひ次年度からはその交付金の一部を充てて、それに計上していきたいというふうに今調整をしているところでございます。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 今部長から9条交付金の話も出ました。防衛局の森田企画部長ともその辺を調整されたと。これに関しましては、我々の会派、絆クラブでも何度も何度も防衛のほうに足運ばさせていただき、勉強会を開く中で防衛予算、9条交付金の増額をずっと提言して、そしてお願いしてまいりました。1,869万9,000円の今回増額がある中で、それも我々も会派の中でいろいろ検討して勉強してきた内容ではあるのですが、タイミング的にそれが充てられるという、私からしたら運がよかったのかなと、タイミングがよかったのかなというふうにも感じていますので、実際ちゃんとしたその負担分の予算という形での獲得はされていないわけですから、再度その辺は、どうでしょう、企画部長またこの調整なんかというのは、今9条の予算も考えられているとは言っているのですが、その辺企画サイドの考え方とか御見解なんかあればいただきたいのですが。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) お答えいたします。基地政策部長が答弁したとおりの内容でございますけれども、実は9条予算、調整交付金につきましては、普天間飛行場の特定施設が起因しての交付金でございますので、先ほど基地政策部長がおっしゃったとおり、以前に調整交付金の見直しがされるということで、額についても1,800万円程度のお話が検討されているということで、あとはもう解釈の仕方で、基本的にこの特定施設から発生する障害については、その特定施設でもって交付される調整交付金で補てんしていこうということで、それは一応了解して取り組んできているのですけれども、ただ、はっきり地デジ対策補助金という、そのメニュー自体が、現在の補助メニューの中に入っていないということがありまして、防衛さんといたしましても苦肉の策での、恐らくその分の配慮だということで理解しております。今回のまた調整交付金の上積みにつきましては、我々の要請活動以外にも議員各位の普段からの要請行動、そういったものの成果も功を奏したというふうに思っておりますので、できれば、また新たな本来の制度改正等もやりながら、そういったメニューができればなと思っておりますので、引き続きまた要請行動は続けていきたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 企画部長、ありがとうございました。今後、こういった内容は行政もそうですし、我々議員もそうだと思います。宜野湾市のためなので、いろいろと防衛サイドに要請というのはやっていきましょう。

 もう時間もないので、地デジに関しては、また次の機会に質問させていただきたいと思いますので、今回これで地デジはおさめたいと思います。

 では、5番目です、5番目、市道宜野湾11号の早期整備について、以前から多くの議員が11号の早期整備について要望、質問等されていますが、今回私も何点か質問させていただきたいと思います。では、1番目の質問なのですが、近年、今一番何がネックになっているかと、その部分で、雨水流出による冠水被害、その対策が問われている段階だと思いますが、それについて何かしら進展があったのか御答弁願えますか。



○議長(呉屋勉君) 建設部長。



◎建設部長(石原昌次君) お答えします。宜野湾11号の、そしてまた中原排水路、セットで今防衛局と協議をしているところでございますけれども、その件につきましては常に雨水冠水被害がどうなっているかということでの課題だったと思います。それで、沖縄防衛局及び米軍と今後詰めていかなければならない課題ではありますけれども、市としましては雨水冠水被害を抑える方法として、8月末に雨水浸透ますを設置して、基地の外のほうで雨水ますを設置して雨水流出を抑える方法、これでどうですかということで、今沖縄防衛局を通して米軍に照会をしているところでございます。その結果、まだ来ないのですが、その回答を待っている状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 部長、ありがとうございました。その雨水浸透ます、新しい、また今その手法が出てきましたが、今現在防衛局のほうの回答待ちという形でありますが、そうですね、どんどんどんどん防衛のほうにも強く要求しながら、その回答も早くいただけるような働きかけをしていただきたいのですが、今回、今年度米須新副市長も誕生していますので、それも踏まえながら再度副市長のほうに御答弁願いたいのですが、就任以来、例えば副市長が先頭になり、その宜野湾11号の早期整備について何かしらそのアクションあったのか御答弁願えますか。今後の展開も重ねて御答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 市長職務代理者。



◎職務代理者副市長(米須清栄君) お答えを申し上げたいと思います。宜野湾11号の道路整備事業につきましては、今建設部長からも答弁があったとおりなのですけれども、市といたしましては中原進入路等含めまして6工区、そこを優先して取り組んでいきたいというぐあいに思っています。これは、事務段階で今防衛と詰めている状況になっていますけれども、防衛から雨水冠水について米軍のほうに照会をして、その答えがまだ届いていないということもありまして、その答えが届いた段階で私も米軍に対して要請をしてまいりたいと。ただ、この中原進入路とかこの6工区、6工区につきましては巡回道路の移設の必要がないということで割と早くできるのではないかというぐあいに考えておりますけれども、ただこの米軍との関係というのが非常に重要になっておりまして、例えば基地司令官の権限というのが結構ありまして、その司令官の権限の範疇の中で解決できる問題が結構あると思いますので、その辺で司令官とは良好な関係を持ちながら、米軍との調整ということで今後調整、米軍との良好な関係を築きながら、その辺は宜野湾11号進めてまいりたいと思っております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 副市長、ありがとうございました。今の答弁の中からもいろいろ考えながら配慮されているなと、今後もどんどん解決に向けて邁進される姿勢が見えました。現在は、市長が不在ということで職務代理で大変御多忙かと思われるのですが、体を壊さないように頑張られてもらいたいと思います。

 では、もう時間もないので、6番目の質問に移らせていただきます。入札制度の見直しについて。去る9月の一般質問の中で、その入札制度、私も見直しをずっと提言させていただいたのですが、この中で入札制度の学習会というのが発足されました。そこで現時点でのその学習会の進捗状況は何回開催されたのかと、あと構成員が12名というふうにお伺いしていますので、その構成員の中身に変更がないか、それからまた出席率はどうなっているのかを重ねて御答弁ください。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。本市の入札制度の見直し、改善に向けて広く提言をいただくために現在、入札制度に関する学習会を5回予定しております。1回目が11月7日に行っております。2回目が12月5日に開催し、現時点で2回の開催となっております。3回目は年明けの1月16日に予定をしております。

 構成員の人数について、メンバーは学識経験者2名、市議会議員1名、建設業関係3名、資材業者関係1名、国、県職員1名、一般市民4名というふうになっておりまして、人数や構成員の入れかえはございません。現在1回目の学習会については、入札制度の概要などを説明して、いろんな意見を聞いております。その中ではいろいろ意見は出ております。建設業者の中からは、どうしても低入札での入札は利益がなくても需要と仕事をとるためにちょっと無理をしているとか、またあるいは管工事の中からは業種によって低入札の影響、違いがあるので、分析をしてもらいたいとか、さまざまに意見が出ております。参加率ですけれどれども、第1回目が12名全員参加をしております。2回目が1名が欠席ということであります。今後、あと3回開催する予定ですけれども、市民の方々の代表も制度の説明、それから議論を通じて、だんだんこの制度についての理解を深めておりますので、今活発な、学習会になっております。この成果を生かして入札制度の見直し、改善の提言として受けとめていきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) 部長、ありがとうございました。2回まで終わっているということで、残り3回です。今の説明の中で、2回までの内容が今概要でとどまっているのかなと思っていますので、残り3回を具体的な中身を検討されるような会にしていってもらいたいと思います。

 そこで、もう最後に、これに関する質問なのですが、最終のこの勉強会が終わる時期と、それからその報告書とかも上がると思うのですが、その辺をいつのめどにしているのか、御答弁願えますか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。第5回までをやりまして、これを整理をしまして、年度末までには集約はできると思いますので、その後、報告をしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) はい、わかりました。そのときにその報告書をいただきながら、また次の機会にこの内容入らせていただきたいと思います。

 では、もう時間ないので、最後の質問です。7番目の優良業者の表彰制度なのですが、これも前回もやっていますので、これも検討するという話がありましたので、これが今どういう段階にあるのか御答弁願えますか。



○議長(呉屋勉君) 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。前回の議会でも答弁申し上げました。表彰制度につきまして、県や他の市町村の総合評価方式、入札に参加する際のポイント加算で有利になるということでもあり、また市としましては評価を行っていくということによって、業者間の技術力の向上につながっていくものというふうに思っておりますので、今は前向きに検討しております。現段階として、表彰基準というものをどのようなものとして設定していくのか、具体的に研究を進めております。この研究に基づいて実施をしていきたいというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 宮城克議員。



◆6番(宮城克君) はい、わかりました。ではもう時間もないようですので、私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(呉屋勉君) 以上で、6番 宮城克議員の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後1時55分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時10分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) 皆さん、こんにちは。公明党の伊波一男でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、質問してまいります。

 初めに、自転車の交通安全対策についてを質問してまいります。自転車は、道路交通法で軽車両として扱われていることから、警察庁は10月、自転車の車道走行の徹底を柱とする総合対策を打ち出し、その取り締まりを強めております。警察庁によりますと、全国で自転車が歩行者にぶつかる事故はここ数年、年間3,000件近く起きており、10年前の1.5倍の水準にある。このうち5件が死亡事故に至っているとのことであります。交通事故全体が減少傾向にある中、自転車と歩行者の事故は減っていない状況にあるとの報告でございます。その中でも、近年歩行者との事故で自転車側が高額な賠償を請求されるケースがふえております。例えば夜間に携帯電話を見ながら無灯火で自転車に乗っていた女子高生が歩行者と衝突し、歩行者に後遺症を残した事故に対し、横浜地方裁判所は自転車に乗っていた女子高生に対して約5,000万円の支払い命令がおりています。また、直接的な事故でなくても、事故を誘発した自転車側の行為に対し、厳しい責任が問われることも起きております。県内の状況を見てみますと、県内では自転車が関連した事故の件数が445件発生しております。その中でも自転車が第一当事者の事故件数は53件もあります。本市の市民、中でも児童生徒が事故に遭わない、事故を起こさないための自転車運転のマナー向上、交通安全対策の取り組みをお聞きをしたいと思います。あとは、自席より質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。自転車の交通安全対策につきましては、議員の方からもございましたけれども、本土のほうでは自転車事故による賠償問題が社会問題として取り上げられているという状況が如実にあらわれているという状況があります。県内でも、自転車による交通事故は発生はしております。

 先ほどもありましたとおり、平成22年度の交通白書によりますと、県内での自転車事故の発生件数445件、その中で小学生が占める割合が第1位で83件、全体の18%を占めております。続いて、20代が61件、高校生が49件という状況であります。議員からもありましたけれども、自転車が第一当事者の事故、違反発生件数は53件となっている状況であります。

 今年度、市内の認可、認可外保育園、幼稚園、小学校、高校、老人会等を対象にしました交通安全教室を40回ほど行っております。その中で、特に小学生と高校生へは、自転車教室を取り組んだ自転車の正しい乗り方等を指導しているという状況もございます。

 これからも学校側と調整を行って、自転車も自動車同様、大きな賠償問題があることを周知させ、自転車の正しいマナー運転を心がけるよう指導してまいりたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) 今も取り組みがありますということの御報告でございますが、宜野湾市議会の交通安全推進議員連盟も発足をし、多くの議員の皆さんが朝の登校時の交通安全指導をしっかりやっております。多くの欠けている点、足りない点が見えてきます。大変自転車も歩行者が通っている歩道帯を我が物顔で通っているような状況もございます。そして、その中を小学生がよけながら通っていたり、また電動車いすがまたそこを通っていたり、障害者の方々も通っている中を自転車が、高校生が通学をするための自転車、さらには大人が通勤するための自転車が同じように所狭しと通っているという状況が今発生をして、大変事故が起きないのが不思議だなと。本当に事故が起きたとき、この方々は賠償できる能力があるのかなと、いつも不安でたまりません。また、路地から出てくる車との接触、これも本当に危険だなというふうに毎日見ております。そこをしっかり多くの議員の皆さんが一生懸命交通安全、子供たちを事故から守ろうと一生懸命、今頑張っております。

 その中でも特にでありますが、放課後の子供たち、結構仕事帰り、また見ますと、そういうふうな放課後自転車で遊んでいる子供たち、もしくは部活に向かう子供たちが結構います。それも思いっきり車道を通らないで、大人も高校生もそうなのですが、もうほとんど歩道を通って、そこを利用しているというのがあるのですが、それに対してもっとうまく説明ができないのかどうか。子供たちに対する交通安全指導も含めて、また高校生までしっかりもう一度徹底し直すべきではないかなと思います。このような大きな金額の賠償命令が出たということを、しっかりもう一度周知していくべきではないかと思いますが、それに関して宜野湾市としても、条例を制定してみてはどうかと思います。条例を制定して、自転車の運転マナーの向上や事故対策に乗り出した自治体もございます。中でも京都市は、昨年10月、自転車事故から市民や観光客を守るため、自転車安心安全条例を制定し、今年4月に施行されました。全国初として市内小中学校で自転車安全教室が実施をされたほか、自転車販売業者に対しては被害者に支払う自転車損害保険加入促進も義務として課されているというふうにあります。これに関して、私どもも西海岸コンベンション地域にホテル等があり、ホテルもいろいろと自転車の貸し出しもしているし、またいろいろな地域で、フラットな地域は自転車に乗っているところが大変多く感じます。ぜひとも宜野湾市としても、このような条例制定に向けての取り組みが必要であると思います。ぜひとも研究、検討を重ねてもらいたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 御質問にお答えします。確かに通勤通学時の、最近また高校生が自転車を歩道から走らせたり、また車道側から走らせますと逆にまた車と接近して大変危険だなということは感じてはおります。それに対しまして、市のほうとしましては、まず走行中の自転車に注意を促すような小さい看板ではありますけれども、実際やっているところもございますので、その設置をまずできるかどうか、それをできましたらやっていきたいと考えております。

 一方、条例ですけれども、条例につきましては県内、県を初めとして現在条例制定しているところがございませんので、少しこれは勉強させていただきたいと思います。ほかの、先ほど議員からございましたところの自転車に関する安心、安全な運転に関する条例ですか。そういったものもちょっと勉強させていただいて、これを少し検討はしてみたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) ぜひ検討をして、本当に本市の市民、さらには児童生徒が事故に遭わない、事故を起こさないということを前提に取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 そして、もう一つお願いしたいのは、市のスポーツ少年団に対しての自転車の交通安全教育、これも取り入れていただきたいなと思います。結構午後から少年野球、中学野球、サッカーとか、いろんな部活において自転車で国道沿いを走ったり、いろんなところに向かっていきますので、指導者に対することでも結構ですので、取り組みができないかどうか、その点、小中学校とは別に団体に対する取り組みは検討できないか、その点お聞きしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時22分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時22分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 御質問にお答えいたします。現在、先ほども申し上げましたけれども、交通安全教室を40件、年間ですが、40件ほど行っている状況ではございますけれども、今担当に聞いたところ、そういったスポーツ少年団に対する交通安全教室も可能だということで、その辺も含めて実施を検討してみたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) ぜひ取り組みをお願いを申し上げます。

 次の質問に入ります。次に、安全・安心な教育環境の整備についてお聞きをします。まず、昨今、きのうでしょうか、高校のトイレに不審者が入って女子高生を切りつけたと。逮捕はされましたが、そういうようにいろいろと学校に対する教育現場のしっかりとした安全対策をまた求めてくる。特にまた、4カ月後には新1年生を迎えたり、新中学生を迎えたり、新幼稚園生を迎えたり教育現場はまたにぎやかになります。学校のことも何もわからない子たちが一気に入ってきます。そういう意味でも、やっぱり安心安全な教育環境の整備について、この時期に取り上げようかなと思って今回取り上げました。

 まず、防犯カメラの設置について各校の設置状況どうなっているのか。それと、また今市内の小中学校には4カ所でしょうか。防犯カメラが設置されていると思いますが、あと今後の展開、そして設置状況での効果、その点もお聞きをしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) 伊波議員の御質問にお答えいたします。防犯カメラの学校における設置状況なのですけれども、市の予算で設置されているのが2校ありまして、普天間中学校と長田小学校が平成21年度から設置されております。あとの2校、PTA予算によりますけれども、普天間小学校と大山小学校が、普天間小学校につきましては平成17年度から、それから大山小学校につきましては平成18年度からの設置となっております。

 防犯カメラを設置しての効果につきましては、教育委員会のほうで設置しております普天間中学校と長田小学校につきましての情報提供になりますけれども、不審者、侵入者の特定などにつながった報告はありませんけれども、防犯カメラが設置されているすべての学校からは、侵入の防止には効果を発揮しているという報告が上がっております。

 あと、今後の方向性ですか、よろしいでしょうか。今後につきましては、まだ未設置の学校がございますので、それは年次的に設置を予定しております。以上です。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) 効果はあると。不審者侵入防止にも役立っていると、抑止力になっているというような報告であるというふうに見たいと思います。そして、今設置されていない小中学校に関して、今後計画的に設置をしていくということでとらえていいのか。それと、また新たに新設されるはごろも小学校も新設とあわせて、セットでその中で建設時に設置をされたほうがいいのではないかと思いますが、その点も確認をしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。まず、平成23年度の現状としましては、繰り返しますけれども普天間中学校と長田小学校が平成21年度からの継続、それから真志喜中学校につきましては平成23年度現在設置中でございます。

 今後の実施計画につきましては、平成24年度は普天間第二小学校、大謝名小学校の設置を考えております。あと宜野湾小につきましては、改築に伴っての設置を予定しております。あと、平成25年度につきましては、嘉数中学校、嘉数小学校、大山小学校はPTAの予算でしたので、これを市の予算で考えていくと。宜野湾小学校を予定として計画しております。あと、はごろも小学校につきましては、平成26年度の新設に伴い設置ということで計画しております。

 その後の平成27年度に志真志小学校の改築が予定されていますので、それにあわせた設置、それから平成29年度、普天間小学校がPTA予算で現在設置しておりますけれども、これも改築に伴って設置していこうという計画であります。以上でございます。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) ぜひ計画どおり進めていただいて、しっかりとした不審者の抑止力としてまた使われるように、そして犯罪のない、犯罪が起きてはならない教育環境の現場ですので、しっかりと大きな網をかぶせて取り組んでもらいたいと思います。

 もう少し質問をしたいと思います。安全・安心な教育環境の整備についての中で、校内の備品等の倒壊防止、前回ですか、嘉数小で棚が倒れて子供さんが足をけがしたと。また、そのずっと前には与勝でしたか、うるま市のほうでテレビが落ちてお子さんが亡くなったとか、大変悲惨な事件、事故が発生をしました。この中で、本市の校内備品の設置等の安全点検が定期的に行われているというふうに見ていいのか、これが1つです。

 そして、設備等についてはすべて倒壊防止の対策がとられているということで、こちらもしっかり取り組んでいるというふうに見ていいのか、この点もお聞きしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。まず初めに、校内での設置備品等の安全点検についてどうなっているかということなのですけれども、設置備品等につきましては、各学校で設定されている毎月1回の安全点検日に詳細な点検を行っております。また、点検後には、修繕が必要なもの等については、まず職員による修繕が可能なものはそのまま職員でやります。それ以外に委員会の対応が必要なものにつきましては分類し、対応をさせていただいております。

 2点目の備品等について倒壊防止の対策がとられているかということなのですけれども、2004年に伊計小学校で起きたテレビの転倒事故以来、沖縄県においては設置備品の転倒防止について確実に対処しているということになっております。各学校におきましては、倒壊、転倒のおそれがある備品については、具体的にはバンドやボルトで固定したり、児童生徒から遠い位置に移動したり、あらゆる工夫による転倒防止策を行っております。例えば最近は大型テレビの設置がございますので、大型テレビが各学校に設置されたことに伴って、背面よりバンドで、またテレビ台の部分をボルトで固定するなど二重の転倒防止策を講じております。以上であります。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) しっかりと安全対策をとっていると。聞いて大変安心をしました。

 もう一つお聞きをしたいと思います。先ほどもありましたカメラ等も設置して不審者の侵入防止の抑止力にはなっておりますが、不審者が侵入した場合、その対策、訓練等を少しお聞きしたいと思います。結局いろいろな意味で早期対応が必要だと思うので、入った場合の不審者の対策訓練、子供たちにはどうやっているのか、先生方はどういうふうに取り組んでいるのか、その点お聞きしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。特に不審者につきましては、登下校が特にかかわるわけで、もちろん教室、学校内でも、そういった対応をさせていただいておりますけれども、市内のほとんどの学校では、まず日常的な指導として下校時の帰りの会などで、低学年であれば「いかのおすし」というのを復唱して下校させたり、または知らない人にはついていかない、寄り道をしないなどの指導をしております。特に先生方は、指導案のほうにはきちっと赤ペンでそういった安全指導については明記し、毎日のごとくそれはさせていただいております。「いかのおすし」というのは、行かない、乗らない、大きな声を出す、すぐ逃げる、知らせるという瞬時に対応できるようなことをさせていただいております。

 あと、全体的には避難訓練がいろいろありますけれども、不審者の避難訓練ということで、警察と連携してすぐ対応できるような方法をとっております。あと、事務室とか不審者がさっと第一次的に侵入しそうな場所には、先生方がすぐ対応できるようにその防具といいますか、さすまたといいますか、そういったものを設置して、すぐそれで対応できるような備品も設置してございます。以上です。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) そういう不審者侵入対策や訓練等、また子供たちには常に声がけ等をやっているということで、園児、児童生徒から本当に被害者を出さない、その取り組みを今後とも強力的に進めてもらいたいし、常に意識を持ってお願いしたいなと思います。

 次の質問に入りますが、登下校時に小学生が襲われたり、カッターナイフで切られたり、本当に大変怖いような状況が起こりつつあるのかなというふうに思います。カッターナイフで切られたら、連鎖的にあちらこちらで、またそういうような犯罪が起こり、本当に児童生徒のお父さん、お母さん方は大変心配ではないかなと思います。その点もあわせて登下校時の声かけ、しっかりお願いしたいなと思います。

 そこで、児童生徒の登下校の安全対策についてを質問してまいります。登下校時の不審者に対する児童への安全指導は、今言うように声かけをしているというようなお話がございました。本市の、その登下校時でこども110番が本市内には何軒今あるのかということを、まずお聞きしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。こども110番、以前は太陽の家という言葉がありましたけれども、そこは宜野湾市にどのくらいあるかということですけれども、こども110番の家、いわゆる太陽の家については宜野湾警察署生活安全課安全なまちづくり推進係において、市内でおよそ350カ所指定されているというデータがございます。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) ありがとうございます。学校でのこども110番への活用についての子供たちに対する説明、こういうときに駆け込みなさいよとか、こういうときはしっかりすぐ行ってもいいのだよとか、そういうところもまたお願いしたいというのと、これ各小学校ごとにそういう自分の小学校区ごとのこども110番の一覧表があるというふうに見てよろしいでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。学校でのこども110番の活用と関連しますけれども、各学校で作成されている地域安全マップ、それにこども110番の家を記載してもらい、そして宜野湾署等との連携のもとで具体的には学校安全指導教室を開催したりということで、マップ利用を通して安全を確保してございます。

 あと、小学校におきましては、日曜授業参観の一斉下校におきまして地域安全マップを活用し、親子で見通しの悪い場所や、それから注意を要するいろいろな場所の確認、それからこども110番の家を確認して下校するという指導も展開してございます。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) しっかりまた取り組みをされていると、そしていろいろな資料もしっかり準備されていて、これも活用していますよという説明でありますが、各地域の下校時の見守り隊、登校時も見守り隊というのでしょうか。地域ごとの見守り隊の取り組み状況、少しお聞きしたいのですが、市内の各小学校ではどのようになっているのか。また、取り組み状況でとってもいいところが、どこがいいよとか、そこの取り組み方は大変見本になるとか、そういう事例がございましたら、御報告してもらいたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。小学校の取り組み事例ということで報告させていただきます。

 例えば普天間第二小学校でしたら、シルバー人材センターの方たちによる校内安全パトロールや見守りがある。また、校内の清掃もしてくださり、大変助かっているという報告がございます。あと、嘉数小学校につきましては、登下校時、交通安全指導員とのあいさつを通して異年齢交流が深まり、感謝の念を持つ子供たちが出た。宜野湾小におきましては、下校時刻変更の際も臨機応変に交通安全指導ボランティアをしていただく、さわやか会というのがありますけれども、そこに連絡をすれば下校時刻の変更に合わせてすぐ立哨してくれるという事例もございます。

 あと、中学校ではあるのですけれども1点だけ、登下校時の学校車でのパトロール、地域ボランティアがあるという報告も受けてございます。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) 多くの地域の方々のお力をかりながら子供たちを見守る、この見守り隊、大変すばらしいことだなと思います。また地域の子供たちは地域で面倒を見ていくと、育てていくのだということでありますが、そういう、また逆にいえば偏りがある、ない地域もあるということも私は聞いております。このない地域とか、しっかりまた連携をとって、そこでしっかりまた発足をさせていくというのは、だれかが音頭をとらないといけないです。黙っていては、子供たちと触れ合いたいはずなのですが、触れ合う、声がけする方がいないと。発足したいが、立ち上げ方がなかなかわからない。これは、皆様方、教育委員会がやっぱり中に入って学校側と一緒に声がけ、地域に入っていって、こういうことをしてもらいたいけれども、どうでしょうかということで、やっぱりやっていくことが大事ではないかなと思います。

 本当に多くの地域の子育てを終わった方々から、またそこの老人クラブの皆さんまで、たくさんの方々がかかわって登下校時を見守っているのがありますので、参加したいけれども、うちの地域はだれもやっていないから、いいのだろうなということでおさまっている方もいると思いますので、ぜひそれに向けて小学校とともに声がけをしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。非常に大事な指摘をいただいて、今頭の中であの場でいろいろ伝えることができるな、この場で伝えることができるなということで、ちょっとメモには書いてはないのですけれども、例えば年間行事の中で地域懇談会というのがございますので、その場で事例発表をしてもらったり、または定例の市の校長会がございますので、その中でいい事例をきょう示したような形でペーパーで示していくとか、あと市P連との関係もありますので、その中でまたきょうの内容を伝えるという、いろんな角度で伝えながらつないでいきたなと思っております。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) 多くの地域で、多くの方々が見守る小学校にしていただけるように取り組みをお願いします。

 そのまま続けてまいります。最近防犯ベル、防犯ホイッスルとかなかなか普及をしているのかなと。たまに交通安全をしていると、かばんのほうに下がっている子たちも見えるし、全然持っていないというのもあります。あの防犯ベル、防犯ホイッスルを下げておくだけでも大変な抑止力にはなると思うのです。不審者からの声がけ、それに対する、またいろいろな意味での抑止力の一つにもなるのではないかと思いますので、その点もう一度私は防犯ベルも、もう前回と違って手ごろな価格で購入もできるし、本当は全小学生に配ってもらいたいということは何度も取り上げましたけれども、なかなかこれは予算等の兼ね合いもあるし、また管理状況もあるので、できなかったのかなとは思うのですが、これに対して、このようにニュース等で毎日のように切りつけ事件とか、いろんな意味でそういう通学路、下校時大変なまた、そういうような犯罪等が起こっておりますので、それに対する防犯ベル、防犯ホイッスルに関して、もう一度また教育委員会としては声がけは必要ではないかなと思いますので、その点どうでしょうか。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。いろいろな角度からの防犯というのは、非常に大事なことだと思っております。先ほどちょっとお伝えできなかった分があるのですけれども、PTAの力でやっぱりメールを使って瞬時にすぐ発信するような方法もございますけれども、個人個人のやっぱり防衛力といいますか、そういったところからすると防犯ベルの効果性もあるかと思いますが、その辺につきましては研究をさせていただきたいということでお願いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) では、次の質問に入りたいと思います。スクールカウンセラーの活用状況についてお聞きをしたいと思います。

 スクールカウンセラーのまず役割、それと市内の配置状況についてお聞きをしたいと思います。大変スクールカウンセラーがやる役割は大きいということで、各小中学校大変助かっていると、子供たちに対しても大変喜ばれているというお話もよく聞きます。その点、役割と配置状況をお聞きしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。まず、スクールカウンセラーについての役割といいますか、その設置の目的がございますので、ちょっと読ませていただきます。スクールカウンセラーの目的としましては、児童生徒の不登校やいじめ、その他、問題行動の未然防止、早期発見、早期解決を図るために、学校における児童生徒理解及びカウンセリング機能の充実を図ることは極めて重要である。そのために、児童生徒の臨床心理に関して高度な専門的知識及び経験を有するカウンセラーを配置し、問題行動等の解決に資するというのが目的でございます。その中で、設置状況につきましてですけれども、本市においては県より派遣されたカウンセラーが6名、市から派遣しているカウンセラーが2名おります。計8名が全小中学校へ配置されてございます。全小中学校が12校で、カウンセラーの数が8名というのは時間的に調整しながら、すべての学校に配置するという方法をとらせていただいております。カウンセラーは小学校で月2回、中学校では週に1回学校に出向き、1日4時間の業務時間で子供や保護者、また先生方の相談を受けながら解決を図っております。

 2番目のスクールカウンセラーの配置による効果について報告させていただきます。まず、1点目は、学級担任との連携により、気になる子や、配慮を要する子について支援を行い、またその実績がございます。2つ目は、全学校において教育相談担当と連携し、授業を見たりいろいろするわけですけれども、登校復帰等につながっている事例もあります。あと、3つ目としましては、心因性や発達障害等の専門的な知識を要する面でも学校をサポートしているという現状であります。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) 今のそういう臨床心理士が採用されて、臨床心理士の資格を持った方々がスクールカウンセラーとして取り組みをしています。児童生徒の悩みを気軽に聞いて、そして児童生徒が悩みを気軽に話せ、不安を和らげるようなことのできる相談員の配置ということだと思いますが、このスクールカウンセラー、だれがどのように考えても指導日数や指導時間が短く、限られているというような説明がありました。月に2回、1回当たり4時間というのがあります。この回数をふやすということはできないのでしょうか。学校によっては、もっとしっかりとした取り組みが必要ではないかなと思うのです。学校によっては、いろいろな課題が残っている。そして、学校は、しっかりと回数をふやし、時間をふやす、そういう努力をしていくことも大事だと思うのですが、公平に同じように回すのではなくて、特に中学になるといろいろと必要なところも出てくるのではないかなと思うのですけれども。まず、集中的にしっかり期間を設けた配置の仕方、前回はスクールソーシャルワーカーさんをしっかり配置すべきですよと、今回の場合はもっと、またそれも合わせて、今回はスクールカウンセラーも同様に必要と認めるような学校へは集中的に配置をする。それによって、そこにいる子供たちをしっかり見守っていく、そういうような取り組みができないかどうか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。スクールカウンセラーの時間については、例えば県のほうでしたら設置規定というのがございまして、その中での派遣になっておりますので、その辺は、また後日、もし資料があれば提供したいと思いますけれども、現在平等に時間を与えて学校に配置しているかということなのですけれども、これは学校の現状というのが御存じのとおりありますので、その辺につきましては例えば同じ4時間でも、ある学校に集中的に4時間派遣したり、または2時間、2時間ということは、学校の中心となっております教育相談の担当、またはどうしてもスクールカウンセラーというのは、現状としましては採用枠が厳しいのです。そういった専門的な職種、資格を持っている方が少ないということもありまして、それにあった相談員であったり、SSWとの連携のもとで進めてございます。集中的にする方法としましては、実際いい提案ということで確かにそれは取り組んでいきたいなと思っています。

 課題のある学校への集中的な配置ですけれども、それにつきましては先ほど申し上げたとおり、今後もまた検討はしていきたいと思うのですけれども、実際はごろも学習センターが管轄になっていて、重大な事件、事故の際には周囲の子供たちの心のケアを目的として、一つの学校へ集中して派遣するとか、そういった体制、実践もございます。今後も、そういった集中して配置することにつきましては、青少年サポートセンター、はごろも学習センター、そことチームを組んで適材適所により効果が上がるような配置計画はさせていただきたいと思っています。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) また、このスクールカウンセラー、SSWとかの皆さんや、そして民生委員の皆さんとの連携もしっかりとられているのではないか思いますが、よく問題等があるような児童生徒の家庭訪問に、そういう方々との連携はどのようにしているのか。民生委員さんだけ行かすと家庭事情だけの報告で終わるし、またSSWさんとしっかりと連携をとる必要もあるだろうなと思うのですが、私はいつも思うのですけれども、しっかり集中的に問題が起こったときに一気にやらないと、これまた延ばし、延ばしにすると、学校でほかの生徒に悪影響を及ぼすのではないかと、いつも心配をしております。それが起こらないような取り組みをするためには、やっぱり集中的な取り組み、先ほどありました民生委員さん、SSWさん、そしてスクールカウンセラーと、そして教員の方々としっかり連携をとる。こういうような取り組みは今どのようになっているのか、その点もう少しお聞きしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 指導部長。



◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。議員のおっしゃるとおり学校にはSSW、それから相談員、それからカウンセラー等々がありまして、こんなに人がいるのにぱっと解決できないのかという事例、またはそういった声も間々あります。その中で、実際どういったかかわりのもとで実践されているかということでの一つの報告をさせていただきます。

 まず、その前に、家庭訪問できる部分につきましては、御存じのように民生委員の方が家庭訪問というのを実際多くやっているのですけれども、SSWさんも、それは当然実施しております。ただ、スクールカウンセラーにつきましては、家庭訪問は事実上やってはございません。各学校で、まずカウンセリングの必要があると思われる児童生徒につきましては、基本的にはスクールカウンセラーがまず相談を受けます。それに伴って、必要に応じて青少年サポートセンターの臨床心理士や、学校配置のスクールソーシャルワーカーを交えて月1回のケース会議を開催してございます。もちろん緊急性のあるときには別の方法もございますけれども、基本的には月1回のケース会議があります。会議の中では、児童だけではなく、保護者の置かれた環境などの情報も共有します。それから、積極的に児童の問題行動の未然防止や保護者の相談に対する問題解決に向けての連携をとっていくということでの連携をさせていただいております。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) ぜひ、しっかりとした取り組みで、その一つ一つの問題をまた丁寧に、そして早目に解決をすることが、また周りの児童生徒に影響を及ぼさないということが私は大事ではないかなと思います。この子も大事、その周りも大事ということでしっかりとまた取り組みを頑張ってもらいたいと思います。

 次の質問に入りたいと思います。ごみ減量化の取り組みについて質問をいたします。宜野湾市一般廃棄物処理基本計画がございます。目標年度が平成28年度目標で今進んでおりますが、基本計画に基づいて進捗状況はどうなっているのか。結局年度ごとの目標はないのです。着陸点は平成28年度ですよということでありまして、スタートして途中年度の、ことしはどのくらいの目標なのか。目標が明確ではないのです。着陸点だけが明確に、ここまでに現状の目標数があり、その途中、途中の目標を掲げていないということなのです。普通は、計画というのはまずは一つ一つ、平成22年度は幾つ目標、その次は幾つ目標とあるのですが、この目標に対する進捗状況というのを聞いていいのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 伊波一男議員の御質問にお答えします。議員からもありましたとおり、数値目標を平成17年度を基準として平成28年度に、減量化につきましては約10%の減量をしていくというものと、あと資源化につきましては約20%の資源化をしていくというような目標を基本計画の中で立てております。この平成19年3月に策定されました基本計画も、おおむね5年経過しているということもありまして、5年スパンで見直しも必要かとは考えておりますけれども、現状で少し数字の状況を報告していきたいと考えております。

 まず、ごみ減量化につきましては、当初平成18年度でありますけれども、平成17年度と比較しまして、当初平成18年度のごみ減量化の目標として数量で申しますと2万6,539トンの目標というのがございました。実績としましては2万5,319トンということで、搬入量につきましては目標どおりにいっておるようなところもございます。同様にしまして、平成19年度が2万6,288トンの減量化の目標に対しまして、実績として2万5,177トン、平成20年度2万6,035トンに対しまして、実績として2万4,188トン、平成21年度が2万5,784トンに対して2万4,547トン、平成22年度の実績を見ますと、目標数値が2万5,897トンに対しまして2万4,666トンということで、減量化につきましてはほぼ目標に沿った数字で推移はしているというような状況がございます。

 ただ、資源化につきましては、目標としまして、平成18年度まで約20%行うという、そういう目標がございますけれども、現在のところ平成22年度には倉浜の新しい施設もできまして、ちょっと資源化率は上がっておりますけれども、13.1%の状況というような内容となっております。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) 御説明ありがとうございました。しっかりとこの平成28年度に向けて、それ以上の進捗をしているのだというような説明でありました。また、それでいいということではなくて、やっぱりごみの減量化というのは、大変意識して取り組まないといけないし、市民に啓蒙、啓発をしながら、市民の協力がないとできない事業ですので、その点も皆様方が先頭になって声をかけていただきたいと思います。

 そして、地域を指定して燃えるごみの減量化というのができないかどうか、毎回取り上げるのですけれども。地域を指定し、もしくはどこかの自治会にお願いをしてごみの分別、そして減量化の取り組みをしてもらう。そして、搬入量を減らすことができるかどうか。全体的に搬入量を減らせば宜野湾市の持ち出し金は減るということです、均等割、人口割、搬入量割ですから。そういうことがあるので、しっかりと搬入量を減らすことしかもうできないと思います。あと人口割、これはもう人口はふえていますので、あと均等割は3分の1ということがありますので、あとはどこで宜野湾市からの負担金を減らすかといったら搬入量割しかないのではないかなと思うのです。人口を減らすわけにもいきませんから。

 それにあわせて地域をしっかりと限定をし、地域にその事業をしてもらうと、それも燃えるごみの減量化を取り組んでもらうと。そして、しっかりと年間を見ていけば、またふやしていく、いろいろな意味でそういう達成することによって、そこにまた自治会に対するいろいろな協力の報酬を出すというような形ができないかどうか、これも一つ必要ではないかなと思います。その点少しお聞きしたいと思います。

 宜野湾市としては、地域を指定して、あともう今みたいに減量していますが、さらに減量をもっと大きくするためにはやっぱり大事だと思いますので、その点、取り組みができないかどうか、その点お聞きしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 御質問にお答えします。現在ごみの減量化は市内中心にホームページまたは市の広報等でごみの分別とか、あるいは出し方とか指導しながら、市内全体を対象に、全体を網羅して行っているような状況ではあります。

 議員から提案のある、この減量化の重点地区と申しますか、特区的なものができないかという御提案でありますけれども、先日も担当課とちょっと話をしましたけれども、地域を設定する場合にどんなメリット、デメリットがあるのかとか、現在計画はありませんけれども、少し検討させていただきたいという話でございました。他市町村の状況も確認しながら、この件については少し検討させていただきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) 他の市町村はいいとして、これはもう宜野湾市のことなので、沖縄市とか北谷町のほうを見るのではなくて、宜野湾市は宜野湾市としてのしっかりとした減量を取り組むための施策が始まったのだということで、これ、ぜひとも研究をして、私はできると思うのです。ぜひお願いしたいなと思います。

 それと、もう一つ確認をしたいのがあります。教えていただきたい。以前、教育現場で生ごみ処理機が教育現場に入りました。嘉数小と志真志小、この教育現場でのごみ対策、減量化に対する取り組みというのは、その後どうなっているのか。結局は、教育委員会から生ごみ処理機の要望があるのかどうか、それとも教育現場としてはもう必要ないのか。

 それと、もう一つ、嘉数小と志真志小のこの機械は今どこに飾ってあるのか、活用されているのか、その点もお聞きしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時06分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時07分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 大変言いづらいことではございますけれども、以前に確かにこういった志真志小学校、嘉数小学校へ生ごみ処理機の大型のものを導入しまして、ごみの減量化ができないかということで、そういったものを検討したようでございますけれども、嘉数小の生ごみ処理機につきましては故障をしまして、現在役所の倉庫に保管してあるというような状況です。志真志小学校につきましても、生ごみ処理機を使っておりましたけれども、使い勝手がなかなかうまくいかないところもありまして、これにつきましても引き取って、現在市役所の倉庫にあるというような状況でございます。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) ちょっと教育委員会には通告はしていませんでしたけれども、今の市民経済部長とのやりとりを聞いて、教育委員会としては生ごみ処理機で生ごみを堆肥化する、そして自分たちの校内の花とか植栽に活用するということは、今後は必要ないですか。



○議長(呉屋勉君) 教育長。



◎教育長(宮城茂雄君) 実際、学校から出る生ごみというのは給食の残飯が主でありまして、やっぱり過去の導入した経緯からも考えた場合、大変処理ができなかったというのが実情ございます。今、子供たちも学校給食で残量ゼロというのを目指して完食という運動している学校もありまして、そういう意味で現状的には教育委員会としては余り必要ないと思っています。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) 教育現場の生ごみ処理機自体は必要ないけれども、しっかりとまた教育の中では子供たちに教育していくということですよね。

 なぜこれを取り上げたかというと、教育現場で環境問題を前市長はしっかり取り組むということでやった結果が、5年たって、まさか倉庫にあるとは前市長は思っていないのではないかなと思うのです。そのぐらいもう本当にうまく前例がない中、無理やり設置したのかなということで、非常にあのときもこれではまずいのではないのということで、現場を見たときも思いました。

 今回このようなものがあれば、またしっかり取り組みする前にいろいろとできるかできないかを明確にして、無理やりやるのではなくて、アリバイづくりみたいな形は必要ないと思いますので、しっかりとごみの減量化に対する取り組み、これをちょっと予算化をしっかりして取り組んでもらいたいと思います。そうすることによって、先ほど言うように宜野湾市の搬入量が5%減ったら幾ら、10%減ったら幾ら負担金が減るということは計算機打てばわかるわけですから、これを取り組むことは、私は皆さんの仕事だと思います。それをまたしっかり声をかけていくことによって、それが浮いた分だけまた市民にしっかりと還元できるということを訴えれば、市民はしっかりとまた皆さんに協力するはずです。このことを私は言いたいわけです。この点をしっかりと皆さんに訴えておきます。

 その点、もう一度市民経済部長のほう、やっぱり耳が痛いかもしれませんけれども、この点はやっぱり大事だと思いますので、ちょっと答弁をもらいたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) この減量化につきましては、生ごみ処理機の件もございますけれども、これからも減量化に向けていろんな方策とかも考えながら、ごみの減量化をどんどん進めていきたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。



◆24番(伊波一男君) このごみの減量化に対しては、今後もまた提案したり、またいろいろと確認をしていきますので、よろしくお願いします。以上で質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 以上で、24番 伊波一男議員の質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時12分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時24分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。5番 佐喜真進議員の質問を許します。佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進君) 皆さん、こんにちは。議席5番、共生の会、佐喜真進でございます。

 本日、最後ということで、待たされる身のつらさを改めて体感できました。市民待望の公共火葬場の建設と19区がいまだに実現できない住居表示を、これ以上待たせるなとの思いを込めて、引き締めていきたいと思います。

 議長に通告してありました一般質問、許可がおりましたので、順次行いたいと思います。1番目の公共火葬場の建設について進捗を確認したいと思います。あとは、自席より進めてまいります。よろしくお願いします。



○議長(呉屋勉君) 企画部長。



◎企画部長(宮平良和君) では、佐喜真議員にお答えいたします。公共火葬場の建設に向けての進捗状況でございますけれども、今日までですけれども、実は平成23年10月7日において第4回目の担当者会議を持っております。その中で、これまでは互いの意見交換ということでとどまっておりましたので、5市町村とも建築に向けての共同事業の実施ということの意向確認がされましたので、第4回会議において、そういった具体的にその事業を検討していくという形での建設検討委員会の設置要綱案、そして専門部会的な位置づけをする担当部課長会会則の案について一応審議をしております。その中で、おおむねその設置については合意をとっておりますけれども、ただ建設検討委員会の構成委員が副市長クラスを想定しておりますので、その前に、建設検討委員会を立ち上げる前に、5市町村の首長を一堂に会して最終的な意向確認と、あとはそれぞれの意見交換等も踏まえた上で、具体的な建設検討委員会の設置をしたほうがいいのではないかという意見等もありましたので、現在5首長の日程調整をやって、最終的に5首長の意見交換と、あるいはまたその最終的な意向確認をやるということで、先月末からずっと5市町村の日程調整をとっているのですけれども、なかなか調整の折り合いがつかないということで、先週からは5時以降の日程も含めて、その日程調整をやっておるのですけれども、今現在で、まだ調整がつかないような状況に来ております。できれば、12月いっぱいまでには各首長との意見交換を踏まえて、できれば年度内には建設検討委員会も立ち上げていきたいということでありますけれども、遅くとも1月中旬までには建設検討委員会を立ち上げて、次年度に向けた取り組みをしていきたいと。

 なお、現段階においては、平成24年度の基本構想、基本計画に向けた建設負担金の件もございますので、その分の予算の確保依頼もしながら、今現在各首長の日程調整をして、各首長の意見交換を踏まえた上で建設検討委員会を即立ち上げていきたいということで、今その日程調整をやっているというところでございます。



○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進君) 10月7日の予定だったと当初は聞いているのですけれども、大幅におくれると、おくれていると。これは、もう本当進捗も本員としてはとまっているという、こういう認識なものですから、もうこの質問は以上で終わります。

 2番目、2番目といっても最後の質問なのですけれども、行政区名の変更及び住居表示について、住居表示のチラシが先月19区区内に配られているのですけれども、その枚数と、それにかかった費用の御答弁をお願いします。



○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時30分)



○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時31分)

 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 佐喜真進議員の御質問にお答えします。11月に住居表示のチラシを配っておりますけれども、約2,000枚ほど作成しまして、費用としては6万1,000円かかっております。



○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進君) 厳しい財政の中、6万円という大金を使って、いよいよこの19区の住居表示が、行政側も本格的に動いたというふうに私は理解しますが、そのチラシの後は、次は何をいつごろするのか、この辺、御答弁お願いします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 御質問にお答えします。19区の住居表示につきましては、平成6年にもその事業を行おうということで準備を実施しまして、事業ができなかったというような状況がございます。地域住民の合意が得られなかったと。住居表示に対する理解、さらにこの歴史的な背景もありますけれども、愛知地番とか、愛知地番の方が神山町へなるのを反対していたというようなこともございまして、そのときには住居表示がうまくいかなかったという実情がございます。

 市としましては、11月に住居表示がどういったものでありますと、どういったふうに変更をしますというビラを配っておりますけれども、次は地域住民へのこの制度の周知と事前の説明が、これがどうしても必要だろうと、それが不十分だったために以前はそういうのができなかったということもあって、今回は地域住民への制度の周知、次、住民への事前の説明、そういったものを推し進めていこうということで現在行っております。

     (佐喜真 進議員「いつごろやるかということです」と呼ぶ)



◎市民経済部長(宮城聡君) これにつきましては、地域の方への御理解が必要ということもありまして、市民経済部のほうで少し地域の方と勉強会、そして学習会をまずは開いてみようと考えておりますので、今月はちょっと無理ではありますけれども、来月以降、その住民の方に対しての学習会とか、こういった勉強会をまず開いて、住民への理解を求めていくということから始めたいと考えております。



○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進君) 前回は説明が不足していたと、それが頓挫した一つの理由だというふうに行政は見ていますけれども、今の部長答弁で勉強会1月以降というのは、1月以降といったらもう半年先とか1年先とか、いろいろあやふやな答弁だと思うのです。今月は、まだ当然配って1カ月しかたっていないのですけれども、ぜひこの1月中にやってもらいたいと、そういうふうに思いますけれども、もう一度御答弁お願いします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 御質問にお答えします。1月中に一応計画はしようということでしておりますけれども、今まだ計画の段階でありますので、目標としては1月ぐらいを目標にするということで御理解お願いしたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進君) ただいまの部長の答弁では、当局の本気さといいますか、それがちょっと伝わってこないのですが、でも1月中に説明会を開くというふうに理解しておきます。

 この住居表示には、多額な費用もかかると以前答弁がありましたけれども、次年度にはこういう予算も、そういうのも計上されているのでしょうか、御答弁お願いします。



○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(宮城聡君) 質問にお答えします。現在のところ、予算的なものはまだやっておりません。ただ、学習会とか、勉強会とかいうものは、これは担当部署、そして私も含めて行えることになりますので、その辺は実施していきたいと思いますけれども、ただ1月にやる方向でということは、別に不誠実ではなくて、1月というのはいろいろほかの業務も結構忙しいところもございますので、その合間を縫ってやるということで今計画をしているというところで御理解いただきたいと思います。



○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進君) 何かまだ、これは17年前から本市の重要課題だというのを安里市長のほうも答弁でおっしゃっていたのですけれども、これは行政が我々19区区民の動きを様子見、それをしているのかなとそう思わざるを得ませんが、それは今ここで議論しても、前向きに考えるとして、この住居表示、まずとりあえず置いておきます。というのは、私の今回の行政区名の変更と住居表示については、住居表示は市民経済部の担当かと思うのですけれども、行政区名が総務部の担当ということで、この説明をすると、聞いている側はどうしても住居表示と行政区名がごっちゃになって、意味がちょっとわかりづらいと。実は、説明している私も話しているうちに前後が反対になったりいろいろあって、ちょっと今回この問題大きい問題でありますけれども、この半年間、これをずっと自分がやり遂げるという思いでやっていますから、なるべくわかりやすくやっていきたいと思いますが、とりあえずこの住居表示は今置いておいて、この行政区名、それを19区、図書館のほうから今回も借りてきたのですけれども、この沖縄の地名の由来に19区とは合併に反対意見も多く、神山案、愛知案、いずれも譲らず19区という仮称的な、この仮称的な地名が今も続いているという、その本を私は常に気にして、今回この19区の行政区名を市民の代表である本員を含めて28人の議員諸公の皆さんに聞き取り調査をしました。それで27名の議員がやはり数字であるため、仮称的であり違和感があるとの回答もありました。

 9月定例会の市民経済部長の答弁でも、19区という仮称的な地名、行政区名が続いているというような答弁もありました。やはり行政も市民も19区には仮称的な印象があると、そういうふうに本員はもう理解していますが、字神山郷友会員でもある教育長の、教育の立場も含めてちょっと御見解を聞かせてください。



○議長(呉屋勉君) 教育長。



◎教育長(宮城茂雄君) お答えいたします。本市では、1964年1月1日を期して行政区再編による新行政区を発足させております。その基準として昭和14年に行政細分化された字をもとの姿に返すことを中心に人口別、地域別の理解を考慮に入れた区域主体に行政区を再編するという施策のねらいがあったようであります。ところが、私は神山に住んでおりますけれども、字神山と字愛知はともに合併に反対して字名、区名さえつけられない状態が一時ありまして、その後、仮称的に19区というこの名称を使い続けて今日まで続いております。仮称的で今日まで来ている状況を早く解消して、地名を大切にする意味からも地名の行政区名が望ましいと考えております。例えば教育的に考えましても、児童生徒については、自分の生まれた地名、地域を大切にする心を育てたいと考えます。その地名こそが子供たちのふるさとだと考えております。



○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進君) 教育長、どうもありがとうございます。この19区という地名が仮称的、そういう地名だと、これはやはり行政もみんなでもう一度区民に理解を得られるような、そういう流れになっていければいいかなと思いまして、今回どうしてもこの48年間この19区という行政区を何とかしたいと思って、何とかしたいといっても案を出さないと答えが、答えというか、聞いた人も出てこなかったものですから、私がどうしても愛知案か神山案、それをちょっと考えてみて、私見ではありますが、市内で1位、2位を争う立派な地名が愛知と神山だと本員は思っています。愛知の愛は英語ではラブ、神山の神は英語ではゴッドでしたと思いますけれども、日本語の発音も怪しい私が英語でもしゃべりたいぐらい、すばらしい地名だと思っています。しかし、面積や人口から見ると、どうしても愛知がこの行政区名になるのが適正ではないかというのが私が評価するところでございます。ちなみに字愛知と字神山の面積は、神山の1に対して愛知は6.6倍、人口も字神山に住んでいる、現在502名に対して、字愛知は5,879名も住んでいます。ここに自治会名を神山にするというのは厳しいと本員は思って、この愛知案をもって、とにかく地域にどうしても理解を得たいなと思って、11月20日、神山郷友会の定期総会がありました。

 この神山郷友会の定期総会の冒頭で、これは自治会名なので、本来なら自治会でお話しすることなのですけれども、どうしても字神山郷友会の皆様に理解していただきたいと、こういうことで、私はわかりやすく大きな地図を持って、17年前の住居表示の原案ですか、それをこういうふうに愛知1丁目、愛知2丁目、愛知3丁目、その今神山郷友会があるこの場を神山町、そういうふうになるという、この17年前がそこに当然神山町の半分以上は字愛知で、そこの、先ほども市民経済部長が言ったように反対があったと。この反対の理由が愛知の土地を神山にするという反対、当然気持ちもわかりますけれども、どうしてもこの原案を何とか、我々字神山の人はこの神山町になる、面積がまた大きくなるのです、今の神山より倍ぐらい。字の郷友会事務所がある、今愛知555番地のこの住所が神山町になるという、そういうふうに話したら、どうしたら、ではなるかと。それは、現在19区の行政区名を愛知にすれば、当時反対した人たちの何名か僕は会っていますから、その人たちが今度は反対はしないというふうな話を聞いていますと。当然この時代の流れ、年配の方々もここが神山になるのであればいいのではないかという、そういう感触もありました。でも、私は、やはりこの多くの神山郷友会員の前で、私から一方的にしゃべっているものですから、それを私のこの案に異論がある方は、ずっと私はきょうも最後までいますから、言ってくれというふうに先輩たちにも申し上げたのですけれども、8時、9時ぐらいまではこういうのはなかったのですけれども、ちょっとこの話をしているような人が、先輩がいましたから確認したら、やはり昔そういうふうな流れから19区のままでやってもらいたいという人も2、3名はいましたけれども、この理由がやはり当時の話だったものですから、私はもうこれ時代も流れで、どうしても住居表示をしないといけないということで理解をさせるように、理解してくださいとお願いしていましたけれども、その日はそこで話は終わったのですけれども、今月10日、今度は郷友会の忘年会がありました。あれから2週間、3週間たっていますけれども、当然この私の案に異論がある人がいれば、私のほうに何らかの形で話あるいは抗議、そういうのも来るかなと思っていたのですけれども、それが一切なかったものですから、その案をやはり進めていこうと、そういう形でちょっと自治会のほうに、審議委員会のほうに投げかけたのです。この自治会では審議員が8名いまして、そこには老人会長、愛知カジマヤー会会長、神山郷友会会長、あと婦人会長とか、有識者とか、この8名が私の案を理事会に上げてもいいというふうに理解してくれたものですから、きのうこの理事会が行われました。その理事会では、また神山の郷友会の前で話したように話したのですけれども、やはりそこでもこの住居表示と行政区名がごっちゃになって理解するのにちょっと時間かかったのですけれども、その中でもっとわかりやすく言うためには、今19区であるときのメリット、19区であるときのデメリットを私の考えで話したのです。19区であるメリットは、長年親しんできたと、48年間。特にそこにいる人は、最初は聞いたとき何でかなと思っても、その名で青年会とか婦人会とかみんな頑張ってきていますから、この名前には愛着があると。メリットは、考えたら自分ではこのぐらいしかないなと。デメリットになると、やはり市民、多くの市民が仮称的名称であるというのと、この19区のままだと当時17年前の住居表示に反対した人たちに説明がつかない、そういうものを話して、このデメリットですか、そういうふうに話して、ある程度理解して、では愛知案のメリット、それは愛知の愛は、やはり先ほども言ったように、愛という字は、これはみんなが好意的に持つのではないかと。あと、愛知というのが市外の人がどこにあるというのもわかりやすいという、そういうメリットを言って、デメリットはないのではないかと。そういう話をして、この理事会で諮ってもらったら、全会一致でそれは臨時総会に、私の案だったのですけれども、理事会案として、それをかけると、諮るというふうに流れになっています。それは、もう48年間一度もこういうテーブルに上がらなかった、そういうことがやはり区民のいろいろな代表である、もちろん民生委員の方々もそうなのですけれども、これを愛知になるよう頑張っていこうというのがきのう9時に決まりました。

 それを、私としては、区民は理解をするために一歩、一歩というか、大きく前進したのではないかと、そういう思いもありまして、行政には今様子見、先ほど市民経済部長にも言った様子見をしているのではないかと、そういうのを言っていますけれども、やはり今私の言ったことを受けとめて、先ほど答弁した住居表示に向けて、必ず1月には説明会も開いて、ぜひこの地域が住居表示制度に向かっていくよう、それはまたお願いしたいのですが、今私がこの次の流れといいますか、自治会が自治会名を変更したときに、これはまた自治会名が変わって行政区名にどのようになるのか、その辺の流れを総務部長かと思いますけれども、ちょっと御説明お願いします。



○議長(呉屋勉君) 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という者あり)



○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。

 総務部長。



◎総務部長(伊佐努君) 御質問にお答えいたします。現在の行政区設置規程に基づいて現在20の行政区がございます。この行政区の設置規程は、昭和38年7月1日付で施行されております。その施行の際に区名をつけるために、各区のほうからの決定をいただいて、市のほうで集約をして、報告を受けてスタートをしております。その際に19区のほうは、やはりそれが最後まで決まらなかったというようなことで、19区ということでスタートせざるを得なかったという経緯があるようでございます。

 したがいまして、これは字の総意で、区の総意で当時の昭和38年7月1日付でスタートしておりますので、この設置規程の中の行政区の変更につきましては、宜野湾市行政区設置規程第2条の別表の中で、宜野湾市行政区域表というものがあります。この区域表の中の19区という部分を新たな行政区名に変えていくという、改正になりますので、地元区民の総意、決議等で持ってふさわしい名称が決まりましたら、市のほうへ行政区名の変更についての要望書を上げていただきましたら、設置規程の改正という手続をとりたいというふうに思っております。ですから、具体的に19区からの正式な行政組合の変更の要望書を受けまして、市において規程の改正をしまして、告示をすることによって正式に区名の変更ということになるというふうに思っております。



○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。



◆5番(佐喜真進君) ちなみにこの臨時総会は2月23日、8時からということで、きのう決まりました。それまで2カ月以上ありますから、多くの区民に周知徹底を図りながら、この話が知らないうちにまた愛知になったとか、あるいは、これはまだ臨時総会で決まるので、まだどういう名前になるかわからないのですけれども、今私の説明したことを理解していただければ、やはりこの時代の流れとともに多くの区民が理解してくれる、そういう思いで動いていますから、ぜひこれが決まりましたら、来年、宜野湾市は50周年、唯一この行政区名が仮称的である今19区と言われているところが一般的な名称、私の案としては、今理事会案にもなっていますけれども、愛知案がのれば宜野湾市にとっても大きい功績だととってもらえれば、19区民も誇らしいことになるかなと思っています。それに伴う予算いろいろかかるかと思いますけれども、この辺はまた特別にちょっとやっぱり50年もそういう環境に置かれた我々区民にぜひ配慮してほしいなと思います。

 今回この地名変更という、これが大変だというのがわかりました。まず、この理事会、32名いるのですね、理事は。理事会の案内を諮って、全部の半分ないと成立しないものですから、私としては議題が住居表示に伴う自治会名変更案についてという形で理事に配られているものですから、どうしても自治会名の変更という文字を見て、区民が行くのをちゅうちょしないかなというちょっと懸念があって、自分の家の近くに、とにかく話は聞いてくれと、出席はしてくれと、そういうふうに言ったら、やっぱり何人かは、この問題には触れたくないと、そういう話もありました。

 ある人は、あなたに何も抗議とか、そういう、神山出身である私が神山案ではなくて愛知案でこれ進めているものですから、当然愛知の方々も、まずは大丈夫かと、ちゃんと神山を理解させられるかと言ったのですけれども、今の愛知、神山というのは19区全部含めてすごい自治会が活発で、この48年前の、そういう行政区名を譲らなかったという、そういうのは全くないのです。でも、それでもこの行政区名になると、みんな口を閉ざしてくるといいますか、そういうのがあちこちで見られたものですから、私はこれは何なのだろうと。

 行政区名は、どうしてもみんなが前向きに改名に動いてほしいと思って、何とかみんなが心配しているものは何かなとずっと思って、えたいが知れない行政区名の亡霊、本当に圧力をかける人も何もいないのに、そう思って、やはりそういう会議に参加するのもちゅうちょしていたというのをすごい難しい面があるなと思ったのですけれども、やはりこれはあくまでも48年前の話がずっとこのまま続いていて、それをきのう理事会案が理事会で決定されたときに、みんなが何か前向きな表情になったということで、あれからもう逃れたといいますか、そういうふうになっているので、19区、現在19区民がこの2月23日に理解をして、この行政区名が、みんなが決めて、もう決まったら何でもいいです、これみんなで決めたという名前、それをもって必ず住居表示ができるように我々も頑張りますから、また当局の頑張りよろしくお願いします。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(呉屋勉君) 以上で、5番 佐喜真進議員の質問を終わります。

 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月16日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後4時04分)